福山市議会 2020-12-10 12月10日-05号
国は,マイナンバーカードの普及促進に向け,未取得者に対して,スマートフォンから申請できるQRコードつき交付申請書の送付を先月11月28日から開始いたしました。本市の市民に届くのは年明け以降になると聞いています。今年度中には全未取得者への配付が完了します。 また,来年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できることにより,利便性が向上します。
国は,マイナンバーカードの普及促進に向け,未取得者に対して,スマートフォンから申請できるQRコードつき交付申請書の送付を先月11月28日から開始いたしました。本市の市民に届くのは年明け以降になると聞いています。今年度中には全未取得者への配付が完了します。 また,来年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できることにより,利便性が向上します。
平井デジタル改革担当大臣は,マイナンバーカードは安全・安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートだと認識いただきたいと国民に利用の推進を呼びかけ,総務省は今月より,マイナンバーカード未取得者にスマートフォンから申請できるQRコードつきの交付申請書8000万枚の郵送を始めています。 マイナンバーカードは,裏面に個人を認証できるICチップが搭載されており,オンラインで本人確認が可能です。
QRコード決済,キャッシュレス決済を御利用したことがないといった方を対象に,市内5会場で実施をしてまいります。定員につきましては,各会場とも密を避けるといったこともありまして,どの会場も20名というふうな設定にしております。 現在,全体で100名の募集に対しまして,12月4日現在の数字になりますけれども,84名の方からお申込みをいただいております。
そのほか,インバウンド向けの多言語化の案内表示でありますとか,QRコードを用いた周辺施設の案内,そして観光ボランティアガイドの育成,そういったものも取り組んでいるところでございます。 今後とも,観光客の皆様を気持ちよくお出迎えできる体制づくりを整えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆4番(浜本将矢) 様々な進捗についてお聞きしました。
そういった方々に向けまして,トイレや調乳室,こういったところは,案内サインをピクトグラム,イラスト表示のようなものでありますとか,施設の展示内容につきましても,鞆の歴史や魅力を分かりやすく伝えられるようなQRコードの活用も含めまして,外国語の表示もやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆1番(荒玉賢佑) ありがとうございます。
本年2月,道の駅アリストぬまくまにおいて,地域通貨とキャッシュレス決済の効果,ニーズを検証するため,専用アプリを使ってスマホで支払いを行うQRコード決済の実証実験を行いました。アンケート調査では,利用者の約9割が簡単またはなれれば簡単と回答し,今後日常生活で利用したいとの声も多くいただきました。 次に,本市のデジタル地域通貨に対する考え方についてお尋ねがありました。
続きまして,保存活用計画の中にあるストリートビュー,バーチャルリアリティーということで,文言の中には猫の目線,ハヤブサの目線とある中,そういったストリートビューというのは,多分姫路城でもされてる,QRコードをかざせば人物が出てきて鉄砲を撃ってるとか,そういうものが間近に見られるものだと思うんですけれども,そういった取り組みが保存活用計画,そしてまた以前私も天守から見える城下町のVRについて一応質問させていただいたことがあるんですけれども
キャッシュレス決済が今いろいろ進められておりますけれども,クレジットカードでございますとか電子マネー,スマートフォンでのQRコードによる決済方法などなど,現金を使わない決済方法といったことになります。その決済方法を活用して,このたびの消費税率改正に伴ってのポイント還元制度を導入されているといったことでございます。
大きく分けて,クレジットカードなどを利用するカード型,交通系プリペイドカードなどを利用する電子マネー型,スマートフォンを活用したQRコード決済型などがあり,大変多くの方が持ち歩くスマートフォンを活用したQRコード決済型が普及しつつある現状にあるものの,多くの会社がサービスを提供している状況であり,小売店などでは,どれを導入すべきか迷われているのではないかと思慮をします。
