神石高原町議会 2020-03-17
03月17日－04号
令和 ２年第 ２回 ３月定例会 令和２年第２回
神石高原町議会定例議会会議録（第４号）１．
招集年月日 令和２年３月１７日１． 招集の場所
神石高原町議会議場１． 開 議 ３月１７日 午前１０時００分宣告（第４日）１． 応招 議員 １番 小 川 善 久 ２番 林 憲 志 ３番 赤 木 俊 二 ４番 横 山 素 子 ５番 横 尾 正 文 ６番 橋 本 輝 久 ７番 久保田 龍 泉 ８番 小 川 清 治 ９番 木野山 孝 志 １０番 藤 田 晃 己 １１番 寄 定 秀 幸 １２番 松 本 彰 夫１． 不応招議員 な し１． 出席 議員 応招議員に同じ１． 欠席 議員 な し１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 入 江 嘉 則 副町長 森 重 純 也 参事 上 山 実 教育長 馬屋原 健 治
会計管理者 小 坂 依 文 総務課長 瀬 尾 浩 康
政策企画課長 岡 崎 謙
まちづくり推進課長 矢 川 利 幸 住民課長 川 上 清 高 建設課長 高 石 徹 朗 産業課長 瀬 尾 明 彦 福祉課長 松 井 和 寛 保健課長 赤 木 まゆみ
環境衛生課長 松 本 真 典 教育課長 砂 田 香代子 １． 本会議に職務のため出席した者の職氏名 事務局長 国 重 修 示 書記 吉 原 敬 之１． 議事日程 内容は
別紙日程書のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（松本） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので，これより令和２年第２回
神石高原町議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。（説明員を報告） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（松本） 日程第１，議案第２８号については，３月４日に提案説明が済んでおります。 各会計予算の審議に入ります前に，私より許可並びにお願いをしておきます。 簡潔明瞭な質問と明快な答弁を求めるため，
神石高原町議会基本条例第１３条の規定により，質問回数の制限を解き，一問一答方式とします。なお，質問時間は１議員，答弁を含め３０分間を限度といたします。質問する議員も，また答弁する執行者も，簡明な質疑，答弁を活発に行っていただくようお願いをしておきます。 日程第１，議案第２８号令和２年度神石高原町
一般会計予算について，１番議員から順次質疑を求めます。
◆１番（小川善） １番小川です。 私からは，
主要事業書の１６ページにある
地産地防推進事業についてお聞きいたします。 これはドローンのことなんですが，ドローンは
運転免許証というものはないはずなんです。その場合，ドローンの
講習受講料というものが上げられているんですが，どのような講習かということと，あと緊急時に迅速な情報収集の共有と防災対策とありますが，消防団や常備消防との連携というものはどういうふうになってるかをご説明ください。
◎
政策企画課長（岡崎） おはようございます。 小川議員の質問ですけれども，
地産地防推進事業についてであります。 確かに議員言われるように，ドローンの操縦につきましては，国が認定した免許というようなものはありません。ただ，ドローンを安全に操縦するために，各地で，これは民間企業さんですけれども，ドローンスクールというのがありますので，そこへ行ってドローンの操縦技術それから安全管理について学ぶものであります。 まずは
認定操縦技能コースというもの，それを３日程度，それからあわせて
安全運航管理をするための法律の知識を有するための講習が１日の４日間程度，講習を受けるものであります。こういった講習を受けていただいて安全に操縦をしていただこうということで，予算計上をさせていただいております。 それから，消防団であったり常備消防との連携はどうなってるのかということでありますけれども，常備消防につきましては，本町が入っております消防議会の中で再三神石高原町の取り組みを説明をいたしておりまして，常備消防につきましても神石高原町はこういった取り組みをしているというのは知っていただいとるというふうに思います。 あわせて，昨年１１月に消防団の秋季訓練がありましたけれども，この中で試験的にドローンを使った撮影をしております。それを消防団であったり常備消防の幹部の皆さん方に見ていただいております。 今後どういうふうに情報収集をして，それを防災の対策につなげていくかということは，消防団それから常備消防といろいろ協議をしてまいることが必要だというふうに思いますけれども，まずは庁内，役場の内部でどういうふうに議論を進めていくかということを検討させていきたいというふうに思っておりますし，消防団につきましては，ドローンというものがどういうふうな活用ができるんだというところから機会を見て説明をさせていただければというふうに考えております。 以上です。
◆１番（小川善） これは許可申請を出すために必要な講習だということなんでしょうが，許可申請を出すときに申請ができる講習会というのが４者あります。ＤＪＩの
ＣＡＭＰスペシャリスト認定書とＪＵＩＤＡとＤＰＡそれからド
ローン検定でありますが，神石高原町はどれをやられるようになるんでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 現在やっているのは，ＤＪＩの認定講習を受ける，というか今年度はＤＪＩを受けておりますけれども，来年度以降もそこを受けていく，計画でありますので，どこが一番，より有利なかというのはまだ比較ができてませんが，たちまちＤＪＩの認定の講習を受けていきたいというふうに考えております。
◆１番（小川善） ＤＪＩの
ＣＡＭＰスペシャリスト認定書というのが，今年の開催というのが島根で４月２３日から２６日に行われるようになってるのがこのあたりで一番近いところだと思うんですが，それに参加されるということでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） そこについては，まだどういうふうな取り組みをしていくかというのは具体は決まっておりませんが，内部で検討してまいります。
◆１番（小川善） これが２日間で１１万円ぐらいかかるということと，
あともろもろのことでかかるんでしょうが，５名で１２０万円ということは１人２４万円かかるような感じで見ておられるんだと思うんです。 同様な講習会として，
教育委員会のほうで小型のフォークリフトとか小型の車両とかに対して補助を出されとります。これは５０％の補助率で出されてるんですが，この５名２４万円というのは高いんじゃないんかと思いまして，半額にして１０名にするということはできないんでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） この事業の全体的なフレームをどういうふうに考えるかということでありますけれども，本年度５名の担い手の皆さん方にお願いをして練習していただきましたけれども，これをざっと各地区５名ずつぐらいを養成すればというふうに考えておりまして，全体で２０名ぐらいを，そういったドローンを操縦もできたり安全管理もできるというような方々を地域の中へおっていただこうというふうな考えで思っておりますので，年々，３カ年ぐらいをかけてそういった方を養成したいというふうに思っておりますので，高いか安いかと言われると安いところを見つけていけば安いんでしょうけれども，今は新年度，令和２年度につきましては５名を養成をしていきたいという計画でおります。
◆１番（小川善） これは，だから企業さんを相手に講習を受けてもらうということじゃなくって，これから募集をして住民の方に受けてもらうという形に，キャンプなんで
泊まり込みで勉強されるようになると思うんですが，そういうのを受けてもらうということなんでしょうか，それとも今現在やられている方々を対象としたものかということを説明ください。
◎
政策企画課長（岡崎） 現在講習をしていただいとる担い手の方ではない新しい方を５名程度募集をしまして，その方々にこの講習を受けていただこうというふうに考えております。
◆１番（小川善） これは講習を受けたら結局どういうふうな位置づけになって，どういうふうにその方々が使われるような形になるんでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 先ほども答弁させていただきましたけれど，全体のフレームとして町内で２０名程度の方々にドローンの操縦技術を習得していただいて，これにつきましては，基本，災害が起こった後，発災後の取り組みのために，この担い手の皆さん方に発災後，今どういうふうな状況になってるかっていうのを映像それから情報を町のほうにいただいて，それを町民の皆さんに情報共有をしていこうというふうに考えておりますので。来年度は５名の方にお願いをして，それを俗に言う横展開，全町的に広げていって，そういう方々が，発災後に何かあったときには役場の職員と連携をしながら，そこの発災をしたところへ行っていただいて状況を把握していくというような取り組みをしていきたいということで今回この地産地防の推進事業として計上をいたしておりますので，よろしくお願いします。
◆１番（小川善） 私も，
油木高校所有のドローンというのをかがやきネットで見させてもらいました。これは特集でやられてたんで，すごいなと思いました。木の陰に隠れてるのが温度でしょうか，人間の体温で人影，人の影が全部わかる，かくれんぼをしても見つけることができるようなのをやられておりました。 これが使えればすごいなと思いまして，そういうときに消防団が火災とか遭難とか有事の際にドローンの利用をお願いする，ただお願いする場合は窓口をどこに頼めばいいのか。消防団としてはドローンというものを持ってないんで，誰かにお願いをするようになるんだと思うんです。今窓口として油木の
協働支援センターが補助金の窓口となっとるんですが，油木の
協働支援センターのほうへ消防団がお願いをして，ドローンを飛ばしてください，今，人がいなくなったんで人探しをしたいんですというて頼んだら，そっから派遣してもらえるかどうかということを教えてください。
◎
政策企画課長（岡崎） 本年度につきましては，まずは担い手の皆さんの技術を磨いていただくということで取り組んでおりますので，そういった方々が地域の中で，今５人ですけれども，１０人になったり１５人になってくることを想定をしてますけれども，そういった方々が活動できる体制をとっていく必要があると思いますので，現在は
油木協働支援センターが事業主体として行っていただいておりますけれども，そのことについては内部で
協働支援センターとどういうふうに連携ができるかということを協議をしてまいります。
◆１番（小川善） 昨晩，消防の
本部役員会議があったんです。そのときにドローンというものがあるというのは聞いたんですが，それをどういうふうな活用の仕方ができるかということで，それは消防団のほうから町のほうへこういうふうに活用してもらえませんかというてから頼むのが筋なのか，町のほうからこういうふうなドローンを各
方面隊ごとに用意したから使いなさいというようなスタンスなのか，その辺がよくわからなかったんです。
防災アドバイザーの内山先生の話では，結局もともとはドローンを持っている人がいつも練習をされてるから，有事のときにはそういう人といつも連携がとれるような協定を日ごろ結んどきなさいというような言い方だったと思うんです。そっから始まるんだというような，それが一番早い展開の仕方だというて聞いとったんですが，今は町からドローンがあるからそれを使いなさいみたいになっとるんですけど，結局かえって今まで内山先生が言よっちゃったのよりも遅くなりょうるような感じがするんです。展開が遅くなってるような感じがしまして，結局その辺を消防のほうから町に依頼をできるもんかどうか，お聞かせください。
◎町長（入江） この地産地防の取り組みですけれども，一昨年の７月豪雨災害のときも，災害が起きた後に被災状況を把握するのが非常に時間がかかったんですね。道路の通行止めもそうですし，孤立集落もそうです。それを，どこの町もそうなんですけれども，情報収集をどういうふうにやっていくか，早くですね，というところが一番課題で，それをドローンを使ったら早いということで，先般も仙養ヶ原で実験を行いましたけれども，マスコミも来てくれましたけれども，要は発災前の写真を撮っとく，発災後に同じように，ボタン一個で飛びますから，飛んで撮影をして帰る，それを
アプリケーションを使って重ねるわけですよね。そしたら，どこが被災してるかすぐわかるわけですよ。その情報を一括してデータで送る。それを町がやるのか県がやるのか，県と今協議をしてますけれども，それが町民の方とか一般の人にネットで公開されるんですね，ここが通行止めになってますとかというようなものは。 それが情報収集をするのに，今消防の話が出てますけれども，消防団の方にやってもらうという一つの案もあったんですけれども，一昨年の例を見ると，消防団の人もそんな余裕はないんですね。役場の職員ももちろん避難所の運営とかでそういう余裕がありませんから，まさに地産地防，地域の人たちが簡単に今飛ばせますから，その
アプリケーションを使って，この前も地域の人が，担い手の方が実験を全部やっていただいたんですけれども，それで早い情報を，要は地域の方々がやっていただくことによって瞬時に情報が把握できるということを広めていく，各地区のそういうドローンも。それも写真を撮るだけですから，あんなでっかいドローンとかは要らないわけですよね。今あるＤＪＩのＭａｖｉｃとかでも３０万円もあれば十分いいものがありますから。そういうものを地区地区で担い手の人が，それを町が購入してもいいわけですけれども，そういうのを所有していただいて，ふだんはほかのことに使ってもいいんですけれども，そういうときにやっていただくと。 消防は，先ほど言いましたように，今どういう形で発災時に消防との連携ができるか，消防団のほうにどういう役割を担っていただくかということはまだ話ができてないんですね。それはこれから，課長が答弁しましたように，いろんなところでドローンってこんなことができるんだということを消防団の方に知っていただいて，そこで協議をする，消防の役割はこういうことができるよねというような話をこれから進めていこうという段階でございます。
◆１番（小川善） ちょっと残念なところもあるかなと思いました。 というのが，お年寄りの方が遭難されて，それを探そうとかというときにドローンとかはすごく有効ですよというようなことも内山先生は言われておりました。それは同じところを何人も，１００人も２００人も通っても，ちょっと道から外れたところというのはなかなか見れない。だから，そういうところもドローンだったらずっと見れるからすごく有効なんだということを言われておりました。そういうことからしたら，できるだけ，性能にもよるんでしょうが，油木高校にあるぐらいのものだったら十分人影もわかるぐらいなんで，そういうのを各地に，
支援センターごとでもよろしいんで，配置をよく考えていただければと思います。いかがでしょうか。
◎町長（入江） 油木高校との連携が答弁を申し上げなかったんですけれども，油木高校も
ドローンアカデミーをつくっていろんな取り組みをして，町も
赤外線カメラのついたドローンとかも提供してます。それでいろんな実験もやってくれてます。 今回の
地産地防プロジェクトの取り組みも，慶應大学の先生を通じて油木高校の
ドローンアカデミーのメンバーとも交流をしてますから，もちろん使い方とかというのを，担い手の方にこれからどんどんそういうスキルを，ノウハウを移転をしていきます。各地区に広まった段階で，町をそれを何台持つのか，各地区に１台ずつ要るかどうかというのもありますけれども，遭難の場合は各地区でどんどん出るわけではないので，１台か２台あったらいいのかなと思いますけれども，結構高いんですね，赤外線のカメラっていうのは。それを油木高校とも連携しながら，担い手の人ともこれから連携をしていって，しっかり活用できる仕組みはもちろんつくっていきたいと考えております。
◆１番（小川善） 続きまして，
主要事業調書の２８ページにあります
まちづくり推進課，事業課題に
ふるさと納税などセンター独自の自主財源を確保する必要があるとあります。この辺のことを説明いただければと思うんですが。
◎
まちづくり推進課長（矢川） 自主財源の確保でございますけれども，
協働支援センターの設立の背景であったり活動の目的であったりはこれまでもご説明させていただいておるところなんですけれども，まず
