三原市議会 2021-03-01 03月01日－02号
興味を引いてもらえる課題を示すことができれば、アジアやアメリカなど海外からも来てもらえるのではないかと、海外のスタートアップ企業にも来てもらえるのではないかと思います。そのためには、市民生活の向上や新たな産業の創出、双方に魅力的な課題を選び出すことが大事です。呉市民側の課題と、それから技術を出す側で新たな産業の創出、その双方に魅力的な課題を選び出すことが必要でございます。
興味を引いてもらえる課題を示すことができれば、アジアやアメリカなど海外からも来てもらえるのではないかと、海外のスタートアップ企業にも来てもらえるのではないかと思います。そのためには、市民生活の向上や新たな産業の創出、双方に魅力的な課題を選び出すことが大事です。呉市民側の課題と、それから技術を出す側で新たな産業の創出、その双方に魅力的な課題を選び出すことが必要でございます。
条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、国連軍縮週間の初日に50か国となりました。これにより、同条約は2021年１月22日に発効します。 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改めるべきです。
今、世界の情勢、また、北東アジアについては非常に不安定な状態の中にあるわけでございますけれども、最大限のおもてなしの心を持って、選手を初め関係者の方々、また観戦に来られる方をお迎えし、さすが日本と感じていただけるようなスポーツの祭典としたいものであります。 私は、約１カ月ほど前に石川県の輪島市へ視察に行ってまいりました。
山陽自動車道三木東ＩＣから約２分という好立地を生かし、主に京都、大阪、神戸などの関西圏の家族連れをターゲットに営業展開しているが、今後は修学旅行生、企業セミナーなどの誘致、インバウンドを推進する国の施策に呼応し、中国などアジアからの観光客の誘致にも取り組むこととしている。
山陽自動車道三木東ＩＣから約２分という好立地を生かし、主に京都、大阪、神戸などの関西圏の家族連れをターゲットに展開をしているが、今後は修学旅行生、企業のセミナーなどの誘致、インバウンドを推進する国の施策に呼応し、中国などアジアからの観光客誘致にも取り組んでいくこととしている。
そもそも呉市は、これまでさまざまな経済連携や国際交流を通じて、韓国や中国を初めとするアジア諸国、さらには欧米からの観光客やビジネス客を迎えてきておりました。台湾をターゲットにする場合どのような問題が生じるのか、これまでの経緯からある程度の見通しが立てられるものと思いますが、台湾インバウンドの推進に向け、どのような課題があると認識しておられるのか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
中でもアジア圏からの観光客が非常に多く、爆買いという言葉が定着しているように外国人観光客がもたらす経済効果は非常に大きくなっており、多くの自治体でこうした外国人観光客の誘致に向けての取り組みが行われております。 折しも先般、呉市は日本遺産の認定を受けました。
しかしながら、その一方では消費税率の引き上げに伴う反動とか、中国を初めとするアジア新興国の景気の下振れなどによる景気の下押しリスク、これも心配されるところでございます。 さて、平成28年度の本市の予算規模は総額で申しますと1,875億円ということで、前年度予算を65億円ほど下回りました。
一方において、中国を初めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、景気が下押しされるリスクが懸念されております。 そうした中、国は平成27年度補正予算を編成し、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、ＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた施策、災害復旧、防災、減災事業、復興の加速化等に要する経費として3.3兆円を計上しております。
やっと、少しずつではありますけれども、まともな日本人をつくっていく、日本国にしていく法案が通ったことは、近隣の、皆さん方はよく歴史認識を持ってアジアの国々をひどい目に遭わせたということを言われますが、日本を悪者にしているのは三つぐらいの国しかないんです。中国、韓国、北朝鮮、この近隣諸国。あとのほかの諸国は、日本を非常に高く評価していますよ。もっと頑張ってくれと。
そうして、アジア太平洋戦争に拡大していくという。その間、呉市では、呉鎮守府が開庁されて、海軍工廠が開庁、そのために膨大な空襲被害を受けた。そして、終戦を迎えるんですね。ポツダム宣言を受諾して、日本国憲法が制定され、自衛隊が置かれて、現在に至ると。一方、自由民権運動とか、米騒動とか、大正デモクラシーがあると。大筋こういう歴史をたどっていると思うんですが、よろしいでしょうか。
この安保法案が通ったことによって、これからも、特にアジアの日本を取り巻く国々、中国、韓国、それから北朝鮮が一番、それからロシアがありますけれども、こういった国々はどういう動きをやっているかというのは、日々伝えられているわけです。
アジア・太平洋戦争を大東亜戦争と記述したり、大日本帝国憲法を高く評価し、日本国憲法は押しつけ憲法論と持論を展開している教科書で、一部の人たちにしか通じない偏った歴史観を教えるのではなく、世界に通じる歴史観を持ち、自分の頭で考え、世界平和のために積極的に行動できる若者を育てていくことこそが、私たちの責務と言えます。このことは間違いなく呉市民憲章の理念に通じるものと考えます。
一方、首相は、特にアジア外交において中国の海洋侵略の危機を共通危機認識としてＯＤＡを打診、我が国の積極的平和主義に理解や賛同を求めて外堀を埋めようとしています。国際情勢の変化により、一方的な日米安保体制や国連軍への参加ができないのでは、我が国が孤立しかねず、日米同盟にも暗雲が立ち込めるとして、国際法上の権利である集団的自衛権の行使を容認することの解釈変更に至ったわけです。
こういう教科書で育った子どもがアジアの一員になれるかどうか、そこをその点だけ。 ◎教育部長（寺本有伸） 先ほど優劣をつけずにということを言われましたけれども、調査研究委員会にはそこですぐれているかどうかという、先ほど言われたしるし、そういったものをきちっとつけていますので、そういった部分では一つの判断材料にはしておりますので、それは訂正して御理解いただきたい。
その上で、太平洋戦争をアジア解放の戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国で使わせようとし、呉市は既に採用しております。そして、愛国心など教育基本法の教育目標に照らして重大な欠陥があると国が判断すれば、教科書を検定不合格できる仕組みをつくりました。日本を海外で戦争する国にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲などを進めております。
このため、輸出につきましてはＪＡ広島県果実農業協同組合連合会によりましてはるかやデコポンなどのかんきつ類が、また水産物で申しますとカキの加工品などが、既に香港、台湾等アジア地域へ輸出されておりますので、こうした状況につきましては引き続き十分調査をしてまいります。
呉市は、アジア太平洋戦争の末期に莫大な空襲も受けて、多くの市民を戦争の惨禍に巻き込んで、大切な命や財産を奪われました。今呉市として、戦災死者及び旧呉鎮守府管内の非戦闘員の殉職者の合同慰霊式をしております。 まず、伺いたいのは、戦争犠牲者となった市民だけを追悼する施策はあるのかどうなのか、その点を伺います。
一方、ＪＡ広島県果実農業協同組合連合会では、いしじミカンやはるかのアジアへの輸出も始めており、県におかれましても、広島県農水産物輸出戦略プランを策定されまして、かんきつ類や水産物のカキなどの輸出促進を図ることとしております。