府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
今後は、面談の実施・未実施による育児へのかかわり方の違いをアンケートで検証いたしまして、出産後の新たなサポート事業の展開につなげていきたいと考えているところでございます。 また、シートのエでございますが、情報発信、オンライン相談の充実では、Ｗｅｂサイトちゅちゅの改修を定期的に行っております。
今後は、面談の実施・未実施による育児へのかかわり方の違いをアンケートで検証いたしまして、出産後の新たなサポート事業の展開につなげていきたいと考えているところでございます。 また、シートのエでございますが、情報発信、オンライン相談の充実では、Ｗｅｂサイトちゅちゅの改修を定期的に行っております。
議案第３号、令和４年度府中市一般会計予算について、質疑に入り、主要事業説明シートの資料５、放課後ラーニング・サポート事業について、分科員から、放課後児童クラブとの違いは何か、何名で担当を想定し、常任勤務となるのか。
その事業内容の具体でございますが、こういった指定管理の公募の際の仕様の詰めを行うため、次期指定管理者への応募を検討している事業者に対しまして、事業者による追加施設の整備の意向などの追加の調査、三つのキャンプ場を一括運営とした場合の条件の整備、誘客促進につながる新たなアイデアを反映できる公募条件の具体などを取りまとめるほか、事業者や地域団体との説明会の実施など、公募にかかるサポート事業を一括して実施していただくことにより
このような方の生前の意思を聞く制度が必要だということで，横須賀市ではエンディングプラン・サポート事業を平成27年度から始めています。
また、近隣の産科とは、府中市とすこやか育児サポート事業という契約を締結いたしまして、医療的ケア児の情報に限らず、医療機関が何らかの市のサポートの必要があると判断された場合は、妊婦さんの状況について情報連携できる仕組みが整っているところでございます。
人口減を解決する方法として、自然増と社会増の２つがあり、自然増減の改善には特効薬がない中で、府中版ネウボラを中心とした切れ目のない支援や、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じている。子育て世帯を初めとする若い世代を府中市に呼び込み、社会増を図ることが重要と捉えており、まずは、働く場所があることが何よりも重要である。
初めに，第92号議案，令和３年度広島市一般会計補正予算（第６号）のうち，困難を抱えた女性のためのつながりサポート事業について伺います。 この事業は，新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少や孤立などの困難や課題を抱えた女性を対象に緊急支援する予算です。
例えば、新規の事業で妊娠後期のサポート事業など始めております。こういった事業の検証と効果測定を図ってまいりたいと思っていることでございます。 ですので、出生数の減少に伴い、目標設定がどうなるかという次の御質問もございましたが、こちらにつきましては、来場者数については、移転したこともありまして、目標については、１万人というのがクリアできるのではないかという見込みも持っているところでございます。
こちらにつきましては、一般質問でも議論がございましたけれども、人口減を解決する方法としては自然増と社会増の２つがある中で、自然増減の改善、合計特殊出生率の上昇といった部分については特効薬がない中で、府中版ネオボラを中心とした切れ目のない支援、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところでございますし、特に子育て世帯をはじめとする若い世代を府中市に呼び込んで、社会増を図ることが
(5) 次に，困難を抱えた女性のためのつながりサポート事業についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少や孤独・孤立などの困難や課題を抱えた女性に対する緊急支援策を実施します。 (6) 次に，住居確保給付金の追加措置についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，再支給を受けられる者の要件が緩和されたことなどに伴い，必要額を追加措置します。
こうした方々につきましては、精緻なデータを持ち合わせていないため、対応策といったものが十分に絞り切れていないのが正直なところかもしれませんが、出生数を上げるためには、未婚者や若い世代を対象とした結婚や親となることへのサポート事業にも取り組んでいるところでございます。こちらもデータの収集や分析を行い、必要な見直しを行いながら、効果が上がる手法を引き続き行っていきたいと考えております。
次に、スマートシティエコシステムの推進に関わり、先端技術実証実験サポート事業の内容をただしたのに対し、デジタル技術等の活用により市の課題や地域課題を解決する、また市民生活が豊かになる新しい取組ができる企業を公募した後、その企業が事業を推進すると答弁がありました。
また、アフターコロナやスマートシティの実現を見据え、市民、大学、団体、企業等と連携し、先端技術実証実験サポート事業などに取り組んでまいります。 次に、新市建設計画についてでございますが、合併市町の一体感の醸成と発展へ向けた取組を行っているものであり、着実な実施に向けてしっかりと見通しを立てながら進めてまいります。
本市は，実証実験まるごとサポート事業の一環として，ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用によって，国が示す新しい生活様式に合わせた市民の暮らしの安心・安全の確保や事業者の課題解決につなげることを目的に実証実験の募集を行いました。そして，書類審査を通過した８事業の中から３事業を採択し，支援することに決定をしました。
先端技術を活用するなどスマートシティ実現に向けた取組としては、デジタル防災無線整備事業、教育ＩＣＴ活用推進事業、子育て支援施設におけるＩＣＴ化推進事業などに継続して取り組むとともに、新たに、先端技術実証実験サポート事業、証明書のコンビニ交付事業、オンラインによる集団健診受付事業、統合型ＧＩＳシステム導入事業、ウェブ会議システム拡充などに取り組んでまいります。
当時の答弁は、尾道大橋に自殺を防止する看板設置、こころの健康・ひきこもり相談、アウトリーチによる精神保健福祉士による訪問相談のこころサポート事業、携帯やスマートフォンで気楽にストレスチェックができるこころの体温計を開始しているとの答弁がありました。このような取組成果もあり、国や県平均よりも高かった尾道市の自殺率は平成25年以降減少傾向にあります。 それでは、質問させていただきます。
本市の実証実験まるごとサポート事業において，太陽誘電株式会社，株式会社サンテック，福山大学共同で行う河川等状況監視システムの実証実験と，ソフトバンク株式会社が行う水位計測実証実験の２件を，このたび実施されることとなりました。
次に、委員より、保育士確保対策事業の実績と就労人数、その評価をただしたのに対し、理事者より、保育士就労奨励事業、保育現場見学体験事業、保育士早期復職サポート事業の三つの事業があり、保育現場見学体験事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった、就労奨励事業では25名が新規で就労され、早期復職サポート事業では８名が復職され、それぞれ事業効果が出ていると答弁がありました。
このことから、住民と身近な基礎自治体として、各種サポート事業の強化や連動など、背景にある様々な問題の解決に向けて対策を強化し、自殺に追い込まれることのないよう全力を尽くすべきだと考え、本市の現状や取組などについて質問します。 (1)本市の自殺の状況について。 (2)自殺の増加、また女性が急増する要因について。 (3)自殺防止対策の強化策について。
次に、移住定住トータルサポート事業につきましては、昨年度自治定住課にトータルサポート窓口を設置をし、以降120件以上の相談に対応をいたしており、住まいや子育て、教育など、移住希望者へのきめ細かい情報提供や移住後のフォローアップを行っております。