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  1. 神石高原町議会 2020-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 神石高原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年第 8回 9月定例会       令和2年第8回神石高原町議会定例議会会議録(第2号)1. 招集年月日 令和2年9月9日1. 招集の場所 神石高原町議会議場1. 開   議 9月9日 午前10時00分宣告(第2日)1. 応招 議員  1番 小 川 善 久         2番 林   憲 志          3番 赤 木 俊 二         4番 横 山 素 子          6番 橋 本 輝 久         7番 久保田 龍 泉          8番 小 川 清 治         9番 木野山 孝 志         10番 藤 田 晃 己        11番 寄 定 秀 幸         12番 松 本 彰 夫1. 不応招議員  な   し1. 出席 議員  応招議員に同じ1. 欠席 議員  な   し1. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長      入 江 嘉 則     副町長     森 重 純 也   教育長     馬屋原 健 治     会計管理者   瀬 尾 明 彦   総務課長    瀬 尾 浩 康     政策企画課長  岡 崎   謙   まちづくり推進課長           住民課長    谷 本 千 代           矢 川 利 幸   保健福祉課長  松 井 和 寛     子育て応援課長 赤 木 まゆみ   環境衛生課長  松 本 真 典     産業課長    豊 田 達 哉   建設課長    高 石 徹 朗     教育課長    砂 田 香代子1. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   事務局長    国 重 修 示     書記      吉 原 敬 之1. 議事日程   内容は別紙日程書のとおり            午前10時00分 開議 ○議長(松本) 皆さん,おはようございます。 今日から一般質問が始まります。この任期最後の一般質問となりますので,悔いの残らない活発な論戦を展開していただきたいと思います。 ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので,これより令和2年第8回神石高原町議会定例会を再開します。(説明員を報告) 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松本) 日程第1,一般質問を行います。 簡潔明瞭な質問と明快な答弁を求めるため,本定例会における一般質問は,基本条例第13条の規定により,一問一答方式により行います。質問時間は,質疑及び答弁を含め1議員1時間を限度といたします。 通告が7名よりありました。通告順にこれを許可します。 ◆7番(久保田) おはようございます。 任期最後の定例会,一般質問になりました。これまでの町政運営の総括ということでいろいろとお尋ねをいたします。簡潔に納得のいく答弁を求めまして,質問に入ります。 まず,町立の神石僻地診療所でございます。 8月20日,鈴木クリニックとの売買契約が議会で可決し,登記が完了すれば町有財産になります。町と指定管理者との契約内容をお伺いいたします。2,僻地診療所にした場合,国の交付金は幾ら出るのか,また使途はどうされるのかお伺いをいたします。3,僻地診療所の将来的な存続展望についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎町長(入江) おはようございます。 久保田議員の一般質問に答弁を申し上げます。 まず,町立神石僻地診療所のご質問です。 指定管理者との契約内容ですけれども,指定管理者は,鈴木クリニック,鈴木強でございます。指定管理期間は,令和2年10月1日から令和4年3月31日まで。指定管理料は0円です。 2番目の僻地診療所にした場合,国の交付金が出るのかというご質問ですけれども,国の交付金はありませんが,広島県医療施設運営費等補助金では,僻地診療所運営経費補助として運営費の赤字部分の3分の2を,これは上限がありますけれども,補助できる制度があります。対象となりますのは,事務費や医療費等でございます。 3番目の僻地診療所の将来的な存続運営展望ですけれども,神石地区の医療を継続するために町立にして運営を継続することとしました。神石地区の住民の方は,鈴木先生による医療継続を望まれています。長期的な視点で地域医療の継続を考えていく必要があると思います。公立化により,町が主体的に将来的な町全体の地域医療体制を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆7番(久保田) 1番の指定管理料でございますが,これは指定管理料が0円ということになっておりますが,町有施設を,今どの施設も指定管理に出しておりますけれども,指定管理料はどこもお支払いをしてるというような状況の中で,この施設だけなぜ指定管理料が0円なのでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 指定管理料0円についてでございますが,その理由としましては,平成8年から現在の個人診療所のほうを運営されてきております。その中で,利用収入として医療収益,そういったことにより独自で運営をされてきておるというところを見まして,その運営収入で維持ができているというところの判断から0円としております。また,指定管理料については,基本的に町立病院のほうも赤字になった場合は政策交付金等々で対応するということになっておりますから,町立病院においても同様な形で指定管理料としては支払ってないというところで,併せて説明をさせていただきます。 ◆7番(久保田) 最後の答弁がよく分からなかったんですが,町立病院も同じように赤字部分の補填はされておるんでしょ。政策医療交付金も含まれてると思うんですけど,だったら同じような考えで指定管理料のほうも考えにゃあいけんのんじゃないんでしょうか。そこら辺,将来的にどう思われとるんでしょう。 ◎副町長(森重) 指定管理料につきましては,これまで当事者,鈴木クリニックと0円という話をしておりますが,町立病院も政策医療交付金の中へ含まれて施設の管理をするということでありますので,この議会で指定管理者の指定の承認の議案の上程をさせていただいておりますが,その承認をいただいた後にそういった具体的なところも今後詰めていきたいというふうに考えております。 ◆7番(久保田) そうすると,町立病院は指定管理者との基本協定書ができておりますが,これと同じように僻地診療所も,旧鈴木クリニックさんとこの協定書を交わされるというような流れになるでしょ。そうした場合,指定管理料のほうも0円ということはないんで,そこら辺をちょっと配慮されたんがええんじゃないかなとは思うんですけど。 ◎副町長(森重) その部分につきましても,指定管理料もしくは政策医療交付金,または県の補助金等々をこれから具体的に詰めていきたいというふうに今調整を行っているところでございます。 ◆7番(久保田) 分かりました。 町立病院と指定管理者との基本協定書を見ると,陽正会との協定書になるんですけど,施設の修繕が30万円以下は相手側の委託者の負担ということになっております。それから,備品の管理につきましては10万円以下が委託者,これは,町立病院は陽正会が出すかここの委託者の負担ということになっておりますが,これと同じような条件で今度あの協定書を交わされるんでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 基本協定書のまず修繕の関係でございますね。 30万円とのお尋ねでございますが,これについても30万円を基本としては考えておりますが,ただ施設の規模が違いますのでそういったところは若干低めで考えていかなければいけないと思っておりますが,これについてもまだ現在協議中でございますので,確定した数字がありませんことをお許しいただきたいと思います。それから,備品の10万円についても,基本的にはそういう取決めの中でやらさせていただきたいと思っております。ただ,基本的にそういったものは,備品であるとか医療機器等については今回は指定管理者側の負担といいましょうか,所有ということになっておりますので,そこらも今後基本的なところは10万円というところは押さえていきたいというふうに思っております。 ◆7番(久保田) 分かりました。 町立病院と陽正会の協定書を見ますと,政策医療交付金をずっとこの間10年来払っておられますよね。この中に,いわゆる完全精算ということになっておりまして,これは医療収益の1%をプラスして精算ということで,この1%分は町立病院の職員のために還元するという契約になっております。同じように僻地診療所の職員には何らかの形でこの還元があるのでしょうか。それと,今新型コロナウイルス対策,これは僻地診療所だけでなしに町立病院,吉實クリニック,町内の医療機関は大変なご苦労をされて今までずっと来ておられますけれども,県のコロナ支援が幾らかあると思うんですけど,先般の補正予算では医療機関と介護施設,ここに1か所当たり3万円から5万円の給付金が補正予算で出ました。医療従事者の方にはそれが全然ないというようなことになっておりますが,今後これはどうされるんでしょうか。関連質問もということでお尋ねするんですが,コロナウイルス対策の給付金,こういうところも今後考えておられるんでしょうか。この2点。 ◎町長(入江) 政策医療費のことはまた後で担当のほうから答弁させますけれども,国の交付金を使った医療従事者への直接的な給付につきましては,今は設定をしておりませんけれども,これから秋,冬にかけてまた大きな波が来るだろうというふうに予測をされておりますから,そのときに医療機関が町立病院も含めてどういった状況か検討しながら,見ながら考えていきたいというふうに考えております。 ◎保健福祉課長(松井) 政策医療交付金のお尋ねでございますが,それにつきましても,まず指定管理者のほうと,経営がこれから始まるわけですので,そういったところも協議しながら,町立病院と同様な取扱いにしていかないとまたおかしいことになると思いますので,そういったことを前提に協議してまいりたいというふうに思っております。 ◆7番(久保田) 町立病院に対して政策医療交付金は,ご存じのように,救急だとか透析,僻地医療,そういうふうなもんが入って2億円幾らの政策交付金が来るんですが,今回の僻地診療所につきましては,救急とか透析とかということはないから政策医療交付金というのは多分来ないとは思うんですけど,県の補助があるようなんで,ここら辺はこの後また質問するようにしておりますけれども,そこら辺は考慮して,とにかく存続してもらわにゃきゃあいけんのでそこら辺もしっかり検討して,相手側の鈴木先生との交渉のほうもできるだけ配慮していただきたいなというふうな思いもあるんですけど,そこら辺はどうでしょうか。 ◎町長(入江) もちろん,神石地区の医療を守るということで町立にしたわけですから,そこは経営の部分も含めてこれからしっかり協議をしていって,例えば今の職員へのインセンティブ1%の部分についても,そういったものも含めてしっかりと先生とも話をしながら協議をしていきたいと思います。 ◆7番(久保田) 関連質問をさせていただきたいんですが,町の広報紙8月号なんですけど,その中にアンケート調査がありました。その中に,介護予防と日常生活圏のニーズの調査結果というのがありました。その中に,介護が必要になったときに希望する暮らし方ということで,これはアンケートがいろいろあります。また,その下に,自宅で暮らし続けるために利用したいサービスや事業,このアンケート調査がありました。これを見ますと,在宅で町内の医療サービスを希望されている方が50.7%,それからタクシーチケットの配付が42.6%,それから往診,訪問診療,これを希望されておる方が40.1%,それから移動や交通のサービスを希望されている方が33.9%,これはタクシーチケットの配付と同じだろうとは思うんですけど,33.9%の方が希望されて,そして見守り訪問,声かけ,また移動販売車,こういうふうな希望があるわけなんですが,ここでお尋ねをしたいんですけど,訪問診療,訪問看護,これは町立病院もしておられると思うんですけど,鈴木クリニックのほうも今されております。ほいで,ここの訪問診療,訪問看護の移動補助ということは考えられんのかなという思いもあるんですが,そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 訪問看護,訪問診療についての指定管理者への支援というご質問でよろしいですか。 それについては,先ほども言われましたが,政策医療交付金としてそういった項目を町立病院に入れております。今回の鈴木クリニックとのものについても入れていきたいと思っています。その理由としましては,6月に地域の方から要望書が出ておりますよね。そういった中で,久保田議員ご指摘の訪問医療,訪問看護の継続といいましょうか,そういったこともあったと思います。現在のところ,私の理解が不足しとるかもしれませんが,今されてないというふうなことは聞いとるんですが,アンケート結果のように,地域の方々がそれだけ要望されとるというところがありますので,基本協定に盛り込みながら,またそれをしっかりと財源的に支援するというようなところはしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
    ◆7番(久保田) 分かりました。 それと,さっきのアンケート調査の中にタクシーチケットの配付は42.6%,希望があるようになっております。それで,3月議会にも私,質問したんですが,今度5月から町内のタクシー料金600円が900円になりましたよね。ほいで,この在宅の方の利用したいサービスを見ると,42.6%の方がタクシーチケットの配付を望まれております。せめて,病院へ行くときだけでも600円に,前の去年どおり600円に見直しをするということはできんのでしょうか。これだけのニーズというか,希望があるんですよね。一律900円というのはどうも負担が多いなというような思いもあるんで,そこら辺をしっかり検討していただければいいんじゃないかなと思うんですが,町長,そこら辺はどうなんですか。あくまでもできないの一点張りなんでしょうか。 ◎町長(入江) 900円に上げるときに議論をされてます。詳しい中身は私も承知をしておりませんけれども,買物と通院については値上げをしないというような案もあったようですけれども,そういった区分けをするのが非常に難しいというような話を聞いて,いろんな検討の中でできなかったということを私は聞いてるんですけれども。明らかに病院だけとかということであれば,ニーズが42.6%もあるわけですから検討する余地というか,それはあるのかなと思いますけれども,いずれにしましてもタクシー業者とか関わっておられる方々と事務的なことも含めて協議をする必要があるので,今後そういったことを,それをテーブルに上げて話はしてみたいというふうに思います。 ◆7番(久保田) 区分けが難しいということなんですけど,そんなことはないと思うんです。例えば,家から町立病院までタクシーで行ったと。そして,その証明がどうかということだろうと思うんです。その証明は,病院の事務の方に印鑑でも何でも押してもらえればそれで済むんじゃないかなと思うんですけど,そこら辺の区分けはそんなに難しいんですか。そこら辺をお願い。 ◎総務課長(瀬尾) ふれあいタクシーの件でございますが,制度の見直しを行う頃に,3月の議会の中でもご説明をさせてもらったかと思いますが,利用状況を,いろんな目的で現在利用されておりますので,例えば医療機関に行って帰りに金融機関に寄るとか,スーパーに寄ったり,病院に行かれる前にそうした利用もあったりということでいろんな利用を実際にされることが想定されております。この事業は,タクシー事業者さんの協力を得て事業を行っておりますが,個々の利用状況に合わせた,タクシー事業者の方にどのように協力をしていただけるかっていうところも一つの課題になっています。そういった課題もあるんですが,全体的に料金の見直しを行った理由は,県内全体でタクシーの一律的な値上げがあったということ。多くの方が医療機関を利用されておられますので,病院の利用も結構多くございますので,病院だけ料金を据え置いたときに財政的にどのように影響が出てくるかっていうところもこの間検討してきました。議員がおっしゃることも十分分かりますので,改めてどういった対応の仕方が実際に取れるのかどうかっていうこともいま一度検証はしてみたいなとは思っております。 ◆7番(久保田) しっかり検討していただきたいと思います。 将来的な存続運営展望についてでございますが,現在鈴木クリニックでは,週1日ぐらいで2名の医師による医療支援を受けておられます。そして,院長は,将来的にこの診療所を存続するにはどうしたらいいのか真剣に考えておられます。決してご自身の利益のために診療をされているのではなく,あくまでも地域住民の命と健康を願っての診療であります。仮に将来閉院した場合,個人の場合,財産や利益があれば自分のものになります。一方,医療法人にしておくと,解散時,財産があると国や地方自治体などに帰属をいたします。したがって,個人より医療法人にしておくのが後継者のためにいいのではと検討されております。後継の人もスムーズに跡を継げることができると考えておられます。