福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
１．持続可能な周産期医療体制について，５年間の寄附講座を開設するようだが，ハイリスク分娩にも対応可能な周産期医療体制の早期確保に努めること。 １．ワーク・ライフ・バランス認定企業拡大のためのビジョンを持ち，女性や若者が働きやすい環境を整えていく施策が，様々な相乗効果があると考える。中小企業への支援事業の周知，啓発で本市への移住，定着ができるよう努めること。
１．持続可能な周産期医療体制について，５年間の寄附講座を開設するようだが，ハイリスク分娩にも対応可能な周産期医療体制の早期確保に努めること。 １．ワーク・ライフ・バランス認定企業拡大のためのビジョンを持ち，女性や若者が働きやすい環境を整えていく施策が，様々な相乗効果があると考える。中小企業への支援事業の周知，啓発で本市への移住，定着ができるよう努めること。
いずれの会場におきましても，あらゆる感染リスクを回避すべく，消毒の徹底，３密の回避，換気，また演奏者と観客との適度な距離の確保といった感染防止対策に細心の注意を払いながら実施をさせていただいてございます。 また，演奏をお聞きになった皆様からは，一様に満足された御様子で，また会場の一体感を感じることができ，感謝やエールを届けることができているものと考えております。 以上でございます。
無症状者へのＰＣＲ検査は，接触者のようなリスクのある人には有効であると考えます。現在，本市においては，接触者や保健所が必要と判断した場合は，症状のあるなしにかかわらず，受診に係る費用も含めて全て無料で実施しています。 次に，入所系の高齢者施設での検査の状況についてお尋ねがありました。 入所系施設を対象とした抗原検査は，対象となる市内６４の高齢者施設のうち４５施設，率にして約７割で実施をしています。
しかし，立地の条件からすると，災害ということになると，非常にリスクは高いわけでありますから，ぜひそういうところは施設を運営する側と十分理解が得られるような指導も含めて言っていただいて，できるだけかなえられるような方向で取り組んでいただきたいということは，これはもう要望しておきます。
また，周産期医療については，緊急性の高いハイリスクな妊産婦及び新生児への対応や医師の高齢化により，今後，分娩医療機関の減少が見込まれ，安定的に分娩機能を維持，確保することが課題となっています。 こうしたことから，本市では，福山・府中二次保健医療圏における医師の確保と今後の周産期医療に係る研究等を行うため，岡山大学に寄附講座を設置することにしました。
一方，新型コロナは，大都市圏における過度な人口集中がもたらす感染拡大のリスクを浮き彫りにしました。また，人々の生活様式のみならず，価値観や行動にまで大きな影響を及ぼすことになりました。昨年７月から１２月まで６か月連続で東京都は転出超過となりましたが，これは感染リスクを避け，大都市への移動を控えるという行動変容が反映されたものと受け止めています。
当該団地の分譲地完売の将来予測は極めて困難であり，市民に多額の借金を負わせるリスクある事業は中止するべきである。 以上述べた理由により反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本案は，福山北産業団地の第２期事業用地として，新たに福山市加茂町大字下加茂字吉和１６１０番ほか８１筆の土地をはじめ，合わせて１０件の土地を取得するに当たり，議会の議決を求められたものである。
現在，医療機関や福祉，教育施設などの職員には，無症状でも感染リスクがある場合は検査を行っていますが，その実施件数をお示しください。 ある福祉施設の職員は，その家族が首都圏から帰省したので検査を希望しましたが，断られ，２週間休まざるを得なかったそうです。感染リスクの定義をお示しください。 医療機関の減収について伺います。
次に，この間の本議会における議論の中で枝廣市長は私たち会派の質問に答え，子ども家庭総合支援拠点について，関係機関と連携しながらリスクの高い子どもとその家庭に対し専門性を発揮した支援を行うもので，配置する職種は心理担当職員や保健師，保育士，社会福祉士の資格を持つ職員などで，国が示す基準によれば１１人程度の配置，２０２１年度中の設置を目指すとの考え方を示されています。 そこで，改めてお尋ねします。