協働支援センターですけれども，旧町村の住民代表的な組織というように位置づけておりまして，そこに財源であったり権限であったり，それを委譲し，自主的な地域課題の解決の活動を推進するというふうな住民自治の組織手法の一つでございます。ですので，住民の皆さんが身近なところに決定するところとそれから実行するところをあわせ持った，そういったような組織として位置づけられ，行政からの財政的な支援は，従来から使途を限定した，これをしたらばこの補助金がありますよと，そういった
補助金制度から
一括交付金制度に見直し，主体的に
まちづくりを実施する意識を高めていただくというそういった取り組みで，事業実施の柔軟性だったり資金の使い方，使途ですね，そういった裁量を自己決定，自己責任の最大化に配慮したものになってます。このことが自主性を重んじてるというようなことになります。
協働支援センターの運営の財源ですけれども，予算の歳入の部分を見ていただければなんですけれども，現状は町から
一括交付金により，いわゆる税金により財政支援を行っている現状でございます。今後におきましては，運営に当たっては人口減少に伴う地方税の減収であったり，国からの財政支援，
地方交付税の減額だの，ますます厳しくなる財政状況がございますので，この
一括交付金に多く依存することなく，多様な自主財源というものを確保いただきたいということで，設立当初からお願いしておりました。 この自主財源の一つが，町としてできることは何かと考えまして，その方策の一つとして，この町で生まれ育った方々が，出身の地域を出身者が直接支援できるように，
ふるさと納税の寄附先に
協働支援センターを選択できるよう，平成２９年度に制度改正しました。これが本来のあるべき
ふるさと納税の姿と思いますけれども，実際的には寄附実績がほとんどないというのが現状でございまして，先般置かれました
協働支援センター連絡会議におきましても，この自主財源，ですから
ふるさと納税の仕組みも積極的に活用いただきたいということでお願いを申し上げとるところでございます。 以上でございます。
◆１番（小川善） これは
ふるさと納税などの自主財源があった場合，町からの補助金というものは減っていくんでしょうか。
◎
まちづくり推進課長（矢川） 現行ではそのようなことは考えておりません。
◆１番（小川善） 続きまして，
主要事業調書６９ページの保健課，
成人保健事業のうちの
保健委員研修会経費でありますが，研修会の参加を促すためにお金でつるように捉えられかねない，どこの地区も人口が少なくなってきており，住民としてはできる限り役職数を減らしたいと考えています。
農業推進委員は令和２年度から廃止するようになっておると聞きました。
保健委員も廃止すべきではないかと思います。 また，
地域活動経費も
自治振興会単位などにして，
お出かけ教室などのような形にして，保健課が広めたいと思ってる内容をメニューとして住民に選んでいただくほうが，参加者の人数も増えて，より健康に関心を持っていただけるようになるのではないかと考えるのですが，いかがでしょうか。
◎保健課長（赤木）
保健委員でございますが，
保健委員制度のほうは，住民が健康で過ごせるよう，
健康づくり全般，また介護予防についての
知識普及啓発，健康意識の向上等，実践を推進し，個人や地域が支え合って
健康づくり活動を推進していただくために設置しております。 どこの地域でも人口が減ったりして，役職を減らしたい，また減らさなくては役員の数が足りないということもお聞きしております。しかし，
保健委員制度を通じて住民のお一人お一人が
健康づくりに関心をお持ちいただき，健康寿命を延ばすことで健康な生活を確保をしていただきたい，また町といたしましても，それが医療費や介護給付を抑えるということにもつながっております。地域によっては困難なところもあるとお聞きしておりますが，地域の実情に応じた委員さんで結構ですので，ぜひ選出のほうをお願いしたいと思います。
参加補助金については，つるというイメージもお持ちかもしれませんが，インセンティブといいましょうか，動機づけと捉えていただき，先般行った
保健委員のアンケートにも，最初は
保健委員で参加するのは嫌だなと思っていたけれど，講演会に出席したことでとても勉強になったというご意見もいただいておりますし，なかなか地域では普及は難しいけれども自分の行動が変わってきたというようなことを記述していただいた方も多くいただいております。 また，本町では，
自治振興会や女性会，老人会，サロンであるとか職場や団体を対象とした
出前健康教室というものを行っており，本年度は１３のテーマで行いました。来年度は八つのテーマに絞って行いますが，町が推進しております
糖尿病予防とか高血圧を中心に
出前健康教室をし，保健師であるとかそれから町立病院のスタッフにも出ていただいておりますので，そういったことをもう少し積極的に周知をさせていただいて，
保健委員さんの活動にも使っていただけたらなと思っておりますので，ぜひ
保健委員制度は続けていきたいと思っております。
◆１番（小川善） 私も１０年ぐらい前に
保健委員になったんです。そのときに，
自治振興会から５０名単位で１人を選出するようになっとります。今年ももう各
自治振興会から人選されて提出されていると思うんで，今年はなかなか難しいと思うので，１年かけて来年また検討していただければと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（松本） 以上で
小川善久議員の一般質問を終了します。
◆２番（林） ２番林です。では，お聞きします。 令和２年度の神石高原町当初予算概況という説明を受けたときに，町税の収入が９億４，１０２万円の中で
太陽光発電の税収が増えているというふうにお聞きしましたが，これは幾らあるでしょうか，そして来年度以降，これからどれくらいあると見込んでおられるかということをお聞きします。
◎住民課長（川上）
太陽光発電の税収でございますが，本年度，令和元年度でいきますと約２，８２０万円ございました。これは
太陽光発電設備に関する
固定資産税額でございます。大体，近年，
納税義務者数でいくと２０件前後ぐらいな方が新しく設置をされておりましたが，令和元年中におきましては４４の新たに設置をされた方といいますか，事業体の方がおられます。令和２年度におきましては，今年度より約６００万円程度の税額が増収になるんではないかというに考えております。 また今年に入りましても新たに設置をしたいということで土地の相談とかも窓口に来られているようですので，今後もある程度の伸びがあるのではないかというふうに考えております。
◆２番（林） ＦＩＴが終了しまして
買い取り価格が下がってると思うんですけど，今度は下がってくんじゃないかっていうことが考えられるんですが，どういうふうに見られておりますか。
◎住民課長（川上） 新たな投資分がどうなるかというのは私のところも十分把握はしておりませんが，
太陽光発電設備は耐用年数１７年と比較的長い設備でございます。一度設置をされますと，年々の計算をしていきますけども，１年ごとに約１３％程度下がってくるという計算が成り立ちます。ですが，比較的，減価償却資産としては耐用年数が長いということで，課税期間が長いということになっておりますので，ある程度の設備投資があればそれなりの税額は維持できるというふうには考えております。
◆２番（林） わかりました。 ＦＩＴ終了後も電気自動車であるとか燃料電池のほうの開発も進んでるようなので，またこれは需要があるんじゃないかって思っております。 じゃ，次の質問をお聞きします。 事業調書の１ページの旧高蓋小学校の植栽などの伐採業務，この木の処分方法はどういうふうに考えておられるのか。
◎総務課長（瀬尾） 木の処分方法についてでございます。 旧高蓋小学校の敷地にある樹木の伐採も予定しておりますが，現在のところは校舎の南側にある花壇等を中心に伐採をしようと思っているところです。その中でも，比較的大きな木等の伐採が生じた場合は，専門の事業者に発注しますので，所定の場所で処分をしていただくことと思っております。
◆２番（林） 学校の木というのは，結構生徒さんたちとか在校生とかの記憶とか思い出が残ってる木が多いと思うんですけど，神石中学校の木を伐採するときは，地域で要る人は要りませんかみたいな募集とかチラシを入れられたんですよ。でも，とりに行った人がいたかどうかはわかりませんけど，そのようなことをされませんか。 岡山では最近報道がありましたが，お城の木を切ったときに切った木を配ったっていうか，みんなとりに来て，市民の方がね，そういうふうなこともございますけど，いかがお考えでしょうか。
◎総務課長（瀬尾） そうですね，学校については記念樹等もございますので，伐採の段階になったときに地元の代表者の方等とも協議しながら処分方法を決めていきたいと思います。
◆２番（林） 地元の方とかが卒業記念に贈られたような木もあるので，カシの木とか結構立派な木もございますので，しっかりその辺の検討をしていただきたい。 あと，校舎のほうですけど，これはこれからどのような処分の仕方とか利用の仕方を考えておられるでしょうか。
◎総務課長（瀬尾） ここの校舎につきましては，現在校舎の北側に体育館がございます。体育館につきましては，先日，民間事業者への貸し付けの契約を行う準備ができたところです。校舎については，なかなか今のところ活用がございませんので，そうした民間等で使用されたい事業者があられましたら貸し付けのほうを検討していきたいと考えております。
◆２番（林） このほうも記憶に残るような建物でございますから，しっかり活用して，廃屋のような形で見るのは住民感情として情けない感じがしますので，この辺もしっかり告知や対応をしていただきたいと思います。 それでは，事業調書の２ページで生活交通機関確保事業ですが，これは例のふれあいタクシーの料金値上げにつながる財源だと思うんですが，財源不足が交通費助成の引き下げの原因というふうなことだと思うんですが，過疎ソフト債，この充当ってのは他事業から回せないんでしょうか。
◎総務課長（瀬尾） ふれあいタクシー等を中心とした生活交通に要する財源の件でございます。 成果調書の３ページをごらんになってください。 ちょうどこの３ページには，この間の過疎ソフト事業債の充当状況，どういった事業にどれだけの金額を充当したかについて，こちらのほうに掲載をしております。これを見ていただければわかるように，令和２年度につきましては１次分として約１億５千万円の枠を要しております。この中で，一番上段の公共施設総合管理基金の積み立てを例年１億円ベースで基金造成を行ってきました。これについては，平成２７年度からの計画積み立てでございまして，本年度は５千万円になります。こういうふうに，去年と比べると公共施設総合管理基金の積立額が半減しました。この５千万円を使って生活交通確保事業のほうへ充当を行っております。生活交通については，ごらんのように，前年度３千万円に対して６千万円の財源を確保したところです。こういうふうに，全体の事業の調整を行って，生活交通の財源の確保に今努めてるところです。
◆２番（林） これはあれですか，
協働支援センター事業も過疎ソフト債っていうんはあるんですか。これは繰り越し等はないんでしょうか，
協働支援センター事業のほうには。
◎総務課長（瀬尾） これは一応単年度にかかる経費に対する財源充当を行っております。
協働支援センターの財源の繰り越しの中に，これが繰越財源としてもし翌年度へ繰り越されたとしても，それについては問題はございません。
◆２番（林） その繰越分をこっちへ充当するってことはできないんでしょうか，生活交通のほうへ。
◎総務課長（瀬尾） そうですね，生活交通については，基本的に全事業の８割程度を最終的に過疎ソフト債を財源充当しておりますので，今のところはそういったところまで財源を確保する必要性は感じておりません。
◆２番（林） ということは，引き上げをするってのは前提なんで，これを充当するつもりはないってことですよね，繰越事業を。 私は，引き上げに関していろいろ反対部分もあるんですが，あと町立病院行きのタクシーがございます。私は，町立病院行きだけは料金体制を差別化してほしいと思うんですけども，こちらのほうの考えはまだ変わりませんか，やはり。
◎総務課長（瀬尾） 先日も一般質問のときに説明をさせていただいたところなんですが，この間どういった料金の見直しが一番べストなのかっていうことで，例えば今ご指摘のように，病院に特化して，病院利用の方だけ料金を据え置く，その他の利用目的の場合，料金を引き上げる，それとか，課税者，非課税者で料金設定を変えるとか，そういったシミュレーションを行ってきました。 しかしながら，この２月に全体的なタクシー料金の引き上げがあったりとかする中で，病院に特化した料金の据え置きをしたとしても，財源を考えてみると財政的なメリットっていうのが出てこないというところでございます。基本的には一律の見直しをしなければなかなか厳しい運営になってくるというところで，現段階では病院に特化した料金の差別化については検討をしておりません。
◆２番（林） 財政的なメリットが出ないっていうのは，事務手続が難しいとか，病院だけ行くのを引き下げるってことが全体的な料金体制の中で，病院を下げるってことが余り関係ないってことでしょうかね。
◎総務課長（瀬尾） そうですね，１年間の利用状況を見てみても，病院関係が４割でその他が６割でございます。今のところ試算の中では，病院を据え置いてそれ以外の引き上げを行ったときの効果額は５４０万円しか出てこないと。そのうち３００万円はタクシー料金の値上げによる影響が出てきますので，実際には２４０万円しか効果が得れないっていうところで計算をしてるところです。
◆２番（林） 財政的な効果を言い出したらそういうふうになるんでしょうけど，例えば病院に行くぐらい引き下げてほしいっていうのは，住民の気持ちはあると思うんですよね。私は今の考えには納得いかないんですけど，次の質問へ行きます。 １６ページの
地産地防推進事業で，町内事業者と担い手の技術支援っていうことがあるんですが，これはドローンですよね，これはいかに考えられとるかと。
◎
政策企画課長（岡崎） 令和２年度から地域防災は地域で守るという地産地防という考え方を進めていこうというふうに思っておりまして，現在の担い手が自立できること，そして担い手が地域を支えていくことができるというようなサイクルができるまでは当面町がいろんな支援をしていって，今の担い手それから地域が自分たちの地域は自分たちで守るというような機運が高まるぐらいのところまでは町がかかわっていきたいなというふうに考えております。
◆２番（林） 次，土砂災害の，今は土砂が起きた後のドローン活用ですけど，これの防止というのは考えられないでしょうかね，防止とか予想っていうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 先端技術を導入することによって土砂災害の可能性があるよということはいち早く知ることができるというふうには考えております。ただ，土砂災害を防止するという物理的な防止ということは多分できないんだろうというふうに考えておりまして，それよりも，いち早くここの地域が危ないよという予見はできるというふうに考えておりますので，その予見したものを地域の皆さん方にいち早く知らせる，そういった取り組みをすることが大事だろうというふうに考えております。
◆２番（林） だから，それはドローンで予見ができるってことですか，ドローンプラスアルファかもしれませんけど。
◎
政策企画課長（岡崎） 現在はドローンというものを使っておりますけれども，ドローン以外でもそういった新しい技術が確立されれば予見が早く進んでくるんだろうというふうに思います。
◆２番（林） よくわかる，私はスマート農業を勉強していたときに，稲の一粒一粒の水分がドローンでわかって刈り時がわかるっていうな技術もあるようなんで。土砂災害ってのは水分をどれぐらい含有してるかっていう話だと思うんで，地面がね。私は専門家じゃないから詳しくないですが，そういうふうなこともドローン活用の議論の中で話していただければなと思います。 じゃあ，次の質問へ移ります。 １９ページの観光団体などの育成事業，この中で帝釈峡遺跡群の観光への活用はいかがお考えでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 帝釈峡遺跡群であります。これは，議員ご承知のとおり，考古学的に非常に価値が高いものであるというふうに考えておりまして，先般の議員からの質問があった後に，観光協会とどういうふうに帝釈峡遺跡群を観光の一つのツールというか，ツールにするのもどうかと思いますけれども，観光の一つとして取り組むことができるかということを観光協会で検討をしていただいております。 ただ，観光協会は専門の職員がおるわけではありません。帝釈峡遺跡群がどういうふうな価値があって何を有しておるものかという，ちゃんと説明ができる者がおりませんので，そういった意味でいうと，
