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  1. 神石高原町議会 2020-03-12
    03月12日-02号


    取得元: 神石高原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-09
    令和 2年第 2回 3月定例会      令和2年第2回神石高原町議会定例議会会議録(第2号)1. 招集年月日 令和2年3月12日1. 招集の場所 神石高原町議会議場1. 開   議 3月12日 午前10時00分宣告(第2日)1. 応招 議員  1番 小 川 善 久         2番 林   憲 志          3番 赤 木 俊 二         4番 横 山 素 子          5番 横 尾 正 文         6番 橋 本 輝 久          7番 久保田 龍 泉         8番 小 川 清 治          9番 木野山 孝 志        10番 藤 田 晃 己         11番 寄 定 秀 幸        12番 松 本 彰 夫1. 不応招議員  な   し1. 出席 議員  応招議員に同じ1. 欠席 議員  な   し1. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長      入 江 嘉 則     副町長     森 重 純 也   参事      上 山   実     教育長     馬屋原 健 治   会計管理者   小 坂 依 文     総務課長    瀬 尾 浩 康   政策企画課長  岡 崎   謙     まちづくり推進課長                               矢 川 利 幸   住民課長    川 上 清 高     建設課長    高 石 徹 朗   産業課長    瀬 尾 明 彦     福祉課長    松 井 和 寛   保健課長    赤 木 まゆみ     環境衛生課長  松 本 真 典   教育課長    砂 田 香代子     1. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   事務局長    国 重 修 示     書記      吉 原 敬 之1. 議事日程   内容は別紙日程書のとおり            午前10時00分 開議 ○議長(松本) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので,これより令和2年第2回神石高原町議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。(説明員を報告)            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(松本) 日程第1,一般質問を行います。 質問に入る前に,私より許可並びにお願いをしておきます。 申し上げるまでもなく,一般質問は,大所高所から政策を建設的に議論する場であります。特に今回の一般質問は,令和2年度の施政方針,教育行政方針及び令和2年度予算案に対する総括質問でもあります。質問する議員も,また答弁する執行者もこのことを十分に踏まえ,簡明な質疑,答弁を活発に行っていただくようお願いをしておきます。簡潔明瞭な質問と明快な答弁を求めるため,本定例会における一般質問は,神石高原町議会基本条例第13条の規定により,一問一答方式により行います。質問時間は,質疑及び答弁を含め1議員1時間を限度といたします。 通告が11名よりありました。通告順にこれを許可します。 ◆3番(赤木) おはようございます。各議員の激励を受けて,最初に質問をさせていただきたいと思います。 私,今回は,今回の施策,施政方針の中で特に補助金というところにこだわってしっかりと質問をさせていただきたいと思います。 今回もそうですけれども,補助金の見直しの考え方をお教え願いたいなというふうに思っております。 今の補助金を見直すというふうな話が出ておりますけれども,この見直しをするとしてどこをどういうふうにするつもりであるのか。交付税の削減は当然予見されておりまして,緊縮財政もやむを得ない状態であるというふうには考えます。しかし,そういった中,各種団体への話もされ,補助金の削減も進んでいると,まあ進もうとされているというふうに感じておりますけれども,ここに来て補助金のその見直しというのが若干加速したのではないかというふうに見受けられます。交付税の削減は当然予想できていたと考えますけれども,住民にとってみれば,ここに来て急激にそういった補助金の削減というふうな対応があったのではないかというふうな印象を受けると思いますが,なぜ今そういうふうに加速しているのか,まずこれをお伺いしたいと思います。 ◎町長(入江) おはようございます。 本日とあしたの2日間,一般質問でございます。町民の方にもご理解いただけるよう丁寧な答弁を心がけたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 トップバッターの赤木議員のご質問ですけれども,早速,町民の方にもご理解をいただきたい補助金についてのご質問です。丁寧にお答えしたいというふうに思います。 議員言われるとおり,地方交付税は合併特例の終了も相まって減額が続いています。その交付税ですけれども,第1期の総合戦略がスタートした平成27年度は決算額で56億9千万円でしたけれども,昨年度の決算額は50億2千万円でございました。6億円余りの減額となっています。また,ふれあいタクシーなどに活用している過疎ソフト債ですけれども,同じく平成27年度は約3億5千万円の枠でございましたけれども,昨年度は2億3千万円と,これも1億円余りが減額となっています。 もちろんこういった状況は把握をしていました。財政状況についてはしっかりと注視をしながら対応していくということを内部でも共有をし,合併以来,財政健全化に努めてきたところです。 私も就任以来8つの挑戦を掲げ,行財政改革もそのテーマに掲げて取り組んできたところです。歳入に見合う歳出の実現を掲げ,業務や事務事業の見直しを行ってきました。施政方針でも申し上げましたが,この連綿と続く神石高原町を次代に引き継ぐ,次の世代ですね,に引き継ぐ,持続し続けることが大前提でございます。補助金の見直しだけが改革の柱ではありません。私は,8つの挑戦にも掲げているように,常に行政事務全般を点検する必要があると考えております。補助金も行政事務全般の点検の一つとして捉えているところです。業務の生産性向上や,今後さらに進化するIT化,RPAなどの導入ももちろん検討していきたいと考えております。 そこで,補助金の見直しを進めるための基本的な考え方をご説明をさせていただきます。 急速に加速度的に今補助金の削減が進んでいるというふうに議員おっしゃられましたけれども,基本的には今までも同じように進めてきたところです。その見直しを進めるための基本的な考え方ですけれども,まず初めに補助金というものはどういう性質のものかということです。あることを,事業ですね,実施する。その事業を行うためには費用がかかります。費用が発生します。その費用を賄うための収入ですね,例えば会費であったり寄附金であったり貯金ですね,そういった入ってくるお金でその事業の費用を基本的には賄いますけれども,その費用が賄えないとか足りないとか,そういったときに初めて外部からの支援,補助金というものが検討される,活用されていく。補助金とはそういった性質のものではないでしょうか。 次に,なぜ今補助金の見直しなのかということですけれども,これは先ほども申し上げましたが,今回初めて始めたものではなく,合併以来進めてきたことでございます。今回の見直しで言えば,第1期目の総合戦略がこの3月末で終了するという大きな区切りとなるということです。平成27年度に人口減少対策を大きな柱としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし,社会動態人口をプラスにしようと,この5年間,全力で取り組んできたところでございます。ちょうど私が町長に就任をさせていただいた時期です。この取り組みは,国も地方創生という名において一丁目一番地として取り組んできた事業です。この5年計画に記載された事業,この取り組みはこの5年間で基本的にやめることはできなかったということでございます。手を緩めることはできなかった。だから,交付税が削減される,また有利な起債の枠の減額が進む中にあっても,その不足分を貯金と言われる財政調整基金を投入しながらでも進めてきました。しかしながら,この4月からスタートする2期目の計画を前に,これからの財政運営を考慮した取り組みとしなければならない。先ほども言いましたように神石高原町を存続すること,次代に引き継ぐことが大前提だというふうに考えているからでございます。 