この神石地区が無医地区にならないよう地域医療を守らなくてはならないとの強い思いもありますので,院長の思いをしっかり酌んでいただき,どういった形での医師確保ができるかは分かりませんが,持続可能な医療が提供できますよう強く要望いたします。以上です。 次に,チャレンジ基金チャレンジ基金の質問でございます。 チャレンジ基金事務所経費は,毎年当初予算で1,100万円予算措置をされております。財源は,ふるさと納税,企業寄附金,休眠預金の活用と言われておりますが,初めの年こそ1千万円の寄附があったと思うんですけど,昨年は210万円寄附があります。この寄附金がないと,事務所経費に町費を充てることになります。今年度現在まで幾らの手当てがついたのか。寄附金で事務所経費が賄えないというんであればやめたらどうでしょうか。なお,答弁書では今年度幾らの手当てがついたのかという質問であり,答弁漏れがありますので,申し上げます。2,町から財団に資金を貸し付けているが,連帯保証人はなぜつけないのでしょうか。3,チャレンジ基金の資金試算表では,令和2年度から投資先からチャレンジ基金財団に50万円返済されるが,この資金は町へはいつ返済されるのですか。4,基金JAPANの資料は,基金は町の内部でなく外郭的に設置することで民間からの資金導入も可能で,事業運営に対する責任の所在を明確にすることが可能であるとありますが,どのように明確にされておりますか。お伺いをいたします。 以上です。 ◎町長(入江) チャレンジ基金のご質問ですけれども,事務所経費ふるさと納税や寄附金,休眠預金を活用するということで現在までに幾ら手当てがついたかというご質問ですけれども,平成29年度財団設立以来,4年間で一般寄附及びふるさと納税を活用し,約1,759万円を頂いております。休眠預金への応募は行いましたけれども,このたびは採択をされておりません。また,本年度,企業版ふるさと納税も企画しており,これからも民間からの資金を広く求めていきたいと考えております。今後は事務局体制も町内へシフトさせていき,一層の経費節減,削減に努めてまいります。 なお,財団運営費は毎年約500万円で決算をしていることを伝えたいと思います。 2番目の連帯保証人の件ですけれども,一般財団法人は,そもそも町が出資をして設立した団体でありますので,資金貸付けにおいて連帯保証人というものは設定をしておりません。 3番目のいつから返済がされるのかというご質問ですけれども,町から財団へお貸しした資金につきましては,平成29年度から元年度までは6千万円で,今年7月1日にまた貸付けをしておりますから,現在は3千万円プラスし9千万円の貸付けを行っているところです。貸付期間は5年となっておりますので,まず令和4年,2023年度から返済を受けることとなります。 4番目の責任の所在という部分ですけれども,財団は,法人格を持った民間団体として設立をしております。理事会及び評議委員会には,民間の方も入っていただいております。さらに,監事は,2人とも民間の委員で構成をされています。事業運営に係る責任で申し上げると,町職員が行うのではなく,知見を有する民間の方が携わること,民間からの意見を取り入れることで責任の所在がより明確になってくると考えております。 以上です。            (久保田議員「答弁漏れ」の声あり) ○議長(松本) ちょっと休憩。(午前10時29分) ○議長(松本) 再開します。(午前10時30分) ◎政策企画課長(岡崎) 失礼をしました。令和2年度,今現在4月からですけれども,300万円の寄附をいただいておるところであります。 ◆7番(久保田) そうすると,4月から現在までに300万円の寄附が来とるんですね。間違いないですね。そうすると,事務所経費は300万円では足らんでしょ。要するに,予算を見ると毎年1,100万円上がっておるんです。500万円で決算をしとると言われるんですが,これは人件費だけじゃないんですか。事務所経費は,そのほかにもまだかかるでしょう。そこのことを言っとるんです。だから,最低でも1千万円ぐらい寄附金がないと運営ができんようになるんです。これが賄えなければ町から出すということになるでしょ,事務所経費を。そこのことを言っとるんです。 ◎政策企画課長(岡崎) 先ほど町長が答弁申し上げました,毎年財団の運営費500万円というふうに決算をしておりますというふうに申し上げましたけれども,これは約事務局経費になります。それ以外にホームページの更新であったりしますので事務局経費以外の経費も入れば500万円よりも多い数字になろうかというふうに思っておりますけれども,それが現在まで1,759万円ありますので,その寄附金を使いながら,できるだけ町からの支出がないように財団が努力をしているという意味でお答えをさせていただいたところであります。 ◆7番(久保田) 先日頂きました決算書を見ますと,国の産業振興地域活性化事業,これは令和元年度388万円補助があるようになっております。これが令和2年度は幾ら来るような予定なんでしょうか。また,申請はされとるんですか。 ○議長(松本) 暫時休憩します。(午前10時33分) ○議長(松本) 再開します。(午前10時36分) ◆7番(久保田) 資金の試算表では,令和2年度から,今年から50万円の返済を投資先の企業から財団が受けるようになっております。これを町へ返さずに財団がそのまま持っとるんですか。企業から返ってきたお金はずっと財団がプールしとるということになるんですか。どうして町へそのまま返してもらわんのですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 町から一般財団法人に貸付けを行ったその契約の中身は,5年間で一括償還というふうに契約書がなっております。ですので,分割で払うというわけではなくて年度が来たら,年が来たら一括で償還をするということになっておりますので,今回は事業者さんから財団へ50万円の返還がありますけれども,それをもって町に返還するということではありません。 ◆7番(久保田) 責任の所在なんですけど,答弁では,民間の意見を取り入れとるから,民間の方が関わっとるから責任の所在が明らかになるということなんで,その民間の方の意見を取り入れただけでなぜ責任の所在が明確になるのか,そこが私,よう分からんのです。仮に将来返済不能とか不良債権が出た場合,責任は誰も取らんのでしょ,要は。保証人もない,担保もなし,何もないということで,返してくれてだろうという性善説ですよ。性善説だけでやっておられるんで,これじゃあ,セーフティーネットというか,そういう安全策がないけえ私,いつもこの件について質問をするんです。ほいで,責任の所在というのは明確にされたんがいいんじゃないかなというふうに思います。2年前から今年の7月までに9千万円のお金をもう出しとんでしょ。財団のほうへ9千万円も出しとるんです。そこからまた投資先に行くんでしょうけど,9千万円のお金が焦げつくことはないとは思うんですけど,あれでも10年先じゃあ何年先って分からんのですよ,何があるか。そこら辺の責任の明確さというのはしといてもらわんと,これは町民のお金ですから。よく考えていただきたいと思うんで,そこら辺はどうなんですか。 ◎町長(入江) もともとが,このチャレンジ基金の精神というか,貴重な財源を町がお預かりいただいて,それを今までは補助金という形で出してきました,企業支援にしても。もともと企業誘致資金という,基金という形で3億円をためてありますから,それを使ってやってるわけです。貴重な税金をお預かりして,補助金という形で1社で消費をしてしまうよりは出資という形でそのお金がどんどん循環をしていく,多くの方に裨益をしていただくということを目的にこの事業を始めたわけです。それを,民間の資金を入れてやっていこうという,今,今年300万円って言いましたけども,実際ふるさと納税は150万円入ってますから,まだ支出してないだけで入ってますからもう少し増えると思いますけれども,そういった理念でこの事業をやっておるわけです。貸付金というところが,町から財団に貸し付けてるというところは今ネックに,保証人の部分とかということでなってると思いますので,そこは今後制度のことも含めて考えていきたいというふうに思っています。いずれにしても,財団に出たお金が,それが循環する仕組みはこれからも継続をしていきたいと思います。 ◆7番(久保田) 町長と私の考えは全然違いますから,町長はそれなりに自分の公約というか,やりたいことをされようるんでそう思われますけど,私らはお金の使い方がこれでいいんかという立場がありますんで申し上げておきます。チャレンジ基金について,これまで私は多くの質問をしてきました。町が資金を財団に貸し,財団は企業に貸しております。担保なし,保証人なし,返済をするセーフティーネットが担保されていないから私は申し上げております。投資事業につきましては,銀行や金融機関が多く手がけております。銀行のまねを役場がする必要はないことを申し上げまして,私は次の質問に行きます。 次の道の駅でございます。 百彩館のことですが,百彩館は道の駅と統合した結果,統合前と比べ,売上減少が続いております。平成29年度売上げは約7,500万円,収益はマイナス220万円でしたが,この赤字を受け,道の駅との統合の協議が進められました。統合した年の平成30年度の売上げは約7,200万円,平成31年,去年令和元年の売上げは6,069万円と減少が続いておりました。私は,あの当時,道の駅と百彩館の統合には反対をしましたが,町長は統合することにより新しい物流の拠点や人事交流,経営改善を行うと言われ,そのため以前の店長を解雇し,新しい店長,当時の道の駅の企画部長,コーディネーターを送り込みました。その結果どうなりましたか。売上げは減少し,経営は悪くなりました。昨年の百彩館単体の収益と前の店長に経営責任を求めないのかお伺いをいたします。 次の2番目ですが,道の駅の商品開発でクラフトビールを製造すると以前議会に説明されてきましたが,できたものは発泡酒であります。その経過がいまだ説明を受けておりません。なぜでしょうか。お伺いをいたします。 以上です。 ◎町長(入江) 答弁の前に,今の質問の中に看過できない発言がありました。答弁の内容にも影響しますので,事実を申し述べさせていただくとともに確認もさせていただきたいと思います。 質問の中に,私が以前の店長を解雇し,新しい店長を送り込んだという発言がございました。昨年の6月の定例会でも同様のことを言われました。もちろん私は否定をしましたけれども,そのときには水かけ論になるけえもうええですわと質問をやめられましたけれども,今回もまたこのような質問,発言をされました。ここは,議会という公の場です。それはもちろんそうです。最高に神聖な場所だというふうに私は思っております。私が解雇したという事実はありませんし,町はもちろん大株主ではありますけれども,その会社の社員の解雇や異動について,私が町長としての立場でそんなことはできません。そんな権限はありません。そういうことを公の場で言われるということは,私が解雇したという根拠,証拠のようなものがあるから言われてるんだと思いますけれども,この発言は,内容は様々な面において非常に大きな影響,意味を持つというふうに思います。根拠が,証拠があるのであればお示しいただきたいというふうに思います。虚偽の発言,間違った発言であるなら間違いでしたと謝罪をしていただきたいと思います。 以上です。 ◆7番(久保田) 解雇の事実がないというんであれば,私は誤解をしておりました。これは削除いたします。 ◎町長(入江) それでは,道の駅のご質問ですけれども,当時の店長に対してのことがありましたけれども,本人の不注意や不作為により会社に損害を与えたとか,来館者や出荷者に対して無礼や失策があったというわけでもないとお聞きをしております。株主として,経営責任をその会社や個人に求めることは適当でないと考えております。 百彩館の経営が厳しいのは,今まで地元産にこだわってきた出荷物の大幅な減少や,産直市場として182ステーションと東城の道の駅の中間地点という地理的に不利な点等の影響が多いと考えております。油木百彩館の対応につきましては,地元と協議をしながら,182ステーションからの販売商品の支援や油木高等学校との連携等により,販売額の増加に向けてこ入れをされているようですけれども,地元商店への配慮も必要であり,なかなか販売額の増加につながらないということは理解をしているところです。 2番目のクラフトビールの件ですけれども,使用している原材料により酒税法上は発泡酒に位置づけられますけれども,個性あふれるビール系飲料を醸造所において少量生産している飲料であることからクラフトビールであるということには変わらないというふうに思っていますし,総称としてクラフトビールの製造とご説明を申し上げたところです。酒税法上でのビール,発泡酒ということにこだわってなかったということもありますし,住民や議員の皆様に誤解を与えたということであれば私の説明不足もあったというふうに思っています。大変申し訳ないと思っておりますけれども,今後も丁寧な説明に努力してまいりたいと考えております。この商品につきましては,町や道の駅の重要なPR商品として引き続き販売に力を入れていきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(久保田) 百彩館の件なんですが,東城の道の駅や182ステーション,ここの中間点で不利な状況が影響しているということを言われましたが,要は私が言いたいのは,私はあの当時,統合したらいけんと反対したんです。それは何でか。機能が違うんですよ,百彩館と182ステーションは。そうでしょう。それを無理やりされたんです。当時220万円の赤字が出ておりました。これじゃあいけんけえって,したらようなるんじゃあと言われたでしょう。ようなりましたか。そこを言っておるんです。そりゃあ結果がえかったらええです。そこは店長に責任があると思います。しかも,1年半で交代しとるでしょ,今。今年の4月からまた百彩館の女の方が店長に替わられたでしょ。あの当時,合併前に店長がおられたのを,やめられたんかどうかは知りませんが,交代されたでしょう。ほいで,1年半たったんです。去年,令和元年度の売上げが6千万円,かなり売上げが減っとるんです。百彩館の運営は,手数料18%,これで運営せにゃあいけんのです。そうでしょう。だから,同じ条件というか,店の維持費,人件費,これを出そうと思うたら,18%だったら売上げをなるべく上げんとその経費が出てこんのです。それを,売上げが減っとるけえそりゃあ赤字が増えますよ,ようけえ。そう思いません。そこを私は言っとるんです。店長に責任がないなら,町長,政治責任はどう取られるんですか。 ◎町長(入江) 百彩館につきましては,統合前から1千万円レベルで売上げが落ちてきてます。これは時代も変わってきてますし,いろんなところで道の駅がどんどん,うちの182ステーション以外もリニューアルをしたり,新しいものができてきた,そういった影響があって売上げが落ちてきていることは事実です。 百彩館と道の駅のさんわ182ステーションを統合したのは,百彩館を残すために統合してるんです。毎年500万円,600万円の赤字が出てたわけです。それを統合せずに一つの単体として,しかも第三セクターで維持していくっていうのはどうなのかと。もちろんできたときは赤字を町が補填するという,そういう話があったんだと思いますけれども,今の合併をしての時代に幾らでも町費を突っ込むというようなことはもちろん考えられません。ですから,百彩館を潰すんではなくて残すために統合したんです。統合してじゃあどういった形を,役割分担をしていくか。まさに久保田議員が言われるとおりで機能が違うわけです。だから,それを,同じことを今までやってきたわけです。それを,じゃあ統合してしっかりお互いが,店が違いますから,どういう役割分担をしていくのかということを考えながら,維持をしていこう,残していこうということで統合して進めてきたところです。まだまだそれはいろんな課題があります。いろんなこともやってきました。けれども,なかなか売上げの向上につながってないというのは事実です。でも,それはこれからも,地域のサポーターズクラブもできてますから,そういったところとしっかり話をしながら,利益追求だけではいけませんけれども,運営ができるように考えていきたい。単体で経営をしているわけではありませんから,さんわ182ステーション,有限会社の全体の経営の中で百彩館の運営も考えてこれからもいきたいというふうに考えております。 ◆7番(久保田) 百彩館の事業計画が今年の株主総会の後に出まして,6月にもこれは議会に出とるんですけど,今年度の事業計画につきましては,ナマズ食堂,これは月に1回やられております。それから,高校生レストランをするとか書いておられますが,これは既にされておるんですか。事業を幾らかされとるんですか。それと,施設の改修,こういうことを含めて今後どうしようと思われとるんですか。お伺いします。 ◎産業課長(豊田) 失礼します。油木高校との連携でございますけれども,ナマズにつきましては,月1回,定期的に取組を油木高校のほうでお願いしておりまして,現在も続けさせていただいているというふうな状況でございます。 それから,施設につきましては,平成10年度の補助事業のほうで整備をさせていただいたということで,いろんなところで老朽化が進んでいるという状況でございます。維持修繕につきましては,かなり負担になってくるのかなというふうに思っておりますし,このたび9月の補正のほうで百彩館の修繕費のほうの補正をお願いさせていただいているというところもございます。よろしくお願いします。 ◆7番(久保田) 施設もできてからかなりたって古くなっておるというように思いますんで,そこら辺の補正予算をまだ詳しくは見とらんのですけど,400何ぼあったか,あれだろう思うんですけど,施設の改修も必要があれば進めていかにゃあならんというふうに思っておりますんで,その辺はよろしくお願いいたします。 それから,クラフトビールの質問ですが,これは6月議会でも同僚議員のほうから質問がございましたが,これは前に頂いた資料なんです,2年前に,クラフトビールの。