東広島市議会 2021-03-02 03月02日-04号
そのような中、販売拡大や認知度向上に資する取組として、現在、酒まつりなどのイベントや日本酒大学の開催のほか、市内消費の拡大を狙い、各酒蔵やお酒を紹介するPR動画を作成し、ケーブルテレビでの放送や、ホームページ等でも視聴できるよう取り組んでおります。
そのような中、販売拡大や認知度向上に資する取組として、現在、酒まつりなどのイベントや日本酒大学の開催のほか、市内消費の拡大を狙い、各酒蔵やお酒を紹介するPR動画を作成し、ケーブルテレビでの放送や、ホームページ等でも視聴できるよう取り組んでおります。
本市が整備した情報通信インフラを用いて、株式会社エネルギア・コミュニケーションズのインターネット接続サービスや株式会社東広島ケーブルメディアのケーブルテレビ放送サービスを提供しているところでございます。
また、市民に向けましては、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどによりまして、「賞味期限と消費期限の正しい理解」や、「食品ロスになりやすい野菜を長持ちさせる方法」など、こういった情報提供を行うとともに、「冷蔵庫の定期的な点検」を推奨しましたり、宴会等での食べ残しをなくす取り組みでございます「20・20運動」の啓発などを行っているところでございます。
その後は、この取り組みが広く市民に広がりますよう広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等を通じましてPRしているところでございます。 取り組みを始めまして3年が経過いたしておりますが、昨年のんモニのアンケートを実施いたしましたところ、2020運動を知らないとお答えいただいた方が約80%で、周知が十分に行き渡っていないという結果となってございます。
災害時の情報伝達につきましては、屋内や屋外など市民が置かれた状況に応じまして、さまざまな特性を持つ複数の情報伝達手段が相互に補完し、災害情報を迅速かつ確実に周知していくため、緊急告知ラジオを初めといたしまして、防災メール、ケーブルテレビ、インターネットなどの情報伝達手段の多様化、多重化を図っているところでございまして、その中でも、緊急告知ラジオと防災メールを情報発信の中心と考えております。
それだけ私の住む寺家地域というのはケーブルテレビがない地域、映らない地域ですので、情報をなかなかこう得るには、あのようなのがあればいいというふうによく言われます。まさにこの緊急告知ラジオがそれに代わるものになれば、皆さんに喜ばれる情報伝達のツールになるんではないかというふうに思うのですがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
しかしながら、通常のFM東広島放送、またケーブルテレビ、またタウン誌等を使用した広報の充実を図るとともに、また、その他効果的な広報について、先ほど御紹介いただきましたようなことを引き続き、先進事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。
これも申し上げているんですが、今の技術からすればケーブルテレビだって、市内全域、みんなインターネットテレビという形で、もう要は線を引かなくても視聴させていただけるような状況になっていますし、学校教育で、今度はプログラミングのあれが出ますが、神山なんかはもう要するにサテライトオフィスに来ている従業員さんが、特別授業として何をさせているかというと、やっぱり好奇心をしっかり持って楽しいな、おもしろいなというところから
まず、災害時の情報伝達につきましては、避難勧告等の情報を迅速かつ確実に周知していくことを念頭に、コミュニティFM放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Lアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネット、緊急速報メールなど情報伝達の多重化、多様化を図っているところでございます。
災害時の情報伝達につきましては、豪雨や停電、屋内・屋外など、市民が置かれた状況に応じて情報伝達が相互に補完できるよう、さまざまな特性を持つ複数の手段により、避難勧告等の情報を迅速かつ確実に周知していくことを念頭に、コミュニティFM放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Lアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネット、緊急速報メールなど、情報伝達手段の多重化・多様化を
平成30年7月豪雨の際にも、こうした考えのもと、コミュニティFMによる緊急告知放送や登録制の防災情報メール、災害情報共有システムLアラート、またケーブルテレビやフェイスブック、広報車などさまざまな手段を活用し、避難情報を発信したところでございます。
次に、市民への啓発・危機意識の向上についてでございますが、このたびの豪雨災害により、市民の防災意識が高まっている中、議員御指摘のとおり、改めてハザードマップについて、広報紙やホームページ、FM放送、ケーブルテレビ、タウン誌などさまざまな媒体により周知を図るとともに、危険個所のリスク、避難情報の収集方法、避難行動などについて周知、啓発を図ってまいります。
現在、情報通信基盤で提供するサービスといたしましては、インターネット接続サービス、光電話サービス、そして、ケーブルテレビサービスを提供しております。 平成29年12月末現在で、対象地域約1万6,000世帯のうち、インターネットサービスの加入率が41%、カモンケーブルテレビの加入率が19.3%、いずれかのサービスへの加入率は55.4%となっております。
市内77カ所、2,545名の皆様方に御参加をいただきながら、市民説明会を初め、ごみ減量化出前講座、またごみ有料化の有用性や効果について考えていただく機会として企画をいたしたところでありまして、市民講演会、市内全戸への配付をいたしました家庭ごみの減量化・資源化に関する考え方をまとめたリーフレット、またはケーブルテレビのごみ有料化についての番組放映及び広報紙等を通じまして、市民の皆様へ、ごみの資源化、そして
先日、ケーブルテレビで特殊詐欺被害を未然に防ぐことができた放映がありましたが、できれば詐欺電話やメールがあった場合に、すぐに怪しいと察知できるよう、これからも啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。 次に、地域公共交通についてですが、10月の「のんバス」運行により、市民にはコミュニティバスの関心が高まっています。 また、高齢者や免許返納者は確実に毎年ふえています。
肝炎ウイルス検査の受診勧奨といたしましては、その他のがん検診の受診勧奨とあわせて、検診の申込案内を各戸に配付し、広報紙やケーブルテレビ等で啓発を行っているところでございます。
また、KAMONケーブルテレビにおいて、毎週土曜日と日曜日の午後1時から、市民説明会で使用しますDVDと同じ内容のものを放映をしております。 さらに、各支所、出張所でも、貸し出し用のDVDを用意しておりますとともに、御希望をいただきました住民自治協議会へもDVDをお渡ししておりますので、市民の皆様に積極的な活用をいただけるよう努めているところでございます。
こういうふうにiPad、今、通信させていただいてるんですが、これでマルチペアリングをしていただければ、執行部の皆さん、それから議員の皆様、傍聴席の貸し出しのiPad、それからKAMONケーブルテレビの、お家でテレビを見られてる方、そしてインターネット中継録画、これも、ちゃんとデータが写し込まれるということで、よりわかりやすい議会になってきたのではないのではないかと思います。
本市の情報伝達におきましては、従来から紙媒体に加えて、情報通信技術の進歩に合わせてケーブルテレビやホームページ、メールや動画の配信、コミュニティFM、ソーシャルネットワーキングサービスなどを活用して、積極的な情報発信を行ってきております。
そしてまた、防災や行政情報の伝達につきましても、広報紙やホームページ等にとどまらず、メール配信システムやケーブルテレビによるデータ放送、またコミュニティFMなど多様な手段によりまして情報を発信しております。