教育委員会の知見を有しておられる方々とか地元の郷土史の方々としっかり連携をして調整をしていった上で，これを観光の一つのツールにしたいというふうに考えておりまして，現在，観光協会で検討中であります。
◆２番（林） 神石高原町の宝でございますから，しっかりとその辺のところはやっていただきたいと思います。 森林セラピーのガイドさんも，いろいろこういう郷土資料館のところでは勉強，庄原市なんかではガイドの方がさまざまな分野で勉強されておって，僕も研修に行ったことがあります。そういうふうな活用もあるんじゃないかと思います。 あと，これは韓国の旅行会社が進出を準備しているそうですけど，神石高原に，こことの観光協会の連携ってのはお考えでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） これは先般もお話を申し上げました第２期の総合戦略の中で，観光の基本的な考え方の中で外国人観光客の誘致というものを掲げておりますので，そういった意味でいうと，町内に拠点を置く外資系の旅行社があるということでいうと，インバウンドという海外からの観光客の受け入れが非常によくなるんではないかなというふうに考えております。現に韓国旅行社から観光協会を通じて町内の施設へ旅行客それから研修をされるお客が何十名も町内に滞在をしているという例がありますので，これからも連携を図っていけるものというふうに考えております。
◆２番（林） 韓国はなかなかの人が山登りとかが好きだそうですから，日本の山とかそういう渓谷を愛してる方が多いようなので，帝釈峡なんかも来られる，この辺のことも伴走型支援というのをしっかりやっていただきたいと思います。 ごめんなさい，ちょっと飛ばしますけど，また戻るかもしれません。 あと，２５ページのふるさと応援奨励金，ふるさとチョイスが５％の手数料で２，４００万円を支払ってるというふうにお聞きしたんですけど，これは高過ぎないですかね。
◎
まちづくり推進課長（矢川） ご指摘の高過ぎないかということでございますけれども，ふるさとチョイスですけれども，大手ポータルサイトでございまして，本町の寄附額の約８割程度を占めております。この手数料の改正ですけれども，本町だけではなくして，全国の自治体も一律であり，ご指摘のとおり，確かに手数料は高いということはございますけども，やむを得ないと考えております。
◆２番（林） 自治体が払う５％の手数料が高いってのは私も思うし，払ってる人も思ってるらしいんですよ，納税者のほうもね。ほいで，これは私もふるさとチョイスのホームページを見てると，そういう意見を受けて，手数料は平均２から３％と可能な限り低くし，なるべく多くの寄附金を地域に届けられるようにしていますっていうふうに最近書いてあるんですけど，これはどういうことなんでしょうか。
◎
まちづくり推進課長（矢川） このサイトの手数料は，１％から１０％までのランクが現実にはございます。本町では１％のところを利用しとるんですけれども，そういったことで２％から３％という表現になってるんではないかなというように思います。 しかし，来年度４月からはクラウドファンディング，ガバメントがつく分は一律５％に改正になるというふうに伺っております。
◆２番（林）
ふるさと納税っていうのは，ふるさとチョイスでないとできないんでしょうか，ほかのサイトとか独自で経営するとか，２，４００万円支払うんならかなりできるんじゃないかって気がしますけど。
◎
まちづくり推進課長（矢川） 当然ふるさとチョイスだけではなくて，本町では楽天と協定を結んでおります。楽天のサイトなども活用をさせていただいております。ただ，楽天のサイトから入ってる寄附額というのは，ふるさとチョイスにはさすがに到達できない。ある自治体では，泉佐野市を挙げさせていただきますと，独自で開設をしとるということがございますけれども，膨大な経費をかけてそれは運用をしております。本町の件数であれば，そういったもの，サイトを利用する程度がいいのではないかなというふうに判断しております。
◆２番（林） わかりました。しっかりこういうふうなこともやっていただきたいなと思います。 この下は飛ばすんですけど，１１３ページの森林経営管理推進事業についてお伺いします。余り時間がなくなってきました。 この中で一番私が聞きたいのは，森林環境譲与税を使って森林環境が壊れるようなことをしちゃ絶対だめだと思うんですよ。そのことについて聞きたいんですけど，これはこういうことで，健全な育林，観光保全や土砂災害防止，生物多様性など公益的な林業施業っていうのをいかにして担保するかってことをお答えください。
◎産業課長（瀬尾） 議員ご指摘のとおり，森林は多様な公益性，そういったものを有しています。国が定める林業の基本方針，この中へもそういった機能を留保するようにということもうたってあります。本町もそれにやっていきたいというふうに考えています。
◆２番（林） ですから，そこの担保ですよね。例えば林政アドバイザーが路網道の整備であるとか間伐したとかそういうところを見て回ってチェックするとか，そういうことをされないんですか。もちろん整備計画も含めてですね，最初の。
◎産業課長（瀬尾） 施業実施については，外注，いわゆる民間へ発注して，それを施業していきます。施業の施工状況それから完了状況については，町のほうが検査をして，それを見とるというような形で進めていっています。
◆２番（林） そこでは，もしよくなかったら罰則とかそういうものはつけられんでしょうか。
◎産業課長（瀬尾） 発注した内容にそぐわない場合は，発注の内容にそぐうように指導して改善命令をします。
◆２番（林） それと，ここの森林経営計画に森林環境譲与税を含んで神石高原町の森林経営をやっていこうっていうふうなことを答弁されたと思うんですけど，森林経営計画は国費が入っております。森林環境譲与税も国費ですよね。これは税の二重取りになりませんか。会計検査院が何か言いませんか。
◎産業課長（瀬尾） 従来は国費を使って，国費が２分の１，県費が４分の１，一般財源が４分の１ということで，それで経営計画を立てていました。今回の環境譲与税というのは，１０分の１０が税でございますので，そっちのほうが有利であるということで，国費から環境譲与税に財源を切りかえるということでございますので，二重という考え方は持っていません。
◆２番（林） 国の方針っていうのはそういうふうになってんでしょうか。広島県独自の判断なんですか，神石高原町独自の判断ですか，それは。
◎産業課長（瀬尾） 国の指針の中でも経営計画に使うことは認められておりますし，県と協議の上，町が決定したものでございます。
◆２番（林） 広島県独自でしょうか，それは。
◎産業課長（瀬尾） 他県の状況は詳細には把握していませんけれども，当町ではそのような方針を持っております。
◆２番（林） 私も調べてみなくちゃわかりませんけど，次の質問に移らせていただきます，そこは，まだ納得してないんですけど。 それで，もう一つ聞かなくちゃいけないのがＧＩＧＡスクールってのがあって，１３０ページ，公立学校情報機器整備，これで学校内のＬＡＮの機能の整備ってのはわかったんですけど，ＧＩＧＡスクールで，それを各家庭にタブレットを持って帰って，もし予習復習するときに，各家庭の通信環境ってのをどういうふうに考えられてんでしょうか。各家庭独自で準備するんでしょうか。
◎教育課長（砂田） 現在の状態では，各家庭に持ち帰らせての使用は考えておりません。
◆２番（林） じゃあ，家ではそれはタブレットを使わないってことですか。今回のコロナウイルスなんかを見てると，家でやればかなりいいなと思って，このＧＩＧＡスクールはいいなと思ったんですけど，それができないんであると，かなり余りメリットがないような気がするんですよ。 ほいであと，ランニングコストですけど，国費は出たとしても，タブレットは大体３年か４年が耐用年数だと思うんで，それ以降はひょっとしたら各家庭の家の負担になるんじゃないでしょうか，町で出すんですか。
◎教育課長（砂田） 今のところはランニングコストについては補助対象ではありませんので，町費になります。 それから，各家庭に帰っての使用ですが，各家庭の状況が今は５Ｇとかそういうふうなものに対応できてないところも，一律でありませんので，基本的に持ち帰りは考えておりません。
◆２番（林） ＧＩＧＡスクール構想って，今回の議会の前でちょこっと出たんで，大変深い話だと，大変な議論が必要なことじゃったと思うんですけど，ここでしか話せないとしたら聞くんですが，あとネットで情報リテラシーの問題がありますけど，情報活用ですね，活用能力，これはどのように学校で子どもさんに教えるんでしょうか。
◎教育課長（砂田） ネット環境のほうなんですけど，そちらのほうから自分でいろんな情報をチョイス，選んで取得するっていうところですので，正しい情報のとり方とかそういったところは学校のほうで対応していくようになっております。
◆２番（林） ごめんなさい，また戻るんですけど，３２ページの芸術文化振興事業で，文化連盟の補助金が削減されましたけど，これはなぜでしょうか。
◎
まちづくり推進課長（矢川） 補助金ですけれども，令和元年度が６５万４千円，そして令和２年度が６６万５千円を計画しておりますので，減額ではないかなと思います。
◆２番（林） ごめんなさい，今聞きました。 ２番目，芸術文化の振興，普及ってのはどういうふうに考えられるんでしょうか。
◎
まちづくり推進課長（矢川） これも補助金の検討をする中で各種団体にヒアリング調査を行いましたという結果を申し上げました。団体の活動が停滞化しているだとか維持がなかなか困難化しているとか，人口減少を背景にいろんな問題が生じております。 その中で，じゃあ振興策をどうすればということでいろいろあろうと思いますけれども，そういった芸術文化というのは生涯現役でという観点からも重要な振興策であろうというふうに思います。そういった背景を踏まえまして，芸術文化の振興につきましては，令和２年度の教育行政方針の中で社会教育の充実に向けた三つの柱の一つとして位置づけさせていただいております。具体的には，
主要事業調書の概要欄に書いてある内容になっております。
◆２番（林） 今までなかったらいいんですが，新しい文化の芽っていうか，個人的にこういうことをやってみたいとかってことのチャレンジですね，そういうのを公募して，こういうのに補助金を出してみようみたいなこともいいんじゃないかと思うんですよ。例えばドローンでも何でもいいし，そういうふうなことも考えていただければなと思います。ありがとうございました。
○議長（松本） 以上で林議員の質疑を終了します。
○議長（松本） ここで休憩とします。 再開は１１時１０分とします。（午前１１時００分）
○議長（松本） 再開します。（午前１１時１０分）
◆３番（赤木） ３番赤木です。 何点か質問をさせていただきます。 まず，
主要事業調書５３ページ，児童扶養手当給付事業の中の事業の課題等で，養育費の相談勧奨というのがございます。これは恐らく，特に母子家庭というふうなところだとは思うんですけれども，割と離婚される方もいらっしゃって，離婚した後にパートナーからの養育費の支払いというのが滞っているという実態がございます。我が町においてこの実態というのはどうなっているんでしょうか。
◎福祉課長（松井） 赤木議員ご質問の件でございます。 本町において把握をしておりますのが，養育費の受け取りについて，平成３０年度においては母子家庭では２０％の受け取り，それから父子家庭ではゼロ％になっております。 参考に言いますと，県では母子家庭では２２％，それから父子家庭では３％であり，本町の場合，県の割合を下回っておるという状況でございます。
◆３番（赤木） これは２０％というのは全体ででしょうか。当然，母子家庭，父子家庭にしても，離婚という場合になってきますと，そこにおいて後で協議をして離婚をして，そこで養育費の協議もされているというふうに聞いております。その中で，日本社会の全体で，養育費の協議で養育費をもらう権利を持っているのは大体今の母子家庭のうち半分程度という話になっておるんですが，この２０％というのはその中の２０％がもらってるっていうことでしょうか，それとも全体的なものでしょうか。
◎福祉課長（松井） 少し言葉が不足しておりました。 ５３ページは児童福祉手当に関する説明でございます。先ほど言いました数字は，児童福祉手当を受給されとる方を対象にしたものでございます。
◆３番（赤木） じゃあ，まだ養育費という話ではなくて，福祉手当の話。養育費とかの話っていうのはどういうふうになるんでしょうかね。
◎福祉課長（松井） 本町において，議員言われますように，ひとり親家庭に対する全体的な養育費の把握ということは残念ながらできておりません。全体数字のうちの児童福祉手当受給者の方の調査をしたものでございます。 ちなみに，広島県においても調査はされとるようでございますが，すぐ数字がありませんけども，そういった調査をされて，養育費の把握に努めていっておるような状況でございます。
◆３番（赤木） これは今，日本で非常に問題になっておりまして，地方自治体によっては，養育費が滞ってる場合，資産の差し押さえなどをしてでも養育費を支払うというふうな強硬な状況になっている，そういう自治体もあると聞いております。 本町においてはそこまでまだ把握してないということではございますが，具体的な活動としてどういうことをするのでしょうか。
◎福祉課長（松井） 課題としまして，養育費の相談勧奨というふうに挙げております。児童扶養手当の支給に関して，県のほうから昨年１０月に検査を受けまして，そこで県のほうからも指摘をされたものによるものでございます。県の数字を下回っとるということと，それから議員言われますように，全国的にもそういった養育費の受け取りが２５％だったと思うんですが，ぐらいの数字であるというふうに理解しておりますが，そういったことを受けまして，一部自治体でも条例制定とかの動きもあるようでございます。 そういう中で，県のほうから指導を受けまして，来年度においては，状況調査を毎年８月にしますので，そのときに，調査の際に児童扶養手当の申請者の方に現在の養育費の受け取り，それとまたは双方の受け取りの取り決めをされとるかとか，そういったところもヒアリングをしてまいりたいというふうに思います。 それから，広島県のほうからも，そういう相談窓口ということも設けられておりますので，そこの周知でありますとか，具体的に言いますと，広島県ひとり親家庭等就業・自立支援センターというのが広島市内に設けてありますので，そういった窓口の案内とかを今後心がけていくつもりでございます。
◆３番（赤木） まだ具体的にはお話を聞いて調査をするという段階ではあると思うんですけども，この予算が児童扶養手当給付事業が４５０万円ほど昨年より減っておりますけれども，新しい事業を行うに当たって，こういう予算で足りるんでしょうかね。
◎福祉課長（松井） ５３ページは児童扶養手当の給付事業でございまして，対象者の方が減少しとるというところで減額になっております。先ほど言いました窓口においてそういった周知に努めるということにおいての予算は改めて確保はしておりませんけども，そういったところを状況調査の中に盛り込んでいくことで現状を把握し，それからまた指導であるとかそういったところに広げていきたいというふうに思っております。
◆３番（赤木） 済みません，間違えて申しわけなかったです。 ぜひともしっかりとこういうことはしていただいて，基本的に養育費が入れば，町としても，所得が増えれば給付が下がっていくわけですから，ぜひともしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして，
主要事業調書の６３ページ，保健課に対する質問でございます。 ロタウイルスワクチンの接種の補助なんですけれども，これは１０月から定期接種というふうに以前にお伺いしております。この場合の予算措置というのはどういうふうになっていくのか，また制度の周知というのをどういうふうに行っていくか，これをお伺いしたいと思います。
◎保健課長（赤木） ロタウイルスワクチンにつきましては，おっしゃるとおり１０月から定期となりますので，９月接種分につきましては従来の単独事業でございますところで助成を予算化しております。１０月以降は定期接種となっておりますので，乳幼児等定期予防接種事業のほうに予算を計上しております。大体２０人，２０人にしております。 周知におきましては，広報紙，それから出生時に助産師や保健師が訪問しますので，そういったとき，また乳幼児健診等で周知をしてまいります。また，子育てアプリにじいろほっとナビを導入しておりますので，登録した方にはそちらからも通知が行くような仕組みにしていきたいと思っております。
◆３番（赤木） ちょっと聞きそびれたんですが，予算措置は国のお金でやっていくんですか。