最後に,さきにも申しましたが,今この時代を生きている我々は,連綿と続く神石高原町を次代に,次の世代にしっかりと引き継いでいくこと,このことが使命であるというふうに思ってます。だから今,しっかりと考えなければいけないというふうに思ってます。町民の皆さんとその思いを共有させていただきたい,これは本当に私からのお願いでございます。 以上が補助金の見直し等に対する私の考え方でございます。 以上です。 ◆3番(赤木) 今丁寧に補助金を取り巻くその環境と考え方ということを説明していただきました。確かに,財政もそうですけれども,それと考え方によるその削減の方向性という内容は大きいと思います。 しかし,これ思うんですね,補助金の見直しというふうにありますけれども,しかし補助金を見直す前にまだほかにやらなければならないことがあるのではないかというふうな声を町民からお伺いしますが,その点,町長はご理解なさっていらっしゃるでしょうか。 ◎町長(入江) 補助金を見直す前にやらなければいけないことがあるだろうという,私もいろんなご意見を町民の方からもお聞きをしています。 ちょっと大きな枠でお話をさせていただきますと,今まさに行政運営全体について考えていかなければいけない時期が来ているというふうに考えております。以前,牧野前町長がよく言われてました,選択と集中ということです。これは,攻めるときは攻める,守るときは守るという意味もあると思いますけれども,次代に引き継ぐ,何回も言いますけれども魅力ある神石高原町をつくるためには何をやらなければいけないかということを考える。それを選択と集中で実施をしていくということではないかというふうに思ってます。それは中・長期的な人口減少の対策の取り組みとして,今第2期総合戦略を策定をしています。その確実な実施をしていかなければいけない。また,若者が原動力となる環境づくり,さらにはそれを,その町を知っていただくための十分な発信ですね,まだまだ足りてないと思いますけれども,そういった十分な発信,人口減少が進む中で町民の満足度をどう上げていくのか,確保していくのか,そういった取り組みになるのかなというふうに思ってます。 町民からのご意見等々も聞いてるというふうに思いましたけれども,今まで取り組んできた事業,今も取り組んでいる事業についていろんな議論がございます。そういった例を二,三点挙げて,少し説明をさせていただきたいというふうに思います。 例えば地域活性化ドラマの撮影,これについて無駄遣いとかというようなご意見もあったりしますけれども,事業のこの取り組みについて少し具体的にお話をさせていただきたいと思います。 事業費は約600万円でございます。この財源は単独町費事業ですけれども,そのうち100万円はこの撮影に係る経費として地元の観光協会に支出をしています。ですから,この100万円については全て地元で消費をしています。残りの500万円を基本的に東京の映画制作会社に委託料としてお支払いをしましたけれども,そのうち300万円程度は町内での宿泊費とか食事代とか車の借り上げ料とか,そういうことで町内で300万円ほど支出をされてます。ですから,実質200万円がその製作会社が自分のとこで使っていると,自分のところというか町外で使っているというものでございます。これは全国5地区で制作をしています。制作費は合計で1億1千万円,まあ俳優さんのギャラとかが結構かかりますから1億1千万円ほどです。実質200万円の町外への持ち出しで約2,200万円の成果,メリットを裨益をしているというふうに思ってます。また,PR効果も,全体で調べていただいてますけれども1地区2千万円,当面ですね,今の段階で2千万円程度のPR効果があると,お金に換算するとですね,という報告を受けているところです。今もひかりTVとか,またインターネットのHuluとか,そういったもので国内でもネット配信をされていますし,3月末からは中国ですね,まあ今コロナでいろいろありますけれども,中国でもbilibiliというネット配信サービスで放映をされる予定というふうになっています。ちょっとコロナの関係がありますから遅れるかもわかりませんけれども,中国でも今,米や町の特産品を輸出をしようという二つの貿易会社と協議をしているところですけれども,絶好のPR機会になるのかなというふうに思っています。しっかり活用していきたいというふうに思ってますから,これだけのコンテンツをこの金額でできるというのは到底ないというふうに考えておるところです。 それから,済みません,時間をとりますけれども,もう一件。東京浅草のまるごとにっぽんでのPR事業でございますけれども,本町には東京に単独のアンテナショップ,持ってるところは少ないですけれども,アンテナショップ的なPR拠点,また産品販売ブースってありませんでした。まあ県が持ってたり府中が持ってたりはしますけれども,巨大市場であります東京での町のPR,商品,産品販売は,市場拡大においても大きな可能性を秘めてるというふうに考えています。経費的には年間450万円,これも29年度から備後圏域で連携をして進めてますけれども,3年間で421万円,29,30,31の3年間で421万円お支払いをしてますけれども,これは国の特別交付税,そういった目的に沿って支出したものに対して交付税が算入されます,国からの全額交付金です。地元の反応というか,出荷をされてた方からは,産品の販売は非常に好調だったと,これからそこを拠点にいろんなところにお客さんに営業かけながら販路拡大を図れるというふうに思ってたやさきだったので非常に残念だというふうに言われてましたけれども,これは今年はリニューアルがありますからその契約はしてませんけれども,そういった出荷者の方もおられますから,経費的には全額国の交付金ということで,そういった成果も評価できるものがあるんではないかなというふうに私は思ってますけれども,今年は,令和2年度はありませんから,別の方法で考えていきたいなというふうに思っているところです。 ちょっと長くなりましたけれども,そういった思いで今までの事業を取り組んできましたから,説明をさせていただきました。 ◆3番(赤木) ありがとうございます。個別の取り組みはともかくとして,これは去年の3月議会での話ですけれども,高齢者のワクチンの補助金というのがございまして,これは結局議会からのご意見によって取り下げていただいたんですけれども,提出書をですね,取り下げていただいたんですが,そのPRをするならそういったワクチンに回したほうがいいんじゃないかというふうな話もございました。 確かに,この補助金というのはいろいろありますけれども,例えば高齢者,あるいは高齢者に限らず福祉に関するもの,例えば生命とかそういうのに関する補助金に関しては慎重に私は取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。 そういった中,この補助金の見直しの基準というのはどうなってるんでしょうか。何かしら基準を持って,指標とかそういうのを持って見直しを行っているのか,この辺をお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長(岡崎) 赤木議員の補助金の見直しの基準というのはどういったところがあるのかということでありますけれども,基本的に補助金は,町長が先ほど言いましたように,事業を進める上で自己財源を集めて不足する分を賄う,支援をするという意味で補助金という考え方がありますけれども,その補助金の見直しをする上でどうしても考えないといけないものは,補助金はやはり公益性が高いか,ニーズに合致しているかどうか。それから,効果が補助事業が社会経済情勢に合致しているのかどうか。それから,公益性という意味で,先ほども言いましたけれども特定のもののみに利益が供されていないかどうか。それから,適格性というものがありまして,団体の事業活動がその目的と合致をして,その会計処理が適正に情報公開をされているかどうか。それから,事業の周期,ですから期間の話ですけれども,ややもすれば補助金というのはずっと長期間にわたって補助金が出ていく,でするとその団体の自立性を阻害をするというような側面もありますので,そういった事業の周期,期間が適正に行われているかどうか。それから,補助率とか補助単価ですね,基本的な補助単価が明確な基準をもとにその補助率,単価が決められているかどうかということを基準にして見直しを図っておるところであります。 ◆3番(赤木) 今の説明,確かに補助金のそういう指標があって分けてらっしゃると,選択してらっしゃるというのは理解できましたが,先ほど私が申しましたように,例えば福祉関係の補助金といったものに対してはとりわけ注意を払う必要があると思うんですけれども,これに関しての見解はどのように考えてらっしゃるでしょう。 ◎政策企画課長(岡崎) 先ほど一番最初に町長が答弁をさせていただきましたけれども,補助金というものとその扶助費,補助金は扶助費ではありませんので,扶助費的なものと補助金という考え方を同じレベルで話をするということは非常になじまないというふうに思っておりますので,高齢者の方々,それから福祉に関することについても扶助費的な性格が非常に強いものについては,先ほど私が答弁させていただいた基準の中身が即そのまま適用されるかどうかということであれば,そこはその団体と,それから担当の課としっかりと議論をする必要があるというふうに思っておりますので,補助費という考え方と扶助費という考え方は明確に分ける必要があるんだろうというふうに思います。 ◆3番(赤木) 先ほどの内容は理解できました。補助金の見直しが確かに必要ではあるというふうに思いますけれども,例えば先ほど申されました自立性という内容もございましたけれども,ちょっとこれは違うふうな話になっていくんですが,今現在継続して補助している農業団体とかありますよね。これに対する補助金というのはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょう。既に,聞くところによると補助金ありというところの経営となっている団体もあるというふうにお伺いしております。そういったのを,例えば今の自立性であるとかニーズ,公益性,そういったものを考えると削除していくのか。まあ削除という言い方は適切ではないですけれども,そういった団体に対して例えば補助金をなくしていった場合,その団体がなくなってしまうという可能性もあるわけですよ。そういうのっていうのは,今までずっと補助してきた行政の立場として余りにも無責任ではないかというふうに考えるんですけど,いかがお考えでしょう。 ◎町長(入江) 団体の維持,運営費の補助というのももちろんあります,自治振興会等々もそうですけれども,それは協働のまちづくりとか町が町民の方々と一緒になって進めるものでありますから,運営費を一定の計算式によって出してます。農業団体についても,もちろんその補助金がなければ,まあ国,県の補助金も含めてですけれども,その補助金がなければ運営できないという状況は生まれてくると思いますけれども,ただじゃあその補助金がなくなったら潰れるじゃないかという,でもそういう可能性はありますよね,現実あるわけです,補助金がいつまでも,国もそうですけれども,あるわけではありませんから,そういったことは今までもそうですけれども,その組織の運営ですね,事業の目的と,今時代は変わってきてますから,農業についても日々状況は変わってますから,その変化に対応できる運営の仕方というものを一緒に考えていく必要があるなというふうに思ってます。集落法人も15ですか,町内にありますけども,農業法人ですね,ありますけれども,そこもどんどん耕作放棄地も増えてきますし,その運営主体も高齢化が進んでいるということで,このままじゃあもう到底運営はできない,補助金をどんどんどんどんつぎ込んでいくことになりますから。そうじゃなくて,根本的にじゃあどうやったらその運営ができていくのか,農地が守られていくのかというようなことも含めてしっかりとこれから議論をする。そういった時期が,もう遅いって言われればそうかもしれませんけれども,真剣に農業者とかそういう該当の方々としっかりこれから議論していく必要があるなというふうに思ってます。 ◆3番(赤木) 確かに時代は変わっておりまして,対応できる運営というものが必要なのは理解できます。しかし,農業団体としてじゃあ一体どうするのかというところだと思うんですよ。今までどおり,例えば非常にコスト的に苦しいところでやってきて,そういったのをじゃあ一回どういうふうにして,多分町長の言いたいのはもうかる農業という話だと思うんですけれども,そういったのに変えていくかというのは非常に重要なことだと思うんですけれども,具体的にそれに対しての町民あるいは農業団体に向けての対策というのは,既にもう行政として考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎町長(入江) 農業についてもいろいろありますから,いろんな団体がありますけれども,先般も農業再生協議会という会がありましたが,そこでもやはりそういう議論になったんですね。補助金の,町がもちろん削減をするのはやめてほしいとかという話じゃないんですよ,いろんな経費がかかってきている,増えてきている,経営がなかなか厳しいと。しかも高齢化をしてるんで自分たちでやることができないから,農業法人がどっかに委託するその値段が高いよとか,その差でなかなか経営が厳しいというような話がありました。でもそれは,根本的にこれからそういう時代になってくるということで,そこでもいろんな話をしたんですけれども,例えば大胆な土地利用をもう一回考える,基盤整備も含めてですね。で,生産法人の運営主体ももう少し大規模化をする。もちろんITを活用したスマート農業とか今全国で進められてますから,そういったものが活用できるような環境をつくる。それから,規模が大きくなれば,団体も大きくなれば若い人を,例えばそこに地域おこし協力隊を入れて担っていただくとかというようなことをこれからしっかり考えていこうという議論をしました。令和2年,来年度からはそういった議論をする場を協議会か何かをつくってほしいということがありましたから,もちろん私もそういうふうに思ってますから,それは一緒にやりましょうと,そういう協議会をつくってやりましょうという話をしてますから,そこでいろんなまた議論ができるというふうに私自身も期待をしているところです。 ◆3番(赤木) 端的に言うと農地の集約化というふうに理解をさせていただくんですけれども,これですね,確かにその大規模に土地を活用して農業を行っていくというのは,できるところはできると思います。ただ,そうじゃないところ,例えば神石高原町に果たしてどれぐらいそれができるところがあるかというのを考えたときに,じゃあちっちゃいところで頑張っているそういう団体とか,あるいは本当に山の中で小さい田んぼがいっぱいあってそういうのを管理している,そういう団体はどういうふうにしていくんだというふうな話になってきます。これ,どういうふうに考えてらっしゃるんでしょうかね。 ◎町長(入江) 小さなところでとかという規模感はちょっとまだわかりませんけれども,それはそれでそういったところも含めて,その小さい規模で今やってるのは非常に厳しいから,じゃあその経営の形態を変えてというふうにはなかなかならないと思うんですね。ですから,私が前,例えば1団体が300ヘクタールぐらいを経営して,そのうち100ヘクタールは畑にするとか,ちょっと日当たりの悪いところは畑にするとか,そのうちでも例えば20ヘクタールは高収益作物,まあハウスをつくれるとか,そういったことを考えないと,これからは厳しいなと。しかも販売先もいろんな手法を取り入れながらやっていく。できないというところはどういう形でできないのか,統合できないのか,そこは例えば田んぼであれば畑地したほうがいいんじゃないかとかというようなことをしっかり議論をする必要があると思うんですね。例えば家の裏山の二畝の畑を何とかしてほしいというのは,それは基本的に難しいと思うんですね。福山市民の方を対象にした市民農園とかということもありますけども,そういった手法を考えればあるかもしれませんけれども,そういったところは一つある程度の枠を決めて,こっちのほうはこういう手法,こっちのほうはこういう手法でやろうというようなことをこれから議論していけたらいいなというふうに思ってます。 ◆3番(赤木) 確かに農業の内容で,小さいところはいろいろと考えなきゃいけないというふうに考えてます。実際大きなところは,例えば農業経営として,小さいところはそれこそ市民というところで認知症の予防とかというのも手ではあると思うんですけども,でも実際こういった内容をしっかりと住民に伝えていかなければならないのが行政の立場だと思います。 そういう農業の件も含めて,昨年も予防接種の件ではいろいろあったと思うんですけれども,それを住民にしっかりと伝えていくことが重要だと思うんですけれども,これ,どういうふうに考えてらっしゃるんですかね。 ◎町長(入江) 確かに住民の方にご理解をいただくということは非常に重要なことでございます。今のお話ですけど,農業に関して言えば,先般の会議でも農業者の方からそういう意見が出てるので,そういう協議会をつくればかなり,その協議をしている内容をいろんな媒体を使って報告,知っていただくことはできるのかなというふうに思います。 あと,いろんな施策を,今回の補助金の削減もそうですけれども,できるだけ具体的に担当課のところでいろんな団体に来ていただいて個別に説明をしている職場もありますし,そういった形で進めていかないとなかなか理解が得られないのかなと。一律ばさっとこうやります,広報にばんと出しただけではなかなか周知というかご理解をいただけないというのがありますから,それぞれセクションというか各課でそういった,どういうふうに理解していただける方法があるかということをこれからもしっかり考えていって,事前にできるだけ早い段階でそういう町民の方にご理解いただける仕組みができたらなというふうに,これからちょっと考えていきたいと思ってます。 ◆3番(赤木) いずれにしてもこれからという話ではございますけれども,やはり問題は町民の方にいかに理解していただくかというところだと思うんですよ。当然我々議員もそういった内容に対しましてはいろいろと思うところがございますので話すこともございますが,最終的にはやっぱり町民の方あっての議員であり,そして何よりも行政であるというところでございますが,町長としては具体的にその町民の方に説明するに当たって何かしらの方法というのは考えてらっしゃるんでしょうか。
