府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
これが手数料とふるさと納税業務委託料ということなんですけれども、当初予算では、7,275万円だったと思うんですけれども、これに対して追加の必要ですが、この理由を教えていただきたいと思います。 ○主査（福田勉君） 西本地域振興課長。 ○地域振興課長（西本員章君） 手数料とふるさと納税業務委託料についてお答えをいたします。
これが手数料とふるさと納税業務委託料ということなんですけれども、当初予算では、7,275万円だったと思うんですけれども、これに対して追加の必要ですが、この理由を教えていただきたいと思います。 ○主査（福田勉君） 西本地域振興課長。 ○地域振興課長（西本員章君） 手数料とふるさと納税業務委託料についてお答えをいたします。
今後につきましては、企業版ふるさと納税の獲得に向けた取り組みの強化、そして、公共施設を利用した広告事業の拡大など、そういったいろんな新しい取り組みも入れながら、収入を確保する仕組みを構築していきたいと考えております。
それでも、やはりその中で、ふるさとを大事にしたい、そこに住み続けたいという願いがあります。ぜひとも今からの取り組みの中で、そうした切実な声を丁寧に聞いていただいて、それを紡いでいただいて、具体的な政策にしていただければと思います。地域は地域では、投げ出すのではなくて、できることはしっかりと応援をしていく。これでお願いしたいと思います。 さて、次の２つ目に参ります。
そして、さらにふるさと納税についてでございますが、成果が出てきているところでございまして、これを継続的に取り組んでいくことに加えまして、この３月に内閣府から地域再生計画の認定をいただいております中で、企業版ふるさと納税についても、これも活用した財源確保に取り組んでいきたいと考えております。 こうしたあらゆる手段に積極的に取り組みまして、自主財源を獲得していきたいと考えております。
事業につきましては、資料事業シートの資料２にお示しをしているわけでございますけれども、具体的にはまず主に大学１、２年生など、府中市を余りよく知らない若い方に対して、府中市に対する興味を抱いてもらう、そういった入り口の戦略といたしまして、ふるさとワーキングホリデーというのも今実施をしておりますけれども、こちらで府中市の魅力を感じてもらう中で、関係人口でありますとか、もしくはリピーターといったところになってもらうよう
○分科員（土井基司君） この事業はワーキングホリデーの事業とインターンシップの推進事業をあわせた事業ということでありますけれども、まずちょっとふるさとワーキングホリデーの予算書ではどこに反映されているのかということと、それからこの説明資料を読むと、ワーキングホリデーに参加した学生がインターンシップ推進事業の対象になるようなイメージを持つんですけれども、その辺についてどういう関係なのかをお聞かせください
さらに、新たな財源といたしまして企業版ふるさと納税も活用すべく、今般地域再生計画を策定し、本年１月に国・内閣府へ申請を行ったところでございます。３月下旬には国から計画認定が受けられる見込みでございまして、今後企業版ふるさと納税の獲得に向けても、職員が営業マンとなって府中市にゆかりのある市外企業に対するアクションを起こしていくこととしております。 ○委員長（三藤毅君） 國丸情報戦略担当部長。
さらに市の負担をより軽減する方法を模索する中で、新たな財源として、企業版ふるさと納税による寄附金を活用するといったことも検討しております。 次に、プロチームとの連携でございますが、こちらも、来週３月10日には、サンフレッチェ広島との間で包括連携協定を締結する予定でございます。
また、具体的に言いますと、総合窓口のシステムの構築ですとか行政サービスをオンラインで結ぶこと、ふるさと納税等を活用した財源の確保、そして、内部で言いますと人事評価などを活用した人材マネジメントシステム、リソースの活用といった面、そういったことをより具体的に令和４年度は進めていくことにしております。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。
企業人材確保に向けて、連携先大学や府中市出身者などをターゲットに、大学入学の早い段階から学生と市内企業とをつなぐふるさとワーキングホリデーと、就活生と第２新卒者など、市内就職希望者向けインターンシップとを組み合わせた取り組みを行ってまいります。 ドローン及び周辺サービス企業の集積によるビジネス獲得を目指し、実証実験の場の提供、相談、市内企業とのマッチングを行う推進体制を強化してまいります。
続いて歳出の２款１項 総務費 総務管理費について、分科員から「６目 企画費のふるさと納税業務委託料が3,900万円補正されている経緯について問う。」という趣旨の質疑があり、担当課長から「ふるさと納税については、９月議会の決算総括質疑でもお答えしたとおり、これまでは年間3,000万円程度の寄附額であったものが、昨年度は倍以上の7,000万円となった。
２つ目は、同じく２款１項６目になりますが、企画費、ふるさと納税の業務委託料が3,900万円補正をされています。この経緯について御説明をください。 最後この１項の10目ですけれども、電算管理費について、報酬の中で１人分の政策アドバイザー報酬が減額となっております。アドバイザーが機能されなかったということなのか、このあたりの経緯について説明をお願いします。 ○主査（加納孝彦君） 真田人事課長。
そして、今年度から新たに取り組みを開始しております、ふるさとワーキングホリデーといった取り組みにも、首都圏や中京圏の大学生から問い合わせを多くいただいているといった形で、移住定住促進事業の成果も徐々に形になってきていると考えております。 今後もこうした取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
そして、いきなり移住を決断するのは難しいと思われるので、近畿大学などとの連携を契機として、インターンシップや、ふるさとワーキングホリデーによる学生の誘致にも取り組み、実際に府中市の魅力を実感してもらうことを通じて、関係人口の創出につなげ、移住の裾野を広げる取り組みを進める。
その戸山小中一貫教育校では戸山ＥＳＤ学習を，阿戸小中一貫教育校ではふるさと未来科を設定し，米作りや特産物栽培などの農業体験，地域の川や地域に伝わる神楽，祭りについての学習など，自然の恵みや地域資源を生かした学習を展開しています。また，これらの授業には，地域の方々が指導者として参加しておられ，町ぐるみで子供たちの成長を見守り，学校の取組を盛り上げていただいています。
○観光課長（浅野昌樹君） 地域再生マネージャー事業でございますが、これは令和３年度事業でございまして、ふるさと財団の事業でございます。市町村が地域再生を図ろうとする際に課題への対応について、その課題の解決に必要な知識、ノウハウ等を有する外部の専門的人材を活用していくよう必要な経費の一部を助成していただく制度でございます。
１つは総括質疑の折にも別の議員からも出ていたと思いますが、ふるさと納税の寄附金7,224万5,604円となっていますが、これは当初の見込みと比べてどうだったか、近年の推移についてお示しください。 ２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金が目に入りますが、この行き先はどこか、まずどのように活用されているのかをお話ください。 ○主査（福田勉君） 大﨑地域振興課長。
この（１）として、現況と問題点が書いてありますが、この下半分ぐらいのところから、また市内に大学、専門学校等がないため、進学により知識やスキルを得るために若者が一旦転出する傾向がありますと、卒業後の就職先や移住地としてふるさとを意識される取り組みが必要ですと、これはこれで必要な取り組みだと考えておりますが、府中の伝統産業を復活するためにも、例えば、備後府中家具づくり大学や、備後府中発酵食品づくり大学は
そして、続きましてふるさと納税についてでございます。
そして，ふるさとを残していきたい。そうした思いを持って，現状の生活環境を少しでも維持できないかと考えております。これからも地域の課題を問いかけると思いますが，ぜひ広島市も一緒になって考えていただき，取り組んでいただきたいと，このように思っております。