尾道市議会 2020-12-11 12月11日-04号
地方創生の第一義は、人づくりであり、ふるさと教育であり、それが国づくりにつながる、全ての目指すものは人づくりであり、その基本中の基本が義務教育にあると、改めて私は学びました。 さて、質問に入る前に、表1をお示しください。 〔図表掲示〕 この表は、令和2年5月1日における47都道府県公立小・中学校の教員定数の標準割合の棒グラフです。
地方創生の第一義は、人づくりであり、ふるさと教育であり、それが国づくりにつながる、全ての目指すものは人づくりであり、その基本中の基本が義務教育にあると、改めて私は学びました。 さて、質問に入る前に、表1をお示しください。 〔図表掲示〕 この表は、令和2年5月1日における47都道府県公立小・中学校の教員定数の標準割合の棒グラフです。
このような地域との交流は子供たちにとっても、まさに社会教育の場、ふるさと教育の場、そして福祉教育の場でもあると思います。各地域のまちづくりにおいて、学校が地域とどうかかわりどうつながっていると感じておられるのか、市長の御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。
最終的には,僕はこれは,キャリア教育とかふるさと教育の中で,ただ教え込むんではなくて,子どもたちがみずから地域の企業の魅力,あるいは地域の,ふるさとのよさというものを発見していくことにつながっていくんではないかなというふうに思うんですけれども,この探究学習をさらに今後広げていっていただきたいなというふうに思うんですけれども,そこらについて,これも民間企業がかかわっているということではあるんですけれども
その一例をちょっと言いますと,教育長の先ほどの言葉の中で,地域ごとの教育活動の継承は引き続き従来どおり行っていくということなんですけど,学校と地域の連携,あるいはふるさと教育の実例を挙げてみますと,例えば服部学区では蛍を中心にしたまちおこしを実現されておられます。ほたる祭という福山市でも結構有名になったお祭りもされております。
まちづくりのかなめは人づくり、社会教育、生涯学習、文化、スポーツ、そして何より10年、20年後に向けての子どもたちに対するふるさと教育、これらはすべて教育行政であります。現在の教育委員会制度では、政治的な中立性、そして安定性のもと、市長が本格的に口出しできないのが現実であります。
その他、国際交流、ふるさと教育、子ども議会の開催も行われておりました。これを庄原市にどのように生かすことができるかということでありますが、町長の強いリーダーシップもありましたが、それ以上に、職員がいきいきとして、自信を持って事業を推進しております。
ふるさと教育の現状と方向についてと。先般、ある校長先生と話をして、初めて赴任された校長さんですが、あなたの今の、ここの校長に来て、小学校の校長さんです。一番やりたいことは何ですかと問いましたら、私はふるさと教育ですと、こうおっしゃった校長先生がいらっしゃいます。
あわせてそれぞれの守備範囲の中でですね、そういった日常の連携ができて、将来ふるさと教育というようなこともいろいろ声をいただきました。そういうものを総体としてですね、私は庄原市の教育の特色づくりということへ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔4番 田中五郎議員 登壇〕 ◆4番(田中五郎議員) 私の質問は、1番目として自治振興対策について、2番目としてふるさと教育について、2点について質問をしたいと思います。いずれも我がふるさとをどうするか、我が地域をどうするかという視点に立ってのことでございます。自治振興対策についての1点目。