三原市議会 2021-06-14 06月14日－01号
被害に遭われた方の心に寄り添いながら復旧・復興に取り組むとともに、クレアラインの４車線化や平谷線の事業促進など、さらに災害に強い、そして、今後の産業・観光・市民生活にも資するインフラの整備にも尽力をしてまいりました。これまでの３年半、私が先頭になって取り組んできた対策に、引き続き一層の徹底を、市役所の職員、議員の皆様のお助けを借りながら進めてまいりたいと存じます。
被害に遭われた方の心に寄り添いながら復旧・復興に取り組むとともに、クレアラインの４車線化や平谷線の事業促進など、さらに災害に強い、そして、今後の産業・観光・市民生活にも資するインフラの整備にも尽力をしてまいりました。これまでの３年半、私が先頭になって取り組んできた対策に、引き続き一層の徹底を、市役所の職員、議員の皆様のお助けを借りながら進めてまいりたいと存じます。
具体例として、３つの基本方針を掲げられ、１つ目は、未来の呉市を見据えた投資で、基本構想に掲げた子育て・教育、都市基盤、環境、行政経営など８つの政策分野における取組の推進、２つ目が、市民の命と暮らしの確保として、新型コロナウイルス感染症対策、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区休止発表への対応、豪雨災害からの復旧・復興、インフラ施設の強靱化推進、そして３つ目が、行財政改革で、健全な財政運営確保に向けた取組
一方、2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板の落下事故により、インフラ老朽化の警鐘が鳴らされております。インフラ、砂防ダムとか急傾斜地崩壊防止施設などの整備が不十分であれば、都市の荒廃を飛び越えて、崩壊に直面することとなります。
さらに、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策及び県の社会資本未来プランを踏まえた呉市土木未来プランを策定し、将来を見据えた戦略的なインフラ施設の老朽化対策など強靱化の取組を推進してまいります。 令和３年度において実施する主な事業について、先ほどの未来の呉市を見据えた投資と一部重複する事業もございますが、３つの施策に分けて御説明いたします。
しかしながら、安芸灘大橋は広島県の有料道路事業であり、県としては有料道路事業の借入金の着実な償還と適切な維持管理に努めていただいている状況であること、また、国においても、道路を含むインフラ整備やその維持管理の財政負担を軽減するため、道路などを有料化してその財源に充てていこうとする流れもある中、安芸灘大橋の通行料金の早期無料化は困難な状況となっております。
社会インフラの更新費用の増大、豪雨や地震等の災害への対策など、複雑化、多様化する多くの課題にも直面しております。こうした状況において、子育て世帯や若者など誰もが今後も住み続けたい、外からも訪れてみたいと思う呉市として、これまで以上に魅力的なまちづくりとなるような第５次長期総合計画を策定していただき、実行いただきますようお願いを申し上げます。
グローバル社会において人の移動がボーダーレス化したことによる想定外の感染拡大、それによる各国での医療体制の危機、物資の滞りなどからの社会的インフラの崩壊などが起こりました。
(2)部局間の連携 ・現在、リノベーションまちづくりは商工振興課、移住定住施策は住宅政策課、立地適正化計画は都市計画、インフラ整備はほかの部局と、施策が連動していない。特に産業部と都市部は、最低限連携すべきだ。２ 支援策のあり方 (1)民主導に対する市の役割 ・民間主導でのまちづくりを進めるため、民間組織が活動しやすい環境づくり、人材育成や補助金など、どのような支援をしていくべきか議論すべきだ。
呉市の水道は、大正７年の給水開始以来、100年を超える歴史があり、呉市民にとって重要な財産であり、また市民生活に直結したインフラでございます。将来にわたって、市民サービスを提供していく上でどういった形の連携が呉市にとって適切なのか、現在慎重に検討を行っているところでございます。
