東広島市議会 2020-12-18 12月18日-05号
マスク着用の徹底につきましては、関係団体が定める感染拡大防止ガイドライン等の遵守、新しい生活様式に基づき、受付窓口や出入口にマスク着用の呼びかけポスターや施設内各所に注意喚起の掲示を行っております。
マスク着用の徹底につきましては、関係団体が定める感染拡大防止ガイドライン等の遵守、新しい生活様式に基づき、受付窓口や出入口にマスク着用の呼びかけポスターや施設内各所に注意喚起の掲示を行っております。
そのほかの応募資格は、廿日市市指定管理者制度運用ガイドラインに準ずることとしております。 最後に、7の今後のスケジュールでございます。令和3年3月定例会において、火葬場及び墓地の設置及び管理に関する条例の一部改正及び債務負担行為の予算に関する議案を上程する予定でございます。
次に、ホテル等における安全確認対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症のガイドラインが業種別に定められており、宿泊施設では、検温の実施や、症状がある場合の保健所への連絡などが示されています。
市民や事業所の皆様には、今までも基本的な感染防止対策や業種ごとのガイドラインに沿った感染防止対策を行っていただいており、感謝いたしております。 特に、年末年始に向けた12月は、新型コロナウイルス感染拡大防止強化月間として、公式ラインなどを通じて、感染防止対策の啓発を行っております。
2013年平成25年に公表された広島県地震被害想定調査報告書は,東日本大震災を踏まえ,国のガイドラインに沿って改定されたものであります。最大クラスの地震,津波を想定するため,潮位が年間で最も高いときに津波が発生することや,地震により堤防が25%の高さまで沈下することなどの前提条件を設定し,被害が最も大きくなるケースをシミュレーションしたものであります。
また、スポーツ活動につきましては、競技別ガイドラインに沿った大会等を実施しているところです。今後も引き続き感染防止対策を講じた上で、スポーツ活動の支援に努めてまいります。
本年のバリアフリー法改正の中では,無人駅で事業者が障害者のために取り組むべきガイドラインを作成すべきことを国に求める附帯決議がつけられていますが,福山市としてどのような課題意識を持っているのか,また事業者であるJR西日本への要望や対応などについて,それぞれお聞かせください。
本市における放課後児童クラブは,従来,国のガイドラインに基づき留守家庭子ども会事業として実施してきましたが,平成27年度から児童福祉法の改正に伴い,対象児童の上限をそれまでの小学3年生から6年生へ拡大するとともに,施設設備や職員配置に関する基準を条例で定めた上で,現在,児童福祉法に基づく事業として実施しております。
文科省が示したガイドラインに基づき,授業時間の短縮や夏季休業の短縮などにより授業時間の確保に努めておられますが,約1か月半休校したことによる年間授業計画,シラバスへの影響はいかがでしょうか,また学力への影響はどのように把握されているのでしょうか,併せてお尋ねいたします。 感染対策のため,延期,中止された行事はどのようなものがあるのでしょうか。
こうした中において、インターネット回線を利用する場合、国においては住民情報の流出を徹底的に防止する観点から、新たな情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが現在策定中であり、その動向を踏まえた形で、今回、ネットワークの変更をかける必要がありますので、現在、事業の実施を見合わせている状況であります。
全国に先駆け策定した福山市独自の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの中にも人権擁護の取組を盛り込み,理解を呼びかけてきました。 あわせて,広報ふくやま臨時号を直ちに発行し,感染者や周りの人に思いやりを持つよう呼びかけ,市ホームページ等でも法務局と連携した被害者救済の取組や被害に遭った場合の相談窓口を紹介し,感染者の人権に配慮した冷静な行動をお願いしています。
その後、令和元年12月に、経済産業省、環境省など、政府の方針としてプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインが出され、令和2年7月1日から、小売店を含む全ての事業者にレジ袋の有料化が法上、義務化されたものでございます。
○教育長(平谷昭彦君) まず、支援体制でございますけれども、現在、学校のICT環境整備に関して、とりわけ運用に向けて必要なセキュリティーポリシーの策定、あるいは家庭への持ち帰り時のガイドラインの策定、また、端末使用にかかわる教員への事前研修などを行うために、このICT機器に関する専門的な知識と技術を持って、技術的なサポートになるGIGAスクールサポーターを3名、9月より配置をしています。
本年6月19日に示された政府による押印についてのガイドライン(指針)、いわゆる脱判こが加速し、地方自治体や民間でも先んじた取組が進められております。脱判こにかかわらず行政手続を簡素化することは、市民の行政手続の煩わしさを改善するとともに、職員の労働環境の改善にもつながると考えます。脱判こなど行政手続のシステム改善策について問います。 1点目、我が国は判こ文化の中で進んできました。
事業者の皆様には,改めて市独自の対策ガイドライン職場編のeラーニングの受講や,換気と加湿の徹底をお願いします。市民の皆様には,換気と加湿の徹底に加え,感染リスクが高まる5つの場面に細心の注意を払っていただくとともに,インフルエンザの予防接種をお願いします。 市民,事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら,感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。
例えば教室に入れなくても、校内に適応指導教室いわゆる別室があって、そこが居心地がよくてここなら行けるよであるとか、ここには行けなくても子ども相談室だったら行けるよであるとか、あるいは昨年度から子ども相談室に行けなくても、フリースクールに通う子どもたちについても、その活動内容を一定の条件下で出席と認めるガイドラインの作成等にも取り組みました。
第三セクターに対する地方公共団体の関与につきましては、地方自治法に規定されるほか総務省よりガイドラインとして、第三セクター等の経営健全化等に関する指針などが示されております。これらに基づき、毎年度、第三セクターの経営状況を議会に報告をするとともに、株式会社比婆の森に関しましては、経営の悪化が顕著となった平成29年度決算を受け、外部専門家の支援、助言を得て、経営健全化方針を策定をいたしております。
現在、多言語対応協議会ポータルサイト等々でも御紹介されておりますが、文化庁であったり、出入国在留管理庁等におきまして、この日本語ガイドラインを新たに制定をされております。この策定されました日本語ガイドラインにつきましては、先般、庁舎内の各課のほうにも御案内をさせていただいておりまして、このやさしい日本語につきまして、庁舎内でも協議をしてまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。
1 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特に、マイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 2 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を推進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
さらには、広島県ではガイドラインを作成し、家族や地域で避難に備えた行動をあらかじめ決めておくマイ・タイムラインの普及に取り組まれていることから、これらを活用しながら、引き続き出前講座等による啓発を積極的に行うことで、市民お一人お一人の防災意識の向上、そして、実際の避難行動につなげていけるよう取り組んでまいります。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。