廿日市市議会 2020-12-03 令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年12月03日
１、生活扶助基準はナショナルミニマム、最低生活水準の基準となるもので、厚労省は2018年に医療、介護、年金など47施策で悪影響が出ることを明らかにしています。基準の見直しによる本市の利用者への影響、また就学援助対象や介護保険料等、ほかの制度への影響はどうでしょうか。 ２、新型コロナ感染症拡大防止により経済状況、雇用状況への影響が長期化することが予想されます。
１、生活扶助基準はナショナルミニマム、最低生活水準の基準となるもので、厚労省は2018年に医療、介護、年金など47施策で悪影響が出ることを明らかにしています。基準の見直しによる本市の利用者への影響、また就学援助対象や介護保険料等、ほかの制度への影響はどうでしょうか。 ２、新型コロナ感染症拡大防止により経済状況、雇用状況への影響が長期化することが予想されます。
憲法に保障された居住の自由やナショナルミニマム保障の観点から問題であり，同計画は認められない。 また，東深津町雨水貯留施設の撤去計画を見直し，防災機能を維持させるために同施設は維持するべきである。 商工費では，景気悪化で困窮する商店街の老朽化した街路灯の問題が顕在化している。整備補助など，持続化と振興に向けた支援を積極的に講じるべきである。
我が党は，国が定めていた基準を自治体ごとに決めることが進めば，自治体の財政力によって地域間格差が生まれ，日本のナショナルミニマムはますます後退しかねないという懸念から，これまでの方針に関しては一貫して反対を表明している。 今回の認定資格研修の実施が中核市で行えるようになれば，支援員の専門性の向上と資格認定に係る研修の質が県内各所で平準化できなくなるおそれがある。
本来，子供の医療費助成は，子育て支援や貧困対策として，地域差のないように国がやるべきナショナルミニマムの事業です。ところが，国には特別な制度はありません。そのために，全国全ての自治体が独自に制度を創設して，窓口負担を軽減しています。そのうち，窓口で一部負担がない自治体は６割を超え，所得制限がないのは８割，中学生以上を対象とするのは９割近くに上っています。
社会保障費は、これはナショナルミニマムについては国がされるべきであって、自治体間で競争する時代はちょっと終わったんではないかと、私はむしろそういうまちの全体の皆さんが誇りに思える暮らしやすいまち、うれしい、昨日、日経ＢＰの調査結果、９月11日発表のを申し上げて、本当に自分も職員の皆さんが頑張ってくれとるということに感謝をしたい、あるいは市民の皆さん、議員の皆さんに協力をしてもらって、ここまでまちづくりが
その上で，市民ニーズや必要性，緊急性等からナショナルミニマムを超えて本市で対処する必要があると判断されるものについては，独自に措置をしてきております。
これまで国が定めていた基準を自治体ごとに決めることが進めば，自治体の姿勢や財政力によって地域間格差が生まれ，日本のナショナルミニマムはますます後退する。 そもそも，子ども・子育て支援新制度は待機児童解消が目的とうたわれたが，その本質は，保育の市場化を進め，保育に対する国や自治体の公的責任を後退させることである。
生活保護基準のあり方については，国においてナショナルミニマムの確保の観点で議論されるべきものであり，国会での議論において厚生労働大臣が宿題として受けとめるという答弁もしておりますことから，今後の国での検討を見守りたいと考えております。 次に，国保料の引き下げについて，負担率の引き下げを広島市からも政府に求めるべきではないかということです。
この見直し案につきましては，国においてナショナルミニマムの確保の観点から議論され，その議論を踏まえ，厚生労働大臣が生活保護基準を定めるべきものであり，国会での議論を見守りたいと考えています。 次に，生活保護基準の切り下げはどのような事業が影響を受けるのか，それから，５年前の生活保護基準の切り下げの際，国の通知が出され，広島市も対応したが，実際どうであったかとのお尋ねでございます。
