福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
当事業は，２０５０年までに居住誘導区域へ人々を誘導するものだが，憲法に保障された居住の自由の侵害や，インフラの維持管理など地域格差が生まれる。国は公共施設を統廃合した後の未利用土地を民間へ売却して都市施設を誘致することを想定している。これは，国民の財産を失うだけでなく，地域福祉の後退を招き，周辺部の衰退を一層深刻にするなど，多くの問題が含まれており，中止すべきである。
当事業は，２０５０年までに居住誘導区域へ人々を誘導するものだが，憲法に保障された居住の自由の侵害や，インフラの維持管理など地域格差が生まれる。国は公共施設を統廃合した後の未利用土地を民間へ売却して都市施設を誘致することを想定している。これは，国民の財産を失うだけでなく，地域福祉の後退を招き，周辺部の衰退を一層深刻にするなど，多くの問題が含まれており，中止すべきである。
その際に，現在進められている県事業は，あくまでインフラ，環境面の整備であること，市は，これまでの経緯も踏まえ，まちづくりそのものの方向性を主導し，市と住人が主体となったまちづくりを進めるべきではないか，またの機会にお伺いしたいと申し上げました。 漁業や鉄鋼業などの地元産業の衰退，人口の減少も著しい状況下で，市は，鞆の浦をどういった方針を持って再生，活性化をお考えでしょうか。
ＪＡが持つ経営資源，そしてインフラというのは非常に大きいものがあると思いますので，今後，この新年度以降取り組む中で，そうした産直市，実際行われておりますけども，もっと付加価値を出していって，効果を高めていくためには，どのようなことが考えられるのか，しっかりＪＡとも連携を取りながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に，ＭＩＣＥの推進についてお尋ねをいたしました。
産業インフラの整備や魅力ある都市づくり等，未来への投資が多く含まれていることは認識しておりますが，一方で市税収入は大きく減少し，反面，扶助費などの社会保障関係費は増加の一途です。
憲法に定められた国民の生存権を保障するためには，国や自治体には，市民の日常生活や文化生活，社会参加の貧困化を防ぎ，移動を保障する責務があり，地域の公共交通を社会インフラ，ライフラインと位置づけて地域公共交通施策に取り組むべきと考えますが，この認識について御所見をお示しください。
また，本年６月５日の参議院本会議において聴覚障害者などによる電話の利用の円滑化に関する法律が可決され，２０２１年度から電話リレーサービスが公共インフラとして整備されることになりますが，福山市としての取組方針をお聞かせください。 次に，いわゆる無人駅の増加に対する課題についてです。
そして，福山サービスエリアのスマートＩＣ，福山港，福山道路の工事着手，また北産業団地第２期工事の再開といったところで，都市インフラの整備といったところにも一定の道筋ができたというふうに考えています。 一方で，戦略的な観光振興でありましたり，健康長寿社会の実現，また新しい観点からの地域振興といったところについては，さらなる取組が必要であろうというふうに考えております。
公共下水道は，生活環境の改善や公共用水域の水質の保全，また浸水被害の軽減という市民生活に欠かすことのできない重要なインフラであり，厳しい経営環境を強いられることが予測される中，中長期的視点に立った健全経営に努めることを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。
そして，迎える２期目は，現下の課題でもある新型コロナウイルス対策をはじめ，中心市街地活性化の具体化，インフラ整備の一層の進捗，防災対策や人口減少対策など，これまで誰も経験したことのない厳しい社会環境の中，多岐にわたる課題に対して具体的な成果も期待されています。 そこで，お伺いします。 まず，２期目のスタートに立った現在の心境をお聞かせください。
それは，駅前再生の始動，頻発する自然災害への対策，スポーツのまちづくり，歴史，文化のまちづくり，希望の子育て，福祉の充実，都市インフラの整備，産業基盤の整備，地場産業の振興，ばらのまちづくり，教育の充実等々１期目の公約に掲げられた事業内容を，行政運営方針であるスピード感，情報発信，連携を基本に据え，スピーディーかつダイナミックに施策を率先垂範し実践してこられたからだと思います。
このように，都市の発展を支える都市機能の充実やインフラ整備にも着実に取り組むことができたものと考えています。 これからの２期目の４年では，何よりもまず，新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み，市民生活の不安を解消し，社会経済活動の再開を目指します。 また，これまでの５つの挑戦の取組により本市に起こりつつある変化を，確かな成果へとつなげていきます。
次の４年間を展望したとき，福山道路整備や福山港などのインフラの機能強化，また福山駅周辺の再開発など官民の大型事業を初め，福山城築城４００年などの大規模イベントも相次いで予定されているほか，著しい少子高齢化による人口減少対策や平成３０年７月豪雨災害を教訓とした抜本的な浸水対策など，取り巻く社会環境の変化に相応した取り組みを着実に進めていかなければなりません。
県の事業は，先ほども申し上げましたが，あくまでもインフラ，環境面の整備というふうに私は理解をしております。先ほどお聞きした経緯もございますが，いま一つ，鞆のまちづくり，その方向性を主導するという部分での市の存在感をもう一つ示してもいいのではないかというふうに思っております。
国においては，ソサエティー５．０時代を迎え，光ファイバーや５Ｇを初めとするＩＣＴインフラ整備支援策と促進策を一体的かつ効果的に活用し，ＩＣＴインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため，ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定しました。その中で，例えば光ファイバー整備支援に関しては，令和５年度末までに未整備世帯を１８万世帯に減らす目標を掲げています。
現在の水道が抱える問題の解決には，貴重な財産である水道インフラは，市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきであります。使途を限定した補助金の交付で統廃合を誘導するのではなく，人員確保，老朽施設の更新に必要な財政支援こそ国に求めるべきであります。
本市では，２０１６年２月に福山市公共施設等サービス再構築基本方針を策定し，公共施設，いわゆる箱物だけではなくインフラ施設も含め，将来にわたる適切なサービスを提供するための基本的な方向性を定めました。この方針に基づき，公共施設等の長寿命化や集約，複合化，民間移管等に取り組まれております。
その結果，松永道路の全線４車線化，福山サービスエリアスマートインターチェンジの整備，福山港や福山道路の工事着手，そして福山北産業団地第２期事業の再開など，都市の発展を支えるインフラ整備に一定の道筋をつけることができました。
さらに，今後３０年間で公共施設の総床面積を２０％縮減し，またインフラ施設のトータルコストを４１００億円縮減することを目標に掲げ取り組むことにしています。 また，ＩＣＴの活用についてでありますが，業務の洗い出しをする中で，システム対応以外にもＲＰＡ，これは定型的な事務作業の自動化のことを言います。また，ＡＩ，人工知能などを活用することで，効率化できる業務を選別してきたところであります。
１．公共下水道は，生活環境の改善や公共用水域の水質保全とともに雨水を速やかに排除して浸水被害を軽減するという，市民生活に欠くことのできない重要なインフラである。福山市上下水道事業中長期ビジョン経営戦略と，その前期実施計画５年間に基づき，経営的視点に立った事業運営に取り組むこと。
政府は，インターネットのテレビ電話などを活用し，耳の不自由な人も手話通訳を介して電話できる電話リレーサービスを公共インフラとして整備する方針を固めたと報じられています。電話リレーサービスについては聴覚障害者団体などから要望があるとも伺っていますが，改めて，政府の方針を受け，取り組みの現状と今後の対応方針についてお聞かせください。