今後は,さらに多くの方に知っていただくよう,公共交通に関する専用ホームページを新たに立ち上げるとともに,先ほど申し上げましたバスの接近表示システムや乗りかえ検索サービスのQRコードをバスの停留所や案内所に掲示するなど,わかりやすい情報提供のあり方を工夫してまいります。 以上で,宮地 毅議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆2番(宮地毅) 御答弁ありがとうございました。
現在,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は調達コードを策定し,オリンピックに関係する物品やサービスなどを調達する企業に対しマイノリティーの権利尊重と差別等の禁止,雇用及び職業差別の禁止を求めるなど,具体的な対応を示しています。
◎保健所長兼保健部長(田中知徳) ひろしまヘルスケアポイントは,先ほど議員御指摘のように,コンピューター,もしくはスマートフォンなどを利用して,そこからQRコードを利用してアクセスしてポイントをためていくという制度でございますので,当然そういったコンピューターやスマホが使えないという方,もしくは実際持っているんだけどうまく利用できないという方がいらっしゃるとは思います。
福山という観光アプリを開発されておりますけれども,そこへ確かにローズロードも出てくるんですが,スマートフォンなんかを活用して,例えばローズロードの中へQRコードなんかを読み取れるような装置があれば,恐らくスマートフォンをそこへかざしながら駅からばら公園まで行ける。
この証明写真機は交付申請書にあるQRコードを読み込むことで,顔写真の撮影から申請までを一括して済ませることが可能であるようです。700円ほど料金はかかりますけども,わざわざ写真を切り張りして郵送する手間が省けて,普及促進に一役買っているようでありますけども,こうした証明写真機の設置についてお考えをお聞かせください。 ◎市民部長(矢吹泰三) 証明写真機の設置ということでございます。
まず,大きく1点目でございますけど,様式につきましては,個人番号カードでは,住基カードにも同じ名前と住所,それから生年月日,性別という基本4情報はございましたけれども,住民票コードと申しましょうか,こういうものはございませんでした。個人番号カードでは,これは裏面ということでございますけれども,券面として個人番号が記載がなされます。
住基カードは住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に伴いまして,2003年平成15年発行されたもので,11桁の住民票コードが記憶されたカードでございます。顔写真つきと顔写真のない2種類がございます。
また,障がい福祉計画の概要版や避難行動要支援者の調査文書には,紙面に掲載された印刷情報を音声に変換するSPコードを表示し,視覚障害のある人への対応をしているところであります。引き続き,障害のある人に必要な情報が的確に伝わるよう,当事者の意見等を踏まえる中で,情報のバリアフリー化を推進してまいります。 次に,少子化,人口減少対策についてであります。
これについての周知でございますが,現在子育て世代に対しまして子育て応援ガイドブックというようなパンフレットを掲載してお配りしておるわけですが,この中で特に子育て世代により身近な情報を仕入れるツールとしての携帯端末からこの情報が取り出せるようにということで,QRコードなどをお示しして周知を図っているところでございますが,議員御指摘のように,まだ十分な周知になっているとは我々も思っておりませんので,今後
そして,県に対し,原告らの名前,住所,生年月日,性別の4情報と住民票コードを国の機関に提供することを禁じ,地方自治情報センターなどに,住基ネット磁気ディスクに記録された本人確認情報の削除を命じました。 一方,翌5月31日,ほぼ同様の問題が争われていた名古屋地裁では,正反対の判決が示されました。住基ネットをめぐる同じような訴訟は,全国11の裁判所で争われているため,今後も判断は分かれると思います。
国,県のサーバーに住民の住民票コード,氏名,生年月日,性別及び住所や提供先,提供年月日,利用目的を管理,保存し,開示するものとされています。また,第二次稼働に伴う住民票の広域交付,市町村間の本人確認情報の送信等にかかわる市町村の操作履歴の強化についても,あわせて検討が行われているところでありますが,管理事項や開始時期の詳細は明確にされていません。