これが私らはできるんだろうとばあ思ってたんです。しとられるでしょ。これです。2年前にもらいました。これで予算議決をしてほしいといって議会に提案されたんです。それが,できたものは発泡酒です。こういうことじゃあいけんのじゃないですかって言ようるんです。予算は議決した,できたもんは違うというのは,できたもんが違うてくりゃあ何を信用すりゃあええんですか,私ら。これは,発泡酒は,3月か4月に多分もうできとったと思うんです。店頭に並んどったと思うんです。3月頃ですか。それならそれで早く,実はこういうことになったんだという説明を何でされんのですか。私はそこを言うんです。全然違うもんができとる。予算は1千万円ぐらいかけとるんでしょ,開発に。そういうことです。そこを言いたいから,ちゃんと信頼の置ける行政をしてくださいと言いたいんです。 以上です。 ◎町長(入江) クラフトビールにつきましては,いろんな議論をいただいております。 確かに酒税法上は発泡酒に位置づけられるということで,6月の一般質問でしたか,私も答弁をさせていただいて,そういったクラフトビールという総称についてはクラフトビールだと思っています。ですから,そういった大枠での,地元産,地元の特産品を使った発泡酒ですけども,そういったものをお土産にするとか産品にしていくという大枠の事業目的は間違ってないというふうに思っています。ただ,酒税法上でビールとか発泡酒という分類が,私はそこを承知しておりませんでしたということで6月にも謝罪をさせていただきました。知っとられるんなら,私ももうちょっと早くそうなんだというふうに言っていただけりゃあまたいろんな話ができたんだと思いますけど,私も知りませんでしたからそういうことですけれど……            (久保田議員「おかしいよ」の声あり) 事業上はクラフトビールという形で問題はないというふうに思っています。 ◆7番(久保田) いや,町長,知ってなかったというんがおかしいんです。私ら,予算議決しとるんですよ,クラフトビールで1千万円。知ってないんなら何で,道の駅の現場の人が責任者でやりょうるんでしょ,責任者で開発を。何で報告を受けるようなことをせんのですか。 ついでに言わせてもらいますが,決算監査意見書でも,道の駅の商品開発業務は業務委託契約で,昨年に引き続き同じ業者と契約をしている。これは,決算監査意見書です。打合せなど,深く関わり,意見交換がされなく工期を迎えている。発注者として主体性のある特産品開発を推進されたい。ということは,多分コーディネーターへ任せっきりにされとったんじゃないかなというふうに思うんです。任せっきりにされてもいいですから,ちゃんと指導というんが行き届いてなかったんでしょう。だから,こういう決算監査意見書が出るんです。そこら辺の町と道の駅との連携というのがないからこれです。産業課長,そこにおられますが,会計管理者が。そうじゃなかったんですか。 ◎町長(入江) 先にクラフトビールの件ですけれども,クラフトビールを造っていくっていうのは,考え方としては変わってないわけです。地元産を使ってアルコール飲料を造るというのは変わってませんから,そこは私は間違ってないというふうに申し上げました。ただ,酒税法上でそれがビールなのか発泡酒なのかという分類ついて私は知りませんでしたということです。クラフトビールを造るということは全然変わってませんよ,初めから。ですから,そこはその目的に沿って事業は進められたというふうに思います。だから,中には,できたものには発泡酒って書いてありますから。ビールという表示はしてません。ですから,クラフトビールを造っていく総称の考え方の中で進めているわけですから,そこは事業の目的と違ってはないというふうに思っています。 道の駅との連携につきましては,産業課長のほうが答弁申し上げます。 ◎産業課長(豊田) まず,クラフトビールの発泡酒とビールの件でございますが,担当課としましては発泡酒という認識を実績報告等々から認識しておったんですが,町長のほうに丁寧な説明ができてなかったということで,担当課のほうからもおわびを申し上げたいというふうに思います。 それから,監査委員さんからのご指摘がありました協議,クラフトビールの作成に当たっての町の在り方ということでございますが,ご指摘をいただきましたとおり,このクラフトビールの作成におきましては5回程度協議が行われておりますけれども,産業課のほうから職員のほうは同席をしておりません。ただ,会議終了後に182ステーションのほうから会議の内容の聞き取りでありますとか,決定事項の協議等につきましては産業課のほうでも承っておりますので,全てが全て182ステーションのほうにお任せをしていたということではありません。ただ,発注者でありますからそれは積極的な関わりといいますか,指示,協議への参加というものは必要であるというふうに反省をしておりますので,今後はこのようなことのないように適切な業務に当たっていきたいというふうに考えております。 ◆7番(久保田) 時間がありませんので,次に行きます。 学校給食の負担軽減の再考を先にいたします。 学校給食費は,無償化から今年4月より全額負担になったが,負担軽減について再考を求めます。3月議会で質問いたしましたが,その答弁は,教育につながる取組に投資する,これは国の方針に基づき,令和2年度小・中学校の全員にタブレットを購入する,その環境整備を行うということでした。これはGIGAスクール構想を言われておりますが,この予算措置を見ると,令和元年度の3月補正で1億575万円,令和2年度の当初予算でタブレット購入の5,087万円,それから6月補正でタブレットの購入に充てた教育基金3,600万円をコロナウイルス感染対策地方創生臨時交付金3,580万円の国費に振替しました。合計が,GIGAスクール構想に係る予算につきましては計が1億5,600万円余りとなり,そのうち町負担は6,400万円程度で済んでおります。今回のコロナウイルス感染対策地方創生交付金のおかげで町の財政負担は少し軽くなっております。3月のときとは状況が変化しております。給食費の負担軽減を図ろうと思えばこれはできるのではないかなと私は思います。無償化が無理なら幾らかの負担,3割負担するとか,5割負担するとか,そういうことも考えてほしいなと思います。お伺いいたします。 ◎町長(入江) 学校給食費の件ですけれども,学校給食費の無償化は,本町の定住施策の一環として,平成28年度から31年度末までの期間限定事業として実施をしてきたところです。この間,相当な額の支出をしております。今後は厳しい財政状況を考慮し,継続的な事業実施が困難となることが予想される。本年度行っている小・中学校の児童・生徒へのタブレット型端末,また教育環境,電子黒板等々の整備充実,必要な施設改修等を優先的に進めてまいりたいと考えております。今後の財政運営につきましては,今年はコロナの関係で交付金が入りましたけれども,本年度だけの状況にとらわれず,中・長期的な視点により運営を行っていくことは必要であると考えております。したがいまして,議員提案の給食費の無償化については,現段階では考えておりません。 私の考えは,子どもたちに直接投資をしたい,力をつけてほしい,多くの経験,体験をしてほしい,それは必ず子どもたちの財産になると考えております。そういった意味でも,引き続き限られた予算を最大限活用し,魅力ある教育内容と教育環境の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆7番(久保田) 以上で私の質問を終わります。 執行部の皆様には,これまでの一般質問に丁寧なご答弁をいただきましたことをお礼申し上げます。今後も町民の皆様の安全・安心,信頼される行政を目指し,ご奮闘いただきますことをご祈念申し上げ,終わりといたします。どうもありがとうございました。 ○議長(松本) 以上で久保田議員の一般質問を終了します。 ○議長(松本) ここで休憩とします。 再開は11時15分とします。(午前11時06分) ○議長(松本) 再開します。(午前11時15分) ◆3番(赤木) 今回私は,持続可能な神石高原町のための質問というところで質問させていただきたいと思います。基金とスマホの子守という問題ですけれども,基金に関しては今後の財政問題,スマホ子守の問題というものに関しては町の将来を担う子どもたちの健全育成に関わる非常に重い問題であるというふうに考えておりますので,この内容を質問させていただきたいと思います。 まず,基金の今後という内容ですけれども,近年,一般会計などにおいて100億円を超える予算が計上されております。過去4年間の決算ベースを見ると,これは平成28年から令和元年ですけれども,一般会計ベースで平成28年度約116億円が令和元年度には111億円と若干減ってはいますけれども,今後二,三年も100億円を超える決算となることが予想されます。これは予算が100億円を超えて,そんなにあるんだったら大丈夫じゃないかというふうに思われる方も町民の中にはいらっしゃるというふうに思われるんですけれども,実際これは災害復旧や庁舎,病院建設などの臨時的なものや起債,いわゆる町の借金,これは一時的なもので,長期的に見れば我が町の歳入は人口の減少,そして合併に伴う特例加算の廃止──終了ですけども──によって着々と減少傾向にあるというふうに言えます。 そういった中,歳入減少に伴う財政の厳しい中,今まで積み上げて平成28年度全体で116億円あった基金が令和元年度には106億円と10億円余りもの金額を取り崩しております。歳入に見合った歳出を行い,持続可能な財政を行うと年度初めにはありましたが,交付税も減り,基金も減り,起債は平成28年度に比較して発行額が4億円程度増えております。こういった話で,町民の方々の中には将来に対し,非常に不安を持っているという方もいらっしゃいますけれども,町としては今後の財政運営をどう考え,そしてどう取り組んでいこうと考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎町長(入江) 赤木議員の基金,財政について詳しい分析をされております。これから行財政運営をどう考えていくか。まさに取り組んでいくには大きな課題だというふうに考えております。 これまで庁舎,病院や保育所の建設,水道管の布設替えとか,トマト選果場や小畠の住宅建設など,非常に大きな投資をしてきました。財源を必要とする事業を行ってきました。これは,従来からの計画を着実に実施してきたことによるものです。これは私が就任する前からですけれども,この先二,三年も災害復旧や庁舎,病院建設が本格化をし,大きな決算額となる見込みでございます。庁舎は令和3年,来年,病院は令和4年,再来年の開院予定でございます。 基金の減少についてですが,そこには今後の財政運営を有利に進めるために平成30年度に9億円余りの繰上償還,今まで借りたお金の繰上償還を行ったことが基金の大きな減少の要因でございます。将来の負担を少しでも抑える目的で早期に返済を行いました。具体的には,そのメリットですけれども,毎年の公債費,借金の返還の額が9,200万円減りますし,金融機関へ支払う利子が,利息がなくなった。それから,交付税,国から入ってくるお金も合わせますと5,398万1千円がこの繰上償還をしたことにより効果,メリットが出ています。非常に大きなものだというふうに思っています。また,使途に制限がない自由に使える基金,財政調整基金ですけれども,令和元年度決算においては47億3,300万円と平成28年度から比較して500万円余り増えております。今年の6月には,令和元年度の決算剰余金を基に基金の積み増しも行ったところで,現在は50億円を超える財政調整基金残高となっております。非常にお金が,基金が減っているということを言われている,うわさがあるようですけれども,事実はこういうことでございます。 今後につきましては,会計総額はあまり変わらず,歳入が減り続ける。それを補うため,基金と有利な起債を活用していく。通常は,歳入に見合う歳出が基本です。大型事業が続くここ二,三年は,できるだけ無駄というか,コスト等を考えながら基金などを有効に活用していかなければならないと考えております。町民の方々にしっかりと理解していただける財政運営が求められますし,しっかり説明もしていかなきゃいけないなというふうに思っています。そうすることが大切であるというふうに念頭に置きながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。昨年度,人口増の対策ですけれども,総合戦略を策定しましたけれども,これについては確実に行っていく必要もありますから,優先順位を決めながらしっかりとこれからも進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(赤木) 少し確認ですけれども,この基金というものを,財政調整基金も含みますけれども,こういった例えば国の示している比準,指標みたいなものはあるんでしょうか。例えば,政府のほうからこれだけの自治体の規模であればこれだけの基金は必要であるとか,そういった類いのもんです。もしくは,ほかの自治体としてこれは多いんでしょうか,少ないんでしょうか。 ◎町長(入江) 基本的には自治体の規模も違いますし,行政運営のやり方とか中身も違いますからどれだけ基金があったらいいよとかということは一概に言えませんけれども,たまたま今回決算を,決算資料を認定で提案させてもらってますけれども,その財政指標の中に将来負担比率というものを提案理由の説明に書いてあります。これを見ていただければいいんですけれども,数字がマイナス107.3%なんです。この数字は,簡単に言いますと,持ってる,ためてるお金,支払いができる,可能なお金と返済をしなきゃいけないお金,これから負担が,債務負担も含めて,その金額の割合なんです。ですから,持ってるお金で今これから支出をしていかないお金が同じであればゼロ%なんです。ですから,ゼロ%で数字的には,この数字がプラス350で非常にやばい状態ですという数字が出てます。指標が出てますけれども,うちは,マイナス107%を行くということは要はためてるお金の2分の1で返済可,これから将来の負担が賄えるということですからかなり多くたまってると,基金とかそういうものは通常の倍ぐらいあるというふうに理解をしていいんじゃないかなと思います。 ほかの町の状況は,総務課長が答弁申し上げます。 ◎総務課長(瀬尾) 広島県の決算状況に占める本町のレベルっていうか,位置がどのくらいの状況なのかについてご説明をさせていただきます。 県内の状況は,平成30年度の決算について公表がされております。今回ご質問をいただいている基金なんですが,財政調整基金,これは急な災害とか,急激に収入が落ちたときに使うための基金でございますが,その財政調整基金と減債基金を合わせた額,減債基金は事業を行うときにお金を借りますが,それを返すための基金なんですが,本町は30年度48億2千万円,基金を保有しております。広島県の23市町で,本町のこの保有額については全体の8番目に値します。市は14団体,町は9団体,23市町中8番目に保有額が多い状況になっております。とりわけ,町は本町を合わせて9団体ありますが,県内の町を比較すると一番多い基金を持っている状況になっております。 以上でございます。 ◆3番(赤木) これは,それぞれの条件が違うので一概に多い,少ないとは言えないと思うんですけれども,今の話をお伺いする限りではそんなにこの基金に対して不安視するほどのことではないというふうな感じを受けます。これから何か大きなものがあって基金を大量に使わなきゃいけないとか,これはないんですけれども,粉飾ですか,要するに基金を間違ったとか,失敗しちゃったみたいなところがない限りはないということで,若干この件に関しましては安心をさせていただきました。恐らく,町民の方もこの話を聞いたならばある程度は納得して安心していただけるのではというふうに考えます。しかし,今100億円前後の基金があるわけでございます。でも,これは,合併当初,たしか基金が15億円でしたか,全てで,そういうところから今100億円程度までたまったわけでございます。これは言い換えれば,上手な財政運営をしたからこれだけの基金がたまったとも言えるんですけれども,実際問題として反対に町民に対しては我慢を強いたというか,町民の福祉というか,いろんなことを削って削ってたまったもんだというふうに思います。 町政というのは,基本的に町民が安心して暮らせるような,そういう環境をつくっていかなきゃいけない。要するに,町民が安心して夢を描くっていうか,そういうふうなことができるようなものじゃないとというふうに思っております。結局,ためておくだけじゃなくて,必要に応じて使うべきところはしっかり使っていかなきゃいけないというふうに考えておりますが,先の財政需要を読んで計画して財政の歳入と歳出のバランスを取っていくことが極めて重要であって,そして町民と町,これが将来にわたって安心な生活を行い,夢を語るような,そういった持続可能な財政運営が大事であろうというふうに考えますけれども,町長はどのようにお考えでしょう。 ◎町長(入江) まさに議員おっしゃられるとおり,歳入と歳出のバランス,財政全体を見た運営というのは非常に重要だというふうに思います。合併をしてからここまで基金も,今まで皆さんの,役場の職員,牧野さん,前町長も含めて町民が協力をした結果が今の財政状況になってるというふうに思っています。ただ,それを今たまってるから全部使うとかということではもちろんありませんし,行政っていうのは継続性がありますから,これからも持続可能なまちづくりというものはもちろん考えていく必要がありますから,今の歳入,歳出,それからこれからの歳入,歳出という長いスパンで考える,そういった二つの視点で捉える必要があるかなというふうに思います。