    ◎町長(入江) 先ほども申し上げましたけれども,各部署によって具体的にその対象のところに説明をさせていただく,まあ余り関係ないところは必要ないと思いますから,その関係のところには各課からどういう形で説明をするかというのはそこでしっかりと議論をして,それを実行していく。また,もちろん町広報もありますから,全戸に配布させていただいてますから,町広報を通じてやる。SNSとか活用されている方はフェイスブックとかホームページとか,そういうものをしっかり活用する。私自身もいろんなところにお招きをいただいて話をさせていただく機会がありますから,そういったところも活用しながらできるだけご理解をいただけるように説明していきたいというふうに考えてます。 ◆3番(赤木) そこのところ,しっかりと説明していただいて,町民に対してもですけども我々議員に対してもある程度説明をしっかりとしていただければというふうに考えております。 今回の補助金の見直しや業務の見直しがありますけれども,そういう中で行政としてこれは優先するという施策,例えば補助施策,具体的なものとして,そういうのをどのように考えてらっしゃるんでしょう。 ◎町長(入江) 優先というのはどういうレベルの選択なのかちょっとわかりませんけれども,一番初めに答弁をさせていただいた,この神石高原町を次代に引き継いでいくということが大前提ですから,そのために今補助金の削減についても,それはもちろんやりたくはありません。あったらいいなというものも全部残していけたら,それはもちろんいいんですけれども,そういうわけにもいかないということでこういう厳しい選択もしているわけですから,それは前提になるのはその目的ですよね,目的に沿ってやっていくと。例えば団体の補助金にしても,繰り越しの額を見て実際その運営ができないということがあれば補助金はもちろん出ますけれども,繰り越しの額を見て1年分の補助金,1年分の補助金というのは1年の運営をするための補助金ですから,それ以上繰り越しがあるということは,それがあればできるということですね。だから,そういったところももちろん基準としては考えていく。それも優先的なことになると思うんですね,運営ができるかどうか。どこまで今の活動を維持していくかというところはその判断になると思いますけれども,補助金もやはり,先ほど言いましたように次代へ引き継ぐ未来への投資なんですね。今小学校,中学校の給食費も31年度で終わりという,もともとのスタートラインが5年間ということになってますから,それも廃止をする今方向にしてますけれども,これも直接的な教育,次代を担う子どもたちを育成をするということで,そこへ投資をしていこうという考え方ですね。ですから,次代へ神石高原町を引き継ぐ,魅力ある神石高原町をつくっていくために何を今やるべきかということを考えて,それからいろんな施策をつくる。その補助金の削減についてもそういうことだというふうに思ってます。 ◆3番(赤木) ぜひ10年後,20年後,神石高原町を存続するためのそういう補助金の活用を考えていただきたいという思いを込めまして,私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松本) 以上で赤木議員の一般質問を終了します。 ○議長(松本) ここで休憩といたします。 再開は10時50分とします。(午前10時40分) ○議長(松本) 再開します。(午前10時50分) ◆7番(久保田) おはようございます。同僚議員よりエールを送っていただきましたので,しっかりと町長と議論をしてみたいというふうに思います。 なお,今回私は質問をちょっとたくさん出しておりますので,答弁のほうは簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 それではまず,一つ目の,来年度予算全般と財政運営についてお伺いをいたします。 趣意書を読み上げます。 令和2年度予算は大型予算と言われておりますが,本庁舎,新町立病院の建設が主なものでありますが,しかし地方交付税の減少によって,これまでにない困難な財政運営が続いていくと思われます。歳出では各種団体の活動費や補助金の削減,逆に受益者負担の増大など,住民サービスの低下も見受けられます。 そういった中,町長就任以来,多くの予算が提案され,我々と議論をしてきましたが,その中には私たち議員としては本当に必要な事業なのか疑問な事業もありました。 例えば,町のPRと称しての映画制作事業の約600万円,先ほど町長の考えというか説明もございましたけれども,これは議会過半数に迫る反対があったにもかかわらず事業実施,東京浅草のビル内のブース借り上げ料,2年間約800万円,道の駅リニューアル工事の大幅増額,また道の駅182ステーション従業員の給与を町が全額負担,これは2年間約1,300万円,商品開発と称してのクラフトビール,これは岡山の業者への製造委託470万円,オーガニックカレッジへの事務所建設,これは約500万円,これは全額町が補助であります。目的に沿っておりますが,またビジネスコンテストの賞金の最優秀賞100万円,優秀賞50万円,チャレンジ基金の創設等,これらは一部の事業でありまして,まだまだほかにもありますが,これらはいずれも問題があると指摘をし,見直しを求めましたが,聞く耳を持たれず予算執行されたものであります。 新年度から地方交付税が減額されるから金がないと言われるが,地方交付税が段階的に減額されることは合併当初から言われており,わかっていたことであります。それとも町長は知らなかったのですか。私は聞いておりました。こうなることがわかっていて,なぜ今まで節約をしてこられなかったのか,大盤振る舞いをしてこられたのか。ここに来て財政が厳しいからと言われるのは,全くナンセンスであります。この3年間,財政規律を守って財政運営をしてこられたのではないですか。 そこで質問いたします。 1,どういう考えでこの3年間財政運営をしてこられたのか,所見をお伺いをいたします。 2,新町立病院,本庁舎建設がされますが,今後の財政への影響はないのかどうかお伺いをいたします。 なお,資料として新病院と新本庁舎と,現在の庁舎,病院と維持管理費の比較ということを資料として提出を求めております。 以上でございます。 ◎町長(入江) 久保田議員のご質問ですけれども,答弁の前に1点,誤解があるといけませんので申し上げたいというふうに思います。 今のご質問の中で,東京浅草のブース借り上げ料,2年間で800万円というふうに言われました。正確には平成29年度,備後圏域連携協議会からやってましたけれども,29年度から令和元年度までの3年間で421万円でございます。平成29年度が10万5千円,30年度が10万9千円,令和元年度が400万円という形になっております。財源は全額特別交付税,国の交付税で賄っているところです。 それでは,ご質問ですけれども,どういう気持ちでこの3年間財政運営をしてきたのかというご質問ですけれども,基本的には,先人が我々に託してくれた歴史や文化が香る自然豊かな神石高原町を次世代に引き継いでいく。このことを基本に財政運営を行ってきたつもりでございます。 2番目の病院,本庁舎が建設されるが,財政に影響はないのかというご質問ですけれども,新庁舎建設事業につきましては,令和2年度予算において起債対象経費について合併特例債を95%充当します。残りの5%及び起債対象外経費は,目的基金,新町重点公共施設新設整備事業基金ですけれども,その充当を予定をしております。 また,病院建設事業につきましても,病院事業債,過疎対策事業債及び目的基金,保健・医療・福祉基金ですけれども,そういったものを活用した事業実施を計画をしております。単年度での一般財源への影響を最小限としているところでございます。 なお,これらの事業につきましては,起債の償還が始まり,後年度における公債費負担の増加がもちろん見込まれますけれども,償還額に対し交付税が算入される有利な起債を活用しており,財政に与える影響を最大限抑制し行うこととしているところでございます。 以上です。 ◆7番(久保田) この3年間どういう気持ちで町政運営をされたかということで,これは何か,通り一辺倒の答弁になっているような気がいたします。要は私が言いたいのは,地方交付税が段階的に減ってきますよ,合併の特例加算がもう減ってきますよということは,町長は知っておられたんでしょう。だから今まで,先ほど申し上げましたように節約しなきゃならん事業もあったんですよ。私らもここで言うたでしょう。それもそのまま予算執行されとるんですよ。だから,どういう気持ちでされたんですかということを私は聞いたんですよ。ほいじゃけえ,令和2年度はいろんなことをカットされるでしょう。これをもうわかっとったんですよ,お金がもうなくなるぞというのは。