庄原市議会 2020-03-12 03月12日－02号
かつて庄原市が、市の活性化を目的として展開をしてきた戦略的重点プロジェクト事業であった木質バイオマス事業は、終末期と表現していいかわかりませんけれども、そういうことを迎えているという状況であります。
かつて庄原市が、市の活性化を目的として展開をしてきた戦略的重点プロジェクト事業であった木質バイオマス事業は、終末期と表現していいかわかりませんけれども、そういうことを迎えているという状況であります。
庄原市が高い理念のもとに、バイオマス事業に参加を乗り出していって行政も積極的にかかわってきたわけですが、バイオマス燃料の関係についても、今、裁判で係争中ということもあって、その詳細な経過についてはまだ公表はされておりません。
具体的な活動として、バイオマスフォーラムの開催、バイオマス事業先例地視察調査、木材収集システム実証実験など、木質バイオマスを活用したエネルギー地域資源システムの調査・研究等を行い、こうした活動を通してペレット製造事業の創設など、木質バイオマス活用プロジェクトの実現につながっております。なお、平成23年度以降は具体な活動は行っていない状況であります。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
本町が８０％以上が山林を占めると，こうしたことから何とか木材を活用して発電，バイオマス事業ができないかということで，バイオマス検討委員会というのを立ち上げたところでございます。この構成員には町議会からも２名参加していただいておりますし，それから地元の木材業者，森林組合も含めてなんですが，こういった構成の中でトップが町長と，会長が町長ということで進めてまいりました。
経過といたしまして、木質バイオマス事業の終結でございます。①平成26年12月議会で、補助金返還分（不適正分）の返還を可決して以後、執行者は債権集会への出席、裁判所への上申、破産管財人との協議などを重ね、補助金返還請求にかかわる債権の回収に取り組んでおられましたが回収することができなかった。
だけれども余分なものがついているということですけれども、私は、気になるのは、なぜ、バイオマス事業と同等に扱って、まるでこの庄原市にそぐわない、そういう事業が来るのだという言い方で取り上げるのか。ここに、庄原市に来ても、住んでもしようがないと。ならば前の町で止まっておこうかと。転勤してくるのなら、家族は置いてこようかとか。いろんな考え方が湧いてきます。
市政を担当されたこの約４年間の中で、バイオマス事業であるとか、指定管理者制度であるとか、近年ではアルゼンチンの視察の問題、大相撲庄原場所開催など、数点を挙げてみても、議会との関係で、一定混迷をしたという、私は感じを持っております。なかなかすっきりいかなかったということがあります。市長は、二元代表制の地方自治制度の中で、議会との連携を基本的にはどのように考えておられるのか。
バイオマス事業については、前市長が設置をされました検証委員会が最終報告を平成25年３月にされております。この検証委員会の報告について、現市長としての評価が市民に対して公表されていないわけですが、改めて、この報告に対する現市長の評価を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 市は、平成25年３月28日、木質バイオマス関連事業検証委員会から検証結果の報告を受けております。
◆６番（久保田） この計画書の中の木質バイオマス事業につきましてお伺いをいたしますが，事業費が，これ計画ですからあれですが，８千万円事業費が上がっておりまして，２９年度からということに計画ではなっております。これは一応過疎計画ということで上げとかにゃいけんのんだろうとは思うんですが，これは時の町長，時の議会，この判断で変更ということができるんでしょうか。
事業計画に際しましては、市のほうも、そういった新技術ということもありまして、技術力の面では、その辺の不安もございましたので、市は農政局へ要請しまして、バイオマス事業地区技術支援委員会というものを設置していただきました。それによって、まず審査をスタートしております。それから技術的な話になります。
今回の中間報告は、バイオマス事業に関する各種計画書、議会本会議、一般質問、全員協議会における執行者説明に対する議論、産業建設常任委員会議論、執行者による全事業中間報告、第三者事業検証委員会報告等の関係資料を再検証する中で、議会責任を明確にしたものでございます。
◆２０番（谷口隆明議員） 予算編成方針と結びつかないということかもわかりませんが、平成27年度、木質バイオマス事業を重点プロジェクトから削除されたので、やっぱりそれなりの理由づけがいるのではないかという意味でお伺いをいたしております。
そして、委員会は、審議の冒頭、本件事案を審議するに当たり、庄原市がバイオマス事業に取り組んできた詳細な事実経過を委員作成の資料により再確認いたしました。さらに、当委員会は、議案審議する際の事前確認として、８点の主要な質問確認事項について執行者の説明と見解を求めました。具体的には、１点目として、不適正とされた返還金２億3,806万2,000円の算出根拠。
先ほども説明会に参加者が少ないということもありましたが、私が先ほども言いましたが、市長に就任をいたしましてからは、このバイオマス事業の終結をいかに図るかということが私に課せられた仕事であったというふうに、今思えば考えております。まずは、この木質バイオマス利活用プラント整備事業が、平成20年10月に、議会、市として決定をして事業を進めてきた。これがまずは事実でございます。
１項目めは、バイオマス事業について伺います。民間企業による事業継続が断念をされましたが、その後の国との協議、その状況について伺います。 〔６番 福山権二議員 質問席へ〕 ○竹内光義議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。
皆さんはそのように思われないかもわかりませんが、あれだけのものを本当に許可できるのかということになるのではないかと思うんですが、それはさておきまして、去年12月の一般質問でもお聞きしましたけども、国がいろいろバイオマス事業で失敗しているので、バイオマス関連補助事業の適正かつ的確な実施についてという、いろんな通達を出しております。
◆７番（寄定） 平成２５年度の予算大綱で，高原の特徴を生かした快適で魅力に満ちたまちづくりの中で，地球温暖化対策のエコ化推進補助事業，水力発電やバイオマス事業の研究を行うと，このように大綱で述べられておりますが，どういった研究をされてそれを生かして平成２６年度を迎えられたのかを伺いたいと思います。
指定管理者制度について、そしてバイオマス事業について、２点について質問をいたします。初めに、指定管理者選定委員会について伺いたいと思います。第１番目の質問でございます。現在、185の施設で指定管理者制度を採用しておりますけれども、選定委員会による審査によって管理者指定したもののうち、指名によるものと公募によるものはそれぞれ何件か、お伺いをいたします。
10月28日に中四国農政局事業戦略課長ら３人と懇談をし、11月26日は農林水産省食料産業局のバイオマス事業推進室長ら２人から説明を受けました。この農水省の２人の室長と係長は、去年の５月の方とは、もう既にことしの４月にかわっておられましたけども、その方から説明を受けました。その中身を一言で言えば、庄原市に善管注意義務違反があったとは断定できない。
それで、ただいま木質バイオマス事業については、両副市長にということに規則を変えると言われたんですか。いや、そうしたことではなくて、やはり行政運営として継続性を持つためには、そうした規則改正とかじゃなくて、やはりきちっとした責任を持つ体制というのがいるんではないかという意味で申し上げております。