三原市議会 2021-06-14 06月14日－01号
相談が遅れれば、出産直前になって初めて受診や相談することになり、様々なリスクが生じることになります。このようなことから、相談件数が減少することを危惧されておられます。相談内容から見えてきたことは、性に関する認識不足や、誰にも相談することができず悩んでいるということです。
相談が遅れれば、出産直前になって初めて受診や相談することになり、様々なリスクが生じることになります。このようなことから、相談件数が減少することを危惧されておられます。相談内容から見えてきたことは、性に関する認識不足や、誰にも相談することができず悩んでいるということです。
社会の成熟化、少子高齢化の克服、安全神話のリスク認識、脱炭素社会実現など、我が国全体の時代転換に伴い克服することが多方面で求められております。日本は、人口減少等により地域間競争の時代でありますが、人口減少が必ずしも地域社会の質的縮小を意味しないという考え方もあります。
政府は、新型コロナワクチンの副反応リスクに関して国民に十分な説明責任を負っていますが、遺伝子組換えワクチンであることすら積極的に広報しているとは到底言えません。市民の生命を守る呉市としては、政府に明確な説明を求め、その内容を広報する責務がありますが、国のイエスマンに成り下がっておられる市長がそのような行動を起こすとは到底考えられません。
一方で、リスク管理は、将来的に想定されるリスクを事前に徹底的に洗い出して整理し、防止策、対応策を検討して未然に抑え込むことを意味します。この危機管理とリスク管理の意味や活動内容は全然異なるんですけれども、それぞれ密接な関係にあります。 そこで、リスクマネジメントの考え方について質問します。
今、死亡事故などリスクの高い無資格者の保育につながるので、避けるべきであり、反対をするものです。 議第138号物品の取得について、学習用のタブレット端末等一式で１万6,007台、児童生徒１人に１台の端末を整備して、７億2,000万円の費用がかかります。パソコンを導入した際に、使いこなせずに眠っていた話をよく聞かされましたけれども、教師の多忙さはひどくなるばかりであります。
一方で、意見書においては、先ほど申し上げた制度設計の大枠の２点目である、市民の皆様に一堂に会していただく場の設定については、３密対策をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策をどれだけ徹底したとしても、評価のためにお集まりいただく市民の皆様の感染リスクや不安を払拭することは困難であり、この点については、この制度の最大の課題として、改めての検討が必要であることも指摘されたところです。
本市におきましては、生活習慣病の主な疾患でございます、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡率が全国や広島県と比較して高いことから、健康寿命の延伸の取組の一つとして、高血圧による循環器系疾患のリスクを低減化するため、日本高血圧学会において提唱されております食塩摂取量に着目した食塩制限、いわゆる減塩による健康づくり事業を平成25年度から開始しているところでございます。
本市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきだと考えますが、どう取り組まれるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 残りの質問は質問席にてさせていただきます。 〔１番上村臣男議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（岩原昇） 当局の答弁を求めます。
それに加え、このパンデミックとなった新型コロナウイルス感染対策では、疫学上全ての機関に対し、大変な労力とリスクを負荷させられております。昨年度の終わり頃の３か月間は、徐々にこの影響が出てきていますが、呉市民の健康を守るために医療、福祉、教育から始まり、多大な財政出動がなされ、財政負担もより大きくなっております。
その上でプロポーザルを実施し、提案業者に売却しようとするものですが、これには大きなリスクが伴う危険な賭けと言えましょう。なぜなら、日本製鉄の撤退や新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことで、企業マインドが急速に冷え込んだからです。もし公募に失敗すれば、負の財産を塩漬けして市が抱え込むことになります。これには福山市の教訓を思い起こす必要があるでしょう。
議員御案内のとおり、今後、国土交通省では、この提言に基づいて、自治体向けの指針、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインを本年度中に作成する予定とされております。
◎市長（新原芳明） 山本議員に御指摘いただいたことは、私も現下の最重要課題であると認識しておりますし、また、議員のお話の中にありました医療関係者は、特にコロナウイルスに感染するリスクがあるにもかかわらず、社会のために一生懸命働いていただいています。社会の機能を維持するために、例えば、交通事業者の方も含めていろんな方が御貢献いただいていることに頭が下がります。心からお礼を申し上げます。
マイナンバー制度において、１点目として、国や自治体によって個人情報のデータが管理され、プライバシーを侵害する可能性があるものであること、２点目に、個人情報が流出しかねないものであり、安全が保障されていないこと、３点目に、マイナンバーカードが身分証明書にはなり得ないものであるということ、４点目にカードの紛失によるリスクが大きいこと、以上により、私は制度自体に反対をしてまいりました。
◎教育部長（坂田恭一） 今は、新型コロナウイルス感染症につきまして、有効なワクチンも治療薬も開発されていない状況で、リスクが全くない状況ではありません。だからこそ、しっかりとした根拠に基づいて対応していくことが大切だろうと考えております。そのしっかりとした根拠として、国が示すマニュアル～「学校の新しい生活様式」～に基づいて学校再開を実施することが大切として、今取り組んでおります。
これに伴い、広島県では、外出の自粛や施設の使用制限等が基本的に解除されたものの、６月18日までは引き続きリスクが高い地域への移動の自粛やイベントの開催条件の制限が呼びかけられているところです。 一方、呉市における新型コロナウイルス対策は、予備費などの既定予算の活用と補正予算の専決処分による対応とともに、５月臨時会においては、約26億9,000万円の大型補正予算が可決いたしました。
また、保証人を安易に不要にすれば、本来保証人を立てることができる人であってもそれをしないことで、呉市にとって不良債権化するリスクが高くなるのは自明の理です。さらに、これまで半年間、住宅使用料を滞納したら督促に動いていたのが２か月間で動かざるを得なくなり、その分、市職員の業務量が増えるわけです。本来、使用料徴収業務は指定管理者の仕事ですが、これでは指定管理の意味合いが希薄になってしまいます。
◎福祉保健部参事（海田茂） 確かに子供の数は減っておりますが、ただ、逆に支援をしていただける方がいないとか、精神的に弱っている妊婦の方とか、ハイリスクの妊婦という数は増えております。そういった関係での支援というか御相談というのは年々増加している傾向にございます。 ◆８番（沖田範彦議員） いずれにしても、子育てをする方々にとっては安心のできる体制だと思うんですね。
◆22番（神田隆彦議員） 職員定数の件に関しましては、今後も引き続き注視するとともに、事あるごとに質問をしていきたいと思いますのでこの辺にしておきますが、地方公共団体においては、職員の事務処理ミスや個人情報の漏えい、さらには法令違反等も発生しており、組織のマネジメント機能の確保や適切なリスク対応、モニタリング機能の強化等の対策が強く望まれております。
また、健康リスクの高い方につきましては、戸別訪問などによりまして、その方の生活実態に沿った生活習慣の指導や、必要な場合には医療、介護、サービスにつなぐといった支援を行い、年を重ねても住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、きめ細やかな保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。
小売業者と契約すると、不作のときに不足するリスクを抱えますので、農協が相手だと、不作の場合は農協同士で融通が可能ですので、そのリスクを回避することが可能です。 そこで、呉市としても、呉農協、芸南農協、ゆたか農協と、有機米を含め直接契約するお考えはないか、お尋ねいたします。 ◎教育部参事（武林信二） 有機米を含めた呉市産の精米の購入を地元農協と直接契約する考えはないかとの御質問でございます。