だからこの気持ちを,この3年間どういう気持ちでされてきたんですかというのを聞いたんです。ねえ,そうでしょう。もうそりゃ済んだことを言うてもしょうがないとは言いながら,やっぱりこれは町民の税金ですから,予算がついたから予算したから全部使やあええというもんじゃないと思うんですよ。ある程度節約するときには節約せにゃいけんと私は思うんです,経費の削減ですよ。民間はもう厳しいというか,経費の削減はどんどんやっておりますよ,会社経営するためには。だから今まで大盤振る舞いをしてきたんじゃないんですかって言ようるんですよ。そうじゃないでしょう。 ◎町長(入江) 交付税とか過疎ソフト債が減額されてると。先ほど赤木議員のご質問にもご答弁を申し上げましたけれども,それはもちろんわかってました。ですから,いろんな事業の見直し等々も今までもやってきたところでございます。 久保田議員が言われる,例えば町のPRと称して映画制作事業とか,先ほど申し上げられました事業ですけれども,決して無駄な事業とも思ってませんし,必要な事業ということで私は予算化をさせていただいて実行してきたところです。 先ほど映画とまるごとにっぽんの話をさせていただきましたけれども,将来へつながる可能性をもちろん持ってますし,既にそういった経済的な金額で成果,効果も上がっているというふうに私は理解をしておりますから,こういった事業をやめて補助金を維持していくということを議員は言われてるんだと思いますけれども,そういうことにはならないのかなと。次代へ引き継いでいく,町の魅力をしっかり出していく,磨いていく,それを発信していくことについては今後もしっかりやっていかなければいけない事業だというふうに考えております。 ◆7番(久保田) これはもう済んだことですから議論してもしょうがないですから,また次のことを申し上げるんですが,今度は新病院,新本庁舎,これは今年には本体工事が着工ということになっております。先ほど答弁では,この建設費用につきましてはいろんな合併特例債とか病院の事業債,こういった有利な起債を借りるから今後の財政には影響ないというような答弁でしたよね。それは建設費用についてはそういったもんで工面ができると思うんです。 だったら,できた後,建物をつくったら,後どうしても維持管理費が要りますわね。それで維持管理費はどれぐらい要るのかというような資料を請求したんですが,現在の病院の維持管理費につきましては電気料金とか水道,集排,それから燃料費,ガス,こういうものを含めて約2,900万円という,今ですよ,現在の病院がかかっているというような資料もいただきました。庁舎につきましては,今は分散をしておりますので,その分散した経費を,ここの庁舎と教育委員会が入っとるところの施設ですね,そこらを合わせますと約1,200万円というような,これは現在の経費がかかっておるというようなんですが,新しい病院につきましては幾らかかるかわからんというようなことで,大体の推計もわかるんじゃないかなと思うたんですが,まあこれ何ぼかかるかわからんということで,できてみんと維持管理費がわからんようじゃったら,現在のものより多ゆうなったらまた今後の財政に影響があるわけでしょう。たとえ病院でも,今2,900万円でかかりょうるんが,これが3千万円,4千万円かかるかもわからず,かからなきゃええんですよ。新しい病院はエネルギーの負荷が少ないような設計をしてあるというようなことを伺っておるんでね,これが下がればいいんですよ,現在のものよりね。それがまたたくさんいるぞと,増えるぞということになったらまた今後の維持管理費が増えて財政に悪影響を及ぼすんじゃないかなというような思いで今回質問したわけなんですが,そこら辺が設計会社のほうへお願いして聞きちゃったんでしょうけど,わからんというんがちょっとあれなんですが,まあそれはいいですわ,わからんというんなら,わからんです。 いずれにしましてもこれだけの,総額何ぼですが,55億円でしたか,これだけの事業をこれからもうするんですよ。大きなものを建てるんです。しかし一方では住民サービスの低下というか補助金の削減,負担金の増大,住民サービスの低下。住民には痛みを強いるということが来年度予算ではするようにされておりますけれど,これよっぽど住民の方へ説明をして理解を得んと,一方では金がないというて切っといて,一方では大きな建物を建てるんでしょう。それは理解を得られんと私は思うんで,そこら辺はちゃんとやっていただかなけりゃいかんのんじゃないかなというような思いもあります。そこら辺どうなんでしょうか。時間があれなんですが,簡単にひとつお願いします。 ◎副町長(森重) 庁舎,病院につきましては,もうこれまでにいろんな議論をする中でご存じをいただいていると思いますが,この庁舎は耐震補強すらできないという庁舎でございます。そういったことで危機管理等々含めて庁舎の建設をすると。病院についても耐震がないということで建設をするということでございますので,せざるを得なかったからしとるわけでありますし,合併当初から庁舎の位置もどこどこというふうな合併協定書の中にあったぐらい,既にものが決まってたことを今やってるということだけであって,無駄なことをしているという認識はございません。 ◆7番(久保田) 次のふれあいタクシーの見直しに行きます。 ふれあいタクシーの見直しでございますが,地域公共交通は高齢者の外出支援として,お出かけタクシーに始まり,制度の見直しをしながら今のふれあいタクシー事業になりました。通院やサロン,老人クラブ等に利用され,初乗り料金程度で町内どこにも行かれ,利用者にはおおむね好評であります。一昨年は中山間地の公共交通のモデル事業として評価され,総務大臣表彰を受賞されたことはまことに喜ばしい限りであります。 しかし,この誇るべき事業も令和2年度から町内負担600円が900円に50%値上げになり,利用者へは負担増になります。せっかくの制度が定着した中で,大幅な値上げは拙速であり,理解できません。 そこで,次のことを質問し,また提案をいたします。 1,財源は過疎債ソフト事業分でありますが,その事業内容をお伺いします。 2,600円が900円と50%の大幅増になりますが,値上げ幅が大きく,決定プロセスをお伺いいたします。 3,利用者の意見はどの程度反映されているのですか。例えばアンケートをとられたとか,そういうことでございます。 4,事業費の抑制として,次のことを申し上げたいと思います。 ふれあいタクシーの月平均の利用は,96%の方が1回から10回の利用であります。利用者負担は普通車は600円に据え置き,月10回までの利用に限定してはどうですか。これは町内利用に限ってであります。ただし,大型車は,これはジャンボタクシーですね,これは値上げもやむを得ないと思います。理由として,これは通院には利用されていないと思われるから。普通車の目的は通院が多いと思われ,月2回受診したら往復で4回利用になります。ただし,透析患者の人の利用は20回までとか,柔軟な運用は考えられないのか。また,町外の医療機関通院者支援事業は別枠で5回利用にするとかですね。消費税は引き上げられ,住民生活はますます厳しくなり,できるだけ値上げは回避すべきであります。 5,バス路線廃止代替支援事業は廃止されるが,町外通院は診断書があれば従前どおり半額負担だが,これは前もって役場に提出する必要があります。急な受診がある場合,診断書は用意できないので,窓口の領収書等でも半額負担を認めるべきではないですか。 6,2月4日の全員協議会で,新年度からの総合戦略でふれあいタクシーの見直しをしたと言われましたが,総合戦略の説明をなぜ早くされなかったのかお伺いをいたします。 以上です。 ◎町長(入江) ふれあいタクシーの料金の見直しについてのご質問でございます。 一つ目の,財源は過疎債ソフト分を充当しているけれども,その内容ですけれども,ふれあいタクシー事業,町外医療機関通院者支援事業運転免許証自主返納者支援事業バス路線廃止代替支援事業の各事業は,補助金として支出を町からしておりますけれども,これらの事業の財源に充当しているところです。 2番目の,ふれあいタクシーの利用者負担が600円から900円に値上げになると,決定プロセスを問うというご質問ですけれども,昨年8月に本町の監査委員より,平成30年度の決算監査意見書において,ふれあいタクシー運賃補助制度について,財政負担が増加をしており,運用実態を調査をし,利用料金の見直しを検討するよう指摘を受けました。また,昨年9月,それから12月の両定例議会においても4人の議員より財源の確保や制度の見直しについてご指摘をいただいたところです。 こうしたご意見を踏まえて,この間のタクシーの利用状況や事業費の推移,本町の今後の財政状況等を分析,検証を行う中で,本年2月に実施されたタクシー事業者の料金引き上げ等,社会的情勢,引き上げのそういった情勢も勘案し,今回の利用料金の見直しを判断をしたということでございます。 最終的には,法定協議会であります神石高原町地域公共交通協議会において,地域の代表の方や事業者,また関係機関の皆さんのご意見をお聞きし,見直しについて承認をいただいたところでございます。 