また,今言われたように,夢を持って,私は誰もが挑戦できる町というふうに言ってますけれども,そういった今住んでる人も本当にここに住んでよかったと実感していただける魅力がたくさんあります,資源もたくさんありますから,そういったものをしっかり活用できる,それには必要なお金を投資していくということも考えなきゃいけないなというふうに思います。町民に夢を持っていただく,そこに投資をするということは非常に重要だと思いますけれども,大きな流れの中で今後も財政運営を考えていきたいと思います。 ◆3番(赤木) 長期的な展望に立ってやっていかなきゃいけないというふうには思うんですけれども,これは町民のためにいい財政運営を行っていくということを考えれば町民の理解というのが必要であろうというふうに考えます。この件に関しましてはどのようにお考えでしょう。 ◎町長(入江) 確かに今回もタクシーの値上げとか,給食費の補助金の廃止とか,そういったものを決断して,本当はお金があればどんどん出していけばいいんですけれども,先を見たときに今の財政調整基金がたくさんあるからそれを取り崩してどんどん払っていきゃあいいじゃないかということにはもちろんなりませんし,将来を見たときに交付税はどんどん減ってきている状況がありますし,人口が減れば税金も減ってきます。その対策を今やってるわけですけれども,そういった状況の中で長期的に考えていく。お金がある,ないということもそうですけれども,補助金の目的,この補助金は何のために出しているのかというところをしっかり考えていきながら,それをしっかり町民の方に理解をしていただく,議員各位にしっかり理解していただくというところをこれからもしっかり進めていきたいと思いますし,そういったPRについては行政もなかなか苦手なところだというふうに思いますから,そこはしっかりと民間の力も借りながら発信をしていきたいというふうに考えております。 ◆3番(赤木) 先ほど議会との関係も少し触れられましたけれども,よく言われるように,行政執行側と議会というのは車の両輪というふうに言われております。町政というのは町民のためにございますよね。このことは,我々議会も十分承知しております。もし,町政運営が間違ったと思われる方向に行くときには,議会が正していく必要がございます。そのためには,町長と議会側がしっかりと大所高所から前向きな議論をすることが大事であると考えます。今まで往々にして,先ほど同僚議員も話してましたように,チャレンジ基金とそういったものの内容に関しましても議会と町長の間で見解の相違があるのではというふうに感じております。議会と町がしっかりと意思の疎通をして,決まったことはちゃんと両者が責任を持って伝えていくことが肝腎であるというふうに考えますが,町長の見解はいかがでしょう。 ◎町長(入江) まさに,議会,議員の皆さんと一緒にまちづくりを進めていくということは非常に重要だというふうに考えています。説明も,私は平成28年12月に就任をしましたけれども,それからなかなか議員各位に説明ができてないという部分を議会側からもご指摘いただいたり,いろんなそういうご意見はいただきましたから調整会議とか全員協議会においてできるだけ説明をさせていただくということで,平成28年度は6回だったんです,12月に就任をしましたから。29年度は19回,30年度は16回,令和元年度は20回,議会のたびに調整会議なり全員協議会を開催していただいてそこで説明をさせていただいたところです。しかしながら,説明の内容が多かったり,時間が短かったりということでなかなかご理解をいただく説明ができてなかったというところはこちらも反省をしたいというふうに思いますけれども,そういった努力はしてきたつもりです。けれども,なかなか,今言われるように,ご理解がいただけない部分については,時間をかけてしっかり話合いをさせていただくことが重要なのかなというふうに思っています。 先ほども言いましたけれども,行政というのは情報発信がなかなか苦手でございますし,専門的な業務,事務をやってますから,自分たちではこの資料で十分分かるなというものが町民の方だとかそういった方に理解されないという部分がありますから,そういったところはしっかりこれからも検討しながら,町民の目線に立った,町民第一という思いでこれからもしっかり行政運営もしていきますし,説明責任も果たしていきたいなというふうに考えております。また,こういった方法がいいんじゃないかとかというようなことがありましたら,ぜひご提案をいただければ,理事者側もしっかり考えてそういった対応を取らせていただきたいなというふうに思っています。 いずれにいたしましても,理事者側と,町と議会というのはまさに一緒に進むものだというふうに思ってますからそこは力を合わせて,2馬力になればまた推進力もどんどん大きくなっていきますから,町がどんどん変わっていって活性化につながっていくんではないかと考えておりますので,引き続きよろしくお願いを申し上げます。 ◆3番(赤木) 基金においては,まだ余裕があるといってはあれですけれども,予断を許さない状況ではありますが,取りあえずは大丈夫と。先ほどの将来負担比率においてもマイナスということで,取りあえず将来にわたっての,現状を続けていくならば不安はある程度払拭されると。また,財政とかそういうのに関しては,しっかり町民や我々議会にも説明していただけるということで納得いたしました。その方法に対しましては,また,ここでは大所高所を論じる場ですので細かいところは聞きませんけれども,しっかりと検討して,町民,そしてまた議会が理解できるような方法を行っていただきたいというふうに思います。 それでは,続きまして次の質問に参ります。 スマホ子守ということについてです。 公益社団法人日本小児科医会が2013年に「スマホに子守りをさせないで」といった啓発ポスターを作成しました。これは,乳幼児の心身への発達の影響が心配されるとして,スマートフォンの利用を控えるよう保護者に啓発を行うことを目的としたものでございます。アニメをはじめとした動画であるとか,絵本やパズルなどの乳幼児に向けたアプリも増えており,保護者としては子どもにスマホを渡してこういったアプリで遊ばせたり,先ほどのアニメ動画を見せたりして放っておく,全く放置してしまっているケースもあり,スマ放置というふうな言葉もできていると聞いております。 確かに,親が育児にかける負担が減るや,子どもの好奇心や知識欲が満たされるのでよいのではなど,メリットの面もありますけれども,スマホ依存になりやすくなったり,親子の関わりが少なくなって言葉や情緒の発達が遅れる可能性があるなどのデメリットがあるなど,いろいろな意見がございます。町としてはこの問題に対してどのように認識していらっしゃるのでしょうか。 ◎町長(入江) スマホの子守についてのご質問ですけれども,日本小児科医会の子どもとメディア委員会では,子どもとスマホについて,メディアとの付き合い方,取り入れ方について考えてみましょうということで,子どもの年齢や生活状況,そのときの社会状況などあるが,全てのメディアへ接触する総時間を基本的に2時間以内を目安として生活の中に取り入れてほしいと提言をしています。スマホが子どもに与える悪影響や成長の妨げなどを切り口にポスターなどを日本医師会と共同で製作をされています。 多くの文献でスマホに疑問を持っている内容の報道がされていることは存じております。私も町の乳児健診に来ていただいている小児科の先生にお会いしていろいろお聞きをしましたけれども,2歳までの子どもさんに刺激が強く,一方向,スマホを見るだけなどのメディアを見せないようにして,絵本など,親から,親と子双方向のある関わりのほうが好ましいというふうに言われました。個々の家庭で状況は違っていますから一概にスマホ子守は駄目だというようなことはもちろん言いませんけれども,スマホを長時間見ることでのリスクなどについて乳幼児をお持ちの保護者の方へお示しをしたり,相談を受けたりしていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ◆3番(赤木) 町の認識として今の話を要約すると,子どもに,特に乳幼児に対してスマホは,一概には言えないけれども,悪影響がありがちであるといった認識であるというふうに思っております。ですが,実は,これは乳幼児に関わる保護者においてもそういった傾向がございまして,保護者がスマホ依存になり,それが長じてずっとスマホばかり見たり,操作をしたりして子ども放置していくというふうな傾向もあったりして,ネグレクト,つまり育児放棄のリスクが高くなる傾向があるというふうに言われております。 これは子どももそうですけれども,保護者に対して双方向の関わりが好ましいというのはそうなんですけれども,これは具体的に,先ほど保護者のほうにお示しするようなというふうな取組を行うという話でしたけれども,どう周知といいますか,どう保護者の方々にお示ししていくのか,そういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎子育て応援課長(赤木) 子育て中の方へのスマホによる影響,リスクの周知方法でございますけれども,町で行っております乳幼児健診でありますとか,育児相談会でありますとか,今年からしているよちよち教室,それからシルトピアカレッジで行っておりますおひさま広場であるとか,保育所での懇談等々において,2013年から小児科医会が出されている「スマホに子守りをさせないで」というリーフレットもございますし,現在内閣府を中心に各関係省庁で「スマホ時代の子育て」というリーフレットも乳幼児編でありますとか,幼児・児童編というものもございますので,こういったものを使いながら保護者の方にスマホ時代での上手な子育てについて話をしながら,悩みを聞きながら提案もしていきたいと思っております。特に,子育てを直接されるお父さん,お母さんだけでなく,ご家族,おじい様,おばあ様,子育てに関わる全ての方にこのリーフレットが手に渡るような形で啓発をしてまいりたいと思っております。 ◆3番(赤木) 今の取組の予定っていうか,方針をお伺いさせていただきましたけれども,どうしても,例えば特に保護者の方のおじいさん,おばあさん世代というのにこれを伝えるのは若干難しいというところがあるのではないか,伝えきれないのが現実ではないかと思います。例えばPTAなどでは,スマホに対して子ども,スマホと子どもの関わり方というのをPTAが主体になって神石っ子ルールというようなものをつくったような経緯もございますし,もっと能動的にアクティブな感じで訴えかけていったというふうな問題がございます。 実際,おじいさん世代,子育て世代とその親の世代は意識が全然違って,これは余談ではありますけれども,ポテトサラダ論争というのがございまして,スーパーマーケットでお子さんを連れたお母さんがポテトサラダを買おうとしたら,横からその親世代の方に,母親だったらポテトサラダぐらい自分で作れと心ない言葉をかけられたということでこれがすごい問題になっておりました。実際は,子育て中の保護者の方って割といっぱいいっぱいになるところがありますので,ここら辺はしっかり親世代の方々にも協力していただいて,行政としてもサポートして啓発していくというふうなことが必要ではないかというふうに思いますけれども,そこら辺はどのようにお考えでしょう。 ◎子育て応援課長(赤木) ありがとうございます。子育てに関係するものが育児でいっぱいいっぱいになっている保護者の方に支援する形でうまく関わっていただくことは,とても子育てに,健やかな成長に役に立つのではないかと思っております。このリーフレットのほうにも,家族で話合いをしてルールをつくりましょう,その中で子育てを一緒にやっていきましょうという一つのことではないかなと思っております。おじいさん,おばあさん世代の方,なかなか受入れが難しい部分もあるかとは思いますけれども,今子育てをされている方は,主にスマホを持って成長された方が子育てを今されているというところで,もう一世代上の方とはこういうものを使っていろいろお話をされるきっかけにしていただければなとも思っております。どういったアクティブな取組ができるかにつきましては,またPTAで取り組まれていることなども参考にさせていただきながら今後考えてまいりたいと思っております。 ◆3番(赤木) 実際スマホが出始めてから10年ぐらいでしょうか。結局,最終的にまだスマホの子育ては検証途中であるというふうに言わざるを得ないのが現実でございますので早急にこれが悪い,いいというふうに断言はできないのですけれども,そういった中でそういう周りを巻き込んだ活動というのはこれからどんどん必要になってくると思いますので,支援の方法もいろいろであると思いますが,もう少し今後にわたってしっかりと親世代に訴えるような施策も考えていただきたいと思います。 ◎子育て応援課長(赤木) ご指摘のように,スマホを使って,この問題を通していろいろなほかの子育てに関する問題等々の話合いもできると思っておりますので,スマホに限らず子育てということで取組をやってまいりたいと思っております。 ◆3番(赤木) 取組の初めということで具体的なことはまだまだ見えてこないとは思うんですけれども,いずれにしても神石高原町に担って立つそういう子どもたちの,次世代の健全育成環境っていうのは非常に重要な内容ですし,これからの町の行く末を左右するような内容でもあると思いますので,しっかりと協議していっていただきたいというふうに思います。 本日,基金の話とスマホ子守の話をさせていただきましたけれども,これは神石高原町の持続的な存続という内容を念頭に置いた質問でございました。恐らく,当初議長もおっしゃられてましたが,今議会,今期の最後の一般質問となります。恐らく何人かは替わる議員の人もいるし,執行者側も替わる方がいらっしゃるかもしれませんけれども,神石高原町の持続というのは非常に重要な課題ですので,しっかりとその辺は考えて進んでいっていただきたいなというふうに思っております。ということを思いながら,私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(松本) 以上で赤木議員の一般質問を終了します。 ○議長(松本) ここで休憩とします。 再開は13時15分とします。(午前11時50分) ○議長(松本) 再開します。(午後1時15分) ◆1番(小川善) それでは,私からは1問だけ,チャレンジファンドのその後を伺いたいと思います。 賛否両論,否のほうが多いような感じではあるんですが,そのチャレンジファンド,この制度が長く続くためにはどうすればいいかということで,一昨年来,一般質問や事項別質疑を通して提案や質問をしてきました。そのことの進捗状況を伺いたいと思います。一つは,ビジネスプランのプレゼンテーションを公開で行うという予定はどういうふうになっておりますか。そして,事務局の運営費,これは町の補助金だけに頼らず,独自で調達するような努力が行われているのか。財団法人の事務局体制に変化があったか。町のPRや活性化事業を行うということは定款にあるとお聞きしましたが,活動実態はどのようになっておりますか。チャレンジ基金が出資した場合,迅速な議会への報告というものを求めましたが,なぜ報告が遅いかをお答えください。よろしくお願いします。 ◎町長(入江) チャレンジファンド,基金のご質問でございますけれども,初めにビジネスプランのプレゼンテーションの予定はというご質問ですけれども,出資ということが絡む事業でございますので,公開でのプレゼンテーションは十分に中身を検討する必要があるというふうに思います。アイデアの提案をしますから,採用されなかった場合のこととかも考えられるということです。出資した後に事業者へその内容や意気込みについてプレゼンテーションをしていただくということは,検討の余地があるというふうに思っております。 2番目の事務局の運営費は町の補助金だけではなく,独自で調達する努力をしているかというご質問ですけれども,財団は,もちろん自己資金を確保するため,町内の法人会や金融機関を定期的に訪問されています。また,休眠預金への申請や公益化への取組も進められています。もちろん,ふるさと納税の取組もそうだというふうに思います。 3番目の財団法人の事務局体制に変化があったかというご質問ですが,本年から町内の方2名に入っていただいて,現在3名体制で行っています。これは,町内の方に移行するための引継ぎを今行っているというところでございます。 4番目の町のPRや活性化事業を行うことは定款にあるということで活動実態はというご質問ですけれども,財団の定款には,産業の振興及び地域のにぎわいの創出に関する情報提供,普及啓発に関わる事業,事業体への事業資金支援,事業運営支援,その他必要な事業の4点を事業目的に掲げています。本町のPRや活性化事業は,定款の範囲内で実施をしていただいているところです。ホームページ,フェイスブックを活用していますけれども,特にホームページを活用して支援先の活動状況等を定期的に発信していただいているところでございます。 チャレンジ基金が出資した場合,迅速な議会への報告というご質問ですけれども,支援先が決定し次第,直近の議会定例会等で報告をさせていただいているところです。 以上です。 ◆1番(小川善) まず,チャレンジファンドって私なりに理解をしてるつもりなんですが,そのチャレンジファンドの概要というのをまとめてみたので,間違っているところがあればご指摘を願いたいと思います。 一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金という名前で会社を設立。これは,神石高原町が出資金を300万円出している第三セクターとなる。その目的は,会社を起業したい人や現在ある会社をより発展させたい人,または地域のにぎわいを創出する事業の会社を資金面や運営面で支援するために設立をされた。この財団が保証人を取らずに無利息で3千万円まで貸し付ける。その理由は,独自のアイデアや技術を基にして新しいサービスやビジネスを展開するベンチャー企業,そういうベンチャー企業とか新興企業と言われる企業を支援するには,金融機関は融資をしてくれない。だから,新しく町で出資をする会社をつくった。ただ,町も,出資目的でつくった財団も金融機関ではない。