四つ目に、呉市上下水道ビジョンにおいて、上下水道事業が目指すべき方向性としては、上下水道は市民生活や社会経済活動を支える重要なインフラとして、公設公営により実施しますと書かれています。広島県水道広域連携協議会は、広島県が呼びかけておりますが、公営と位置づけるわけにはいきません。なぜならば、広島県は既に「水みらい」という企業に水道事業を委ねており、民営化への道の一歩になるのではと懸念をしております。
一般廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市町村の処理責任が明記された重要なインフラ施設であります。昨年10月31日にクリーンセンターくれで火災が発生し、現在、施設の復旧に御尽力いただいておりますが、市民の日常生活に欠かせない施設であり、一刻も早い復旧を望んでおります。 そこで、お聞きします。
被災者の方々が住み慣れた生活圏で安心した生活を取り戻すためには、被災したインフラなどの復旧に加えて、呉市をこれまでよりも災害に強い、そして魅力的なまちになるよう復興の取組を進めていく必要があります。また同時に、第４次呉市長期総合計画の最終年度でもあり、次期総合計画を見据えた新たな施策にも取り組んでいく必要があります。
呉ポートピアパークは、施設設備等の老朽化が著しく、インフラの管理更新などに大きな課題がございます。そこで、民間事業者からの自由な提案を募集し、施設の価値を最大限に活用する手法を検討するため、今年度から来年度にかけてサウンディング型市場調査を実施することとしているところでございます。
総務委員会行政視察報告書１．期 日 令和元年10月７日（月）～９日（水）２．視察委員 藤原広（委員長）、小田晃士朗（副委員長）、奥田和夫、藤本哲智、 山本良二、渡辺一照、岩原昇３．視察都市月日視察先調査事項10月７日(月)千葉県佐倉市ファシリティマネジメントの取り組みについて10月８日(火)神奈川県海老名市10月９日(水)神奈川県大和市４．視察目的 呉市では、平成28年３月にインフラ
少し詳しく申し上げますと、一つ目は、豪雨災害からの着実で力強い復興で、令和２年度は復興計画における復旧期の最終年度に当たるため、インフラなどの早期復旧の取り組みを重点的に進めるほか、被災者に対する見守りや心のケアなどきめ細かな支援にも取り組んでまいります。 二つ目でございますが、行財政改革のさらなる推進でございまして、限りある財源を効率的、効果的に配分し、施策の選択と集中に努めてまいります。
高速通信網は、地域のまちづくりに、産業の振興に、あるいは福祉施設や防災・減災などに際して大きな役割を担うインフラであり、５Ｇ基地普及が必須要件であります。国が事業補助の仕組みを用意されているこの機会を逃さず、早急に市内全域光回線網整備の事業に着手されるよう望みます。
次に、インバウンド需要を地域活性化につなげる上で必要な環境インフラの一環であるＷｉ－Ｆｉの設置状況についてお伺いします。 現在、市は、市内で利用できるＷｉ－Ｆｉポイントについてどのように把握しているか確認します。 ◎産業部長（寺嶋文秀） Ｗｉ－Ｆｉの設置状況でございます。
雨量も年々増加傾向となっており、多雨量に耐え得るインフラ整備、まちづくりのあり方の検討も必要ではないかと考えております。 続きまして、災害発生後のフォロー体制についてお尋ねしたいと思います。 高齢者が災害前と同様、平穏な生活を取り戻すためには、若い世代と違い、災害発生後からさまざまなフォローが必要であると思います。そうした災害発生後のフォロー体制の構築状況についてお聞かせをお願いいたします。
現在、平成30年７月豪雨災害により被災した施設の早期復旧を最優先で進めており、水道事業は多くの課題を抱える中、非常に厳しい状況に直面していますが、上水道施設は市民生活を支える重要なインフラであることから、安全で安心な水道水を供給できるよう、老朽化施設の改築更新とあわせて施設の強靱化を図り、災害に強い上水道施設の構築に取り組んでいるところであります。
呉市復興計画における復旧期につきましては、市民生活や経済活動に必要不可欠なインフラ、生活基盤などの復旧を進めていくことで、被災した方々が被災前の当たり前の生活を取り戻していくための期間としております。