3番目の,利用者の意見はどの程度反映されているか,アンケートをとったかというご質問ですけれども,今回の見直しは事業費の抑制に主眼を置いたもので,また制度を維持していくためのものでございますから,利用状況をもとに試算を行い,庁内で協議の上,地域公共交通協議会で協議をしていただいて決定をいたしました。 利用者等に対するアンケートについては,本町では平成29年度,始めのときですけれども,実施をしましたけれども,今回はそういったものは実施をしておりません。 なお,昨年12月ごろに,中国運輸局により本町の高齢者等を対象とした生活交通制度に関するアンケート調査が実施をされ,ふれあいタクシー制度の見直しに関する聞き取りをしていただいております。最終的な報告書はまだ届いておりませんけれども,本制度の見直しにおいて参考とさせていただいております。 次に,これは久保田議員からのご提案ですけれども,平均の利用は利用者の90%の方が1回から5回の利用であると。利用者負担は普通車600円に据え置き,月10回までの利用に限定してはどうか。また,普通車の目的別は通院が多いと思われる。通院は月2回として往復すれば4回利用となるので,透析患者の方は20回までとか柔軟な運用は考えないのかと。できるだけ値上げを回避すべきではないかというご提案ですけれども,今回の見直しは,議員もご承知のとおり,本町の非常に厳しい財政状況の中で制度の持続性を高めていくためのものでございます。つまり,制度に要する事業費の抑制を図ることが必要であると考えています。議員言われるとおり回数制限を引き下げることも一つの方法で,今回も1人1カ月30回から20回への引き下げを行います。 また,議員の言われる,月5回程度利用されている方々の利用料金の据え置きですけれども,そういった方々が利用実績の大部分を占めています。その層を据え置けば,利用者への影響は小さく,多くの方は今までどおり利用していただけますけれども,反面,事業費の抑制にはほぼつながりません。目的として事業費の抑制を図るためには,全体の利用に対し,一律の引き上げを行うことで,初めてその効果が出ると考えています。 利用者の皆さんにも,こうしたふれあいタクシー事業の現状をご理解いただき,相乗り利用とか,経費の抑制にご協力をお願いしたいというふうに考えております。 それから,人工透析が必要な方など通院回数が多い方への配慮ですけれども,人工透析患者さんで言えば,別の補助事業で交通費の一部を助成をしておりますし,見直し後の回数制限も,そのあたりへ配慮してのものでございます。 全ての通院に対しての支援にはならないかもしれませんが,それを行政で支援することは制度の導入以前も行っておりませんし,また財政的にこれからも困難なことであるというふうに考えております。 また,議員のおっしゃるように,利用者の皆様の生活に消費税率引き上げ等々の影響が少なからずあることは重々承知をしております。しかしながら,本制度を取り巻く環境は非常に厳しく,先月に行われたタクシー運賃の引き上げ,厳しい財政状況,これらを勘案すると,制度維持のためには利用料金の引き上げもやむを得ないというふうに考えております。ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 また,町外通院,受診は診断書があれば従前どおり半額負担だが,前もって役場に提出する必要があると。急な受診がある場合,領収証でも認めるべきではないかというご質問ですけれども,急な受診がどのような場合かにもよりますけれども,生命の危険がある場合などは,タクシーではなく救急車による移動が適切な場合もあると考えられます。 また,タクシーで移動する場合は,利用者証の交付を受けていれば,町内に関しては目的を問いませんので,現在も可能でございます。 町外の医療機関に関しましては,長期,定期的な通院に係る経済的な負担軽減を目的に助成をしておりますので,初診や単発的な当日受診などは,引き続き,事業の対象外と考えておるところです。しかしながら,医療機関が減少するとか,町内の医療体制に変化が生じることがあれば,初診等に対する助成も今後の検討課題の一つになるというふうに考えております。 それから,2月4日の全員協議会で説明がない,なぜ説明しないのかというご質問ですけれども,2月4日の全員協議会で説明をさせていただいた内容は,総合戦略の中でふれあいタクシーの見直しを行ったということではなく,総合戦略の方向性とバス路線廃止代替支援事業の内容が合致していないということを廃止理由の一つとして説明をさせていただいたものです。総合戦略では,町内での消費活動を喚起し,商業振興,雇用促進を図っていくこととしております。バス路線廃止代替支援事業は消費の域外流出につながっており,施策の方向性の統一を図っていく旨のそういった説明をさせていただいたところです。 以上です。 ◆7番(久保田) ご答弁いただきましたが,監査委員の指摘や,また同僚議員の質問を受けた中で見直しをされたということでございます。それはそれでよろしいですが,具体に600円を900円に値上げをするべきだというような指摘,質問がありましたか。 ◎総務課長(瀬尾) 監査委員の意見書,それから昨年の各議員の方からのご意見の中には,具体的な数字をもってこうしなさいというような指導はございませんでした。しかし,いずれにしても今の運行経費がかなり上昇してくる中では金額を含めた一定の見直しが必要であるというような記載もありましたし,ご意見もあったかと思っております。 ◆7番(久保田) わかりました。具体な提案というか指摘はなかったということでございます。 そこで,この改正案を見ますと,利用回数は1人1カ月30回が1人1カ月20回まで,これも見直しでございます。それから,特定大型車,いわゆるジャンボタクシーですね,これも600円が3千円になっております,これも見直しです。それから,バス路線の廃止代替支援事業,これは他地区の公平性を欠くということで,これは廃止にされます。これも見直しです。だから,見直しというのは具体的にどういうところを,料金はどういうふうにしたらどうかということがあったんですかと聞いたら,なかったということで,そこで先ほど申し上げましたが,小型車につきましてはほとんどの人が病院へ行かれとるんですよ。中にはそりゃ買い物とかほかの行事とかいろんなサロンとか,そういうところにも利用されてる人はおられますが,ほとんど病院なんですよ。その病院へ行くのに50%の値上げはいかがなもんかということを私は言うとるんですよ。せめてこの普通車の小型車,これだけは値上げをせずに600円で据え置くとか,そういう努力というのはできんのんですか。ほかのところはしょうがないですよ。しょうがないと言っちゃああれですが,まあ事業費が増えておるんなら,それも見直しですよ。私はそこを言うとるんですよ。そこらはどうなんですか。 ◎総務課長(瀬尾) 見直しの中身につきましては,この間総務課においてもいろんな検証を行ってまいりました。例えば議員が言われるように病院に限って据え置いて,病院以外の利用料金の引き上げをしたらどうかというご意見もいただいておりましたので,そういったことも想定して金額的なところのシミュレーションも行ってきました。結果として病院利用が全体の4割,病院外が6割で,全体的に計算してみると,なかなか財政的に有利な状況にはなってこないと。 具体的に言いますと,年間3万件の利用がございます。そのうち病院外の利用が全体の6割なんで1万8,000件の利用があってると。そこを例えば100円利用料金値上げしたとしても180万円しか変わってこないと。今回,一律300円の引き上げっていうことで提案をさせていただいてますが,300円にしても540万円しか引き上げになってこないという状況が見られます。そういったいろんな試算を行う中で,やはり一律的な引き上げが一番ベストだと考えてます。今回一律の引き上げをすると,900万円程度の財政的な効果が得れるというところでございます。今後のこの制度を維持していくためには,まずそういった一律的な見直しがどうしても避けられないと考えております。 また,2月から,町内もそうなんですが,タクシー料金の一律の見直しがありました。大体1回の利用で100円程度の値上げが,料金の引き上げが行われるということで,全体で計算すると従来どおりでいけば300万円程度の運行経費がかかってくると。そういったことも考えての見直しの結果でございます。 ◆7番(久保田) タクシー料金の業者の引き上げ,運行経費がかかるということで,この料金の引き上げの増額分を利用者の方に押しつけるというような格好になるんじゃないですか,結果的にはね。だから,せめて一つの制度ぐらいは据え置きをするとかなんとか努力をされたらどうなんですかということを言うとんです。 それで,この引き上げの諮問というんですか,これが先般神石高原町の地域公共交通協議会で決定をされて承認をされたと言われますが,この機関は役場のアリバイ機関みたいなもんで,ここの協議会がお墨つきを与えたということでこれをすぐ決定をされたということなんですが,ここらの決定はどうなんですか。 