だから,利子を取ることはできない。そして,無利息,無保証人で現在貸し付けている。返済されたお金というのは,次の必要としている法人に貸すことができる。だから,今まで行政が行ってきた補助金や助成金のように出しっ放しではなく,返ってきたお金をまた貸すことができる循環型になっているので,町に負担はないと言われていましたが,この理解に間違いはありませんか。 ◎政策企画課長(岡崎) 今,議員が言われた中で,貸付けというところは,ここは間違いというか,出資という形で,お金を貸しておるわけではなくて事業を始めるための資金を提供していると,そういう出資という形でありますから,一般の金融機関が行う貸付けではなくて投資をしているというか,資金を出資でありますので,貸付けとは違うというふうに思います。それから,第三セクターというふうに言われたと思いますけれども,一般財団法人は本町が設置をしましたけれども,そこの中に現在役員を送り込んでおるわけでもなく,事務局を,町の職員を派遣しておるわけでもありませんので,第三セクターであるというところは違うのかなというふうに思います。ですので,その2点は認識が違うかなというふうに思います。 ○議長(松本) 暫時休憩。(午後1時24分) ○議長(松本) 再開します。(午後1時26分) ◎政策企画課長(岡崎) 先ほど答弁させていただきました第三セクターの件です。 「第三セクターでない」というふうに申し上げましたけれども,決算の報告をさせていただいておりますので,「第三セクターで間違いない」というふうに思います。 ◆1番(小川善) 私も第三セクターになるのかなとずっと考えとって,国鉄の赤字を国が補填して,そこから別に誰か経営陣に加わってという感じじゃないんで,多分これは第三セクターだろうと思います。第一セクターで行政がやって第二セクターが民間なら,民間でも行政でもないということで第三セクターで間違いないんじゃないかなと思っておりました。 貸付けではなく出資や投資をしているということで,ただそこでまたお金を返済してもらうということがあるから貸付けになるのかなと思っていたんですが,違うんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 出資しておりますので形としてはお金を返してもらうというようなことになりますけれども,計画的に出資を引き上げるという意味ですから,お返しをしてもらっておるというよりもうちがお渡ししとるのを引き上げるという意味ですから貸付けではないというふうに思います。 ◎町長(入江) もともと,補助金のように出しっ放しで後は頑張ってくださいねではなくて,出資をして新しくできた会社とか,これから大きくするという会社をみんなで支援していこうと,関わっていって。だから,そういうことで,出資って普通もこれに限らず株式が出資したりされるじゃないですか。それと同じで,貸し付けてるんだから利子取って頑張ってくださいねではなくて,同じ,一緒にやりましょうということで,伴走型って言ってますけれども,だから出資をしてその経営が成り立っていき出したらその出資を引いていきますよ,今度は独自で自立してくださいねという,そういう仕組みを今つくってるんです。ですから,貸付け,貸し付けたら定期的にいついつ幾らとかというように利子を取る可能性もあるかもしれませんけれども,そうではなくて出資という一緒に頑張りましょうというお金,志のお金,そういったイメージで今チャレンジ基金は取り組んでます。 ◆1番(小川善) 多分貸付けだと思うんです。ただ,貸付けという言い方をするとちょっと厳しい。だから,貸してあげとるというようなイメージなのか。だから,返してくださいというような,そういうスタンスでやられとるんであって,それを言葉が貸付けになるんかどうかという,出資なんかというと厳密に難しくなるんであって,お金は貸してあげるからその分返してくれということなのかなと思いました。 私が一番心配してるんは,この事業がほんまにずっと長続きするのか。20年も30年も継続してできるんかということを一番心配しとるんです。それを昨年の9月議会でも,毎年運営費が町から支払われている補助金に対しての,運営費の補助金として500万円が支払われることに質問をしました。今年は事務局の人数を1名体制から3人体制に変更されましたが,その給料,手当分の経常費用が増加すると思われますが,人件費は幾ら増えて,またこれも町から補助を出すというような形になるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 本年度当初予算のときにもお話をさせていただきましたけれども,本年度は町からの補助金はありません。 人件費の件でありますけれども,令和元年度まで事務局で行っていただいた方に町内の方2人をプラスしておりますので全体では増えるというふうに思われますが,予算上は今まで1人で行っていた方の委託ですけれども,委託費をぐっと減らしてその分を,新しい町内の方2名いらっしゃいますけれども,ここに振り分けをしたということで,できるだけ町内の方にいずれの時点には全事務を担っていただきたいということで,昨年までのパイを3人で分け合っておるというようなことでやっております。厳密には,予算上でいえば昨年より若干増える,予算計上上は増えるというふうに予算計上はさせていただいておりますけれども,決算の段階ではほぼ今まで同じようなやり方というか,今までと同じぐらいの人件費になろうかというふうに思っています。なぜならば,今までは,今コロナの状況がありますので,東京から職員が毎月2回,3回程度来る予定にしておりましたのが今は全部リモートでやっておりますので,そういったものが今の現段階までもかかっていませんので,決算として最終的に計上するのは昨年まで行っておった額とあまり大差ない額に収まるものというふうに今のところ思っております。 ◎町長(入江) 事務局の運営経費のことを言われてますけれども,基本的に起業,業を起こす支援,インキュベーション,それとか規模拡大とかにぎわいをつくっていくっていうことはこの町に必要だとお考えですよね,もちろん。これが必要でないんならそれは無駄なお金ですけれども,私はそういったことが必要だというふうに考えています。ですから,起業とか規模拡大,にぎわいづくりをやっていくのに誰かが関わらないとできないと思うんです。勝手にやってくださいじゃあできないと思います。ですから,資金の提供も運営支援も伴走型でやると。でも,この事務を誰がやるかというところです。もちろん行政が直接やってもいいですけれども,行政が直接やるっていってもなかなかそのスキルがないわけです,知識も知恵も。そうすると,例えば業者に委託をしますとそりゃ相当なお金がかかります。職員がひっついてかかってやるにしてもかなりの人件費がかかると思います。それを考えると,今の,課長も申し上げましたけれども,かなり格安にできてるんじゃないかというふうに私は思っています。 ◆1番(小川善) 大体,昨年の総会資料を見させていただいたら,事業費が388万7千円ぐらいの経費がかかって,管理費が315万円ぐらいの経費がかかり,700万円ちょっとの経費がかかっていると思っております。それに対して500万円,昨年は補助を出されている。今年は,今さっきの話では出されないということでよろしいんでしょう。ということは,その分,何とか自己で資金を調達されるということで納得しました。そうやって自分でお金を何とか工面していただけるようなら,もともとの3千万円があり,それを貸してまたそれが戻ってきたらまた貸すということができるんなら継続ができるのかなと。だから,そこの運営費自体をかけなくてもいいのなら,町も全然痛みがないのかなと思います。それができるようにしていただきたいと思っておるんですが,財団というのは自己資金確保のために今も法人会や金融機関を訪問されているっていう話を聞きましたが,どういうような提案をされて資金獲得をされているんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 現在行っております法人会,金融機関への定期的な訪問でありますけれども,毎年の財団法人の決算の状況,それから現在出資をしております事業者の状況を説明した上で,その事業を支援していったり,出資をしていくためには経費がかかるので,それに支援をしていただきたいというふうにお願いをして回っているのが現状であります。 ◆1番(小川善) そうだと思うんですが,私に対してお金を出資してくれんかと言われた場合,今回5千円出資してくれって言われたら5千円出資するかもしれない。ただ,その次の月にまたお金が足りんから出資してくれって言ったらまた5千円出資できるかっていったら,いつまでも出資はできないと思うんです。何か出資する人に対してのメリットがないと,ただみんな頑張りょうるんだから応援してくれって出資を頼んでもなかなかそこで集まるもんではないと思うんですが,その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 財団は,議員言われるように,何回も何回も言ったら何回も何回も寄附してもらえるもんではないですよというような話でありますので,財団としてはそれ以上今のところ新しい案を持っておりませんので,現状の詳細をお聞きいただいてお願いをして回るということに今徹しておるところであります。 ◎町長(入江) 財団も,もちろん努力をされています。町内の法人や金融機関にお金を下さいって言っても,そりゃなんもメリットがなかったら出すわけはありません。そういったこともありますけれども,基本的にはソーシャルなお金,ふるさと納税もそうですし,いろんな寄附金,そういったものをその事業に共感していただいて集めるということを今進めてます。かなり企業版ふるさと納税も9割まで課税というか,措置があります。そういったものもありますし,普通の一般のふるさと納税もありますからそういったもの,それから休眠預金もあります。そういったものをしっかり活用していこう,また大きな企業も税金対策でいろんなそういう地域づくりの寄附金とかを持ってるところがありますから,そういったものを獲得していくという努力はもちろんされています。 ◆1番(小川善) なかなかそれだけ金を持っている人がいるかといったら難しいかと思います。町の観光協会というのは補助金をもらっている団体ですが,もらっていて,それだけじゃ面白くない,何かもっといろんな事業がしたいということで1社,一般財団法人になられ,少しでも自己資金ができるように独自で観光イベントというのを考え,企画運営されたり,いろいろなグッズを製造販売ってされております。そういう自分で何とかもっとお金が入ることは,自分で稼ぐということができないかということは考えられないんでしょうか。例えば,提案ですが,ワークシェア,一つの仕事に対して,だから500万円やるからこれを運営しなさいみたいな感じになっているから問題じゃないんかなというふうにも思うんです。 例えば,こういう事業,こういう事業,こういう事業,こういう事業というのを合わせてちょこちょこちょこちょこの少額でも,寄附というんですか,町が寄附するにしてもいろんなことをやってもらえるような企業だったらまだ回るのかなと思うんですが,一つのことに対してだけ,500万円だけ運営費として渡しているということになるからみんなから納得がされないところもあるんじゃないか。例えば,外国人に対して商売ができるような店づくりを提案しますというようなことを町がもし考えられて,そういうことに対して,では100万円,そういうことを運営するためにお金を算段します,つくりますという場合にそれをそういう企業にお願いして,そこでいろんなところを,じゃあ英語教室をしましょうとかということにしてみんなからお金を少しずつ集めるなり,何か自分で稼ぐというような形ができないかと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 先ほど町長が答弁申し上げましたけれども,財団には定款があります。定款に載っておる事業目的以上のことはできませんので,議員提案の稼ぐ財団になるというようなことが本当にできるかどうかというところはいろいろ考えてみる必要があるのかなというふうに思いますが,議員言われた提案がありましたけれども,それが企業版ふるさと納税だというふうに思われますので,この企業版ふるさと納税については町も財団法人と一緒になって今年から企業版ふるさと納税に取り組んでいくということにしておりますので,財団法人がこういうふうな取組をしておる,そういったところへ感化,協力してやろうという企業さんを今から財団と一緒になって足を運んでいって,財団がやっておる事業に共感を持っていただくというような取組をしてまいって,その企業に企業版ふるさと納税に乗っていただくというような取組をしてまいろうというふうに考えております。それが議員が言われるような稼ぐ手法の一つになるんかなというふうに思っています。 ◆1番(小川善) 定款を見たら,事業の項目に,産業の振興及び地域のにぎわい創出に関する情報提供や普及や啓発に関わる事業というのがあるんで,そういうところで例えば講師を呼んで講演会をしますというようなこともできるんじゃないんかなと思ったんです。そういうことを,いろんなことをそこのチャレンジ基金という財団が企画して,運営してというようなことをすれば,人からお金が降って湧いたような感じのを待つばかりというのはしんどいんで,こういうこともしょうります,こういうこともしょうりますというのがもう少し能動的に見えるんじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎町長(入江) 確かに,今講演会とかいろんなノウハウをお金に換えていくというのは可能かもしれません。財団に関わっていただいてるメンバーは,全国的にもすごいネットワークを持ってますから,講師もすばらしい講師を呼ぶことはできると思いますからそれは確かに提案をさせていただきたいなというふうに思いますけれども,基本的に出資をしている会社のことを一番に考えますから,そこを利用してそこから幾らか利益を取ろうとかということは全く考えてないです。ですから,出資をした会社とか法人以外のところで今みたいな取組っていうのは可能かもしれませんので,提案してみたいと思います。 ◆1番(小川善) ビジネスプランのプレゼンテーションについてなんですが,出資させる,出資をした,決まった後にそういうプレゼンテーションをさせるということは可能かもしれないという答弁だったと思うんですが,内容にもよると思うんですが,融資前の意気込みとかモチベーションというのを事業者にそのままずっと持ってもらったまま発表していただけるということが可能なんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 先ほど町長が答弁申し上げましたけれども,出資する前に公開の場で考え方とか技術であったり,それからどういったところへ事業展開していきたいというようなことを公開するというのは,出資できなかった場合,公開をしても出資できなかったといったときにはその技術であったり,提案の考え方がよそに取られるというふうに言えばおかしいかもしれませんが,事業化する前にその技術力であったり,提案力が他に移転をするようなことにもなりかねませんので,事前に行うというのは,町長が申し上げましたけれども,十分に中身を検討する必要があるというふうに町長が答弁申し上げましたけれども,事前にというのは非常に困難かなというふうに考えます。 ◆1番(小川善) 事前でも事後でもいいんですが,公開してプレゼンテーションをさせるということが,私はこういうことがしたいんだというのを表明させて,そこからみんなに共感していただけるというようなことでその企業をみんなが応援するという態勢ができるんじゃないかなと思っております。そういう場というのをもしできればつくっていただければと思っております。それがわざわざ発表会という形式じゃなくても,何かのイベントに合わせてやってもいいんじゃないかと思うんです。ふるさとフェアとか村民祭りとか,そういうような感じでええと思うんじゃけど,そういうところで,私はこういうのをしてお金を融資していただきましたとか,ありがとうございましたみたいな感じになったら周りの人も理解してくれるんじゃないかなと思っております。そういうふうにすることが必要ではないかと思うんですが,検討していただけますでしょうか。 ◎町長(入江) 今やってることに共感をしていただくという発言がありましたけれども,まさにそのとおりだと思います。中間報告みたいな形で,今出資をしてる8事業者は必死でそういう事業に取り組んでいますし,モチベーションを高く,町のために頑張るんだということで頑張ってくれてますから,そういったところをしっかりアピールする場としてもそういうプレゼンテーションの場を設けるようにこちらから提案をしてみたいと思います。 ◆1番(小川善) 続いて,昨年の12月議会で,ここの実体というものが見当たらない,ここはどこに行ったら事務所があるのかという質問をしたんですが,役場の中じゃなくて外に出て,みんなが行きやすいようなところに造るというのが一番いいんじゃないかなとは思っておるんですが,そういう予定などなどありますか。庁舎も新しくなるということなんですが,そういう予定は考えられておりますか。 ◎政策企画課長(岡崎) 現在は,役場の一角に事務所を構えておりますので,それから先ほど議員も言われたように,役場が新庁舎に今建設中でありますので,そういったこともありまして今現在で財団で具体的な検討は行ってはいないというふうには聞いています。 ◆1番(小川善) 今はないと思うんですが,予定として検討する余地があるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) この件につきましては,議員から提案があった旨,財団にしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。 ◆1番(小川善) チャレンジ基金が出資した場合,迅速な議会への報告ということで,直近で報告しているという話ではあるんですが,ダストマンズというところに出資をしております。これは,6月議会で同僚議員が質問して初めて聞いた内容でした。これをもう一回説明いただけますか。 ◎政策企画課長(岡崎) ダストマンズの件につきましては,今年2月に,令和2年2月に財団の案件の検討をされた中で話が出ておりまして,2月の終わりの財団の理事会でこれが決定をする旨……            (小川善議員「概要だけ」の声あり) 決定をされております。内容につきましては,映画教育事業,インターネットを使った映像制作の教育,または地元高校生向けの映像制作の教育ということで,皆さん,先週SOUND DRIVERという油木高校生が映像を創ったものがかがやきネットで流れましたけれども,このSOUND DRIVERの制作に携わっていただいております。 ◆1番(小川善) 制作に携わっているところのどこにお金が必要になるのか。また,どこに利益が発生するのか。その発生した利益を基にして返済,返済って言ったらいけんのか,お金を貸してあげているものを返してくれてというような感じになるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 油木高校の動画クラブというものがありますけれども,ここに今しっかりと関わっていただいておるんですけれども,このダストマンズは自分でユーチューブで動画を創ってそれを流しておりますので,その自分の制作する時間を割いてその分油木高校生に最新の映像技術であったり,映像の創り方であったり,見せ方であったり,そういったいわゆるユーチューバーの技術を教えていただいております。これを重ねることで,油木高校生が今年,その次の来年に油木高校生と一緒にダストマンズの事業に関わってもらったり,それから最終的には町内で一つの,例えば倉庫を造って,映像が撮れるような施設を造っていきたいというのがダストマンズの計画でありますので,そういったユーチューバーというような職業を目指せれるように子どもたちに教育をしていくというところへ関わること,自分が映像を創る時間を,費やす時間を割いてその分油木高校生に映像とはどういうものかというようなことを伝えていく,それを今度は油木高校生が自分の技術として,ユーチューバーになったときにダストマンズさんと一緒になって新しい映像会社などをつくっていって利益を上げていくというようなことを考えておられるものでありますので,明日へえじゃあすぐお金が,利益が上がっているかということにはならないだろうというふうに思っています。 ただ,今回SOUND DRIVERっていうユーチューブの映像ですけれども,現在2万7,000回数を視聴されておりますので,高い技術力が伝わっているのかなというふうには思っています。 ◆1番(小川善) ということは,高校生に教えている時間は自分が働けないからその分の給与補償をしてくれということでされている,また高校生に動画を創らせてそれが売れたから自分の利益になるということですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 映像教育ですので,神石高原町の中へユーチューバーと言われる,この業界では非常に著名と言われるダストマンズさんが子どもたちに映像の技術であったり,映像の創り方っていう技術を移転するということですので,そこで物を作って,物を売って金をもうけるとかではなくて,神石高原町の子どもたちに映像というものを教育していくという事業というふうにお考えをいただければというふうに思います。 ◆1番(小川善) 私が考えるに,聞いて自分が納得するとしたらこう言ってもらえりゃあよかったんかなと。じゃけえ,内容としては,油木高校に対してユーチューブなどの動画編集や配信を映像のプロの見地から教えてあげたい。その機器やアプリケーションソフトなど,必要なものをそろえるのに資金が必要だ。そういうことであるんだけど,ただまた販売手数料とか講師料というようなお金を手にするとか,そういうことが大切じゃないんだ。それよりも,高校生に教えることによって自分のスキルを高める。だから,実際に自分で動画の配信の仕方とか,制作の仕方とかというのを流されてますよね。だから,そういうときに,高校生にこういうふうに教えてやったら分かりやすかったというのが分かればまた自分のスキルアップにもなるから,そのために高校生に教えてあげたいんだ。そういうときに,また高校生は若い発想力というのがあるので,若い発想力に,そういう発想力に触れることによって自分の作品も生かせるんじゃなかろうか。だから,そこがダストマンズさんのメリットであり,そこでまた制作したものを自分で配信したらそこから今度は収入が得られるようになる。だから,そういうような言い方をされるとすごく分かりやすいんじゃないかと思ったんです。これというのは,現状金融機関とかで融資を求めることは多分できないと思うんです。何か売ってからお金が入るというんなら金融機関もお金を貸しやすいんだけど,そういうただの自分のスキルアップになるからお金を貸してくれ言われても金融機関はなかなか貸しづらいということがあってこのチャレンジ基金という制度がすごく有効に利用されたんじゃないかと思ったんです。だから,そういうことをもうちょっと早くこういうふうに言ってほしいんです,議員としては。 だから,議員としては,それを何もかんも反対しょうるわけじゃないんです。お金を貸したけえこれはいけんわっていうてから反対しょうるんじゃなくて,そうじゃなくて,住民の人がみんな,これは協力してやろうとか,これを何とかしてやろうとかというふうに言うようにするにはどういう言い方がええんだろうかというのを考えたら,さっきのように給与補償のようなとらわれ方,高校生を使って作品を創り,それでもうけるような言い方にとらわれたら逆なふうに思われるかと思うんです。そういう点で,この議会がもうちょっと早く提案してくれ,早く提案してくれって言ようるのはそういうところなんです。だから,もう決まったものをぽんと急に出されて,多分課長さんやみんなはこれが完璧だろうって出されとっても,その中の欠点というのはどうしても見えてくるんです。私も,今休んでるんですが,剣道を子どもらに教えるときに,一生懸命子どもらがやっとってもどうしても悪いところばかり言ってしまうんです。それがいけんことだとは分かっとるんです。やっぱりいいところを褒めてやりたいし,そう思って一生懸命見てるんですけど,ちょっとした悪いところというのはどうしても目につきやすいから言うんです。議会も一緒だと思うんです。いい意見に対しても,ちょっとここは問題があるんじゃなかろうか,綻びがあるんじゃなかろうかというところがあったらそこを改善するのが議会であり,こういう町の執行側と話をするということだと思うんです。だから,執行側が言ったことに対して文句を言わんというのはまたおかしい話だと思っております。それのいけんところを言ってあげて,それを改善してより住民の人に理解してもらえるようにするのが議会だと思っております。だから,そういう点で,もうちょっと早めにこういうふうな意見になりましたというのを言っていただければありがたいです。あと,民間団体はスピードが命ってから言われるけど,スピードじゃなくて正確さも必要になってくるんで,スピード感を持ってやられてそこを今度議会と正確さというものを練られるということが一番必要だと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎町長(入江) まさに議員おっしゃられるとおりだと思います。先ほどのダストマンズさんの出資については,分かりやすく的確,私は直接中身を聞いてませんから,正解だと思うんですけれども,非常に分かりやすい説明だったと。こういうふうに言ってもらいたいということで,まさにチャレンジ基金に入っていただいたらいいなと思いましたけれども,先ほど私も言いましたけども,行政っていうのはこう言ったらもう分かってもらえるだろうみたいなところがあります。ですから,そこはしっかりみんなでそういう中身も検討しながら,しかし熟知はもちろんしなきゃいけませんから熟知もしながら,そういった取組をこれから進めていかなきゃいけないと思います。スピード感というか,説明の時期ですけれども,できるだけ早くということは心がけてやってるつもりです。先ほども言いましたように,調整会議とか全員協議会も十何回も年に開催していただいてますから,そういったタイミングを利用してまたしっかり早めに今みたいな的確な説明ができるように心がけていきたいと思います。 ◆1番(小川善) それでは,それをお願いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本) 以上で小川善久議員の一般質問を終了します。
    ○議長(松本) ここで休憩とします。 再開は14時25分とします。(午後2時06分) ○議長(松本) 再開します。(午後2時25分) ◆2番(林) それでは,本日最後の質問をさせていただこうと思います。 私の質問は2問あります。 1問目が新型コロナと共生し,輝く神石高原町にっていう通告でございます。 8月8日土曜日,庄原市で新型コロナウイルスの陽性患者が見つかり,産直市場,事業所など152施設の休業を実施するなど,様々な影響が出ました。コロナの緊急事態宣言解除後の第2波の襲来ですが,お盆の帰省など,国は緊急事態宣言を出さず,自治体の判断に任され,重篤率が少ないことなどから危機感が薄いような感触を受けます。有識者からは,PCR検査の拡充が進んでいないことなどから,きちんとした科学的な議論に基づき,国家危機に対峙することが必要と危惧の声が上がっています。しかし,7月議会のコロナ補正では,町が単独で行うPCR,抗原検査などの直接的な感染防止対策は盛り込まれませんでした。町は今の状況をどう捉え,感染防止や医療,介護体制の確保,事業継続などに取り組んでいくのかお聞きします。 1問目としては,コロナ禍は長期戦の様相を呈し,第2波の襲来で経済の再開も難しい状況にありますが,本町で多くの雇用を支える工場などの事業所の状態を具体的にどう捉え,事業継続に対応する支援を考えていますか。2問目,介護事業所の対応や医療との連携はどうなっていますか。また,地域包括ケアはいかに機能していますか。3問目,優先順位をつけ,防疫目的のPCR検査の体制整備を。4問目,新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAと広島コロナお知らせ店舗QRコードの普及拡大を。5問目,コロナ禍の収入減による国民健康保険の減免制度がありますが,あまり広く知られているように思いません。周知の徹底や申請の簡素化を図るべきと考えますが,方策をお聞きします。 以上。 ◎町長(入江) 新型コロナと共生し,輝く神石高原町にという内容でのご質問ですけれども,一つ目の本町で雇用を支える工場などの事業所の状態を具体的にどう捉え,事業継続に対応する支援のご質問ですけれども,国の交付金を利用し,直接的な支援策として小規模事業者への支援,緊急支援,継続支援,雇用維持助成金を現在実施しているところです。9月1日現在で延べ212件,7,494万6千円を給付しております。給付に当たっては,申請時に当該事業所の状況の聞き取りも行っているところです。何としてもこのコロナ禍を乗り切らないといけません。各事業所の聞き取りした内容を詳細に分析し,必要があれば追加支援策も検討してまいります。 2番目の介護事業所の対応,医療との連携,また地域包括ケアは機能してるかというご質問ですけれども,医師,福祉サービス関係者,行政機関等の関係機関が連携し,十分な感染防止対策の確保を図るため,調整本部を設置しました。8月28日にその調整本部会議を開催し,情報共有やクラスターが発生した場合の対応等を確認したところです。地域包括ケアにつきましては,コロナ感染拡大による緊急事態宣言時には訪問を控え,電話による高齢者の安否確認と状況把握を行ったところです。解除後,訪問を6月から積極的に行い,認知症の早期発見に努めたところです。民生委員と連携し,支援が必要な方への訪問を行ったところです。百歳体操を地域世話人の方と協力し,5月下旬から随時再開しております。適切な衛生管理や距離を確保して高齢者の健康づくりを支援しておるところです。 3番目の優先順位をつけ,防疫目的のPCR検査の体制整備をというご質問ですけれども,県では,感染リスクの低い唾液検体によるPCR検査ができる体制の整備を今計画しているところです。かかりつけ医等の判断により迅速に検体採取する医療機関を大幅に増大するという方向で進められています。8月20日時点で,県内673の医療機関において検体採取が行える体制が整備をされているところです。 4番目の新型コロナウイルス接触アプリ,また広島コロナお知らせ店舗QRコードの普及ですけれども,アプリやQRコードを登録することで陽性者と接触した可能性が分かり,検査の受診など,保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されています。このことについても,ホームページや広報で周知をしていくという考えでございます。 5番目の国民健康保険の減免制度があるが,あまり知られてないと,周知の徹底,また申請の簡素化というご質問ですけれども,制度の周知につきましては,現在ホームページや広報紙等で行っているところです。また,個別には,6月に国民健康保険被保険者の全世帯に発送しました納税通知書にお知らせを同封し,周知を行ったところです。窓口や電話等で納付の相談があった際は,コロナ禍による減免制度の説明を行い,該当されない方に対しても猶予制度等,他の制度の説明も行っているところです。今後もホームページやデータ放送等を利用し,周知を図ってまいります。 なお,申請時の簡素化につきましては,国の制度に基づいた制度でもあり,減免要件を確認するための必要書類等は不可欠でございます。まずはご相談いただき,可能な限りお手持ちの書類等で申請していただけるよう今後も対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(林) 最初の事業所への支援のことの再質問でございますが,当初答弁が返ったときに1億3,834万円っていうふうな支援というように書いてあって,今日しっかり7,494万6千円っていうことで修正していただいたんですが,私,今日これで数字を見て,半分かとか思ったんです。だから,まだまだ出るんじゃないかなとか思うんですが,7月補正のときに雇用維持助成金っていうのがありまして,これは従業員数に5万円を掛けた上限150万円,最大2回の助成でございますが,こちらは今の事業者の状況を考えて2回ではなく3回,4回に増やすことも考えるべきじゃないでしょうか。また,従業員数ですが,21人以上っていうことになっていますが,これを20人以下も設けるような支援っていうのはお考えじゃないでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 雇用維持助成金のことについてであります。 これを事業化した意味は,従業員の方を雇用していただいておる,その雇用をしっかりと町として守っていかないといけないということでこの事業を始めております。21人以上の事業所が対象ということにしておりまして,20人から下につきましてはこの事業の対象になりません。継続給付金の対象ということになりますので,そこで1人違って物すごく給付金が違うというところがありますので,それは今回給付をさせていただいとるときにヒアリングを何回もさせていただいて要望が非常にたくさんあります。なぜ21人ですか,20人はなぜ該当しないんですかというところがありまして,これは零細企業と中小企業の分けが20人が境というところで機械的に分けてしまっておりますので,そういった従業員の数も,議員言われるように,今からヒアリングをしていく中で対象の従業員数もいろいろ検討してまいりたいというふうに思いますし,それから今聞き取りを一生懸命しておりますけれども,企業の皆さん方,是が非でも今の従業員の維持をしていきたいというふうなことを言われています。ですから,何とかそういった事業者さんの思いを酌み取って,町長が答弁申し上げましたけれども,しっかりと内容を分析した上で追加の支援策はどういったものができるのか,どういったところが必要なのかというところを今から考えてまいりたいというふうに思います。 ◆2番(林) 今,答弁でいただいたように,20人,1人足りないだけで実際支援金に当たってないっていう工場があるわけですからそこんところしっかりとやっていただきたいんですが,もう一つお聞きしたいのは雇用維持調整助成金ですが,これは従業員を雇用するための助成金だと思うんですが,いろいろニュースソースとかを聞いておりますと,これが従業員には渡らずに事業所で,そこで止まっていると。事業所の方がいろいろ考えていろんな事業に使われてるってことなんですが,この従業員に渡っていない構図っていうのはいかがお考えでしょうか。例えば,それで雇い止めになったりとか,アルバイトの方が休むような状況っていうのもあると思うんですが。 ◎政策企画課長(岡崎) この事業は,従業員数掛け5万円というふうに積算の根拠としてつくっておりますけれども,我々の思いとしては従業員の雇用をお願いをしたいというところで事業を組みましたが,それは,支出をする先は雇用を守っていただいとる事業者に対して支援金を給付するわけでありますので,事業所がお考えになるんだろうと。事業所が倒れてしまうと従業員の生活が守れないというところにもつながりますので,そこは事業所の社長さん方のお考えになるのかなと。ただ,我々としては,従業員を何とか維持していただきたいということで事業を始めておるところであります。 ◆2番(林) もちろん事業所が倒れたら仕事がなくなってしまうっていうのは私もよく理解できますが,かといって,じゃあアルバイトの方とか臨時の方の仕事がなくなるってことに対してもきめ細やかな支援をお願いしたいと思います。