◎保健課長（赤木） 財源でございますが，一般財源で全てしておりますが，定期につきましては国のほうですが，９割が交付税措置と聞いております。
◆３番（赤木） じゃ，ワクチンの接種に関しては国の事業で行い，周知に関しては町が行っていくというふうな考え方でよろしいんですかね。
◎保健課長（赤木） 交付税算定の額がどこまでが入ってるのか詳しく調べておりませんのですが，周知については市町村が実施主体でございますので，市町村のほうが周知をしてまいります。
◆３番（赤木） 済みません，わかりました。ありがとうございます。 続いて，教育課に対して，事業調書の１２５ページ，ＪＩＮ（神）プレミアム事業で小・中・高校教育支援事業，これで歳入のところですけれども，歳入で特定財源というところで今１００万円となっております。これは昨年度は５００万円でございました。何でこんなに特定財源が減額になったのか，特定財源というのは何だったのかというのをお伺いしたいと思います。
◎
まちづくり推進課長（矢川）
まちづくり推進課から答弁させていただきます。
主要事業調書の２５ページ目をお開きください。 ご指摘の特定財源でございますけれども，２５ページの下の段，寄附見込み額，２列目でございます。この中の④番，油木高校支援１００万円と計上をされておりますけれども，一昨年度はここの寄附見込み額を５００万円ということで，もう少し頑張って寄附を増やしていこうという取り組みでスタートいたしましたが，現実は１００万円程度ぐらいの寄附の実績見込みということになりまして，令和２年度はその実績に見合っただけの額を計上させていただいたということでございます。平たく申しますと，見込みが甘かったということになります。
◆３番（赤木） 見込みが甘かったということでございますが，では５００万円はともかく，見込みが甘かったので，例えば今回１００万円ということですが，これは確実にいただけるのかということと，あと５００万円に向けてのさらなる取り組みというのは考えてらっしゃるのでしょうか，さらなる取り組み。
◎
まちづくり推進課長（矢川） ふるさと応援寄附金でございますけれども，町長が答弁を申しましたように，町独自のぶにが１，７００万円程度を予算計上では令和２年度見込んでおりますが，寄附目標を１億円程度にしたいという思いがございますので，その実現に向けて担当課として頑張ってまいりたいと思います。
◆３番（赤木） 済みません。ほいじゃ，１００万円という今回の特定財源というのは，ほぼ大丈夫なわけでしょうかね。
◎
まちづくり推進課長（矢川） １００万円の額が必ず入ってくるということはわかりません。これは寄附者の思いで指定をされますので，ただ油木高校は非常に頑張っておられますので，見せる素材は結構あるんかなというふうに思いますので，１００万円以上を目標に頑張りたいと考えております。
◆３番（赤木） 何か非常にあやしいんじゃないかなと。また見込みが甘くないように，具体的にじゃあ１００万円の特定財源が入ってくるような努力をしていただきたいと思うんですが，これは具体的にどういう動きで特定財源をいただくように考えてらっしゃるんでしょう。
◎
まちづくり推進課長（矢川） 現在の担当課の思いでございますが，よろしいでしょうか。 まず，お礼産品の開発ということも必要なんだろうというふうに思います。そのメニューをいろいろ今開発はしておりますけれども，さらに関係するであろう課であるとか町内の事業者と連携しながら魅力づくりをしていきたいなという，商品の魅力づくり，そしてふるさとチョイスの利用も，油木高校の支援策であるとか，もう少しよく見えるようなアピールを上げて，寄附を少しでも多く確保できるようにしたいなというに考えてます。
◆３番（赤木） この件に関しましてはしっかりと頑張っていただきたいというふうに言うしかないので，そのように申して，次の質問に移ります。 同じく教育課，
主要事業調書１３０ページ，公立学校情報機器整備事業ですか，先ほど同僚議員も質問されてたんですけれども，ちょっと違った観点で質問したいと思いますが。これは児童・生徒に１人１台の情報端末を購入するという予定でして，教員にも配備するというふうなこの予算ではございますが，現在ある程度使用している情報端末の機器がございます。これに対してはどういうふうに利用していくのでしょうか。これは新しく入ってくるものと互換性があって同様に使用できるものなのか，そこら辺をお伺いしたいと思います。
◎教育課長（砂田） 各小・中学校のコンピューター教室のコンピューターについてですが，これまで計画しておりましたとおり，令和２年度においても来見小学校それから三和小学校を更新する予定でございます。これで令和２年度で全小・中学校の更新が完了いたします。 また，令和２年度には全ての児童・生徒に対しまして１人１台学習用の端末を整備するということで予算計上させていただいております。互換性につきましてですが，各小・中学校で使用している情報端末と互換性のある端末を可能な範囲で準備していきたいと考えております。コンピューター室のほうではいろいろな高機能なソフトが入っておりますので，そちらではコンピュータールームで勉強できる，コンピューターそのものの勉強ができる使い方，それから学習用端末では各授業で補助教材として，補助的な役割として使える１人１台の端末を整備していく予定です。
◆３番（赤木） 確かに，プログラミング教育などの話もあり，コンピューターは必要だと思いますけれども，私が申しているのは，今現在，各学校──ある程度限定されてはおりますが──で使用している情報端末，要するにタブレットですね，これをもう既に配布されている学校がありますよね。この端末をどういうふうに扱っていくかというふうな内容でございます。
◎教育長（馬屋原） 先ほど課長申しましたように，パソコン教室のコンピューターを更新していく上で，今から３年ほど前からタブレット型のパソコンを導入したほうがいいだろうというふうなことで年次ごとに導入してきて，今年度，来見と三和小で全てそれが達成できるという状況でありまして，今年度ＧＩＧＡスクール構想がぽっと出てきまして，私どもはここまで早くというふうに想定をしてなかったものですから，それぞれの学校のコンピューター室にまずそういったものを整備しながら取り組んでいこうというふうな思いで進めてきたわけでございます。したがって，今でもタブレット端末を活用していろんな取り組みは行っております。 ただ，先ほど課長申しましたように，パソコン教室のパソコンというのは非常にいろんなソフトが入っておりまして，非常に高度なパソコンのいろんな技術を習得できるということでございます。今求めようとしておるタブレットというのは，そこまでのソフトを入れると非常に高額なものになってしまうというふうなことで，純然たる学習，それぞれの学習で対応できるようなソフトの基本的なものはそこには入れていこうというに考えておるんですが，今のパソコン教室はじゃあもう使わんのかというとそうではなくて，パソコン教室も引き続き活用してまいりたいというに思っております。
◆３番（赤木） 丁寧な説明をありがとうございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（松本） 以上で赤木議員の質疑を終了します。
◆４番（横山） ４番横山です。 まず初めに，１５ページの町のＰＲ事業について質問をします。 ここに書いてあるんですけど，認知度を高めるということを書いてあります。まだまだ認知度は低いと思います。新年度予算でもＰＲ物品として９７万３千円の予算が上がっております。 初めに，その下の広告料１２３万７千円とあるんですけど，これは三つ書いてありますが，それぞれの金額をまず初めに教えてください。済みません。
◎
政策企画課長（岡崎） 広告料１２３万７千円の個別の金額ですけれども，まずケーブルテレビが５０万円余りですね，それから広告，広電の車内の公告ですけれども，これが３９万６千円，それからカープの応援のうちわですが，これが３０万円というふうに計上させていただいております。
◆４番（横山） わかりました。 プレミアム商品の事業の物品のほうですけど，プレミアム商品，今，まち・ひと・しごとで認定されてますけど，今後どこまで商品を増やしていく計画なのか，限りなく出ればどんどん認定されるのか，そしてこのＰＲの物品はずっと町が出し続けるのか，そこらの計画をお聞かせください。
◎
政策企画課長（岡崎） このＰＲですけれども，認定商品をどれぐらいまで増やしていくかということですけれども，これは昨年，その前，まるごとにっぽんを準備をするときに，まるごとにっぽんのブースを全部ＪＩＮ（神）プレミアム認定の商品で飾るというか，ＰＲしていきたいというふうに申し上げておると思います。それがざっと３０品目ぐらいになろうかというふうに思っておりますので，現在９品目まで認定をさせていただいておりますから，３０品目ぐらいまではＪＩＮ（神）プレミアムの認定商品を増やしていきたいというふうに考えております。 それから，議員言われましたように，まだ認知度が低いというふうに考えておりますので，これにつきましてはどこまで続けていくかということですけれども，先ほど言いました品目は３０品目までですけれども，まだ当分の間は町が認定した商品をＰＲしていこうというふうに考えておりますんで，当面の間はＰＲ物品の用品を買いそろえて全国へ発信をしていきたいというふうに考えております。
◆４番（横山） わかりました。３０品目ぐらいまでを増やすおつもりだということだと思うんですが，余り量が多くなるとプレミアム感がなくなるのかなというふうな気も私はしますけど。 それで，３０品目まで増えると，このＰＲの物品もどんどん増えてくると思うんです。すると，これにかかるお金もどんどんかかりますよね。これは商品の生産者の方には負担は全くなく，全額町がこれからも出し続けるんでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 先ほど答弁申し上げましたけども，まだまだＰＲが十分っていうふうには思っておりませんので，いろんなところでＪＩＮ（神）プレミアムという言葉が聞けるぐらいなところまでいきたいというふうに思っておりますけれども，いつまでということにはなりませんので，この認定が１期２年です。ですから，３期目ぐらいになるところでは，それ以降のときには認定の方々，２期が終わるんですから５年目ぐらいからは，議員言われるような，どこまで負担するんやというようなところを考えていかんといけんなというふうには思ってますが，まだ始めて３年目ですので，もうしばらくこのまま続けていきたいなというふうに考えております。
◆４番（横山） しっかりと取り決めをしとかないと，認定された生産者の方も，何年かたったときにもう町が出してくれないんですかっていう，学校給食なんかでもそうですけど，廃止しますよ，あれ，もう終わりですか，そういうのじゃいけないと思うんで，やっぱり計画を立てていただきたい。何年までは町がＰＲ物品を出しますよ，でもそれ以降は各自でやってくださいねっていう，はっきりした取り決めを今からしとかないといけないと思いますけど，どうでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 議員ご指摘のように，ちゃんとフレームをつくってということでありますので，それについては担当課としてしっかり検討してまいりたいというふうに考えておりますが，まだまだＪＩＮ（神）プレミアムが認知をされてるところまでは至ってないというふうに我々としては考えておりますので，そういったことも加味しながら内部で調整をしてまいります。
◆４番（横山） ぜひともお願いしたいと思います。 これは確認なんですけど，昨年の当初のときには年賀はがきがあって，あれは実行されたんですけど，今回のこの予算の中には年賀はがきはないんですよね。
◎
政策企画課長（岡崎） 令和２年度は年賀はがきは計上させていただいておりません。この理由ですけれども，昨年までは中国郵政局が特例として５万枚までを認定をしてくれておったんですけれども，本年度からは３０万枚が１ロットということになりましたので，３０万枚ということになりますと，町内で今販売されとるのが２５万枚程度というふうに聞いておりますので，１ロットつくっても町内で全部はけないということがありますので，今回からは，この年賀はがきは非常によかったというふうに思ってるんですが，計上はしておりません。
◆４番（横山） わかりました。効果はあったというふうに言われたんで，新年度予算にはもう入れていないということなんですね。 それから，広告料ですけれども，ケーブルテレビ番組制作８回で５０万円ぐらいと言われました。これはプレミアム商品に限り，認定された商品のＰＲをするための番組に限るんですか，そういうことですか。
◎
政策企画課長（岡崎） これは町の紹介，ＰＲ事業というふうになっておりますので，外だけではなくて町内の皆さん方にも神石高原町がやっておることをより知らしめたいと。今広報とかホームページなどで出しておりますけれども，テレビという媒体はまだまだ町内の人が親しんでおられますので，そういったものを使って町内の方々に町がこんなことをしておるんだよというのを，時事通信じゃないですけれども，そういったものを制作をして町内の方に知らしめたいという思いでケーブルテレビの活用を考えております。
◆４番（横山） だから，プレミアム商品のＰＲにということなんですよね。 だけじゃなくて。ごめんなさい，よう聞いてなかった，私。もう一回，ごめんなさい。
○議長（松本） 休憩します。（午前１１時３８分）
○議長（松本） 再開します。（午前１１時３８分）
◎
政策企画課長（岡崎） 大変済みません，説明が不足しておりました。プレミアム商品のものだけでなく，町が取り組んでおる事業全般を町内の皆さん方に知っていただくという思いでこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（横山） よくわかりました。 だから，プレミアム商品を宣伝するんじゃなくて，町の，入江町長の事業，政策，こういうことを町はやってるんですよっていうのを少しでも住民の人にわかってもらうために５０万円かけて番組を作成される，そういうことですか。 ８回って書いてありますけど，１回が６万円ぐらいですかね。何分間ぐらいで町の事業説明をされるのか，広報紙だけじゃだめなのか，どうですか。
◎
政策企画課長（岡崎） これも想定でありますけれども，１回が５分から８分の番組を想定をしております。
◆４番（横山） わかりました。広報紙じゃなくて，１回が６万円ぐらいお金をかけて５分の番組を作成されてＰＲをされるということなんですね。 次の質問に行きたいと思います。 ２ページの生活交通機関確保事業ですけれども，これは先ほど林議員からも質問が出てましたけど，見直しをするということに関しては一般質問でも丁寧に総務課長から説明がありましたので，住民の方の理解も得られるのかなとも思いますけれども，私も見直しが必要だとは思います。だけども，この事業は，そもそも高齢者の人がお出かけができるように，交通手段がない人でも病院に気軽に行けるようにっていうので始めた事業なので，３年ぐらいでころっとまた変えるっていうのは何か住民が振り回されてるような感じがするんですよ。 だから，さっきも言ったけど，計画をきちんと，本当にこれが持続可能で５年，１０年先もずっと続けていけれるかどうか，そこらをしっかりと検証した上で始めていかないと，２年，３年ごとでこういうふうに変わってたら高齢者の人も戸惑います。財源が難しいって言われれば値上げもいたし方ないのかなというふうに思いますけど，私の意見は，病院に行かれる人は６００円を維持していただきたいなという思いがあります。それから，レジャーで遊びに行ったりするのには値上げもいたし方ないというふうに，私の考えはそうなんですけど，答弁をお願いします。
◎総務課長（瀬尾） ふれあいタクシーの見直しについてでございます。 制度が始まって３年が経過すると。令和２年度に大きな見直しになりますが，これに対しては利用者の皆さん，それからこれから利用される方についても一定の理解をいただいてるんじゃないんかなと感じてるところです。 今後については，毎年ころころ変えていくというわけにいきませんので，次見直しをするんであれば，この間しっかり検証して，もう３年先を見て今後の対応を検討していきたいなと思ってるところです。 それから，利用の仕方についても，病院，その他の利用目的ごとに金額の見直しということもあったんですが，なかなか現実的には料金を差別化することの効果も得れない。また，乗車についても，病院に着いても本当に医療機関に行かれてるのかどうかというのも，実は町外医療機関に同じような利用制度もあるんですが，本当の目的で医療機関に行かれているかどうかというところも今しっかり確認をとっていただいてる状況なんです。それは，事業者の方に協力をして，本当に病院に行かれたかどうか，領収書をとって確認をしてもらってんですが，中には違う目的で利用されてる状況も見受けられてます。そういったことも危惧される状況もあるので，事業者の負担の一定の配慮もしなければいけないと。これは余り前面に出して言うべきものでもないんですけど，総合的に考える中ではいろんな目的で利用されたいという多くの方のご意見もございますので，一律的な見直しにさせてもらったところです。