一部出席者の方に会議の内容を聞いたら,まあこの場で言うてええかどうかわからんのですが,役場のほうから,とにかく頼むけえ承認してくれ,してくれと役場のほうから頼み込んじゃったんじゃと。でしょうがねえ,承認したんじゃというようなことも聞くんですよ。だから,これはお墨つきの機関じゃないと私は思うんですが,そこらはどうなんですか。 ◎副町長(森重) 地域公共交通協議会,これは法定協議会でございますので,あらゆる公共交通のバスの運行であるとかこういったことの決定をして,これを運輸局へ申請して承認してもらうということがございます。そういった協議会,附属機関でございますので,アリバイをつくるとかというような機関ではございません。そういったことを言われると,大変委員の皆さんに失礼だと思いますので,撤回をしていただきたいというふうに思います。 今,役場から頼み込まれたというようなことがございましたが,町の財政状況であるとかさまざまな交通の状況,それから分析等々,丁寧な説明はいたしましたが,町から頼み込んでというところはございません。それも委員の方に大変失礼な発言であろうと思いますので,撤回をされたほうがよろしいかと思います。 ◆7番(久保田) 私は,これは一委員の方から聞いたことですから,この場で言うてどうかわからんということを前置きしたんですが,先ほど,この地域公共交通協議会はアリバイ機関ではないというような副町長の答弁がありましたんで,アリバイ機関でないんであれば,これは発言を撤回をしたいというふうに思います。 それと,高齢者というか利用者の方にアンケートをとられたかどうかということなんですが,これはアンケートはとっていないということなんです。50%の引き上げにつきましては,高齢者の方にはこれは負担が本当に大きいです。中国運輸局はアンケートをされたようなんですが,この内容と,この対象の方はどこまでされたんですか。 ◎総務課長(瀬尾) 中国運輸局のアンケートについてでございます。昨年の12月ごろに町内の75歳の方を対象に,約1,000人を対象に無作為に調査を行ってます。もともと中国運輸局は本町の生活交通制度,この実態の把握を行って今後の公共交通の制度に向けて検討を行う資料にしたいということで調査を行う予定がありました。その調査に,せっかくなんで本町のふれあい交通関係の制度の状況についてもあわせて聞いていただくことをお願いをしております。 基本的に,調査の中身でございますが,今現在どういった移動手段を持っておられるかとか,ふれあいタクシーを利用されてますかとか,運転免許証の所持状況等の利用実態に関する調査,それから本町がお願いをした,今後持続可能な制度にしていくために制度の見直しが必要であると,個人負担の引き上げ等も踏まえてそういった見直しについてどう思われますかと。仮に料金の引き上げを行うとしたら,どのくらいの金額が適当かといった内容の調査を行わさせていただいたところです。 ◆7番(久保田) 利用者のいろいろ内容をアンケートされたようですが,この最終的な報告書がまだ届いていないということなんですが,本制度の見直しにおいて参考とさせていただいていますというて言われておりますが,届いとらんのにこの制度の改正の参考にされたんですか,届いとらんのに。 それともう一つ,平成29年度はアンケート実施をされたのに,何で今回はされんのんですか。 ◎総務課長(瀬尾) 平成29年度の調査につきましては,このふれあいタクシー事業を立ち上げた初年度でございました。立ち上げを行った最初の年ということで,この制度が住民の方にどういった課題があるのか,利便性がどうか,そういった基礎資料が必要でございましたので,初年度にアンケートの調査を行ったところです。 今回も同じようにアンケート調査等も考えておりましたが,中国運輸局等々のやりとりの中で,そちらがアンケートをとるからっていうことのご意見をいただいてましたので,それに便乗させていただいたところでございます。 今回のアンケートの中身に多少触れさせていただきたいと思います。 制度の見直しの必要性については,ほとんどの方が賛同していただいております。特に見直しについてどうしたらいいのかわからないっていう方が全体の中で3割おられましたが,4割から5割の方は基本的に見直しについて賛同いただいてます。金額的な見直しについても,800円から千円が望ましいというふうに回答をいただいた方も8割以上おられるような状況でございます。 運輸局からのペーパーとしての最終的な報告結果については,この3月下旬,もしくは4月になるだろうということでございました。最終的には今の利用者の声であったりとか,今手元で集計されている状況について教えていただけないでしょうかということでやりとりをした結果を聞いて,参考にさせていただいているところです。 ◆7番(久保田) 透析患者の方への配慮なんですが,現状が30回が改正で20回になると,これでじゃけえ足りるということなんですね。足りるというか,1カ月に20回あれば。20回ということは10回ですよ,往復して20回ですからね。行かれるのは10回ですよ。それで足りるんですね。 ◎総務課長(瀬尾) 透析患者につきましては,1週間に3日程度の病院へ通われる回数が平均なんじゃないかなと思っております。そうなってくると,月に15日前後の受診をされるように考えております。透析患者の方の状況を見てみると,病院とかその他買い物等で20回を超える利用もあってますが,ほぼほぼ,この回数制限を20回にすることである程度の方はカバーできると考えております。 ◆7番(久保田) 急な受診の場合に町外への医療機関の受診,これがどういうときがあるんかという,まあ町長からの答弁にもあったんですが,これが生命の危険がある場合などは救急車で行ってくれということなんですね。これは当然のことなんです。 どういう場合があるか,一つ,時間がないんですが簡単に言いますと,例えば神石地域にある病院があります。ここで,うちは診療器具も高度なんがないからよその病院,町外の病院,まあ上下なら上下です,紹介状書くからあっこで詳しく検査してくださいといって,検査してみてくださいということがあるんですよ。まあそりゃ年に数回ですよ。そういう場合には,すぐその日に行かれたり次の日に行かれたりするんですよ。こういうときは救急車なんか頼めんでしょう,何ぼにも。生命に危険があるときはそりゃ救急車も時々来ますけどね,通常の場合はそりゃ頼めんですよ。こういうときもあるんです。 それから,神石地区の北部の例えば永野とか相渡とかという方は東城が多いんですよ,東城の病院が。あそこは五つ医療機関がありますが,民間です。ほんで,土曜日もやっておられるんです,午前中だけ。そういうときに,例えば土曜日に朝起きたら頭が痛いとか風邪じゃないかなというようなときにはあそこへ行かれることもあるんですよ,あそこというのは東城の病院へね。そういうような緊急の場合のことを言よんです。そういうときには事前に診断書を出して役場の許可を得るということは無理なんですよ。ですから,そういうときには窓口の領収書,こういうこともで認めるというようなことにできないかなと私は思っとんですが。相渡とか永野とか古川とか,そういう地区の人じゃなしに,例えば油木の小野とかあっちの新坂の方も東城が多分多いと思うんですよね。そういう周辺部の人のことを私は言ってるんです。どうなんでしょうか。 ◎総務課長(瀬尾) この制度の趣旨は,基本的に長期的,また定期的に町外医療機関への受診が必要な方を対象としております。しかしながら,議員が言われるように突発的にどうしてもタクシーで医療機関にかからなければいけなくなる事態等も今後想定されますので,そういった意見もお聞きする中で今後検討していきたいと考えております。 ◆7番(久保田) ぜひこれは認めてもらうように,ひとつお願いをしときます。 次の,時間がありませんので,チャレンジ基金は質問を出しておりますが,ちょっとこれ後回しにさせてください。 先に,給食費の見直し。その次の給食費の見直し。 小・中学校の給食費につきましては現在無料でございますが,新年度から負担が発生をいたします。これを廃止するということでした。これは本町独自の政策であり,これを廃止されると子育て支援,若者定住対策の後退になると私は思います。これは何とか継続をすべきではないかなというふうに思いますが,所見をお伺いをいたします。 ◎町長(入江) 学校給食費についてのご質問でございますけれども,現在,小・中学校の給食費は一旦は納めてもらいますけれども補助金という形でお返しをしている制度でございます。 この学校給食ですけれども,これは学校給食法という法律によって基本的には保護者が負担するということになってるんですね。ですから,先ほど言いましたように一旦負担をしていただいた後に補助金として交付をしているわけでございますけれども,これ要綱では平成31年度末まで実施するという,いわゆる第1期の総合戦略に基づいて実施をしている5年間限定の制度でございます。この5年間で1億円以上を補助金として支出をしました。