今後さらに長期化すればするほど，生活再建に向けての個人差，企業間格差が広がってくるので，長期化に伴うリスクには注意が必要であり，今後あらゆる場面で複合的なリスクが現れることも視野に入れるべきであると警鐘を鳴らしています。今まさに，そうした状況になっていることは言うまでもありません。
さきに申し上げた月例経済報告によれば，各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが，感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされています。 福山商工会議所の景気観測調査報告３か月先行き見通しでは，悪化したまま推移する見通しが続いているとされています。 今後も，感染拡大の状況や景気動向を注意深く見極めていく必要があると考えています。
近年多発する大規模災害に対応するためには，身近な水源を残し，リスクの分散化を図ることが必要であり，コスト重視の集約化ではなく，市民生活のライフラインを守る整備に重点を置くべきである。
しかし，一方では，さきの７月豪雨や台風１０号の際にも課題となったように，新型コロナウイルスが蔓延する今の状況で自然災害などが発生した場合，集団感染リスクなど，従来の防災対策では対応し切れないケースが発生していることも事実であり，そういったことを想定した訓練の必要性も感じているところです。 そこで，お伺いします。
新型コロナウイルス感染症は，人口の過度な集中に伴うリスクを浮き彫りにしているのと同時に，テレワークやウェブ会議，そしてオンライン授業といったデジタル技術が経済や教育など様々な分野でその効果を発揮していて，距離や組織，そして年齢を超えて社会や地域がつながりを強めていく，そういった取組に貢献をしていくツールとしてのポテンシャルが認識をされつつあるものと受け止めています。
このガイドラインには，基本的な感染予防対策のほか，従事者の感染リスク低減対策，利用者等来訪者の理解と協力を得るべき事項などが盛り込まれており，事業者は，正しい知識を習得し，感染防止対策を実践することができます。 この内容をより正しく理解していただくために，ホームページ上でｅラーニングも開講しています。
先ほど議員御指摘のように，新型コロナウイルス感染症にかかった場合に重症化するリスクのある方というのは，まず高齢者の方，そして糖尿病や高血圧，心臓病などの基礎疾患のある方，そして透析を受けられている方，また免疫抑制剤や抗がん剤を服薬されている方が重症化するリスクがあると。さらに加えて，喫煙されている人は喫煙されてない人に比べて死亡する割合が高くなると，そういった点が指摘されてございます。
ポストコロナの時代を見据え，社会経済の変化，自然災害や感染症などのリスクにも的確に対応することが求められています。広域連携を一層強化し，圏域の一体的な発展をリードしてまいります。 一日も早く新たな日常を確立し，市民一人一人の安心な暮らしと希望がかなえられる都市の実現に全力で取り組んでまいります。 ○議長（小川眞和） お諮りいたします。
採取が簡単で，医療従事者の感染リスクも軽減されます。福山市でも導入するべきと考えます。また，保健所を介さなくても医師の判断のみで検査を可能とすること，複数箇所のＰＣＲ検査センターの設置を求めます。御所見をお示しください。 医療や介護など多くの人と濃厚接触する職種の人は，常に感染のリスクが伴います。感染防止のためには，医療・介護分野などに従事する人を中心に定期的にＰＣＲ検査をすることを求めます。
６月１日から５日まで，先週の献立につきましては，感染リスクを低減するため，児童生徒の食事前後の手洗い指導，それから衛生管理の徹底，配膳時間の短縮などを考慮しまして，通常より品数を減らした給食としたところでございます。今週，６月８日月曜日からは，感染予防に努めながら通常どおりの給食を提供しております。 また，２学期からの給食についても，通常どおりの給食を提供できるようにしてまいります。
高齢者が新型コロナウイルスに感染すると，重症化のリスクが高いと言われています。３つの密が発生しないよう，参加者数は会場の収容定員の半分以下に抑え，万が一感染が発生した場合に備えて，参加者の名前と連絡先を把握できるようにいたします。また，事前に発熱，せきなどの症状がある場合は参加を控えるよう周知するとともに，当日は検温などの体調確認を行い，感染防止対策に努めてまいります。