◆４番（横山） それと，この制度が始まって１回が６００円で行けるので，これを機会に免許証を返納しようっていう人がすごくたくさんおられたというふうに聞いたんですけど，そういう方たちも往復１，２００円ならこれを機に手離そうかって決断されたと思うんですが，これが往復１，８００円になると大きく違うような気がするんですけど，そういう人たちにも理解が得れるかなというふうに思っていますが，そこらあたりはどうでしょうか。
◎総務課長（瀬尾） 免許を返納された方に対しましても，年間，今でいうと３万円までの自己負担を助成するチケットを交付を行ってるところです。今後についてもそういった制度は引き続き存続させていきますので，そういった負担の軽減も配慮をさせていただいてるところです。
◆４番（横山） 私の思いを言わせていただいたので，ご検討をお願いいたします。 次に，補助金の見直しについての質問をします。 このたびは補助金の見直しのことが大分議論をされておりますが，その中でも社会福祉協議会へ対する補助経費が削減，減額となっております。その根拠をお聞かせください。
◎福祉課長（松井） 横山議員ご質問の件でございます。 補助金の削減についていろいろご質問いただいとるところでございますが，補助金は，基本的に行政が補完し，公共の福祉の増進，町民活動の活性化等に有効な役割を果たすための補助金というふうに位置づけております。 また，具体的な見直しの方針としまして，次の方針に基づいて来年度の補助金の見直しをさせていただきました。 平成３０年度決算による翌年度への繰越額とそれから令和２年度補助金の見込み額を比較しまして，繰越金額のほうが多い場合，補助金を５０％以内で削減するという方針のもと，補助金の見直しをさせていただきました。 数字的なものだけではなく，各団体の活動状況それから課題というなこともお話をお聞きしながら，そして先ほど言いました方針で補助金を削減した場合，来年度の活動ができるかどうか，そういったことも相対でお話をさせていただきまして，来年度の予算額もそのときにお示しし，今回提案させていただくものでございます。
◆４番（横山） 繰越金がたくさんあったのなら，経費，補助金の削減もいたし方ないとは思いますが，社会福祉協議会というと，町内の高齢者の方への事業にかかわりが多くあります。 そうした中で，油木支所にも社会福祉協議会の方がおられるんですけど，そこに臨時職員として来られた方が３月いっぱいで終わりなんだというふうなことをお聞きしました。それは補助金が削減されたことが多分影響してるんだろうとは思うんですが，そういうことが各地区で行われている，例えばまめまめクラブですとかそういうところに大きく影響する可能性があるようです。 そういうのをお話を聞きますと，高齢者に優しい町だった神石高原町がだんだん後退をしていってるのかなと。子育て支援にしてもそうですけど，学校給食無料化を廃止しますとか，子育て支援策も後退している。何か，新しい事業はたくさんされてますが，そういうところがちょっとずつちょっとずつ後退に向かっているような，ちょっと私は懸念をしています。いかがでしょうか。
◎福祉課長（松井） 議員言われました，まめまめクラブという名称でございますが，それについては，社協が行われとるサロンという事業ということで把握をさせていただいております。 実はその件については，社会福祉協議会も町の補助金を交付をさせていただいております。全体的に４，５００万円程度ぐらいになると思います。そのうち４千万円程度が人件費の補助金となっております。その中で，先ほど言いました，まめまめクラブの方の予算としまして約１００万円の予算計上がありました。 それは臨時職員さんの賃金として毎年やりょうたわけですが，その内容としましては，町内の４カ所，４地区ありますけども，そのうちの２カ所において，サロンの中でも食事をつくられるところとそうでないところがありました。それについてはどういうお考えかというふうに社協のほうにヒアリングをさせてもらったときご質問したんですが，社協のほうも当初から食事をなくす方向で検討してきたんだが，なかなか地域のご理解をいただけないということもありました。そういうお話もさせていただいて，町としましては，基本的に補助金ということになると公平性とかそういったことになろうと思いますので，もし考え直されるんであれば，例えば，長年続けられとるわけですから，その効果があるのであれば全体へ広げることであるとか，逆に見直しが必要ならばやり方を統一されるとか，そういう整理が必要ではないかということもヒアリングの中でさせてもらいました。 言われますように，そこで職員さんもいらっしゃるわけで，取り組みとしてはやられていたことは理解もしたんですが，今のようなご提案を社協に対して申し上げたところ，正副会長会議の中でそれはもう見直しをするというようなことになりましたので，町としましてはそれにかかわる補助金のほうを減額させていただいたというところでございます。 一方的な補助金の削減ということではなくって，内容を見させていただいて，公平性とかそういったものに基づいて今回数字的には削減になるわけで，そういうことでやらせていただいております。
◆４番（横山） じゃあ，理解は得られた上での補助金の見直しだということなんですかね。 今まめまめクラブのことを例に出されて言われましたけど，今まで，全町じゃないですけど，地域によっては集まって臨時職員の人らが行って御飯をつくったりとかして，御飯を食べて解散をしてたと，それが今回，４月からはもうそれができないからどうしますかと皆さんで相談をされて，じゃあみんなで持って寄って御飯を食べて解散にしようかなとか，いや，もうお昼までで終わって解散にしようかなとか，いろいろ話し合いをされたようなんですけど，結局どうされたか，その後は４月にならないとわかりませんが。高齢者の人の一つの楽しみなんですよ。みんなで扱ってわいわい言ってゲームをして遊んで，お昼におかずをつくっていただいたのをみんなで食べてお別れをする。それが月に１回の楽しみだったんですけど，そういう御飯を食べるということももしかしたらなくなるかもしれない。そういうところにしわ寄せが来ているのかなというふうに思ったので，質問をさせていただきました。 今回，社協だけに限らず補助金の見直しを各種団体にされてますけど，中には何で，何でここの補助金をカットするんですか，もっとほかに削るところがあるでしょうって涙を流して訴えられた方もおられました。そういう現状があるということをご承知していただきたいなというふうに思います。 それから，最後の質問になります。 神石高原町の総合戦略の策定委員の推進委員の構成のことなんですけど，商工会会長さんであったり農業委員会の会長さんであったり，ほとんどが男性の方で，女性は女性会が会長さんが１人おられますけど，どうでしょうか，こういう推進委員であったり協議会であったりというのは大抵女性が少ないんですよ。例えばこの総合戦略の推進委員だったら，商工会でも会長さんと商工会女性部もあるわけですよ。女性部が出てもいいと思う。それから，農業委員会も会長さんと女性の委員もおられるので，女性も選んでいいんじゃないんでしょうか。
ＰＴＡの連合会だって会長さんがたまたま今は男性ですけど，女性の方になられるかもしれないけど，ここには男性，女性と１人ずつ入ってもらってもいいと思いますし，
自治振興会の会長，今町内に女性がおられないので，大体がこういう協議会を開くときには女性が少ない。
自治振興会会長さんってなると，そこでもう男性だけになってしまうんですよ。もうちょっと柔軟な考え方をして，女性がこの委員会に入れるような構成員を今後は検討していただきたいなというふうに，これはお願いなんですけど，どうでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 議員言われるとおり，今回の策定委員は女性が１人だけということであります。 当然，女性活躍社会というふうに，日本がそういった流れになっておりますので，現在の総合戦略の策定委員が令和元年度で一度任期が終わりますので，令和２年度からは新たに委嘱をすることになりますので，各団体で女性の委員に配慮くださいということで要請をしてまいろうというふうに考えております。
◆４番（横山） この策定委員会に限らず，町内のいろんな協議会とか招集をかけられるときには，ぜひともそういう気持ちでお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（松本） 以上で横山議員の質疑を終了します。
○議長（松本） ここで休憩とします。 再開は１３時１５分とします。（午前１１時５８分）
○議長（松本） 再開します。（午後１時１５分）
◆５番（横尾） ５番横尾です。 では，私のほうから何点か質問させていただきます。 まず，事業調書の１２ページのチャレンジファンドについてですが，これについて皆さんよく質問されてるんで確認だけにさせてもらいますけど，事業の課題のところに出資に対するリスク，また民間からの寄附等を得るための手法の検討とありますけど，この検討についてはかなり前から出ておりますけど，その後どうなったのかを教えてください。
◎
政策企画課長（岡崎） 横尾議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども，出資に対するリスクにつきましては，当然出資でありますので，そのことについては常にリスクが存在するというふうに思っておりますので，そのリスクを念頭に置きながら事業を展開をしております。 それから，民間からの寄附を得るための手法ですけれども，財団は毎年，各金融機関それから企業を訪問をして寄附をお願いをして回っております。あわせて，昨年から
ふるさと納税の対象団体に指定をしましたので，
ふるさと納税も活用をしたいというふうに考えております。 あわせて，この３月に休眠預金に対して申請をしております。そういったいろいろな場面を通じて，財団独自で体力を得るための努力をしてまいっております。
◆５番（横尾） 民間からのですか，寄附については以前に何回も聞いてるんで，今の現状を教えていただきたいということで，どのくらい集まったぐらいかなと思ってました。 それと，出資に対するリスクということですけど，何でもリスクはあるんですけど，リスクの具体的なことを教えてください。
◎
政策企画課長（岡崎） 民間からの寄附の実績ですけれども，これにつきましては２件の１，１００万円を寄附としていただいております。 それから，出資に対するリスクですけれども，当然リスクが想定されますので，そうならないように伴走型の支援を行っていく。それから，先ほども答弁させていただきましたけれども，審査については非常に厳しい，民間の金融機関よりもさらに厳しい審査をさせていただいております。 以上です。
◆５番（横尾） ２件で１，１００万円と言われましたけど，最初１千万円入ってるんで，３年間で１千万円以上は１００万円しかまだ集まってないということだと思うんです。だから，そう簡単に集まるとは思えないので，幾ら動いたといっても，どんなもんかわからんものになかなかお金を出すわけないんで，それを余り当てにしても仕方ないんで，リスクについてもそうですけど，リスクがあるのはわかってますけども，例えば今回問題になってる豊松の件も，今コロナウイルスの件で民間がやってる宿泊施設ですか，空き家なんかを利用して，日本全国ですけど，全部売っ払ってるみたいですよ。もう客が来ないんだから，今のうちに売っ払ってると。だから，みんな民泊をやめつつあるんですよ。ほれはリスクなんですよ。だから，そういうのを本当に念頭に置きながらやらないといけないということをもう少しお願いしときます。あっこは返してもらうべきだと私は思うんですけども，民泊はもう当分の間，多分だめでしょう。ほとんど中国，韓国だったのが来ませんから，韓国の方がね。 次へ行きます。 １５ページですが，ＰＲ事業。先ほども同僚議員から質問がありましたので細かいことは質問いたしませんが，ＪＩＮ（神）プレミアムのＰＲ物品は町が負担してますけども，負担額はどのくらいなんか，もう一遍確認します。 そして，来年度は補助金を削られます，かなり。先ほど言いましたように，社会福祉協議会等もかなり補助金を削られて，いろんな事業もできなくなってますし，また人員の削減もやられたということで，そこまでやるかなというんが私の思いですけども。減額になりますが，どんどんＰＲ物品がこれから多分もっと増えると思うんです。９件と言われたのを今度３０件を目標にされてるということは，本当に３０件になれば３倍になるわけですから，私はこういうところからまず削るべきだと思うんですよ。だって，全体の福祉のほうが私は優先だと思うんですよ。一部の人にそういうものを出してそれをするんじゃなくて，そういうところからまず補助金の前に削っていくべきだと思うんですけど，どうなんでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） これは，町がやっております事業はいろいろな事業がありますけれども，町を戦略的に発信をしていくっていう観点からやっておる事業でありまして，どんなことも発信をしないと，地域の人それから隣接の人，広島の人，東京の人に知ってもらわないと何をやっているかわからないという意味でいうと，このＰＲ物品はラベル一つについても，ラベルが１枚出ていくということは世の中にその商品が１個ずつ出ていくと。そういうことでいうと，世の中の人がその商品，神石高原町という，ＪＩＮ（神）というものを見てもらう，このＪＩＮ（神）は何かなっていうことで思っていただければ，それがＰＲにつながるんだろうというふうに思いますので，これは町が戦略的に取り組んでおるものでありますので，それはこれからもしていかないといけませんし，当然公共の福祉につきましては別な観点としてやっていかないといけないだろうというふうに思っております。
◎町長（入江） このＰＲ物品ですけれども，課長も申し上げましたように，期間を決めてやるというふうに言っておりますけれども，このＪＩＮ（神）プレミアムはホームページにももうアップしてまして，ある認定の農家の方が東京から電話があって，町のホームページを見たと，その商品を販売したいと，東京で，かなり高くですね。そういうメリットも出てきてますから，それは裨益してるということですから，期間を，先ほど課長申し上げましたけれども，その中にあっても，それまでにも認定の皆さんと話をして，お金ということではないかもしれませんけれども，何かこの制度に貢献をしていただくようなことをまた考えていきたいと思ってます。
◆５番（横尾） 町長の答弁の最後がよくわからなかったんですが，私は別にＪＩＮ（神）プレミアムのシールを出すなと言ってんじゃないんですよ。必要なら出してもいいんですよ。そのかわり，個人負担にしたらどうですかと言ってんです。これだけ補助金を削る前に，まずこういうところから手をつけるんが先じゃないかなと言ってるだけで，別に出すことを反対してるわけじゃないですし，どんどんやられてもいいと思いますよ，ＰＲだから。それをすなと言ってない。これを幾らか負担さすとか，できたら全額負担してもらって。本当に自信があるものだったら張って出しますよ，そんなのは，有料でも。そんな１枚が何百円もするもんじゃないんでしょうから。どうなんでしょうか。
◎
政策企画課長（岡崎） 町長も先ほど言いましたように，期間を決めてこの事業を展開してまいりたいというふうに思っておりますので，対象のＰＲ物品を認定された者にはこれからもいろいろと協議をさせていただいて，どういうふうな取り組みができるかというのは内部でも検討して，それから申請者それから認定者と一緒になってどういうふうな取り組みをしていくかというのを考えてまいりたいというふうに思います。
◆５番（横尾） 当初予算でもうこれはついてますから来年度は多分支給されるんだと思うんですけども，さっき検討していきたいって，具体的にいつ検討するんですか。
◎
政策企画課長（岡崎） 他の議員さんの質問にもありましたけれども，まだ始めて３年目であります。第１クールが４年間，１期２年ですから２期は続けていかないといけないというふうには考えておりますので，５年目を一つの区切りとすれば，来年度以降，５年目に向けては中身を検討してまいりたいというふうに思います。