生活に困窮されている方の生活の保障につきましては，ナショナルミニマムの観点から，国において制度設計が検討されるべきものと考えており，本市としては，保険料軽減・減免制度を適切に運用するほか，必要に応じて生活困窮者自立支援制度，生活保護制度等につなぐなど，それぞれの生活の実態を把握しながら，適切に対応していきたいと考えております。
生活に困窮している方の生活の保障につきましては，ナショナルミニマムの観点から国において制度設計が検討されるべきものと考えておりますが，現行におきましても，国保の保険料の支払いにより最低生活費が収入を上回り，その他の保護の要件も満たす世帯につきましては，生活保護制度の適用対象となっておるところでございます。 以上でございます。 ○谷口修 副議長 教育長。
国民健康保険の保険料設定のあり方につきましては，ナショナルミニマムの観点から，まずは制度設計を行う国において検討すべき問題であり，本市で独自に検討を行うことにはなじまないものと考えております。 なお，国におきましては，平成26年度に低所得者に対する保険料軽減措置の対象が拡大され，平成27年度，平成28年度にも一層の拡充が図られています。
次に、子供の医療費についてでございますが、医療費に対する助成制度は、少子化対策の視点からも、本来国がナショナルミニマムとして全国一律に行うべきものと考えており、国の責任において制度化することを引き続き強く要望しているところでございます。 本市といたしましても、制度拡充の必要性は十分認識しており、これまでも段階的に拡充を図ってまいりました。
子育て支援にしても高齢者の支援にしても，やはり全体のインフラをどうするかということで，これまで障害者のいろんな改正があったときに，高齢者を含めた市民後見制度の講座を設けたり，先ほども子育ての支援に対していろいろ御質問ありましたけれども，個人的な給付というようなものというものは，やはり国の制度，いわゆるナショナルミニマムに応じた市民の福山市としての役割というものを果たすべきであって，私は子育て支援についてというのは
乳幼児医療費助成制度についてでございますが、この制度は、本来国がナショナルミニマムとして全国一律に行うべきものと考えており、国の責任において制度化することを引き続き強く要望してまいります。 本市といたしましても、制度拡充の必要性は十分認識しており、これまでも段階的な制度の拡充を図ってまいりましたが、本年度も入院助成について、対象年齢を中学３年生まで引き上げたところでございます。
本来，地方交付税は，ナショナルミニマム保障のための財政制度であって，コンパクト化とネットワーク化などの政策へ地方自治体を誘導するために利用するべきではありません。
公務員の倫理感に始まりまして、意思決定能力、折衝能力、説明能力、当然、情報収集能力の基礎的なもの、それから、ナショナルミニマムからシビルミニマムと言いますか、地域の特性に応じた専門知識の形成というものが必要になります。そうした政策形成能力の向上などを目指しております。
このことは，これまで曲がりなりにも国が基準を定め，制度を維持してきた国の責任を放棄し，憲法２５条とナショナルミニマム保障を否定するものである。 介護保険の現状は，制度の導入時にうたわれた介護の社会化とはほど遠いものであるが，このような全国一律基準の地方自治体への移譲は，介護の社会化についての国の責任を放棄し，市町村に押しつけるものとなっている。
しかし，社会保障や教育，労働安全衛生などの規制緩和はナショナルミニマムや安全基準の後退につながるものである。特区を外すその背景は，財界の利益を優先する規制緩和万能論の政策であり，我が党は反対してきた。小規模多機能型居宅介護支援事業所は，主に高齢者介護の事業所であり，障害児の療育，支援に専門性が担保されておらず，大きな問題である。
去る６月５日の全国市長会議におきまして、制度の適正な運営とそして憲法で保障されているナショナルミニマムは、国が当然にして財源の保障もすべきであるということを強く申し入れております。そういうことで、手をこまねいているということではありません。そうした姿勢で今後も臨んでいきたいというように考えております。