東広島市議会 2017-12-12 12月12日－02号
一方で、世界の情勢に目を向けますと、ことしの１月にはアメリカ合衆国の大統領に就任をされましたトランプ大統領は、保護主義的な姿勢を打ち出され、ＴＰＰからの離脱など、国際社会に大きな影響を与えておられ、北朝鮮からの相次ぐ大陸間の弾道ミサイルの発射や核実験が世界の安全平和の深刻な脅威となりつつあるなど、我が国を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
一方で、世界の情勢に目を向けますと、ことしの１月にはアメリカ合衆国の大統領に就任をされましたトランプ大統領は、保護主義的な姿勢を打ち出され、ＴＰＰからの離脱など、国際社会に大きな影響を与えておられ、北朝鮮からの相次ぐ大陸間の弾道ミサイルの発射や核実験が世界の安全平和の深刻な脅威となりつつあるなど、我が国を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
続きまして，迎える平和に取り組んでいる本市におきましては，平成28年度の資料によると，外国人観光客のうち，アメリカ合衆国からの観光客が最も多く17万5400人，続いてオーストラリアが12万8400人，以下，中国，香港，台湾と続きます。６位にイギリス，７位にドイツ，８位にフランス，10位にはイタリアとヨーロッパ諸国がランクインしています。
議案第20号でご説明しましたとおり、平成28年度税制改正で現行の軽自動車税を種別割とするよう地方税法の一部が改正されたことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例法に関する法律の一部が改正されたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
さらに５月27日には，アメリカ合衆国のオバマ前大統領が米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問しました。唯一の原爆投下国の最高責任者が，被爆地広島の地に立ち，被爆の実相に触れた意義は大変大きいと思います。
次に、本市を取り巻く諸情勢でございますが、昨年４月には、広島市におきまして主要７カ国外相会合が開催をされまして、「核のない世界」に向けた決意を表明する「広島宣言」を発表するとともに、５月には、アメリカ合衆国のオバマ前大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問されたところであります。
本市は，国内では愛知県岡崎市，海外ではカナダのハミルトン市，韓国の浦項市，フィリピンのタクロバン市，そしてアメリカ合衆国ハワイ州のマウイ郡など，５つの市及び郡と親善友好都市の提携を結んでいるところであります。これまでの海外の親善友好都市との交流実績について申し上げます。
このようなことから、９月５日に国及びアメリカ合衆国駐日日本国特命全権大使宛てに、オスプレイの配備についての要請書を送付し、あわせて最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－35Ｂの岩国基地への配備について、地域住民の不安の増大や生活環境を悪化させることのないよう強く要請したところでございます。
特に，本市はこのたび，アメリカ合衆国現職大統領オバマ氏が伊勢志摩サミットの後，来広されるなど，平和都市ヒロシマを世界にアピールしたところです。 市長の訴えておられる世界に誇れる広島を目指す上でも，名古屋に負けない広島版街路樹再生計画を策定してはどうかと思うのですが，どのようにお考えかお答えください。 最後に，安佐市民病院跡地活用についてお尋ねいたします。
2016年５月27日，オバマ米国大統領がアメリカ合衆国の現職大統領として初めて本市を訪問しました。大統領のスピーチの一言一言，また一つ一つの行動に対して市民は大きな関心を抱き，またさまざまな感想や意見が出ております。まず，このオバマ大統領の訪問につきましてお尋ねをします。 このたびのオバマ大統領の広島訪問に際しては，市長は大統領と被爆者の面会の実現を外務省等を通じて強く要請をされたと伺います。
1945年８月６日の原爆投下から71年を経て，2016年５月27日に，アメリカ合衆国のオバマ大統領が，現職の大統領として初めて，被爆地広島に，そして平和記念公園を訪問されました。 平和記念資料館を見学され，原爆死没者慰霊碑への献花，原爆ドームを背に所感を述べられ，被爆者との対面，そして原爆ドームを見詰め説明を受けられた後，帰路につかれました。
アメリカ合衆国の26分の１の広さしかない日本の国土全体の価格が合衆国の４倍にも達していました。そしてバブルの崩壊であります。 1989年、日本銀行第26代総裁に就任した三重野康氏は、就任の記者会見において、地価の高騰は金融が片棒を担いでいることは否めないとして、今後は不動産関連融資を抑制していくと述べ、地価の高騰、貧富の格差の拡大をとめるために、愚かな金融緩和策をやめると宣言したのであります。
しかし，この雄橋，非常に有名なもので，ちょっと調べたんですけれども世界３大天然橋ということで，当広島の帝釈峡の雄橋，それとスイスプレビシュ，アメリカ合衆国バージニア州ロックブリッジ郡のナチュラルブリッジというふうに世界３大天然橋というふうになっております。
しかし、これについては、アメリカ合衆国がやってくれました。かの国が、シェールガス、シェールオイルを頁岩から抽出することに成功し、100年から200年は、その供給が大丈夫とのことであります。これで空白の約15年を埋めることができます。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第４条第１項の規定等に基づき、軽自動車税の賦課徴収について、廿日市市税条例の特例を定めようとするものでございます。
こうした中、７月20日、またもアメリカ合衆国が昨年12月と今年２月の２度にわたりまして臨界前の核実験を行っていたという報道に接したわけであります。
1863年、アメリカ合衆国の第16代大統領アブラハム・リンカーンがゲティスバーグで行った演説でありますが、人民の人民による人民のための政治と述べたことは余りにも有名な話でございまして、この言葉はまさしく民主主義の原点をあらわす言葉であると思っております。
ところで、先月、アメリカ合衆国が昨年11月と今年の３月の２度にわたる核実験を実施をしていたという報道がございまして、私自身、このニュースに接しまして、強い憤りを覚えたところであります。この核実験は、オバマ大統領が提唱をいたします「核兵器のない世界」に矛盾するものであり、また核廃絶に逆行するものとして断じて容認できるものではないと思っておるところであります。
次に、アメリカ合衆国が９月15日に実施した臨界前核実験に対し、10月13日、市民を代表し、わたしと角田議長の連名で、同国政府に抗議文を送付いたしました。今後とも核兵器のない平和な世界の実現を強く求めてまいります。 次に、庁舎、文化センターに太陽光発電システムを整備する工事を12月４日から開始しました。
ちなみに、我が国の人口当たりの海岸線の長さは世界でもずば抜けており、アメリカ合衆国の約50倍近い海岸線です。海岸保全は、周辺の景観や自然資源との調和を図りながら海岸環境を整備することも目的ですが、主として高潮あるいは地盤変動による災害から、国民の生命、財産を守るため行うものです。 仮に100年後に水位が１メートル上がると、我が国の保全を要する海岸線の大部分のかさ上げが必要となるでしょう。
さらに、１９５１年、昭和２６年５月２日、アメリカ合衆国上院の軍事外交合同委員会で次のような答弁を行っております。日本は絹産業以外には固有の産物はほとんど何もないのです、彼らは綿がない、ゴムがない、石油の産出がない、すずがない、その他、実に多くの原料が欠如しているのであります。そして、それらの一切のものがアジアの帯域に存在したのであります。