◆５番（横尾） 一般質問でも言ったんですけど，私たちはまだ余裕があると思っていたんですけど，町長部局のほうからも，財政調整基金から４億円何ぼもおろしてるから，こんなことじゃ財政が大変になるから補助金を減らすんだということでしょう。こういうもんもまずやるべきじゃないんですか，早目に。私は，一番にやるべきことですよ，こういうことは，補助金を減らす前に。いや，こんなもん，来年以降というて言われたんかな，そんな悠長なことを言っても，お金はないんでしょう。ないと言ってんのは私じゃないですよ。町長部局が言われてんですよ。ないんでしょう。なら，まずやるべきじゃないんですか。
◎
政策企画課長（岡崎） 財政とも当然協議をしてまいらないといけないというふうに思いますけれども，やること，やらないこと，それは事業ごとに判断をしていくべきものだろうというふうに思っておりまして，我々としては，町のＰＲについてはまだこれは有効なもんだろうというふうに考えておりますので，推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので，ご理解を賜ればというふうに思います。
◆５番（横尾） もう一遍町長に問いますけど，町長が一般質問で選択，集中をしてやるということですけど，具体的に全くその中身が出なかったんですが，もちろん私は，スローガンとか理念を持ってやらないとだめだと言われたんですけど，もう一度聞きますが，こういうものに関しては選択，集中にならないんでしょうか。
◎町長（入江） もちろんなると思ってますから。課長も期限を切ってというような話をしてます。これも新年度の早々，いろんな形で議論の場をつくって進めていきたいと思います。
◆５番（横尾） ぜひとも検討していただきたいと思います。期待しております。 次へ行きます。 次，１２４ページですか，教育課なんですが，英語教育ですか，私は英語教育は反対で，まず日本語をしっかり教えるという考え方なんですけど，それでも国がやるということなんでやられるんでしょうけど，この４月から中小企業も働き方改革によって時間外労働時間がかなり厳しく規制されます。私も運送会社を経営しておりますけど，運送業界というのは時間外が物すご出てる業界で，かなり今度規制が入ってきますので，頭を悩ませております，どうすればいいか。 もちろん小学校とか中学校，特にここは小学校ですけど，現場も英語教育が本格的に始まりますけども，小学校の先生は大丈夫なんでしょうかね。それと，働き方改革によって時間外労働というのはかなり規制が入ってきますし，聞いたところによると，前も言いましたが，英語を覚えないといけないということで，時間外をしたら怒られるから，日曜日，英語教室に先生が行ってるという話も聞いたことがあります。何のための英語教育かなというて思っておるんですけども，どうなんでしょうか，大丈夫なんですか。
◎教育課長（砂田） 各小学校におきましては，令和２年度の新学習指導要領全面実施に向けて，平成３０年度から３，４年生においては外国語活動をやっております。５，６年生においては，外国語活動の内容に加えて外国語科の内容を指導しとるところです。 また，平成３０年度から２年間，県の小学校外国語パワーアップ研修の指定を受けて，町内小学校の中核教員及び高学年担当を対象に年３回の研修を行っております。次年度からは外国語教育についての指導は円滑に行えると考えております。 また，外国語教育についてこれまで学校において研修等を行っておりますが，時間外勤務については現在，各学校で工夫し取り組んでいただいております。大体おおむね一月４５時間を超えない状況にありますので，来年度からも順調に進めていけると思っております。
◆５番（横尾） 時間外が余り出なければいいとは言えないんですけども，プログラミングとかいろんなもんもまた入ってきますので，小学校の先生は大変だなというんが本当の私の思いです。 結局，５，６年生というのが国が進めるんも全部，今の政府は大企業にしか目が向いてないんですよね。大企業が求めてる人材というのは，英語ができてプレゼンができる人間ということですよ。だから，そういう人間をつくりたいがために５，６年生から国が英語教育を始めるなんてばかなことをやってるんですけども，それに上乗せしてまた３，４年生からうちの町はやるという。考えられないことをやろうとされてるんで，私はやめていただきたいんですけど，国のことは仕方ないんでしょうけども。そのためにＡＬＴも２名体制から３名体制にして，５００万円近いものですか，４１２万円かな，はっきり覚えてないんですが，またお金を出してるという。これも削るべきじゃないんですか，本当に，補助金を削る前に。昨年増やしましたよね，１人。何で３人も要るんかなと思って。３，４年生をやめればそんなもんは要らないじゃないですか。まずそっからやるべきじゃないんですか。
◎教育長（馬屋原） 先ほど本町だけが３，４年生をやってるというふうに言われましたが，これは全国の指導要領に書かれてる取り組みでありまして，全国の３，４年生は外国語活動をやると，全国の５，６年生が外国語科をやるということになっておりますので，３，４年生が本町だけで取り組んでおるということではございません。
◆５番（横尾） だから，ＡＬＴを２名にやってできないかなということを思ってるんです。そういうことも一つの経費の削減だと思うんですけどね。今増やしてるから一気になくすというんもなかなか難しいんでしょうけど，そこら辺のことも検討を私はしていただきたいと思ってます。 時間がないんで，次へ行きます。 次が保健課の病院事業会計の中で，議員調整会議の資料の中に…… （「一般会計」の声あり） 一般会計。ごめんなさい，特別会計でした。後します。 じゃあ，時間があり余ったので，追加の質問をさせていただきます。 先週ですか，一般質問をさせてもらいましたけども，産業課の１１１ページと１１３ページ，まず１１１ページのところなんですが，ここにも課題で林業再構築プロジェクト事業ということで，全体事業概要とか事業効果等は，高原町の森林整備計画で中を抜粋したという形でこれは多分書いてあるんだろうと思います。その中で，課題で森林経営計画の見直しということ，私は見直したほうがいいんじゃないかということで先週言ったんですけど，それはしないということを多分課長言われたと思うんですが，でも課題に載ってるということは何かあるんじゃないかと思うんですけど，どういうことなんでしょうか。
◎産業課長（瀬尾） 先般の一般質問の中で見直しの必要がないと答弁しましたのは，町が定めております森林整備計画のことでございまして，この１１１ページで記載しております森林経営計画とはまた別物であります。 見直しの必要性を記載しとる理由でございますが，森林組合がこの経営計画というものを立てるわけなんですけども，立てて５年度以内に造林事業というのをやってくわけなんですが，これが当初，地権者の同意を求めてつくったにもかかわらず，いざ国の補助金がついてやろうとすると同意が得られてない，やってはだめだということがありまして，当初の１００％の事業ができていないということがありましたので，そういったきちっとした計画に見直しが必要ということで記載をしております。
◆５番（横尾） 申しわけなかったですね。 計画の見直しをやって，これは多分，１１１ページは，これは森づくり事業か何かだと思うんですけど，そういうことでしっかり協議をしてやっていただきたいと思います。 続いて，１１３ページで，本年度の予算ですかね，これが，３，０２８万円上がっております。その中で，まず聞きたいことは，３，０２８万円は来年度の譲与税の金額ですよね，たしか。１，４００万円余りのものが今年度の税で入ってきますけど，これはどうなったんでしょうか。
◎産業課長（瀬尾） 令和元年度分の交付税額がおおむね１，４００万円ぐらいありますけれども，これは令和元年度で実施に至らなかったということで，基金のほうへ積んでおります。令和２年度のこの調査を予定しとるわけなんですが，これを踏まえて，事業が発生する必要性が出てくれば当然また議会のほうへ提出させていただいて，基金から造林事業の実施事業に充てていきたいというに考えております。
◆５番（横尾） 基金に積み上げたものだからということですね。 それで，一般質問でもいろいろ質問をさせていただいたんですが，意向アンケート，この予算の中にありますよね，経営管理権意向調査業務で意向アンケートをとるということで，これは５年かけてやられるということを多分一般質問で言われたと思うんですけども，アンケートをとった場合，施業業者を指名するというようなアンケート内容はあるんですか。
◎産業課長（瀬尾） 経営管理権を町に委ねるか否かという内容を含んだアンケートでございまして，どの業者にやってほしいとかそういった希望については，これは入札になってきますので，そこまでは含んでおりません。
◆５番（横尾） アンケートなので，できれば１，４００万円あるんで早目に全体をとっていただきたいというんが私の思いなので。１，４００万円あるわけですから，早目にとって，そうしないと，アンケートをとらないと多分なかなか施業に移れないと思うんですよ。そういう思いはないんでしょうか。
◎産業課長（瀬尾） 既にアンケートの前段で所有者の住所，特に亡くなっておられる方の住所等については，その分は町がやっていくということにしております。昨年１２月以降からそういった作業にもう入っておりますので，年度早々にはアンケートを発送していきたいというに考えてます。
◆５番（横尾） 今質問したのは，５年間で，今年はある一部の所有者だけアンケートをとるというて言われたと思うんですけど，１，４００万円余ってるんだから，できるだけ早くアンケートをとったほうがいいんじゃないかなということで，１，４００万円の基金を使って，補正を組んでおろさないといけないんでしょうけど，アンケートは早目にとれないのかなということで質問したんですが。 （「年度内」の声あり） 早目に。
◎産業課長（瀬尾） このアンケート調査をする場所，地区についても，森林組合さんと協議の上で，従来，森林組合さんがこの地区をとっていこうという計画を持っておられましたので，そこへこの環境譲与税を財源として調査していきたい。 今議員が言われるように，元年度で未執行になっとる部分もそこへ充当して拍車をかけていくべきだというご提案でございます。当然，場所も選定しておりますけれども，可能であれば１，４００万円も令和２年度に充当して事業を進捗させていきたいという思いでおります。
◆５番（横尾） 安心しました。 できるだけ早くしてあげてください。そうしないと，５年間もかけたら所有者の方もいろいろ，亡くなるというたら失礼な言い方かもしれませんけど，方もおられますし，いろんな相続の関係もあるでしょうから，早くとっとかないと大変じゃないかなと思うので，施業する上でアンケートをとって，林地台帳をちゃんとつくってやられていかないとなかなか前へ進まないでしょうから，そこを要望して，私の質問を終わります。
○議長（松本） 以上で横尾議員の質疑を終了します。
◆６番（橋本） ６番橋本です。 私からまず政策企画課の１２ページのチャレンジファンドについてお聞きしたいと思います。 今までに企業立地基金から私の記憶では７，３００万円拠出をし，そのうち出捐金として立ち上げのときに３００万円，そして貸付金を４，５００万円拠出をし，そうすると残ったお金が２，５００万円ですが，それは運営費に充てていると思います。その記憶で間違いなんですかね。
◎
政策企画課長（岡崎） 橋本議員のご質問ですけれども，当初，基本財産のために３００万円を出しております。その後，貸付金を平成２９年と３０年で３千万円ずつ，計６千万円を出しております。それから，先ほど話がありました運営費ですけれども，平成２９年度で３３０万円，それから平成３０年度が５００万円，令和元年度，今年ですけれども，先日補正をさせていただきまして５００万円ということでありますので，１，３３０万円になろうかと思います。全体で７，６３０万円をこの３年間で支出をさせていただいております。 貸付金につきましては，先ほど議員言われたように，４，５００万円，今，財団が出資をしておりますので，出資金としてはあと１，５００万円は財団のほうで保有をしておるということであります。
◆６番（橋本） 今現在の保有金が１，５００万円ということで，それは貸付金及び運営補助金として今持っておるんですかね。運営補助金はまた新年度予算で上げんと運営はできないという状態なんですね。 全体の事業費のところを，一番左を見ますと，１億６，６００万円ということで，貸し付けの総予算が１億２千万円ということになってますよね。補助金の運営費は返ってきませんよね，町には。そうすると，事業費の約４割は運営費の補助金なんですよね，ということよね。１億２千万円で財団が循環型というか返ってくるシステムですよね。なのに，貸し付けの返済は５年の据え置き，おおむね１０年の返済でいいですよっていうことになってしまうよね。そういうことですね。じゃあ，それで果たして財団の循環型が回ってくんかと思うんですよ。 ましてや今年４千万円予算計上しておりますね。そしたら，来年４千万円またすると，それで運営補助金が出てこない，基金からいうと。長くて来年，再来年あたりで基金がなくなりますから，拠出ができない状況になってくるんですね。と私はそう理解しとるんですが，その辺はいかがですか。
◎
政策企画課長（岡崎） 橋本議員の今言われとる，この１２ページに，
主要事業調書の中に書いてあることでいうと，町から財団へは５年間で返してくださいよ，財団から出資者に対しては一定期間の据え置きがあって１０年未満で返してくださいということになるので，回っていかないんじゃないということです。 短期的に見ると，財団への返済が早く返らないということになると，財団から町への返還金もなかなか回ってこないということになります。ただ，長期間で見ると回っていき出す。 ただ，もともとの企業立地基金３億円のうち２億円を使うということにしておりますので，それが本年でいえば，ここで書いてあるのは全体事業費として１億６千万円ついていますよと。ここの前年のＲ元年度が３千万円は△にしましたので，ここに書いてあるのは間違いというか，結果的には３千万円少なくなりますけれども，２億円のうち１億２千万円出しとるじゃないかという，３千万円出しとるじゃないかということになるので，数字でいえば資金ショートが起こるというふうになりますけれども，そこが起こらないように財団と調整をしてまいりたいというふうに思います。
◆６番（橋本） でも，じゃけえ運営補助金は毎年かかるわけですからね。その補助金って返ってこんわけで，それが基金がなくなったら出んじゃないかという話なんですね。どっから出すのって，財団からもらえんよという話ですよ。当然そうなるじゃないですか。これは補助金で出るわけですからね。 それと加えて，事務局を今度地元へという話をされましたよね。地元の方がやるのが一番いいんでしょうが，それにしても運営補助金は要るわけですからね。その辺の考えをしっかりしとかんと，その運営補助金さえも出るところはなくなってしまいますよ。その辺の不安が一番あるんですが，どうお考えですか。
◎
政策企画課長（岡崎） 議員ご指摘のように，運営補助金をずっと出していくと基金が枯渇をしてしまうということになりますので，他の議員のご指摘もありましたように，寄附それから
ふるさと納税それから休眠預金をどんどん取り入れて，財団独自で財団の運営を賄えるような取り組みを今始めておりますので，そういったいろいろな機関から支援をいただくような取り組みをしていって，町の財源が枯渇しないような取り組みをしてまいろうというふうに考えております。
◆６番（橋本） だから，そこをしっかりと示していただかんと無理なんかなと私は思います。 次へ行きます。 総務課になりますけども，１ページの普通財産の管理経費でありますが，言いたいことは，遊休財産の処分やらその活用計画ですね。計画性を早く持つこと，統廃合も含めて，喫緊の課題じゃと思いますよ。９月議会ぐらいまでに示してほしいと私は思いますが，その辺はいかがですか。
◎総務課長（瀬尾） 議員が言われることについてでございますが，遊休財産の処分，保有する公共施設が相当数ございます。今後については，令和２年度に，議員おっしゃるように，早期に今後の具体的な計画づくりにまずは着手を行っていきたいと思います。この計画については，各課がそれぞれ現在の保有してる施設の利用状況，建物のコンディション，これからどのくらいの維持修繕費がかかっていくんだろうかとか，統廃合を進めることができるのかどうか，その可能性等もあわせて検証する必要性がございます。それについても相当な時間もかかるかと思うんですが，可能な限り早目に対応してまいりたいと考えております。
◆６番（橋本） それこそスピーディーに早く，そういうところをしないと。お金がないないとよく言うじゃないですか。補助金をカットしながら，だから大きいところを早くにきちっと示していかないといけないと。 一般質問でも言いましたけども，支所の建物，あの建物をどうするのって。これは地域が考えることじゃないですよ。役場がどうするというのを出さないと，方向を。何か言うたら，ほいじゃあ地域に相談せえ，地域に地域にって，何か投げやりになってしまってるのが今現状なんですよ。これは町としてちゃっと方針，方向性を出すべきじゃないですかね。私はそう思いますけど。
