呉市議会 2010-06-08 06月08日－02号
今、このＢＩＤ方式は、アメリカで1,200カ所で行われております。アイラブニューヨークというＴシャツが市民の意識を変えました。他国、他市の例を参考にして、豊かなまちをつくっていただきたいと思います。 次に、廃食用油に移ります。 廃食用油にエチルアルコールを入れると、90％が軽油代替燃料になります。エチルアルコールがリットル約15円ですから、リットル20円程度の軽油代替燃料ができます。
今、このＢＩＤ方式は、アメリカで1,200カ所で行われております。アイラブニューヨークというＴシャツが市民の意識を変えました。他国、他市の例を参考にして、豊かなまちをつくっていただきたいと思います。 次に、廃食用油に移ります。 廃食用油にエチルアルコールを入れると、90％が軽油代替燃料になります。エチルアルコールがリットル約15円ですから、リットル20円程度の軽油代替燃料ができます。
今、このＢＩＤ方式は、アメリカで1,200カ所で行われております。アイラブニューヨークというＴシャツが市民の意識を変えました。他国、他市の例を参考にして、豊かなまちをつくっていただきたいと思います。 次に、廃食用油に移ります。 廃食用油にエチルアルコールを入れると、90％が軽油代替燃料になります。エチルアルコールがリットル約15円ですから、リットル20円程度の軽油代替燃料ができます。
◆４番（谷晴美君） 今年度の海外視察は、イギリス・フィンランド・ドイツのコースとアメリカ・カナダコースの２つがあります。視察に対しては、友好都市の親善……。 ○議長（杉井弘文君） 暫時休憩します。
核超大国であるアメリカの諸都市は，平和市長会議へ116都市が加盟をするとともに，全米市長会議も平和市長会議の活動に大きな理解を示していただいています。オバマ大統領も，核兵器廃絶に向けて，アメリカには道義的責任があることを明確にし，第一に，アメリカは核兵器のない世界へ向けて確固とした第一歩を踏み出しますと宣言をしています。
ドイツ，フランス，アメリカなど世界の主要国では，自家労賃を必要経費として認め，家族従業者の人格・人権，労働を正当に評価をしている。 以上の観点から，所得税法第５６条を速やかに廃止するよう国に働きかけることは当然であり，本請願に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
ところが、最低のドイツでも16.6％伸び、多くの国が50％は10年間で伸び、アメリカが68％、カナダが73％、イギリスも73％、どこでも雇用者報酬はさすがに伸びています。しかしそのために日本は同じように、ＧＤＰも伸びずに、他の国は雇用者報酬と同じようにＧＤＰが増えています。
アメリカは少ないと言われておりますけれども、自治体レベルでやられております。そういう意味では、日本が今60万人以上もの在日外国人が納税をされており、そして一定の義務が課せられながら、いまだにそういうせめて地方での参政権が得られていない、被選挙権、選挙権ともにですけれども、ないというのは世界の情勢からいっても遅れている状況であります。
鳩山新政権に，アメリカ言いなりの政治から脱却する姿勢が全くないことを示すものです。 自公政権のもとで大企業や大資産家に減税が繰り返され，１９９８年以降２００９年までの累計で５０兆円近い減税が行われたことになりますが，新政権も富裕層への課税を強化する姿勢は全くありません。負担能力のあるところからきちんと税金を集めなければ，財源を確保できるはずがありません。
ブッシュ政権の失政を嘆き、共和党の経済政策に悲鳴をあげたアメリカ国民は、豊かさの価値判断は物ではないとして、物から心への変革を訴えるオバマ氏をアメリカ合衆国大統領として選択いたしました。あれから１年、真の変革を唱える大統領の就任にわいた首都ワシントンの熱気と高揚感は失せ、当初７割近くあった支持率は５割程度に下落しております。
それをきっかけに、排出量３位のロシア、欧州連合も目標の上積みを表明し、京都議定書から脱退したアメリカも加わり、インド、中国など途上国を含め世界共通の認識になったと思います。太平洋の島のツバルの代表は平均気温が1.5度上がると島がなくなってしまうと訴え、標高の一番高いネパール政府はヒマラヤ山脈の5,000メートルの野外で国会を開き、バックの氷河が著しく薄くなっているのを中継で伝えていました。