こういうものの支援って町ってないですよね,アルバイトの方への支援とか。 ◎政策企画課長(岡崎) 今現在では,従業員の方の働き方,アルバイトであったり,パートであったり,それから正職であったり,そういったところでの区別をしとるわけではありませんので,そういった支援の仕方を現在はしておりません。ただ,どういった支援の仕方が一番事業者にとって有効になるのかっていうのは今現在ヒアリングを行っておりますので,そのヒアリングを,先ほども申し上げましたけれども,詳細に分析した上で次の支援策を考えてまいりたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 ◆2番(林) できるんであれば,事業者プラスそういう非正規の方のヒアリングも行っていただきたいなと思います。 それと,統計によりますと,ニュースソースから引いたんですが,町工場の60.6%が2割以上の減収,6.1%が5割以上去年に比べて下がったっていうような統計があるんですが,今町工場の90%以上がまた6月以降の売上減を見込んでいるそうです。7月補正の3千万円の町の中小規模事業者等事業の支援がありますよね。これは令和2年9月の事業収入が前年と比較して30%以上減収の事業者への支援になると思うんですが,この統計から見れば20%減がかなり多いと思うんですが,そういう工場っていうのはリース代とかで減収そのもので経営が圧迫される場合も多いと思うんですが,今の30%っていうのをもう少し10%以上の減に敷居を下げていくとか,そういうことはお考えじゃないでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) そういうところも含めまして何が今現在町内の事業所を支援するために必要なのかということを十分検討した上で,次の支援策を行う場合は検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(林) 10月にも補正がある,このことに関してかどうかは分かりませんが,まだまだあると聞いておりますので,ぜひとも検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 それとあと,これは前向きな事業所で,今コロナによって仕事が減ったりとか,今までの事業ではなかなか仕事がないっていう場合に新しい生活様式に応じたようなDXっていうか,テレワークとか,そういうふうに取り組むような事業所っていうのは町内にもあるんでしょうか。また,そういうところへの支援っていうのはお考えでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 私どものところに,新しい生活様式に乗った新しい事業体であったり,そういったところへ乗り出しておる事業者があるかどうかというところは,現在のところ私のところに情報としては入っていません。ただ,そういった事業者がまだありませんので,どういったことを町内の事業所の皆さんが考えておられるのかという,新しい生活様式を基にした事業体をどういうふうに考えておられるのかというところまで我々もヒアリングができていませんので,これからそういった面も含めてヒアリングを十分にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(林) 私のここのテーマが新型コロナと共生し,輝く神石高原町にっていうことでございますから,前向きに取り組む事業所,こういうところへの支援もしっかりと元気が出るような取組をお願いしたいと思います。 それでは,2問目ですけども,介護事業と医療の連携っていうことでございますが,コロナ禍におきまして町内介護事業所,病院の状況っていうのをいかに考えておられるでしょうか。収入が減少をしてるかどうか,去年に比べて。 ◎保健福祉課長(松井) まず,病院の状況でございますが,外来のほうが少しコロナの影響があって減られとるというところでございます。額については,はっきりとは掌握しておりませんが,そのような形で回答がございました。また,介護事業所等については,これについても通所者,通所サービスを幾らか控えるというようなところがありましたので,ざっくり前年度比でいくと10%以下というふうな回答がございました。 以上でございます。 ◆2番(林) これもニュースソースですけど,病院の方も介護事業所の方もさらなる補助金や自治体との連携っていうことを求められてるような声を聞きます。もうちょっと自治体と連携して,情報交換も含めて,そういうふうな意見を私は聞いておるんですが。 それと,介護事業所への慰労金っていうのが7月補正の後に出たと思うんです。1事業所の部門に3万円から5万円ではなくて,介護事業所,病院の働いてる方一人一人に5万円支給されるっていう県のがあったんですけど,これの啓発もほとんどできてないんじゃないかと思うんですが,これはどうなってるんでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 議員言われる事業については,こちらのほうは広島県の財源によるものでございまして,もちろん町のほうとしましてはそういう情報を県のほうからもいただいております。この事業につきましては,県のほうが主体者といいましょうか,支援者でございますので,そちらのほうから既に関係者のほうには通達,通知し,申請行為,事業所側の申請も大分行われとるというふうにお聞きしております。 ◆2番(林) 申請がそんなに遅れなくて行われてるんならいいんですが,これは県のお金であろうが町であろうが,住民の方って,お金は何もひっついてるわけじゃないんで,しっかりと啓発のほうをお願いしたいと思うんですけど。 それと,6月議会でもこれを聞いたんですけど,介護事業所の入所者や在宅の被介護者が発熱したときの対応はどうなっていますかっていう質問に対して,6月議会では,そのときは介護事業所に感染症対策のヒアリングを行い,困られたことを聞き,医療機関との連携を含めた体制づくりを行うという6月議会での答弁でした。これがこのたびの答弁では,医師,福祉サービス関係者,行政機関等の関係機関が連携し,十分な感染防止対策の確保を図るため調整本部を設置し,調整本部会議を開催し,情報共有やクラスターが発生した場合の対応策を確認しましたという答弁になったと。これが私が6月議会で聞いた答弁だと私は理解してるんですが,この調整本部会議,これはどういうふうな会議で,随時行われてるんでしょうか。メンバーが書いてありましたが,もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎保健福祉課長(松井) 議員ご質問の本部,調整本部というふうに言っておりますが,正式名称についてでございますが,神石高原町新型コロナウイルス感染症に関する福祉サービス調整本部という組織でございます。構成メンバーについては,まず医療関係者,それから福祉施設関係者8社来ていただいております。社会福祉関係では1組織,行政から。行政のほうは,町のほうが事務局を持ちまして県のほうからも加わっていただいておると,そういう組織でございます。この組織については,目的としましては,6月のときには聞き取りをしました。それは,町のほうから各事業所のほうにしたものでございます。そのときのコロナ禍における対応とか,困られたこと,そういったことを集約しました。今回答弁させていただいておるのは,先ほど個々の事業所を要するに一堂に集めてそれを情報共有していこうと,そして今後クラスター等の発生に備えていこうという目的で設置したものでございます。 以上でございます。 ◆2番(林) よくわからないんですけど,この中には被介護者であるとかその代理,被介護者の家族であるとか,そういう声っていうのは届くんでしょうか,代理人とかの。 ◎保健福祉課長(松井) 要するに,サービスの受け手側の方の声っていうことでございますね。それは,逆に事業者の方が入っておられますので,その方から聞かれたことをこの場で共有していくことを目的としておりますので,届いてくると思います。 ◆2番(林) 介護保険の制度って,国の意向とか,この内容を充実させると保険料に跳ね上がってくることだと思うんでいろいろこういう会議でどういうサービスをしていくかっていうのは矛盾っていうか,そういう葛藤があると思うんですけども,ぜひともこういう調整本部会議であるとか,そういうもののあと対応マニュアル,あと地域ケア会議の情報公開をしていただきたいと思うんですが,こういう中で今医療と介護の連携,こういうものの中で対応マニュアルっていうのはもう作られてるんですか,介護事業所の中では。 ◎保健福祉課長(松井) 質問についてでございますが,こうした感染予防マニュアルについては,努力義務でございますが,作られております。ただ,先ほど言いましたように,努力義務でございますので,約6割は作られておりましたが,4割のところはまだであるというところでございました。8月28日のときにも,先ほどのアンケート結果を基にこういった感染マニュアルについても引き続き策定をお願いしたいというような話をしております。 ◆2番(林) さっきも執行部と議会は車の両輪だって話があったんですが,できるだけそういうことに関しても情報公開をしていただいて議論できる場をつくっていただければなと思います。 その話ですけれども,鳥取県の日南町では,これは医療のほうですが,病院が地域を回って,介護,医療も含めて住民の声を聞く,ボトムアップするような場があるそうです。具体的には,15人ぐらいの病院の方がスタッフと一緒に回られて,地域住民も大体そのぐらいな数で,神石地区とか油木とか三和,豊松みたいな感じで,議会報告会みたいな形で地域を回られて声を吸い上げるような場をつくられてるんです。そういうのはすごくいいことなんじゃないかなと私は思うんですけども,そういうふうなことの対応っていうのはお考えじゃないでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 他市町の情報をいただき,ありがとうございます。今のような他市町の状況も聞きながら,情報公開であったりとか,現状の説明であるとか,そういったことは重要であると思いますので,関係機関とも協議しながら検討してまいりたいというふうに思います。 ◆2番(林) ぜひともお願いしたいと思う。議会でいえば議会報告会みたいなもんだと思いますので,住民の声を聞くっていうのは地域包括ケアの基本だと思います。なかなか地域包括ケアっていうのがよく守られてる感じが私は今でもよく分からないんですけども,しっかりとその辺のところを検討していただきたいと思います。 それでは,今コロナの中におきまして,在宅介護の方がデイサービス等に行かれない場合,介護に行かれない場合,家にいる場合があると思うんですが,これが随分被介護者の家族にも結構負担になってるんじゃないかと思うんですが,そのようなことの実態っていうのは把握されてるでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 一つには,いろんなところで聞き取りをしてまいっとるところでございます。一つには,通いの場合に来ていただくような方のアンケートであるとか,居宅サービスのケアマネジャーさんを通じてそちらのほうへもアンケートをしております。現在集約中でもありますが,体力の衰えであるとか,人に会えない,そういったところで心の不安であるとかというところがアンケートには出ております。現在集約中であり,全てのところはまだ把握できておりませんが,こうしたところを整理しながら,今後コロナ禍におけるそういった高齢者への対応っていうのはしっかりしていかなければと思います。 もう少し加えさせていただきますと,先ほど議員言われました地域包括ケアの取組っていうのは,なかなか崇高な理念でもあります。地域の人が既に来ている高齢化社会をどういうふうに支えていくかというところでございます。残念ながら,人と会えないと,介護とかそういうことっていうのは直接人が会って触れながらやっていくというところなので,まさにそういうところに今回コロナの影響が直撃しとるんかなというふうに私自身は思います。ですので,まだはっきりとした方向性ということは出せませんけども,聞き取りをしながら,いろんな場の中で高齢者の方と話をしながら,家族の方と話をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆2番(林) 外に出れなくなった,デイサービスにも通えなくなったら,筋肉の衰えであるとか,メンタルヘルスであるとか,そういうものの衰えっていうか,経過の低下があるんじゃない方にも十分忖度できるので,しっかりと行っていただきたいと。また,在宅の被介護者の周りの家族であるとかにしても,介護事業所で行われてるような講演会であるとか,家族の親睦旅行であるとか,そういうのも全て中止になっておりますので,ぜひともこちらのほうにも目を向けていただいてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 それでは,3問目でございますが,優先順位をつけ,防疫目的のPCR検査をっていうことに対する再質問でありますが,これは答弁の中に県内の673の医療施設で対応するというような答弁をいただいたと思うんですが,調べたら広島県の医療施設は総数で4,932ぐらいあるんですけど,これで673の4,932,分母がそうだとしたら神石でやるんかなっていう気がするんですけども,神石高原町内の病院,診療所,その他の医療施設でもいいんですが,そういうところで行われるんでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 議員ご質問の件でございますが,第2波のコロナ対策をどうにやっていくかということで,県がPCR検査ができる体制を拡大していこうという一つの取組でございます。具体的に言いますと,PCR検査の唾液のところ,唾液によるもので要するに飛沫感染がしにくい,そしてスピーディーになるというところを県内で充実していこうというところでございます。8月20日時点で今言われた673,そちらのところが協力できるというようなところで,県のホームページのデータだったと思いますが,そういう数字でございます。 もう一つ,町内についての施設はどうかというところでございます。 実は,先ほどもお答えしましたが,コロナによって外来の方が減ってきとるというところがあります。県も,そうしたところを大変懸念されております。どういうことかといいますと,そこはPCR検査ができるとかということが一方ではそういった,いい面といいましょうか,そういうこともあるんですが,行くのを控えてしまうんじゃないかというのを県のほうが懸念されておるんです。ですので,この場で町のあの病院ができるとか,医療機関ができるというところまでは,回答については控えさせていただきたいと思いますので,ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ◆2番(林) 一般論としてじゃあお聞きします。その際の,例えばPCR検査を受ける際の費用ですけど,これは,行政検査っていうのは無料になると思うんですが,また医師の紹介によるPCR検査でも保険適用であったりとか,それに対して陽性なら無料になるとかっていうふうなうわさ話は聞いてるんですが,これは本当にそうなるんでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 議員のお見込みのとおりでございます。要は,医師がその人に必要であるということを判断された場合は行政検査になるというところでございます。 ◆2番(林) PCR検査だけ受けるってもう駄目だと思うんですけど,体制づくりっていうのは必要だと思います。もし,陽性になったら施設に入ってもらうとか,病院に入院するとか,例えば町が管理する宿泊施設であるとか,そういうところに入っていただくようなこういう体制っていうのは,福岡県なんかはホテルを借りて,保健師さんがいて1日3回弁当を支給するとか,そういうふうな体制をつくっておられるんですが,本町ではそういう体制をつくるお考えはありますでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) まだまだそういったところまで準備ができてないのが実際のところでございます。といいますのも,町内ではまだ発生してないというところがありますので,しかしながらクラスターが発生したときに備えてそういったところも検討していく必要があろうかと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 ◆2番(林) もちろんプライバシーの問題とか,しっかりそこはあるんでやっていかなくちゃいけないと思いますが,同じ同胞の日本人が困っているときに助けてあげようっていうのは当たり前な,崇高な考えだと思いますので,よろしく協力のほうをお願いしたいと思います。 それと,今回の質問の本質っていうのはPCR検査が防疫目的でできないかっていうことなんですけども,これは例えば陰性証明になるようなPCR検査,こういう体制に関してはどうなんでしょう,これは答弁がなかったんですけど。 ◎保健福祉課長(松井) 防疫検査っていうことは,要するに個人のご都合によって,ビジネスの関係とかそういったことでということですよね。これについては,結論からいいますと行政検査ということではないので,自費の検査,保険適用外ということになるというふうにお聞きしております。それが……            (林議員「適用外」の声あり) 適用外というふうに聞いております。 ◆2番(林) これは人口5,800人の福島県の平田村っていうところに私,電話して聞いてみたんですが,ここはお盆に学生が帰省するときに,学校が休みになったら東京では下宿代が払えないような子が帰ってきたいっていう場合があって,学生の帰省には無料でPCR検査を受けさせておるそうです。