◎町長（入江） もちろん方針は役場のほうで検討しながら私のほうで出していきたいと思いますけれども，ただ，今の利用状況とか支所については，地域の今の協働の
まちづくりもありますから，そういったことを含めて，もちろん地域の人と協議をしなければ，僕が勝手にじゃあ廃止しますじゃ話にならないですよね。だから，そこは協議をしながら，決定はもちろんこっちのほうでやっていきたいと思います。
◆６番（橋本） いや，協議は必要ですよ。協議は必要じゃけども，町長の考えを，私はこう思うとるんじゃけどっていうのを出さんと前に行かんじゃないですか。地域がほいじゃこれは要ります，これも要ります，これも要ります言うたら，そのとおりいくんですか。いかんでしょうが。それは町長の姿勢である程度の方針を出さんといけんと言よんですよ。
◎町長（入江） もちろん将来を考えて方針を出していきたいと思います。
◆６番（橋本） 早くにそういうことを示してほしいなと思います。 それと，２ページの生活交通の確保ですが，一般質問の中でも総務課長が丁寧に説明をされました。よくわかったというか，いい説明だと思います。わかるような説明だと思います。 それをいかに住民の方々へ周知するかですよ。その使い方においても，間違わない使い方をしていただく。住民の方に理解もしていただかなくてはいけないし，そういった使用方法についてもきちっと周知を徹底をするべきだと思いますが，その辺はどう周知徹底をされますか。
◎総務課長（瀬尾） ふれあいタクシーの見直しに伴う周知方法についてでございます。 基本的に，今回のふれあいタクシー制度の見直しにつきましては，５月１日から見直しを行うことと考えております。それまでに，まず受益者の方に対する通知，これについては本議会で当初予算の承認をいただいた後に，３月末ごろに，今ご利用いただいて，また申請をいただいてる方について個別の通知を行っていきたいと考えております。また，協力をしていただいてる事業者の対応もございまして，これについては先日会議を持って，関係する事業者のほうへの説明とご了解をいただいたところでございます。あわせて，全戸へ４月の広報でもう一度，制度の見直し，制度が改正しますということをお知らせをしていこうと思っております。 先ほど言われました適正な使用方法についても，個別の通知の中にでも記載を入れて，適切な使用に努めていただくということと，これはあくまでも補助金でございますので，実際タクシーをご利用いただいたときに運転手の方からも基本的な説明等もしていただく必要性もあるんじゃないんかなと考えております。なるだけ十分な説明をしていくように努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（橋本） 余ったお金でこれを使うわけではありませんので，その辺をしっかり説明をされることと，事業者の方にもしっかりと，使い方を住民の方にも周知をしていただくこともあるし，事業者の方も協力をしていただかんと，こればっかりはできん話かなと思います。 違法に使われる方が，おられんと思いますが，もしおられた場合は，それはそれだけのペナルティーというか罰則もなければいけんのかなと思います。事業者の方も含めてね。また話をしますわじゃあ，それはいけないと思うんで，その辺もご検討願えればと思っております。 それと，７ページの非常備消防のことなんですけど，団員減少で活動自体もかなり制限があるかと思っております。特に消防車両の配置等々に，団員の減少によってその地域が消防車両をうまく活用できるかできんかは，私は今後の課題じゃと思うんですね。初動態勢，初動の出動が大事になってくると私は思います。その辺の時期に，消防団で検討される時期に来とるんじゃないかと私は思いますが，いかがですか。
◎総務課長（瀬尾） 消防団の件でございます。 議員がご指摘のように，日中，火災が発生したときの出動もままならない状況が出ております。そういったことも踏まえて，現在，機能別消防団員の確保を行っていってると。ただ，これについても定員３５名に対して約半分程度の１６人ぐらいしか確保ができてない状況にあります。 そういった中で，車両を相当多く今保有してると。うちの町で３０台の車両がございます。今後については，そういった状況の中で新たな方面隊の体制であったりとか，消防の組織全体の見直しの必要性が今まさに来てるのかなと思っておりますので，これについては別途，消防団長等とも協議を行いながら，次のあるべき体制について検討を行っていくように対応していきたいと思います。
◆６番（橋本） それと，車両の２０年で更新がずっと続いとったわけでありますが，それを遅らせたという，説明のときにあったかなと思うんですが，その辺はどうなっていますかね。
◎総務課長（瀬尾） 消防の車両については，ポンプ積載車，これらを基本的に２０年のサイクルでこの間更新を行ってきました。基本的には起債という地方債を借り入れを行っての更新でございますが，２０年という目安を今年見直しを行ってます。現に２０年に縛られることなく，車両の状態，ポンプがもう数年使用することが可能であるかというところも見きわめて，更新のサイクルを若干延ばしたところです。 福山の常備消防等の対応等も聞いてはみてるんですが，それぞれの車両の走行距離とかコンディションに合わせて，今後については最大２５年ぐらいまでは使えるものは使っていくというところで，更新年度の一部見直しを進めていきたいと思っているところです。
◆６番（橋本） その次，１０ページの公共施設の管理基金でありますが，６億５千万円造成したということで，今年度で終わるということであります。 一般質問でも言いましたけども，公共施設の修繕費等々に充てていくと思われますが，これも見きわめる，施設を廃止する，修繕して今後はいく，そういった計画を早いうちに立てておくべきだろうと思いますが，その辺はいかがですか。
◎総務課長（瀬尾） そうですね，これについても冒頭言われました今後の公共施設のあり方，具体的な個別計画の策定とも関連をしてきます。これからの老朽化に伴う公共施設の維持管理，相当の経費がかかってくることが見込まれてますので，具体的な個別計画もつくりながら，どの建物を解体を行って，また民間等への処分を行っていくのか，そういったことも含めて具体的な計画とこの基金の活用をリンクさせたものにしていきたいと思ってるところです。
◆６番（橋本） ２８年度に管理計画を策定されましたよね。そのときですか，５％を削減という数字が出てきたと思うんですね。新たな管理計画をつくらんといけんでしょう，これから。そのときに５％はいかに言うても少ないじゃないかと思います。その辺をせめて３割，４割ぐらいいく，そんな計画も今後財政的にしていかなくてはならないのかなと思っておりますが，その新たな計画というのが今年に当たるんですかね。
◎総務課長（瀬尾） 平成２８年度につくった公共施設等総合管理計画については，１０年程度の計画期間だったと思います。現在，本町が保有している約７００の公共施設に対する５％ということで，３５の建物の処分等の計画を打ち上げておりました。なかなか処分が進んでない状況もあります。 そうした中でも，最近は地方創生の取り組みとあわせながら遊休地の処分を行ったりとかということも進めているところでございます。実現可能な計画にしていかなければならないと思っておりますので，どういった活用を行うことができるのかも踏まえて，再度計画の基本的な見直しを取り組んでいきたいと思います。
◆６番（橋本） 早急にお願いしたいと思います。 それでは最後ですが，
まちづくり推進課にお聞きしたいと思います。 ２２ページの定住促進対策事業でありますが，移住促進，空き家活用支援事業の効果及び三世代同居と支援拡充となっております。その考えを少しお聞きしたいと思います。
◎
まちづくり推進課長（矢川） それでは，空き家活用支援の効果，そして三世代同居の考え方をご説明いたします。 追加資料で本日お配りしております，家族の暮らしをバックアップを後ほどお開きいただきたいと思います。 まず，空き家の事業の効果でございますけれども，この効果は，以前，全員協議会でご説明させていただいたように，移住・定住の受け皿になっておるものでございます。今後においても，背景には空家特措法というものが国のほうで制定されて，そういった定住対策の活性化の性格に加えまして，空き家問題の解決策として政策的にも今位置づけられております。本町においても，急速に進む人口減少の影響によりまして，空き家が今後も爆発的に増えるということが予想されております。その対策のためにも非常に重要な制度であるというふうに考えております。これまでも空き家バンクの運用実績からもわかるように，今後もこの取り組みは継続して進めてまいりたいなというふうに思います。 続きまして，三世代同居の支援の考え方ですけれども，先ほどの資料を出していただきたいんですけれども，この背景でございますが，第２次の総合戦略のほうでも事業計画が上げられとるものでございまして，背景には昨今晩婚化だったり未婚化，さまざまな要因が影響されております。その中で，子育て世代の孤立化であったり負担感が大きいが少子化の要因の一つというふうに言われております。子どもを持つ親はそういったサポート，家族ぐるみでの支え合いにより子育てしやすい環境を整えようというふうに考えたものでございます。簡単に申しますと，祖父母が育児だったり家事の手伝いができるような環境を整えることによって，そういった未婚化，晩婚化だったり少子化対策につながるものであるというふうに考えております。 具体的には，チラシにありますように，墨色になっとりますけども，これまでも子育て世代の支援で住宅の取得に対して交付しておりました事業の中に三世代同居，近居世代を新たに追加するということを設けさせていただいております。同居だけでなくって，同じ小学校区の中であれば別に住宅を構えていただいても構わないという，近居ということも取り組みを入れております。 以上でございます。
◆６番（橋本） 空き家の利用も含めて，定住は非常にいい取り組みであります。ただ，そこには人が住むわけでありますから，人と人との関係というか，コミュニティーができないとなかなかそこに住めないという状況もよく聞きます。ある新聞で見ましたけども，田舎暮らしがいいねっていう想定をしとったけど，実際来てみたら近所づき合いが大変だったとかというのが，そういう話がよく出ますよね。だから，この地域の中に住むというところの相談窓口やら何でも相談できる場所，窓口があって，定住する前にそうしたところもきちっと説明をしてあげるというか，そういう親切，優しさもないといけないと思っております。 今現在そうしたところが多分，振興会，
協働支援センターへそれを投げかけておられると思いますが，現状はいかがなんですかね。
◎
まちづくり推進課長（矢川） ご指摘のようなことがないように，空き家バンクを通じて移住相談に来られる方は，そういった嫌なところ，悪いところも含めてきちっと説明した上で，納得の上で来ていただいてるということがございます。一部，そう説明しても，納得はしたんだけれども，入ってみるとまた思いが違うということもありますけれども，大方相談へ来られる方は，田舎暮らしアドバイザー，空き家バンクのご案内をいただいとる方が丁寧にご説明を差し上げております。 また，
協働支援センターも，そういった移住・定住の取り組みを加速化したいという思いがございますので，これまでの町のノウハウを
協働支援センターにも幾分か移転したいなというふうに考えておりますので，今月１９日だったですかね，センターそれから田舎暮らしアドバイザー，そして町，３者が一堂に会する会議を設けるようにさせていただいております。 以上です。
◆６番（橋本） わかりました。 あと１分しかないんですよ。最後，地域おこし協力隊を今年度３人の予定という予算計上でありました。３０秒で説明できれば。
◎
まちづくり推進課長（矢川） 地域おこし協力隊は，一番ポイントは受け入れていただける地域，組織，団体がいかに結果づくりができているかというところがポイントになると思いますので，今後においてはそういった協力隊を活用したいということがございましたら，
まちづくり推進課のほうにご相談いただければというように思います。
◆６番（橋本） 分野は何でもいいと，この地域にこれをやってほしいから支援をしてくれる協力隊員ならオーケーよという話ですよね。違うか。例えばイノシシが出て大変なんよ，鳥獣被害でも大変なんよと，これを何とかして協力してねっていう要望があった場合はそういう人を募集するということでいいんですか，時間がないですけど。
◎
まちづくり推進課長（矢川） こちらの資料の左の一番下にわかりやすい表現があるんですけれども，協力隊の受け入れ，導入の効果というのがあります。来られる方，協力隊，そして受け入れ地域，そして地方公共団体の三方よしの関係が築けられるのであれば検討もしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（松本） 以上で橋本議員の質疑を終了します。
○議長（松本） ここで休憩とします。 再開は１４時２０分とします。（午後２時０９分）
○議長（松本） 再開します。（午後２時２０分）
◆７番（久保田） ７番久保田。 それでは，予算のほうの質疑をいたしますが，まず支所の方向性なんですが，先ほど同僚議員による質問がありましたんで重複するかもわかりませんが，支所につきましては，以前から充実をしてほしいということを私は言っておりましたけれども，現状を見ると，確かに職員は５名から６名ぐらいいらっしゃいます。業務内容を見ますと，財源を渡してないんですよね，財源。財源と権限を渡してないでしょ。ほとんど本所のほうでは業務を行っておりますよね。ですから，実態は，財源と権限を渡さん限り，充実はできんと思うんですよ，職員だけはあそこへおってもね。 ほで，業務内容は私は詳しくはわからない，窓口業務は当然必要なんで，これは置いてもらわにゃいけんと思うんですが，これを将来どういうふうにされよう思よってんですか。財源がないけえね，こんなおってもわしは意味がないと思うんですよ。そこら辺をどういうふうに考えとってんですか。
◎町長（入江） 支所も合併当初は二十数名職員もいましたけれども，だんだんいろんな手段を使って支所と本庁との連携が密にできるというようなこともありまして，どんどん職員も減してきたところでございます。 現時点でどんな権限が必要なのかということは今行政の内部ではわからないというか，今現段階で必要ないからそういう今の状況になってるというふうに私は考えておりますので，これからも財源と権限を与えるというような，権限についても一定の権限はあると思いますけれども，どの程度の権限を与えるのかということは，これ以上のものを与えていくということは今は考えておりません。 将来は人口もどんどん減っていきますから，支所のあり方というのも検討していく必要があるなというふうに考えております。
◆７番（久保田） これはどういうふうにされるかというのをしっかり協議されて，財源と権限を渡さない限りは支所の充実はできんと私は思っておりますんで，その辺をよく検討していただきたいと思います。 それから，町長は，よく補助金は出せば出しっ放しになっておるということを常々言われますよね。通告は前後しますよ。それで，出しっ放しにされとるのは役場のほうじゃないんですか。これを出しっ放しにせずに，出しっ放しはいけんのうと思われるんなら，出した後にこの補助金が有効活用されとるかどうか，そういうチェック体制というか，そういうふうなチェック機関というんですか，そういうことを確立するようなことは考えられないでしょうか。
◎総務課長（瀬尾） 補助金の関係でございます。 補助金については，今，本町の見直し基準に基づいて，この間補助金が適正に使われているかどうかについての検証を行っております。各課でやり方も違いますが，検証については関係する団体にお越しいただいて，先般もありましたが，町の財政状況の理解を促すとともに，活動の内容，どういった点で困られてるのかどうか，どういった事業の成果があるのかっていったことを細かく検証を行っていくような今対応をとっているところです。 ただ，そうはいっても相当の補助金がございます。今後については，総務課それから政策企画課を中心に今後の補助金の考え方を整理する中で，引き続き適切な補助金のあり方について検証を含めて対応を行っていきたいと思ってるところです。
◆７番（久保田） ですから，今にこれは始まったことじゃないでしょう，補助金を出すのは。前からされよってんですから，これをじゃけえ町長は，補助金は出しゃあ出しっ放しになっとるよと，それは私らに言うてもろうても困るんですよ。 だから，今始まったことじゃないんだから，早くこういうチェック機関を，今検証するということを言われましたように，もうちいと早うされたらええんじゃなかったんかなと思います。しっかりこれはやってくださいよ。
