尾道市議会 2020-09-24 09月24日－05号
スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪、2009年の新型インフルエンザなど、そして今回の新型コロナウイルスと、人類は今なおウイルスの脅威にさらされ続けていると言える。その対策には、総合的な知性が必要になる。それはあらゆる問題を引き起こし、世界中を巻き込む社会現象となるからである。
スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪、2009年の新型インフルエンザなど、そして今回の新型コロナウイルスと、人類は今なおウイルスの脅威にさらされ続けていると言える。その対策には、総合的な知性が必要になる。それはあらゆる問題を引き起こし、世界中を巻き込む社会現象となるからである。
米国の科学者団体の一人グレゴリー氏は、アジアへ核配備を狙う米国の戦略、核体制の見直し、ＮＰＲ、これは核兵器を小型化して使用可能なものとしてアジアに配備するという計画ですが、この計画を批判するとともに、日本政府がこのＮＰＲに歓迎、支持を表明していることは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、広島、長崎のような惨禍を他国で繰り返すことを容認する立場であることを意味すると指摘し、日本がその姿勢を転換し、核
2004年のスマトラ沖地震の発生直後に、アジア諸国の女性人権ネットワークは、女性の安全に関する実態調査を行い、2005年、ニューヨークで開催された北京プラス10の会議で、被災地における性暴力は重要な課題であると世界に発信、彼女たちの呼びかけで、2005年11月、神戸での「災害と女性」～防災・復興に女性の参画を～という集会が開かれました。
本年夏には、アジア初、２回目となる東京2020オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催されます。本市においても、メキシコ選手団、パラグアイ選手団の受け入れや、５月の聖火リレーを通じ、目前に迫ったオリンピック・パラリンピックの開催機運を盛り上げてまいります。
ただ、一つ伺うのは、日本全体としてはアジアからの観光客というのがふえているわけで、ＬＣＣなどもそういったところが増便が盛んであります。来年度4,000万人という国の目標があり、その次6,000万人というところですけれども、観光が及ぼす悪影響について、その外国人4,000万人、6,000万人というところでは、尾道市は今後どのような対応が望まれると考えておりますか。
次に、クルーズ客船寄港誘致についてでございますが、近年、外国クルーズ客船のアジア圏への寄港や日本発着クルーズが増加してる中、クルーズ客船運航会社や旅行会社が、瀬戸内地域において中小型船が寄港できる新たな港を探してる状況が続いております。
世界を見ますと、ヨーロッパの主要都市のロンドン、パリでは100％ですし、アジア圏でも香港、シンガポールは100％、台北は96％と高水準で無電柱化になっているのに対して、日本の無電柱化率は東京23区で８％、大阪市で６％と大幅に立ちおくれているのが現状であります。
◆２６番（檀上正光） ＪＡに聞けばわかるということですが、今答弁の中でありました尾道でも１件ですか、この方というのは、というか団体はＪＧＡＰなのか、アジアＧＡＰなのか、グローバルＧＡＰなのか、どこなんですか。 ○議長（吉田尚徳） 岡田産業部長。
◆１４番（宇根本茂） 部長のほうが記憶がいいのかわかりませんけど、私の記憶ではアジア大会だったと思います。公衆衛生推進協議会の取り組みで、公衆衛生推進協議会の事業の、部長おっしゃるんであればその前から進めてたのかもわかりませんが、公衆衛生推進協議会の資料として花いっぱい運動が上がったのは、きっとアジア大会以降だったというふうに思います。
北朝鮮の核開発が大きな懸念となる中で、国際社会がこれにどう向き合うのか、私たちは本気でアジアから世界から核兵器をなくそうという立場に立ち切れているのかということも問われています。 実は、この問題は、被爆県広島のリーダーを選ぶ県知事選挙でも、またさきの総選挙でも主権者の中で大いに論じられなければならないものでしたが、大きな争点にはならずじまいでした。
尾道在住の若者や女性なのか、あるいは国内の観光客なのか、また外国人観光客なのか、それも欧米なのか、アジアからなのか、明確ではありません。なお、昼間の活性化なのか、夜のにぎわいなのかもわからない、この点も問題であります。それによっては対策が全く異なってくると思いますが。 ところで、ことしもあるようですが、昨年のピンチョス料理コンテストへの出品は非常に少なく、９点しかなかったと聞いております。
核兵器禁止条約を結ぶことは、アジアの平和と安全にも大きくかかわっています。朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮が核開発を進め、ミサイル発射実験を繰り返していることが、国民の不安をかき立てています。この問題を解決するためにも、私たちも核兵器をなくそうと努力する。私たちもなくすから、あなたもなくせ。核兵器のないアジア、世界をこの機会を捉えて実現しようではないか。
国際社会において観光立国と認識されている１位のフランス──先ほどのテロリズムによる痛ましい事件が起きたパリ市民の皆様には心より哀悼の意をささげたいと思いますし、毅然たる対応、そして文明の衝突に至らないような冷静な対応を当然求めておられると思っておりますが──そのフランスは年間8,400万人、アジアでもタイは10番目で、2,600万人の外国人観光客が訪れているとのことであります。
ところが、育鵬社版は、正反対に、戦前の大日本帝国憲法を「アジアで初めての本格的な近代憲法として内外ともに高く評価されました」と持ち上げ、他の教科書の「法律によっても制限されないという真の人権思想の確立は日本国憲法の制定まで待たなければなりませんでした」、東京書籍、これとは対照的です。
昨年度に引き続き本年度も、アジア圏内だけでなく、ヨーロッパ圏、フランスまで観光ＰＲに出かけられた取り組みは、まさにその先駆的な動きであり、大いに評価するものであります。 そこで、本年も数回、フランスへの観光ＰＲに行かれるとお聞きしておりますが、ことしは、昨年の経験を生かして、さらなるＰＲとしての取り組みがあればお聞かせください。 そのほかにも取り組みがあればお答えください。
その狙いは、戦前教育が政治の完全な支配下に置かれていたことが朝鮮と中国を中心にしたアジアを初め2,000万人の他国の人々と310万人の日本国民のとうとい命を奪った侵略戦争を容易になさしめたとの反省から、戦後の出発に当たって政治権力から独立させた教育行政を、またぞろ政治の支配下に置こうとするものであり、それは文字どおり、戦後営々として築かれてきた民主教育の主柱を暴力的にへし折ろうとするもので、日本の真
佐藤教育長、現在の教育委員会制度は、天皇を絶対的な権力者と仰いだ戦前の国家主義教育が国民全体、日本社会全体を無謀な戦争に駆り立て、その結果、2,000万のアジアの人々と310万の日本国民という空前の規模のとうとい命が奪われ、生き残った者も塗炭の苦しみを味わわさせたという痛苦の反省からつくられたものであり、それゆえに政治からの独立、国からの分権、自主的な決定という３原則を明確にしているのです。
国際都市を標榜する尾道市の唯一の議決機関として尾道市議会は、日中間のみならず、中国と他のアジア諸国及びアメリカとの軍事的緊張関係をいっそう募らせ、極東地域の平和と安定を脅かす今回の中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちにその撤回を求めるものである。 以上決議する。
しかし、この美しい田園風景や国民生活に直結する食の安全・安心、医療、保険等をも壊すことになりかねないＴＰＰについて、安倍首相は３月15日、ＴＰＰはアジア・太平洋の未来と繁栄を約束する枠組みであるとして、交渉参加を正式に表明されました。
地域別につきましては、尾道駅観光案内所に立ち寄られた外国人観光客の中では、アジア、ヨーロッパ及び北アメリカ諸国からの割合が多く見受けられたとの報告を受けております。