東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。
近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。
また、ＤＸ重点推進分野の市民の暮らし、大学産業、インフラ基盤、行政、コンプライアンスの５分野について、それぞれどれくらいの期間で実現しようとしているのか。また、５つの分野の推進事業の各施策は、サービスを受ける側の意見要望などは受け入れる機会があるのか、お尋ねをいたします。 ４番目の項目、新型コロナウイルス感染症の対応について、各施策と課題点などを質問いたします。
デジタル後進国でも日本は、基本的なインフラや様々なサービスが充実していますから、それほど大きな不満はありませんでした。パソコンやスマートフォン、インターネット、ＡＩ、ビッグデータなどの真新しいものは使える人が使い、使えない人は少々不便でも紙の書類に印鑑を押し、何十年か使っているファクスを送り、対面のコミュニケーションでも仕事や学びなどの社会生活はちゃんとできてきたわけです。
市道、街路、国県道の整備・保全では、道路・橋梁などのインフラについて、予防保全の取組を一層推進することで、施設の長寿命化を図ってまいります。 また、拠点となる地域では、市民の利便性の向上を目的として、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に向けた都市計画道路、西条中央巡回線寺家工区などの整備を進めてまいります。 次に、快適な生活環境の形成でございます。
この間には、様々なインフラ投資が必要だったわけでありますけども、もっとも重要なインフラは、生活、あるいは産業用水の確保ということが大変重要なテーマであったと思います。一方で、我が市は、各流域の上流域に位置するということで、水源開発が大変難しい地勢的な弱点を持っていたわけです。
御質問にもございます、例えば、スマートインターチェンジというのは、単純にインターチェンジが整備されるということであれば交通ネットワークの強化のみにとどまるところでございますが、当然、まちづくりにおきましては、先ほど、初回答弁でも申しましたとおり、経済活動の活性化でありますとか、観光振興、さらには防災機能の強化なども見込まれる非常に重要なインフラであるということで、各それぞれの施策を関連させてしっかりとその
国の第５次エネルギー計画では、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給を目指しまして、水素社会への実現として戦略的に制度やインフラ整備を進めるとともに、低コスト化を推進し、実現可能性の高い技術から実装するとしていますので、こうした国の動向を注視しつつ、採算性や技術革新等を踏まえ、利用の可能なものから先進的に導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 公共交通、議員御指摘のとおり、市民の生活、日常を支える重要な社会インフラであるという認識は我々も持っております。 そのため現在本市におきましては、交通事業者や地域の皆様とともに利用促進をまず図っていくとともに、補助制度等を活用しながら一定の支援も続けているという状況でございます。
また、この２年間、最優先事項として取り組んでまいりました復旧・復興につきましては、３年間の復旧計画を立てて進めておりますが、インフラの再生につきましては入札不調が非常に多く、困難な状況が続いております。
その結果、2016年度と17年度の２か年で14億3,000万円のコストを削減され、国土交通省の2019年度のインフラメンテナンス対象の優秀賞に輝かれています。 本市とは条件が異なっている部分もあると思いますが、これらの取組を検討されてはいかがでしょうか。 ◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。 ○議長（乗越耕司君） 中谷建設部長。
家臣たちには、水はけのよい比較的高台に住居を割り当てる一方、低地には当時物流の中心であった水運のインフラとして堀を掘削し、その土砂で入り江を埋め立て、狭いながらも格安家賃の集合住宅を建設することで、当時、都市ブランドで優位だった他のまちから居住誘導を行い、家臣相手の生活必需品を生産販売する人々をそこに集めました。
この豪雨災害からの復旧・復興は、３年間の復旧計画を立てて進めておりますが、インフラの再生につきましては、施工業者の不足により入札不調が非常に多く、遅れ気味の状況であります。
その中で長寿命化計画の策定状況をお尋ねしたところ、道路、橋梁、上水道などのインフラ施設、そのうち道路については、舗装と道路照明について策定済みであるとの答弁がなされたところでございます。
行政、自治体のＤＸとは、各種の手続をオンライン化するインフラの維持や教育、医療などをデジタル技術でより効率的なものにしていくという方向性と、社会全体のデジタル化の基盤や環境を整えていくという意味でのＤＸが考えられ、どちらも非常に必要なところです。
もっとも、このような状況の中、事業の継続が求められている事業者は、ほかにも電力やガス、水道、通信などのインフラ運営、農林漁業、飲食料品の供給、ごみ処理、冠婚葬祭、金融、物流や運送、行政機関などが上げられ、それ抜きには社会が成り立たぬ、欠くべからざる仕事、いわゆるエッセンシャルワークに従事されている方々にも敬意を表し、そして感染予防に対し、様々なルールを受け入れていただいている大多数の方々が罰則を伴うなどの
令和２年度予算は、平成30年７月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に向けてインフラ復旧に取り組むことを最優先とされ、第五次東広島市総合計画に掲げられる将来都市像の実現を目指すために、的確な目標設定とその目標を達成するための積極的な取り組みをする決意が感じられる予算となっていると考えております。
全国的には、公共施設の老朽化が大きな課題となっている中で、本市はこれまで平成22年度に公共施設の現況調査を行い、平成25年度には基本方針を決定し、平成27年３月には基本計画を、平成28年11月には実施計画を策定し、平成29年３月には基本計画にインフラ施設を加えて、公共施設等総合管理計画に再編されております。
御承知のとおり、本市の公的産業団地の分譲が進む中、新たな産業団地の適地について調査を進めてまいりましたが、保安林等の開発規制や土地傾斜度など土地条件や、用排水等の供給処理施設の能力、開発条件を満たす幹線道路の要件やアクセス道整備といったインフラ等の周辺環境など、これまでと同じように、国・県からの十分な支援を受ける見込みがない中、造成費用、インフラ整備費、分譲収入や将来税収など、これまで以上に、その事業性
なお、審査の過程において、「東広島市地域強靭化計画審議会の人数、構成はどうなるのか」との質疑に対し、「15人以内で組織し、行政機関の職員、インフラ関係、医療・福祉関係、産業関係、大学関係、地域住民の方などを想定している」との答弁がなされたところであります。
市観光振興課は、予算や財源の確保、インフラやハード面等の整備や規制の調整、市内部の調整等を担うこととし、それ以外の観光プロモーション等はＤＭＯに移管することを検討しているところでございます。 次に、観光振興のかなめとなります東広島市観光協会の慢性的な人的資源の不足についてでございます。