神石高原町議会 2020-06-23 06月23日－04号
４，地方交付税における業務改革の取り組みなどの成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は，地域の実情を無視し，本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから，その廃止，縮小を含めた検討を行うこと。 ５，まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。
４，地方交付税における業務改革の取り組みなどの成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は，地域の実情を無視し，本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから，その廃止，縮小を含めた検討を行うこと。 ５，まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。
４ 地方交付税における「トップランナー方式」は、これ以上拡大しないこと。 ５ 「まち・ひと・しごと創生事業」は、引き続き１兆円規模の財源確保を図ること。 ６ 今年度から始まった会計年度任用職員の処遇改善に必要な財源を確保すること。 ７ 森林環境譲与税の譲与基準については、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
４．地方交付税における業務改革の取り組み等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを考慮せず経費を算定するものであり，廃止，縮小を含めた検討を行うこと。 ５．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。
いま一つは、地方財政計画において今まで交付税算定に反映されていたトップランナー方式がなくなったことや、地方自治体の基金残高が議論の対象から外されたことは、地方六団体の取り組みとして評価されます。
このトップランナー方式というのは，このたびのような施設の統廃合を進めていく際に，国が，統合をすることによって施設の個数を減らして新しい施設をつくる場合にはさまざまな補助金をするというふうな財政措置をするわけですよね。
３．地方交付税におけるトップランナー方式の導入は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり，廃止，縮小を含めた検討を行うこと。４．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。５．２０２０年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
３、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域にとって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を求めた検討を行うこと。４、まち・ひと・しごと創生事業として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。５、2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
３，地方交付税におけるトップランナー方式の導入は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり，廃止，縮小を含めた検討を行うこと。 ４，まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同じ規模の財源確保を図ること。
３つ目、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、人口規模・事業規模の差異や、民間産業の展開度合いの違いなどを無視して経費を算定するものであり、これ以上の拡大をしないこと。 ４番目、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円については、引き続き同規模の財源確保を図っていただきたい。
また、新年度の地方財政計画において、今まで交付税算定に反映されていたトップランナー方式に着目した減額が行われなかったことや、昨年注目されていた地方自治体の基金残高も議論されていないことについては、引き続き注視することとともに、これらが今後も反映されることのないよう要望活動を続けるべきであります。そして、何よりも交付税率の比率を引き上げる活動にも力を入れ、財源の確保に努めるべきであります。
新年度の地方財政計画においては、今まで地方交付税の算定に反映されていたトップランナー方式に着目した減額は行わないこととなりました。これには地方六団体の強い要望活動が功を奏したものと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 合併算定替については新年度も反映されていると思いますが、その影響においても７億円の増加を見込んでいます。合併算定替の影響額と交付税額の主な要因は何でしょうか、お答えください。
131 ◯大畑委員 昨年度教えていただきましたトップランナー方式をもっと強化するとかそういうことの影響はないのかということと、それから合併算定がえについてお答えください。
３点目、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
とくに、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導ともとれ、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。
３，地方交付税における，いわゆる「トップランナー方式」を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には，条件不利地域等，地域の実情に配慮するとともに，住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし，交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。 ４，災害時において，住民の生命・財産を守るため，防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
特に，トップランナー方式の導入は，民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり，地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。インセンティブ改革とあわせ，地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり，客観，中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来，必要な公共サービスを提供するため，財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。
３，地方交付税におけるトップランナー方式の導入は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり，廃止，縮小を含めた検討をすること。 ４，災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は，これまで以上に重要であり，自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の拡充を行うこと。
初めに、一般会計について、歳入では、地方交付税の基準財政需要額の算定について、平成29年度と変わる点はあるのかという質疑に対し、平成30年度の基準財政需要額の算定方法の主な改正点は、まち・ひと・しごと創生事業費の算定が取り組みの必要度から成果に応じた算定に変わること、地域経済雇用対策費が廃止になること、トップランナー方式が段階的に反映されること、障がい児保育に要する経費が増額となること、市町村の姿の
国の普通交付税算定というものの中に、トップランナー方式というものが導入をされております。本市の合併以来の一つの大きな懸案事項になっております市税の高額滞納、この案件がトップランナー方式へ影響するのかしないのか、１点お伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長 お答えをいたします。
この項の最後に、政府は引き続きトップランナー方式等を反映した算定を継続し、新たに窓口業務の外部委託、独立行政法人化への動きが出ています。さらに、基金積立金残高にも目を向け始め、交付税削減のための議論にされています。これらは、自治体機能の低下や一層雇用の不安定化につながるおそれがあります。市長はどのように対応されようと考えておられますか、お答えください。