さらに、今年度、中国の武漢工程大学やアメリカのポートランド州立大学と学術交流協定を締結しており、今後共同研究を初め、教員や学生らの交流を積極的に進めることにより、尾道大学の国際化を推進してまいります。そのことが本市の発展に必ずつながるものと考えております。
１００年に一度と言われた世界同時不況が先進国と言われるアメリカ，ヨーロッパ，そして日本などの景気回復が十分でない中，発展途上国の中国，インドを初めとするアジア経済は順調な回復基調にあります。特に世界主要国の株価の中で日本経済は，これは株価の面でございますが，一番回復がおくれております。
アメリカでは、デジタル対応の普及がおくれ、計画を延期されています。情報の格差解消を掲げるのであれば、国にデジタル放送の延期を要望し、全員がテレビを見る施策を先行させることが今最も先決であると考えます。 貧困層が増大する経済状態、厳しい財政推計が示されています。利息の安い合併特例債の活用であっても、合併当時と今とでは環境が違います。
こういうアメリカの問題は出てじゃ遅いんですよ。だから今、沖縄なんかとも一緒に手を結びながらするチャンスなんですよ。そのことでまじめに御答弁いただきたいと思います。 ＬＣＡＣの問題で、これは住民の認識がもう呉湾内は自走しない約束、これはそういう念書があるかないかというんじゃなくて、当初の出発がそういうふうになってるわけですよ。この間、そういう格好でしてきてるのに、何で不意にこうせにゃいけんのか。
こういうアメリカの問題は出てじゃ遅いんですよ。だから今、沖縄なんかとも一緒に手を結びながらするチャンスなんですよ。そのことでまじめに御答弁いただきたいと思います。 ＬＣＡＣの問題で、これは住民の認識がもう呉湾内は自走しない約束、これはそういう念書があるかないかというんじゃなくて、当初の出発がそういうふうになってるわけですよ。この間、そういう格好でしてきてるのに、何で不意にこうせにゃいけんのか。
ＮＰＴ再検討会議等への出席として，３名でアメリカを訪問する経費が約770万円，ロシア諸都市での平和市長会議への賛同・協力要請として，２名がロシアを訪問する経費が約680万円，ＡＦＳインターナショナル・ピース・フォーラム等への参加として，２名がアルゼンチン，ブラジルを訪問する経費が約810万円と，合計で約2260万円が計上されています。
2005年の再検討会議は，最終的に決裂して終わることになるのですが，皮肉な言い方をすれば，アメリカ，イラン，エジプトがその決裂に積極的に貢献したとも言えるのではないでしょうか。そして2010年── ことし５月，重要な節目となるＮＰＴ再検討会議の開催となります。
こうした中，核の保有国であるアメリカのオバマ大統領も核兵器のない世界を追求していくと表明されています。この機会に世界で唯一の被爆国である日本が，国是となっている非核三原則を法制化し，核廃絶の国際的なリーダー役を果たすべきと思います。 世界で最初の被爆県の自治体として，政府に対して非核三原則の早い時期での法制化を求めるものであります。よろしくご審議のほどをお願いをいたします。
アメリカの金融危機に端を発しました世界同時不況も長期化し，我が国の経済，雇用にも大きな影響を及ぼしております。政府の緊急経済対策も期待どおりには効果は出ず，先の見えない状況が続いております。政権交代となり，新政権も限られた予算の中，マニフェストの実現に向け，また新政権としての独自性を出そうと取り組んではおりますが，大幅な税収減により，６３年ぶりに税収より国債発行額が多くなる状況であります。
三つ目は，明年５月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されるＮＰＴ再検討会議でのヒロシマ・ナガサキ議定書の採択は，2020年核兵器廃絶実現に向けての重要な節目となります。残り半年を切っておりますが，ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択実現への今後の取り組みについてお伺いします。 最後に，広島・長崎へのオリンピック招致についてお聞きします。 私も突然の記者発表には大変びっくりしました。