◎町長（入江） 出しっ放しっていう意味が，補助金は出したら返してもらわないですよね，うまく運用されようが。目的外に使ったらもちろん返還命令をして返してもらいますけれども，うまくいってどんどんもうかるのが一番いいんですけど，経営であればね。返ってこないですよね，行政には。それを言ってるんです，出しっ放しっていうのは，検証とかという意味ではなくて。 出資の場合だったら出資を引けますから，それが出しっ放しとそうでないという，そういう意味で私は申し上げました。
◆７番（久保田） だから，補助金は出せば出しっ放しというのは，いいしこういってないもんもあるということなんでしょ，結局。ええように活用されなかったということもあるという意味でしょ。それが有効活用もされておるという補助金もあるわけでしょ。だから，ええしこういかんようなことがあったらいかんから，ちゃんとチェックしたらどうですかというて言よる。簡潔にしてください，もう時間がないけえ。
◎町長（入江） もちろん目的外使用であれば返してもらいますし，有効にというのは，経営とかそういう部分であればどういう状況かというのはわかりませんけれども，そういうことです。
◆７番（久保田） チャレンジ基金，調書の１２ページ。 先ほど来，質問もありましたが，町のほうからチャレンジ基金の財団のほうへ貸し付けをしておりますよね，基金へ。これは保証人をつけておられますか。
◎
政策企画課長（岡崎） 町と財団の契約の中に保証人はおりません。
◆７番（久保田） なぜ保証人をつけられないんですか。じゃけえ，どういうふうになっておるんか，契約書を見とらんから知りませんが，どういうふうな契約と，なぜ保証人をつけないのか。
◎
政策企画課長（岡崎） なぜかということでありますけれども，そもそもこの財団法人は，町が出資をしてつくった財団法人でありますので，あわせて町が運営費も必要額を補助しておりますので，そういった意味で，他の団体ではありますけれども，非常に関係の深い団体ということでありますので，保証人はとっておりません。
◆７番（久保田） 関係が深い団体からとってないという，とってなかったらそれはええですわ。ええというか，認めるわけじゃないんじゃけど，とられたらどうかというてもとらんのんじゃけえしょうがないです。 チャレンジ基金から町へは，償還の年月はどれくらいになっておりますか。
◎
政策企画課長（岡崎） ５年間で返還をいただくような契約になっております。
◆７番（久保田） ほいで，町と財団との関係はもうちょっと透明性を持つべきではないかなというふうに私は思います。町と財団との契約は，町長と参事になっとんですか。それは私の勘で言よるんですけど，なっとんですか。
◎
政策企画課長（岡崎） 町と財団の関係ですけれども，財団は代表理事の上山実とそれから神石高原町長入江嘉則が契約をしておるということであります。
◆７番（久保田） それで，先ほど透明性というたのは，町長に，副町長，参事もそうなんですが，理事会とほいから評議員会，皆さんそこへおられるんですよ，一緒に，そこの席へね。ほいじゃけえ，町も財団も，何か皆，内輪でしょうるように私らは見れるんですよ，内輪で。 ほいで，昨年ですけど，議会のほうからもで監査ができんのんかと，監査委員でも入れてくれと言うたら，それはできないと，政策課長，言われましたよね。そうでしょう。だから，内輪でやっとるんじゃないんですかというて言うんですよ。監査だって草木の人もおられますし，もう一人女性の方，どなたか私はよう知らんのんですが，監査へ入っとられるでしょう。だから，自分らの心安い人らでやりょうんじゃ。だから，透明性がないと私は言っとるんです。そういうところの制度を変えんと，なかなか住民，私も理解はしてないんですが，これはええことをしょうるのうとは到底とられんと思うんですが，そこらはどうですか。
◎
政策企画課長（岡崎） 財団につきましては，財団理事３名おりますけれども，１名につきましては福山大学の教授，それからもう一名はコンサルティング会社の職員，それからもう一名が町出身の１名，３名がそういった理事の構成になっております。 それから，評議員につきましては，町から副町長が入っておりますし，商工会の会長さんも評議員の中に入っていただいておりますので，透明性を確保してないということではないというふうに思います。 それから，監査につきましては，町が貸し付けをしておる財団については町の監査委員が入ることができますけれども，財団から出資をしてる株式会社等については町の監査は受けることができないというふうに申し上げたまでであります。 （久保田議員「簡単にしてください，簡単に」の声あり） いずれにしても，公費が入っておるということでありますので，ガバナンスはきいておるんだろうというふうに思っております。
◆７番（久保田） 先般の一般質問でもしましたが，笹尾の空き家改修事業なんですが，この前は時間がなかったら再質問しなかったんですが，これは日韓関係で遅れとると，ほいから新型コロナウイルスの関係で遅れとるという答弁があったんですが，そうじゃないんですよ。思い出してください。まだ議事録が残っております。去年６月に同僚議員の質問で，あの空き家はいつ改修するんか言うたら，今月末には工事に入る予定ですって言われたんです。今月末というのは去年の６月です。去年の６月，もうコロナウイルスはありましたか。日韓関係は悪化しておりますか。日韓関係の悪化は夏ごろからですよ。ほいで，夏にオープンされる言うとってんですよ。それがこの前の答弁ではそう言っとってだから，時間がなかったからあれやったんですが，そのときに指導されましたか，６月ごろにせえ，去年の夏にせえ。どういう指導をされましたか，業者に対して。
◎
政策企画課長（岡崎） 財団からフェアトラベルジャパンにつきましては，再三申し入れをして，早く事業を実行するようにということで申し入れをしておりますけれども，昨年の６月にそういった話をしましたけれども，なかなか空き家が買収ができないということで時間をとってしまったということでありまして，議員ご指摘の日韓関係の悪化というのはそれ以降のことであります。
◆７番（久保田） これは言うてもしょうがない言うちゃいけんのですが，議論が深まらんから言いませんけど，これが専門家の意見を聞かれて投資された事業だろうというふうに思います。 次へ行きます。 事業調書の１９ページなんですが，これは観光事業なんですが，帝釈峡の観光振興に対しましてどのような考えを持っておられますか。というのは，施政方針には何も書いてないんですが，この振興についてお伺いします。
◎
政策企画課長（岡崎） 帝釈峡の振興ですけれども，帝釈峡は，本町で最も発信力のある観光地だろうというふうに我々は考えております。 現在，帝釈峡の観光については，帝釈峡観光協会というのを，別な観光協会を庄原市さん，それから神石高原町も含めてつくっておりますので，そういった１市１町，それから地域の皆様方に帝釈峡を振興しようということでつくっていただいております。ですので，帝釈峡については非常に重要であろうというふうに思っております。 さらに，現在，庄原市さんと一緒になりまして新たな帝釈峡の魅力づくりを検討しておりますので，その検討がまとまり次第，皆様方にお話をさせていただこうというふうに考えております。
◆７番（久保田） わかりました。庄原市，神石高原町と帝釈峡の魅力づくりを今考えておるということなんで，ぜひともいい計画ができればというふうに思います。 次の事業調書６６ページ，おたふく風邪のワクチンでございますが，これは課題を見ますと，任意接種で積極的勧奨はできないがとありますよね，積極的勧奨ができないのに，なぜこれは新年度予算をつけられたんでしょうか。よいことなら私は勧めりゃええと思うんですが，そうでない，積極的勧奨ができないって書いてあるんです，６６ページ。
◎保健課長（赤木） おたふく風邪は，まだ定期接種になっておりません。厚生労働省のほうでそのワクチンについては承認になっておりますけれども，まだ任意接種となっておりますので，任意接種につきましてはかかりつけのお医者様等とよくご相談の上，副作用等とかいろんなことも確認の上，接種をしていただきたいものになっておりますので，定期接種のように積極的な勧奨というところがなかなかできないので，そこは気をつけながら周知をしてまいりたいということで，課題にさせていただいております。
◆７番（久保田） その定期接種というのはいつごろなるんですか。
◎保健課長（赤木） 厚生労働省の予防接種の部会みたいなものがあるんですが，そちらのほうでも平成２５，６年ごろから定期化が望ましいのではないかというのがずっと議論はされてるんですけれども，今回ロタが来年の１０月から定期接種になりますが，今までおたふく風邪のほうが早いんではないかと言われていたんですが，まだ多分ワクチンの承認，メーカーをどうするかとかというので何かいろいろまだ審議が続いているということです。なので，まだ定期化にはなっておりません。
◆７番（久保田） 定期化にいつなるかわからんというようなもので，これは副作用があるようなことを言われましたんで，こういう副作用があるようなものを公費でどんどんつけられるというのは私は疑問があると思いますんで，慎重にやっていただきたいと思います。 次へ行きます。 調書の１２６ページ，中高一貫教育支援会議の講演会が毎年行われますが，この講演会の内容は，例えば今年なんかを聞いても，隠岐島前高校の島外留学，地域留学ですが，このことをよく講師の先生が言われるんですよね。それで，隠岐島前高校は，皆さんご承知のように，生徒数が減って廃校寸前になったのを島外留学で生徒数を持ち直して存続しておるというようなことだったんですが，これは昨年もあったと思うんですけど，また牧野町長時代にも，前町長時代にも隠岐島前高校は立派に回復したよという講演を私は聞いとるんですよね。 ほいで，毎年こういう講演を，隠岐島前高校は立派に再生したぞということを聞いて，この政策がいいと思うんなら，県の
教育委員会と，あれは県立ですからね，かけ合って，この政策を取り入れられたらどうなんですか。町長，よく，海外は広いからＰＲしてくるのをせにゃあいけんと言われるんだから，首都圏を相手にして関東から引っ張ってくりゃええじゃないですか，子どもを。どうして進められんのんですかね。毎年毎年同じことを聞くんですよ。時間がないから，教育長，簡単にお願いします。
◎教育長（馬屋原） 隠岐島前高校の取り組みというのは非常にすばらしい取り組みだと，多分以前からいろんな講演をやられてるんだろうと思います。 ただ，本町と違うところは，広島県の場合は学年２クラスある学校については全国募集はできないというふうになっておるわけです。油木高校は１学年２クラス，要するに普通科と産業ビジネス科が存在をしております。したがって，こういう学校については全国募集はできないというふうなことで，油木高校については全国から募集をかけてないと。それ以外の学年１クラス，例えば１年生が普通科だけというふうな学校については，全国のほうから募集を募ってる学校は結構あるんではないかというふうに思っております。 以上です。
◆７番（久保田） わかりました。 これは県教委の方針で学級が二つ以上あればできないということなんで，それは県のほうの方針だから，うちが独自でするということはできないと思いますんで，それはわかりました。 次に，前後するんですが，８１ページの油木高校の支援で，ナマズの養殖ですよね，ナマズの養殖に８１万円出ておりますが，これは新年度から福山大学と共同でナマズの養殖を研究するということなんだろうと思うんですが，福山大学はナマズの養殖について実績があるんでしょうか。
◎教育長（馬屋原） 福山大学の……。
○議長（松本） １２５ページ。
◎教育長（馬屋原） 福山大学の生命工学部海洋生物学科との連携をされているということで，私もお聞きしただけで，福山大学の海洋生物学科がナマズの研究が進んでいるのかどうかというところまでは具体的にはまだ把握しておりません。油木高校から聞いたということでございます。
◆７番（久保田） 高校生が頑張ってやっておるんで，それは予算をつけられてもいいんですが，相手がね，相手というのは福山大学ですよ。どれだけの実績があってどういう研究をしておるんだということぐらいは私は把握しとくべきじゃないですか，予算をつけるんだから。油木高校は，福山大学と共同研究するけえ予算をお願いしますというて言われてすぐつけたんですか。じゃあないんです。そこらはちゃんと慎重にやってくださいよ。
◎副町長（森重） １２５ページの小・中・高校教育支援事業の中のナマズの関係ですが…… （久保田議員「ああ，そうそう，それそれ」の声あり） ええ，８１万円…… （久保田議員「うん，そう」の声あり） これにつきましては，以前，６次産業化推進協議会の中で６次産業化をしようということで，油木高校と地域が連携して進めるということでされておりましたが，実際に神石高原町として６次産業化がナマズで進むかということになると難しいので，油木高校を育てる会と…… （久保田議員「いや，簡単にしてください」の声あり） 地域が連携をして…… （久保田議員「福山大学がしょうることはどうなんですか」の声あり） これは，油木高校を育てる会と連携して，草木への，地元への補助金です。福山大学へ出てるものではございません。
◆７番（久保田） 福山大学との共同研究というてあったんですけどね。これは施政方針へあったんですかね。だから，福山大学との研究へ行ったんかなと思ったんですが，それはされてもええんですよ。ただ，実績があって相手先を選んだのかな，どうかなと思ったんです。 というのが，近畿大学があるでしょう。近畿大学は，ナマズの養殖でかなりこれは進んどるようなことを言われるんですよ。ほいで，マグロはもうあっこは成功しとるでしょう，近代マグロというてね。これは十何年かけて研究して市場へ出しとるんです。あのように，近畿大学のように，自分のところでいろんな研究をして実績があるところなら私はしてもいいと思うんですよ，どんどん進めてね。だから，何で福山大学と研究するというようなことを言われたんかな思うて，そこら辺がわからんかったから質問したんですが，どうぞ近畿大学とは連携してやられれば私はやったんがええと思うんですが，どうなんですか。
◎副町長（森重） 先ほど言いましたように，これは地元と連携して油木高校が研究するということで，そこで油木高校とどういうふうに福山大学が連携をするようにつながりができたのかは私どもも承知をしておりませんが，これは油木高校で決められることなんで，それを私たちは支援，バックアップするという立場でございますので，そこまで踏み込んでというのは難しいかと思います。油木高校への提案をどういうふうにしていくかということはまた考えるところだろうと思います。
◆７番（久保田） これはまた議論していきたいというふうに思います。 それから，もう時間がないんですが，給食費の無償化なんですが，これはさきの一般質問でお尋ねをいたしましたが，新年度から全カットということなんで，これはいかがなものかなということで，一部負担とかあるいは激変緩和はどうかということを質問したんですが，それもしないということでした。 これは所得制限を入れるとかそういう考えも全然なしで，とにかく無償化はもう完全にやめるという方針なんですか。
◎教育長（馬屋原） 給食費の補助にかかわらず，就学者支援というふうな制度がございますので，給食の費用もそこから補助はされているということでございます。
◆７番（久保田） 就学費の補助は，生活保護の方あるいは住民税の非課税の方，それだけに限っとるんです。それ以外の所得制限ということなんです。所得制限というのは，これくらいの所得の人までは何とか補助しましょうとかということなんです。だから，生活保護者と非課税の方は，そっちのほうから教材費や給食費は出とるんですよ。それ以上の所得の人のことを言よるんです。
◎副町長（森重） そこの必要性があるかどうかという判断もございますが，もともと給食の実質無償化については，学校給食法の第１１条だったですかね，町がするべきところと保護者がするべきところ，当然施設の整備等々は町がして，あとは補助者の負担ということになっております。法に反してこういった補助をする，給食無償化ということはできませんので，補助という形にしておりましたが，そういう中でも支援するべきところはしてありますので，別に所得でどうこうというな補助はする予定はございません。
○議長（松本） 以上で久保田議員の質疑を終了します。 お諮りします。 議事の中途ですが，以上で本日の会議を閉じ，延会としたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松本） 異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会といたします。 あす３月１８日午前１０時までに本議場にご参集ください。 午後２時５０分 延会...