呉市議会 2019-12-12 12月12日－04号
また、市役所の庁内から出る機密文書を含む紙類や、使用しなくなったパソコンの基板関係やコード類等も、リサイクルしております。 次に、呉市が行っている資源物の収集量や資源集団回収の回収量については、議員御案内のとおり、近年、減少傾向で推移しております。
また、市役所の庁内から出る機密文書を含む紙類や、使用しなくなったパソコンの基板関係やコード類等も、リサイクルしております。 次に、呉市が行っている資源物の収集量や資源集団回収の回収量については、議員御案内のとおり、近年、減少傾向で推移しております。
携帯電話でＱＲコードを読み取るだけの大変使いやすいものでございますので、今後未導入の生活バスについても対応できるよう事業者と協議を進めていき、さらに利用しやすい環境整備に努めてまいります。 ◆19番（橋口晶議員） バスロケーションシステム、予定を含めて８台、主に結節点に整備されているということを理解いたしました。
アプリの登録の方法につきましては、子育て家庭の皆さんがすぐにその場で登録できるよう、ＱＲコードを読み取り、アプリ提供サイトに誘導する方法を考えております。
その利用方法でございますが、参加者がパソコンやスマートフォンを使ってひろしま健康手帳のサイトに入っていただき、そこで歩数や体重など日々の取り組みの成果でありますとか、健診や健康講座等の会場に設置しておりますＱＲコード、２次元コードを読み取ることでポイントが加算されるようになっているものでございます。 ◆２番（阪井昌行議員） 今、部長に教えていただきました。
これは、自動販売機で販売する飲み物にＱＲコードのシールを張り、スマートフォンなどでＱＲコードを読み込むことで申し込みページが表示される仕組みで、余り多くの寄附件数は期待できないが、観光地に自動販売機を設置することのＰＲ効果は高いと考えたものである。 今年５月に設置し、現在、実績は７件で８万2,000円の寄附だが、当初想定したとおり、各方面から反響があった。
名刺に就職案内のＱＲコードを印刷しておきましたら、ひょっとしたらよその市から就職が来るかもわかりません。費用は名刺だけなので、ほとんどかからないんじゃないかと思います。 次に、デザインマンホールというのがございまして、全国１万2,000種類あるそうでございます。呉市も大和ミュージアムの前の歩道でやっております。
◆17番（岡崎源太朗議員） 上越市では、スマホをかざしますと就職紹介アプリがダウンロードできるＱＲコードを印刷したビラとか、ＱＲコードを印刷した担当者の名刺を秋葉原で配る計画があるそうであります。世界屈指のアニメーターとクリエーターが集まる秋葉原で求人をするそうでございます。それも、スマホでＱＲコードをかざすだけで、地元ハイテク企業に人材をスカウトすることができます。
そのほか、東大阪市では、衣類や靴向けの熱圧着シールを作成し、印刷されたＱＲコードにスマートフォンをかざすと社会福祉協議会の連絡先が表示される仕組みになっております。また、尾道市では、本年５月より認知症見守り事業を開始され、居場所がわからなくなった人の特徴を防災情報メールに登録している個人に発信、民間業者にファクスで伝え、捜索に協力してもらう仕組みです。
そこで、職員の皆さんも、約2,000人ぐらいおってんですから、自分の名刺の裏にセールスポイントといいますか、何か書いて、売却に関して市長の手助けをするとか、そういう広告をホームページに載すとか、また、携帯電話なんかでＱＲコードというんですか、ああいうものを名刺の裏に載せて、そこにあれしたらすぐアクセスできるといった試みをする気はあるのかないのか、そこだけ簡単でええ、あるないでもいいですから、教えてください
ＱＲコードつき災害マニュアルを市政だより１ページ利用して、各自が保存するという保存版として掲載していただくとか、また学校からの保護者への周知とか、企業に対してもさまざまな機会を通して広報していくべきだと思いますけれども、御答弁のほどお願いをいたします。 ○議長（竹川和登） 消防長。
次に、視覚障害者の情報バリアフリー化の推進における音声コードと活字読み上げ装置の導入についてお伺いいたします。 社会情勢のさまざまな変化に伴い、平成16年に障害者基本法が改正になりました。その中に情報の利用におけるバリアフリー化が盛り込まれ、行政の情報及び情報技術の活用に当たっては、障害者の利用便宜を図ることが求められるようになりました。
それから３つ目には、いっぱい情報が流出をしておりますが、住民票コードの民間利用禁止の実効性というのは、極めて疑わしいんではないかというふうに思うんよね。 住基ネットの関係じゃけえ直接総務じゃないけん、これは一応、今後６番の項目の住基ネットシステムの問題については、ようよう研究をしといてください。
しかし、住基ネットはすべての国民に11けたの番号をつけ、統一コードによる集中管理で、しかも民間で情報を管理をされる。漏えいや不正利用の危険が大変高いものであります。住民票は、もともと市町村が第一義的にその管理の責任を負っております。権限も持っております。全国市長会では、この実施に当たっては全国の市町村の意見をよく聞くようにという特別のアピールを発表いたしました。
(1)の人権侵害に対する住民不安への対応で、住民票コードは国民総背番号制であり、個人情報を一元管理するということに対する市の考え方でございますが、このシステムは、地方公共団体共同のシステムで、都道府県や全国センターで保有する情報は、氏名、生年月日、性別、住所の４項目と、これらの変更情報及び住民票コードの合わせて６項目に限定された全国共通の本人確認を行うためのシステムでございます。
要するに、予算から見ても基本計画上のその事業の位置づけがわかる、逆に基本計画を見ても、その事業が予算書でこういう形で反映をされている、そういうふうな相互検索ができるような、例えば事業別にコード番号で分類をするであるとか、そういったことが…… ○議長（浜下積） あと３分でございます。