広島市議会 1991-06-17 平成 ３年第 ３回 ６月定例会－06月17日-04号
御質問のチェイニー国防長官の発言は，２月３日の米国ＣＮＮテレビとのインタビューにおける湾岸戦争に関する発言の中で，私は現時点で核兵器を使うことは全く推奨しないと明言された上で，その際，さきの大戦において広島に原爆を投下したことと，今回の湾岸戦争の比較の中で広島への原爆投下理由に触れられているものでございます。
御質問のチェイニー国防長官の発言は，２月３日の米国ＣＮＮテレビとのインタビューにおける湾岸戦争に関する発言の中で，私は現時点で核兵器を使うことは全く推奨しないと明言された上で，その際，さきの大戦において広島に原爆を投下したことと，今回の湾岸戦争の比較の中で広島への原爆投下理由に触れられているものでございます。
さらに，指摘しておかなくてはならないのは，事故後の本市職員のマスコミのインタビューに対するあの態度は，全く多くの市民から苦情が寄せられ，我我に対しても抗議が相次ぎました。強く反省を求めておきたいと思います。このことについて所見があれば伺いたいと思います。 工事は再開されましたが，二度とこのような事故のないような万全な対策をされ，補償交渉には誠心誠意対応されるよう強く求めておきたいと思います。
一方，平岡新市長は，当選後のインタビューに──竹下県知事との会談などでも西高東低の解消に努力すると言われており，私も大いに期待をしているところであります。 また，安芸区民もこの問題に高い関心を寄せていることは，区別の投票率は66.7％と安芸区が最も高いことを見てもおわかりいただけると思います。
２月３日の米国ＣＮＮテレビとのインタビューにおける湾岸戦争に関する発言だと思いますが，新聞報道によりますと，長官は「私は，現時点で核兵器を使うことは全く推奨しない。」と言明した上で，その際，さきの大戦において広島に原爆を投下したことと今回の湾岸戦争の比較の中で広島への原爆投下理由に触れているものであります。
新市長は，当選後のインタビューに答え，このように答えております。計画がとんざし，虫食い状態のまま見切り発車しては将来に悔いを残す。反対の地権者にも既に話し合いをしているし，誠意を持って臨めば完全な形で再開発できる。私は自信を持っている。恐らくこれが初仕事になるだろうと，非常に自信に満ちた答弁でありました。
そうした会議所の会頭が，当時副会頭だった有力候補者の擁立に，他の副会頭を初め，これまた公益企業の電力会社社長，広島経済同友会代表幹事を伴って動いたこと，しかも，報道機関への事前通告，マスコミとのインタビュー等々，舞台設定はいかに個人的心情とはいえ，余りにも公職者としての自覚に欠けるものと言わざるを得ません。
昨年５月，荒木市長が中国放送のインタビューに答えていた，その次元の認識から少しも変わっていないのではないかと疑わざるを得ないのであります。 私は，個人的にはもうあの発言を余り蒸し返すつもりはなかったのでありますけれども，市の行政自身が改まらない。
先月の現代美術館開館式典での市長インタビュー発言について，市長さんは「絵のわかる連中は黙ってますわ」と言われました。私もあの発言を聞き，本当に絵がわかるのかと自身に問いかけてみますと，さっぱりわからない。わからない以上，あえて質問をせざるを得ません。 今回の市長発言は，文化の薫り高い現代絵画をレベルの低いものにしてしまいました。
こうした中で，去る５月２日の現代美術館の開館式典直前という慌ただしい中でのインタビューとはいえ，私の不用意，不適切な発言により，関係の皆様方に御迷惑をおかけしたことにつきまして，まことに遺憾に存じているところでございます。 今後とも市民に親しまれる現代美術館となるよう最大の努力を図る所存でありますので，御理解のほど，お願い申し上げます。
何かの業界誌が新聞の新春インタビューで，市長の言葉として，地下鉄の広島−己斐間のルートは100メートル道路の下がよく，八丁堀−紙屋町間は広電と路線が競合するので避けるのがよいという趣旨の記事を記憶しておりますが，本会議で答弁しないものがマスコミの記事として載ることなどあってはならないものであります。
さらに，被爆者にとって忘れられないのは，昭和50年10月31日，日本記者クラブ代表のインタビューに答えて，天皇は，原子爆弾が投下されたことに対しては，戦争中であることですからやむを得なかったと，このように述べていることです。 先ほども触れましたように，みずから終戦を延ばしながら，やむを得なかったとは，一体被爆者はどのようにこれを受けとめたらいいのでしょうか。
このことに関し，本市の池田室長は，新聞のインタビューに対し，首相の構想がどのような形や位置づけになるのか，広島市の要望との整合性もあり，その行方に大きな関心を持っていると答えられています。 そこで，私は，一つの提案を含め，お尋ねをいたします。 それは，平和問題データベースの構築に本市として積極的に取り組んではどうかという提案であります。
それは，ある国営企業の職員の方が民間企業に出向になり，それをインタビューしたものでした。アナウンサーが，「どうですか，民間企業は……。」という質問に対し，「いやあ，驚きましたね。８時始業といえば，８時から仕事をするんですねえ。」と答えていたのです。これを聞いて私は驚いたのです。民間企業では，始業時５分前に作業場にいるのは当たり前で，その時間とともに作業にかかるのです。
これに関連して，ある有名な大学教授が山口県出身のニューリーダーに対するインタビューの中で，地元のために，下関に東アジアに関する情報センターを設置して，創造的外交の拠点にするという，そういう大事業なら私も思わずうなりますよと言ったという記事が掲載されておりました。こういった実情を一体どう理解されているのか，今後の対応策について明快なる答弁を求めるものであります。
ことしは，被爆40周年という節目に当たる年でもあり，この３月以来，広島市長インタビューあるいは原爆資料館等の取材のためにジョン・ハーシー氏，あるいはニューヨークタイムス，ワシントンポストといったふうな新聞，雑誌，テレビ，ラジオ，通信社など海外からの取材が相次いでおりまして， 既にその数30件を超えております。