お盆だけじゃなくて3月31日まで,令和2年度末まではPCR検査を受けることができるそうです。それで,無料だそうです,学生に関しては。それで,今14人受けたそうです。陽性患者はもちろん出てないですけど,そういうふうなことを他の自治体はやられております。あと,1万4,850円を自己負担すれば,お盆に帰られた,介護をしたりとか,祖先の墓参りをするときに帰られる家族にもPCR検査が受けられるような施策をつくっておられます。これは第2次補正を使ったそうですが,そういうふうな考えっていうのは本町ではないでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) 全国の情報については,議員が言われますように,私も全部は周知しておりませんでした。ただ,PCR検査についての重要性ということは,議員言われるように,理解はしておるつもりでございます。ただ,PCR検査は,そのときには,要するに今でも鼻の分とかは現在結果に1日ぐらいかかったりしますので,どうしても過去のデータといいましょうか,そういったところもあるわけで,そこは要するに全員が仮にしたとしてもなかなかそれが全ての証明になるといいましょうか,そういうことにはなかなかならないので一つのその市町の考え方であろうと思いますけども,本町においてはなかなか現実的でないかなというふうに思っております。 ◆2番(林) 今は唾液であるとか,どんどんどんどん新しい検体採取の方法であるとか,陽性が分かる方法であるとかも出ておりますので,しっかりとその辺のところも勘案していただいてPCR検査を受けられるようにしていただければなと思うんですが。なぜかといいますと,本町に帰りたいけど帰れないとか,来たいけど来れないっていう人は結構今いらっしゃるし,声も聞きます。本町は,目指せ人口増というのがありますからそういうのも含めて,ちょっと敷居を低くしていくような施策っていうのは本町のイメージアップにもなるんじゃないかと私は思います。 それでは,新型コロナウイルスの今度はCOCOAのことについて再質問いたします。 これは,私もスマートフォンに入れてるんですけども,7月31日現在でダウンロード数が995万件あるそうです。今は人口1億3,000万としたら1割も行ってないですけど,これが2割から4割までに達すれば一定の効果を上げるっていうふうな研究データが出てるそうでございますが,これを,COCOA,私が説明したほうがいいのは,これはアマビエさんっていう疫病の神様の画面が出て,陽性患者との接触を確認するってここのボタンを押すと,過去に私が陽性患者と接触してたらここに陽性患者と接触しました,陽性患者と接触してなかったら接触されていませんっていうような表示が出て,もし接触していたらここを押せばPCR検査を受けられるようなホームが出てくるっていうふうなアプリでございます。これを結構皆さん入れておられるかと思いますが,神石高原町でも組織的というか,機動的に多くの方々にアプリを入れてもらうようにしていただければなと思うんですけども,今はホームページとかケーブルテレビの文字放送で皆に知らせるっていうようなことだったんですが,ケーブルテレビでも今文字放送で出てました。ただ,文字が書いてあるだけで,そこに例えばQRコードとかでもあれば,そこへかざせば飛んでいけるわけです。技術的にはどうかなとかは思うんですけど,ケーブルテレビを見たらこういうのがありますということが書いてあるだけなんです。だから,そこからまたツーステップぐらいこれを入れるまでに手間がかかるんですけど,もうちょっと簡単にできるような方法,例えばホームページに載せるにしても,広報に載せるにしてもここに飛んでいけるQRコードを,かざせばぽんと飛んでいけるようなものを入れていただければいいなとか思うんですが,いかがお考えでしょうか。 ◎保健福祉課長(松井) この接触アプリについては,積極的にご利用いただいて情報を共有することでその目的が達成されるというものだと思っております。議員言われますように,なかなか広がっていないというのも一つのあれだと思います。ホームページ等で,議員言われますような少しダウンロードしやすい工夫をするとか,それから高齢者の方にももう少し理解できるような工夫をやっていきたいというふうに思います。 ◆2番(林) それは,広島コロナお知らせ店舗QRコード,これも同じでございます。 これは縦なんですけど,縦を横にしてますが,お店にこれを貼って,そこのお店とかに入るときにスマートフォンでこれをかざしてもらえばもうそこで,メールアドレスを入れなくちゃいけないんですが,もしクラスター等が発生したときはメールでお知らせが来ると,それでまたPCR検査,保健所なりにコンタクトが取れるようなこれもシステムなんで,これは広島県が行ってる分です。ここにも今のCOCOAの同じようなQRコードがついてるんでこれも一緒に進めてほしいと思うんですけど,これは例えば今神石高原町でよそから来られる人っていうのは道の駅であるとか,委託管理先の観光施設であるとか,役場なんかもそうかもしれません。そういうところにこれを設置するような考えはないでしょうか,役場はできないのか分かりませんが。 ◎副町長(森重) 今,議員から様々な方法についてご紹介いただきましたが,こういったことをしっかり,先ほど言いましたように,周知してまいりたいと思いますし,本町においても役場の来庁者でできるのか,飲食店になるのか,そこら辺も研究しながらできることを進めていきたいと思いますし,まずは身近なところからと,いっていうことで職員のほうもこういった活用を積極的に進めるようにそういったことも進めていければと考えております。 ◆2番(林) 職員の方も議員も皆さんにお願いして僕もおったんですが,よろしくお願いしたいと思います。一番大きいのは,特に道の駅とかああいうところに置いて,またこれを置いとくだけじゃなくてここをかざしてもらわなくちゃいけないんで,ある程度係の人とかにお願いしますということをお願いしないとなかなか登録してもらえないと思うんです。だから,その辺のところもひとつ検討していただきたいなと思います。うちは,例えばお店に置いてても,お客さんが来てもこれにかざすとは限らないですから,やっぱり言わないと駄目なんでステップがあるんですけど,お願いしたいと思います。 それと,今度は国民健康保険のことを再質問します。 今の国民健康保険の減免制度ですけど,減免制度を受けられてる方は加入者のうち何件中何世帯の申請があったか教えてください。 ◎住民課長(谷本) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険被保険者に係る減免についてでございます。 現在,8月末現在なんですけど,国民健康保険の加入世帯は1,314世帯です。8月末です。そのうち,現在申請をされた世帯数は7世帯となっております。 ◆2番(林) まだあるような気がします。私,この国民健康保険の減免っていうのは啓発っていうか,これは何か関係があるんですか,役場が配られたチラシがありますよね。これにも載ってないんです。1,2,3,全部,3弾までこれが配られてるんですけど,これに何で載せてないんでしょうか,こちらのほうに。これは書いてあるように神石高原町の支援策ということで,国民健康保険もそれに入るんじゃないかと思うんですけど。 ◎住民課長(谷本) すみません,減免制度でございますので,ほかの介護保険であったりとか,後期高齢の減免制度に合わせて広報で周知をさせていただいたり,ホームページのほうで周知をさせていただいております。対象者も限られておりますので,そういった形で周知をさせていただいております。 ◆2番(林) もちろん,社会保険は国保だけではなくて協会けんぽとかあるのは分かるんですけど,これでも対象者じゃない人はいっぱいいるわけですから,保険の。住民から見れば違う支援策にだって,商売が違えばもらえないのもあるんで。別にこれだけが広報だとは言いませんけど,いろんな方法っていうのは,先ほどの答弁でも,違う同僚議員の答弁からは,行政は情報公開がなかなか難しいっていうようなことを言われてましたが,もしそれが住民の支援になることであればしっかりとして,課を超えて広報を行っていただきたいなと思います。 それと,この減免制度っていうのは,今決算中でございますが,国保税の未収者に対しても出るんでしょうか。 ◎住民課長(谷本) この減免制度は,対象期間っていうのが決まっておりまして,令和元年度分につきましては2月,3月分の9期,10期が対象になっております。それから,今年度分については1期から10期が対象になっておりますので。未収者というのは未納の方ということですか。            (林議員「はい,未納でございます」の声あり) 滞納者ということですか。            (林議員「はい,滞納者です」の声あり) 滞納者だからとかということで減免してないっていうことはありません。この期間につきまして,対象になられる方については減免のほうの対象になられます。 ◆2番(林) それでは,国民健康保険って私も随分質問してきまして,他の社会保険より高くて,仕事をしている方でサラリーをもらってない方が多くて,サラリーを定期的にもらえない自営業の方とかフリーランスとかそういう方が多いんで,今までこんな国民健康保険が安くなるっていう話っていうのはほとんどなかったと思うんです。だから,こういうふうな,あとこれに対する疾病手当みたいなのが今,後期高齢者医療保険のほうも出ておりますよね。そちらのほうの周知も併せてしっかり行っていただきたいなと思います。県で統一化して国民健康保険代も上がっておりますので,住民は暮らしに困っておられる場合も多いと思いますからしっかりとお願いしたいと思います。 それでは,2問目の質問です。 地域との連携で開かれた学校,コミュニティ・スクールの進捗をお聞きします。 令和2年度神石高原町の教育方針に,学校と地域の双方を元気にするには学校を核として地域全体で共通の目標ビジョンを持って取り組むコミュニティ・スクールの仕組みが必要と考えており,令和3年度実施に向けて取組を進めると明記されました。この取組により,地域との協働で学校をより見える化し,子どもの成長を支えることにもちろん異論はありませんが,先進地の事例では地域ごとのマンパワー,人材の格差や教師負担の増大など,様々な課題も出てきております。本町に見合った展開が必要と考えますが,取組と進捗をお聞きします。 ◎教育長(馬屋原) コミュニティ・スクールの進捗状況ということでございます。 ご指摘のように,これからの学校は,変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け,学校の教育課程を工夫し,子どもたちの将来を見据えた教育活動を展開していく必要があります。新学習指導要領の重要なポイントであります社会に開かれた教育課程の実現に向けて,まずは保護者や地域住民の方との情報や課題を共有するとともに,これからの時代を生きる子どもたちのためにという共通の目標やビジョンを設定し,同じ思いで日々の教育活動を推進していくことが必要でございます。 お尋ねの取組の進捗状況でございますけれども,現在令和3年度からの実施に向けて学校運営協議会規則の策定を進めているところでございます。 以上です。 ◆2番(林) 私は,議会広報にも載せさせてもらったんですが,これはあくまでも先進地の例で,学校運営協議会っていうのを,こういうふうな教育委員会があって,学校運営協議会が真ん中にあって校長先生が外にいて,こことの連携で保護者,地域住民,地元企業などがここで意見を出し合ってコミュニティ・スクールっていう形をつくっていくって,これはあくまでも一例でございますけども,今このような組織づくりの話合いは行われてるわけでしょうか。どんなメンバーで行われてるんでしょうか。 ◎教育長(馬屋原) そちらに示されておるのは,それは基本型でございまして,本町もその基本型にのっとって今準備を進めているところでございます。そのいろいろなことの中身が今検討しておる学校運営協議会規則という教育委員会規則になるんですけども,この中に全て明記をしていくというふうなことでございます。 ◆2番(林) ここに,これは基本型の中で,だから本町に見合った組織づくりっていうことで,この中にはここに校長先生っていうのがおられて教育委員会がここにあるんですが,校長先生がこの中に入っとってないんです,運営協議会の中に。それは,本町でもこの中に先生や校長先生が入っちゃったほうがええんじゃないかと私は思うんですけど,いかがお考えでしょうか。 ◎教育長(馬屋原) 先ほど申しましたように,今学校運営協議会規則をつくっておりますが,その中にはもちろんこういうメンバーでという,実はこの学校運営協議会規則というのは8月の教育委員会議にかけてご承認をいただこうということだったんですが,若干文言の整理が必要ということで今その整理をしておるところでございますけれども,委員には,全て言うともう時間がございませんから言いませんが,もちろん学校を代表する校長あるいはその学校の教職員も入っております。 ◆2番(林) 分かりました。私も調べさせて,先生も入っておられるってことですか,この中に,外ではなくて。分かりました。 山口県の,先進地がコミュニティ・スクールって山口県らしいんですが,これを調べさせてもらったんですが,教員の先生に対するアンケートで,コミュニティ・スクールについてさらに拡大をするべきと答えた先生が8.6%,縮小を唱えた先生が48.2%,またその多くの先生がなぜ縮小を唱えられているかっていうと負担が大きいっていうことを理由に言われておるんですが,例えば夜や土日にこういうたびに会議が入る。そこがボランティアであったりとか,こうした先生の皆様の声もあるんですが,学校を支援していくということが今でさえ忙しい先生方の負担を増やすということになるんではないかっていう意見もあるんですが,教育長はいかがお考えでしょうか。 ◎教育長(馬屋原) 私どもも,他市町の状況をお聞きしております。そういった状況を踏まえて,協議会の運営が幾らか軌道に乗るまでには幾らかの一定程度の負荷がかかるのではないかなというふうに考えておりますけれども,しかしその後につきましては学校運営に関する機能が要するにこの協議会に含まれていく,例えば今学校評議員制度あるいは学校関係者評価制度っていうのがございますけれども,これを学校運営協議会の中に入れてしまうというようなことも考えておりますので,様々ないろんな協議会がこの学校運営協議会の中に包括されればいろんな会議が少なくなってくるし,軌道に乗れば先生方にそんなに負担は私はないと。かえって,いろいろな形で今までは個々の先生がいろんなところへ行って協力をお願いしてたというふうなところが,この運営協議会でいろんなことをお願いすればそれぞれの立場の方がいろいろ動いてくださって協力がいただけるのではないか。そういう意味では,軽減するのではないかなというふうに考えています。 ◆2番(林) 今,今回の定例会では教職員の方の加配っていうのも要望を上げさせてもらってると思うんですが,このコミュニティ・スクールができようができまいが定数改善とか条件整備っていうのは,この業務改善っていうのは私は必要なんじゃないかと思いますが,そういう中で今のおっしゃられたいろんな委員会を入れれば対応できるっていう考えは変わらないでしょうか。 ◎教育長(馬屋原) 大きい他市町の状況を見ると,専門の事務の方を入れているところもございますが,本町の実態からいってそれぞれの本町小・中7校で,それぞれの学校で取り組んでいただくということにしておりますので,その必要は私は現時点ではないというふうに考えています。 ◆2番(林) 私はその会議に出席してないんでよく分からないんですけど,地域の特性であるとか,この学校運営協議会っていうのが今神石には4地区ありますが,その中で地域ごとに変わってくるっていうことなんでしょうか,評議員とかの構成っていうのが。 ◎教育長(馬屋原) いろいろな地域はございますけれども,基本的には学校区単位の学校運営協議会ということでございますので,その中で,先ほど申しましたように,学校協議会運営規則の中で,こういった方を選んでくださいというふうにこちらから協議会規則の中で決めますので,それに基づいて推薦を校長のほうからしていただいて教育委員会が任命していくというふうな仕組みになっているわけでございます。 ◆2番(林) 今の,ごめんなさい,大きい町かもしれませんが,山口県の先生のアンケートの中には,どうも皆さんが当事者意識を持てないっていうふうなアンケートの結果もあるようなんですが,これなんかは今学校が現場で抱える課題とか,目の前にいる子どもたちとどんな学校を一緒につくっていくのかっていう議論ではなくて,教育委員会が進める取組を何か上からやらされている,そんな気持ちから負担を感じてるっていう意見も,アンケート結果もあるんですけども,こういうことに関してはどういうふうにお考えになるでしょうか。 ◎教育長(馬屋原) お調べになったところがどんな状況かは分かりませんが,本町はそういうふうな形では指導してまいりませんので,みんなで一緒に考えて,子どもたちのためにという共通の目標を基にやっていきたいと思っています。 ◆2番(林) そういうふうに柔軟に対応していくっていう,多様な中で柔軟に対応していくっていう理解を私は受けました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(松本) 以上で林議員の一般質問を終了します。 お諮りします。 議事の中途ですが,以上で本日の会議を閉じ,延会としたいと思いますが,これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(松本) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会といたします。 明日9月10日午前10時までに本議場にご参集ください。            午後3時25分 延会...