福山市議会 2020-06-09 06月09日－03号
光回線と同等レベルの速度が出ますケーブルテレビも含めました高速ブロードバンドの未整備地域が残る県内の自治体であれば，本市以外に尾道市があるというふうに認識をしております。 ◆１５番（宮本宏樹） 光ケーブルを使われとるところ以外に考えると，尾道市と本市ということになるんですね。ということであります。
光回線と同等レベルの速度が出ますケーブルテレビも含めました高速ブロードバンドの未整備地域が残る県内の自治体であれば，本市以外に尾道市があるというふうに認識をしております。 ◆１５番（宮本宏樹） 光ケーブルを使われとるところ以外に考えると，尾道市と本市ということになるんですね。ということであります。
それから，先ほど御説明ありました，率先して議会改革や議会の活性化に取り組む必要がある，そういった理由で定数削減やむなしという意見が出されましたけれども，他の自治体では，ケーブルテレビなどで常任委員会，予算委員会など議会の様子を知らせるという，こういった取り組みもされていますけれども，今後，議員削減した後，どのような方法で議会を活性化しようとお考えなのでしょうか，お答えください。
きのう，同僚の石口議員もＩＣＴの普及をというようにおっしゃってたんですが，そういったＩＣＴの普及をぜひこれからこの市も進めていただきたいなと思ってまして，今この福山市には，いろんな事情があってケーブルテレビのネットワーク網というのはありませんが，実はＩｏＴの技術を使えば，こういったケーブルテレビのネットワーク網のような情報発信のあり方というのは比較的低コストで私は実現できると思ってます。
本市における敷設状況は，ケーブルテレビ会社によるサービスが利用可能な地域もあり，正確な状況をお示しすることはできませんが，民間事業者の情報からの推計では，２０１６年平成２８年７月末現在で，利用可能世帯は約１９万７０００世帯，９６．８％となっております。 次に，未整備地域についての本市の考え方であります。
次に，ケーブルテレビの導入についてであります。いわゆる過疎地と言われる中山間地域に限らず，近年都市部にあっても，高齢者世帯の生活を支援する手段として，ケーブルテレビを活用した高齢者の生活支援が各地で行われています。
２点目は，ケーブルテレビについてであります。地域間の情報格差解消を目指した国の地域情報通信基盤整備推進交付金の活用により，中国地方のケーブルテレビの普及率が３８．４％と加入者が伸びており，ケーブルテレビ事業に必要な回線やスタジオなどのインフラを自治体が整備し，民間業者が運営するという公設民営方式が新たな流れに加わっています。
本年度は，初めての試みとして，大阪市のケーブルテレビで鞆の浦を中心としたコマーシャル番組の放映，旅館組合などの関係者と観光キャラバン隊を組織し山陰・四国地方を加えた地域への宣伝，全国をエリアとした旅行雑誌の出版社等へのアプローチを行い，鞆の浦の紹介記事の特集掲載等に取り組んできたところであります。このことが，本市の知名度アップや鞆の浦への観光客の増加にもつながったものと考えております。
その理由は，７月末に福山市の電算処理業務受託が解除されたこと，新規事業として模索していたケーブルテレビ，コールセンターがいずれも事業化に至らなかったとのことであります。これらのことからも，ふくやまテレコムはまさに実体のないトンネル会社であったとの実態が照らし出されるものであります。 公金の不当な支出は許されません。
本市もオブザーバーとして参加をしており，昨年６月，商工会議所が市民３０００人を対象に高速インターネット接続サービス及びケーブルテレビに関する市民アンケート調査を行っておりますが，今後事業化への協力要請があれば，公益性の観点から検討してまいりたいと考えております。 コンピューターウイルスや不正アクセスなどによるデータの破壊や個人情報の漏えい防止は，情報化を進める上で最も留意すべき事項であります。
お隣の岡山県においては，早くから岡山情報ハイウェイ・ネットワークに取り組み，大容量のデジタル回線が県内に張りめぐらされており，民間のケーブルテレビの整備も進み，インターネットアクセスが安価で容易になっています。県内を見ても，隣の府中市や尾道市ではケーブルテレビからインターネット接続への取り組みが既に始まっているようであります。
また，周辺の井原，尾道，笠岡地区ケーブルテレビの回線を利用したインターネットも既に立ち上がっています。福山市が情報化の後発市にならなければと危惧するものであります。 第三次福山市総合計画に示す情報機能強化の基本計画は現在どのように進捗しているか，お示しください。 また，都市型光ファイバーケーブルテレビ導入の検討についてはどのように検討されているか，お示しください。
総合計画の中で，コミュニティー放送やＣＡＴＶ・ケーブルテレビ事業に触れてはいるものの，インフラ整備を初め，高次都市機能の基盤整備計画が不明確です。都市と農村，また大都市と地方都市との間にある歴然とした格差を埋める条件整備に欠かすことのできないのが情報化社会に向けた基盤整備であります。
ところで，テレトピア計画の見直しに関連して，ケーブルテレビ事業に注目しているとのことですが，全国的に見ると，ケーブルテレビ事業は経営的に困難性が多く，大変苦戦を強いられています。また，将来的にも厳しい条件下にあります。 このような状況のもとで，高度情報化社会に対してどのような選択をされようとしているのか御所見をお示しください。
なお，ケーブルテレビにつきましては，基本的には民間主導で進められるべきものと考えておりますが，現在地元経済界において事業化を検討されており，具体の時点で行政としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に，中核市移行による単県補助事業の財源であります。中核市移行に伴う所要額については，単独事業を含め普通交付税で措置されることとなっております。
地域情報化については，総体説明において，経済界が中心となって検討されているケーブルテレビ事業の動向を踏まえながら事業推進の支援を図るため，テレトピア計画の見直しを行うとともに，昨年暮れに開設したインターネットのホームページの充実などを図ってまいりたいと，積極展開を明らかにされております。来るべき２１世紀は，高度情報化社会とも言われております。
情報機能の強化につきましては，経済界が中心となって検討されているケーブルテレビ事業の動向を踏まえながら，事業推進の支援を図るため，テレトピア計画の見直しを行うとともに，昨年暮れに開設したインターネットのホームページの充実などを図ってまいりたいと考えております。
また，情報化の推進は市行政のみでできるものではありませんので，民間との適切な役割分担と協力のもとに取り組むことを基本に，ケーブルテレビなど情報通信基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，新年度の予算編成方針については，第３次総合計画に定める心ふれあい健やかに安心して暮らせるまちを目指して６項目を重点目標とし，市民の参加と協働のもと着実に進めてまいることとしております。