言い方は悪いかもしれませんけども,たまたまこの5年間子どもさんがおられた保護者の方に1億円以上交付したという形になりますけれども,もちろん継続して未来永劫この制度を継続できれば,そういう財政状況であればいいんですけれども,非常にこれは難しいと,困難だというふうに考えています。 未来を担う子どもたちの教育は,町の施策の中でも最重要であると,プライオリティーNo.1というふうに考えております。これからは教育に直接つながる取り組みに投資をしていきたいというふうに考えております。 例えは,国の方針も出してますけども,来年度は小・中学校生徒全員にタブレットを購入をしていきたいというふうに考えております。その環境整備も行っていきますけれども,これも約1億円かかるわけです。今後はこういったお金の使い方に変えていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ◆7番(久保田) これまでの給食無償化に係る費用が1億円かかったからもうやめるんだと,5年間の限定だからもうやめるんだとすぐ町長は,それはお金はかかりますよ。お金はかかるけど,こういうことを言われます。施政方針の中では,第2期の総合戦略,これにも四つの重点的な取り組みとして,子育てしやすいまちづくりの推進,これも子育ての一環だろうと思いますね。若者定住対策の一環だろうというふうに私は思っております。一番の充填事業に上げておられますよ。それを5年間の限定だったからもうやめるんだと,一遍にすぐもうカットされると,こういう手法はどうなんですか。 それから,国のGIGAスクール構想,これはタブレットの端末を小・中学校の子どもに全員配るということなんで,こういう国の事業があったから,これに金が要るからこっちを切らにゃいけんのうという思いになられたんかどうかは知りませんが,これは国の事業,ハード事業でしょう。この給食費については,これは町独自の政策じゃったですよ。しかも,県内ではほかにはないような制度だったというふうに聞いておるんですが,よその市町があったんかどうかわかりませんが,そういうふうにやっぱり独自の政策は,いいと思えば私は何とかして継続すべきなんですよ。全額が無理なら一部負担にするとかね,何とか方法があるんじゃないですか。それ以上,やっぱり保護者の方も,先ほど申し上げましたがタクシーのとこでも言いましたけど,消費税も引き上げられて大変な時期なんですよ,お互いが。そりゃ町も大変なかもわかりませんが,何とかこれは努力して,5年間もう過ぎたから全部カットよというんでなしに激変緩和をするとか,何とか方法はあるんじゃないですか。そこらはどうなんでしょうか。 ◎町長(入江) 久保田議員言われることもわからないことはありませんけれども,基本的に,先ほども申し上げましたようにお金の使い方をどういうふうにこれからやっていくか,もちろん子育て世代の支援というのは,住んでよかったと実感できるまちづくりにつながることも,もちろんそういうふうに思いますけれども,ただある保護者は,私も直接聞いたんですけれども,給食費は自分の子どもが給食を食べてると,だからそれはもちろんお金払いますよと。それよりは教育のほうにお金をかけてくださいと,しっかり学校現場にお金をかけてほしいという保護者の方もおられました。まあそれは全員ではありませんけれども,そういった意見があることも間違いありませんし,GIGAスクール構想は何ギガのギガではなくてグローバルとイノベーション,そういったいわゆる世界に通用する子どもたちを育てる環境をつくるための今のタブレットなんですよね。ですから,国の制度ではありますけれども神石高原町においても先立ってそういう取り組みをやっていきたいというふうに考えております。 いわゆるあればいいなというのはもちろん,補助金というのはそりゃもう際限なくあったらいいと思いますけれども,そうではありませんから,限られた財源を本当にこれから将来を担う子どもたちのためにどういう使い方をしていくのかっていうことをしっかり考えて,今回こういう判断をさせていただいたところです。 ◆7番(久保田) 給食費を払いますよと,そういう保護者の方もおられると思います。中には,これはやっぱり無償化で助かったというような方もいらっしゃるんですよ。それはいろんな所得階層の方がおられますよ,町民の方には。高所得の人もおられます,所得の低い方もおられますよ。やっぱり下のほうもある程度,下というたらいけんのですが,所得の低い方のほうへも目を向けて,一遍にこれをカットするんでなしに激変緩和をするとか,何とか工夫をされるように私はしたほうがええんじゃないかなと思うんですが,どうなんですか。できんのんなら,そりゃいいですよ。私らがしてほしいというのにせんと言うんなら,町長のは執行権ですからね,私らはその権利はないんですからね。そこらはどうなんですか。 ◎町長(入江) 低所得の方は別に無償化になってると,そういう制度がありますから,それはそれで対応ができてるのかなというふうに思いますし,激変緩和というのはそこに5年間いる,今小・中学生でいる方に対してということにはならないですね,新しい方はまた新しいという形になりますから,そういうふうに私は考えてますから,お金の使い方を今度は直接現場,また施設整備ももちろんこれからかかってきますから,維持にかかってですね,そういったところに使い方を変えていきたいというふうに考えております。 ◆7番(久保田) これは幾ら議論してもかみ合わないので,次に,もう3分しかありませんが,チャレンジ基金に行きます。 先に4番目に行きます。 チャレンジ基金の豊松地区の笹尾,この空き家改修事業は昨年3月に1千万円,フェアトラベルジャパンに支出がされております。1年たっても,いまだ改修工事は完成しておりません。これまでの答弁と違うが,これはどうなっておるのか,現状をお伺いいたします。 ◎町長(入江) チャレンジ基金の対象者でありますフェアトラベルジャパンに対してですけれども,今般の日韓関係,議員もご承知だと思いますけれども,日韓関係の影響で事業が大幅に遅れておりましてご心配をおかけしているところです。また,さらに新型コロナウイルスの感染症の影響により,いろんなことが発生をしておりますけれども,先日,地元笹尾地区,また豊松の協働支援センターについては説明を行っております。まあ一番初めもちょっと話はしているようですけれども,具体的な状況を説明をさせていただいているということです。 また,昨日,空き家改修の部材の通関検査が完了して許可がおりましたので,今週搬送を行い,工事に着手し,オープンに向けて取り組まれるというふうにお聞きをしているところです。 以上です。 ◆7番(久保田) 時間がありませんが,この制度を存続したいのであれば,制度じゃない,財団ですよ,我々に対しての不信感を払拭する制度にするようにされたんがいいんじゃないですか。もう去年の3月に1千万円払っとるのに,いまだかつて1年たってもできとらんです。もう3遍目です,この答弁,やりますやりますというて。これができんのんなら返金を求めるとか,担保をとってないからこういうことをするんですよ。これの制度をするんであれば,中身の運用の制度の改正,これをされんのんですか,どうなんですか。 ◎町長(入江) このフェアトラベルジャパンに関しては,国の事情とかということが絡んで事業が遅れたということでございますから,極端な話,その法人に対しての責任はないんではないかなというふうに思ってますから,今この状況で今後も進めていただきたいというふうに考えております。 ◆7番(久保田) 以上で終わります。時間がありません。終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本) 以上で久保田議員の一般質問を終了します。 ○議長(松本) ここで休憩とします。 再開は13時15分とします。(午前11時49分) ○議長(松本) 再開します。(午後1時15分) ◆1番(小川善) それでは,3番目の質問をさせていただきます。 私からは,施政方針と,人口増加対策として掲げられているまち・ひと・しごと創生総合戦略について下方修正された転入増加人口の目標値についてと,人口増加対策の手法を伺いたいと思います。 平成27年度から平成31年度の5年間で行われた第1期総合戦略の目標値,これは転入人口を5年間で400人増やすというものでした。来年度から始まる第2期総合戦略の社会人口増減数の目標は均衡,つまりプラス・マイナス・ゼロと下方修正されることとなっております。 ここで,数値目標について五つお伺いします。 1,そもそもなぜ5年間で400人の目標数値が掲げられていたか。 2,下方修正しても地域の持続可能性は確保できるのか。 3,これからの人口対策はどのように考えられているのか。 4,協働支援センターの役割は,何か変化や進化を要望するようなことがあるのか。 5,第2期総合戦略素案にある協働支援センターの延べ利用者数というものを,説明をお願いしたいと思います。あわせて人口増加対策の手法もご説明ください。 よろしくお願いします。 ◎町長(入江) まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問でございます。 なぜ5年間で400人の目標数値が掲げてあったのかというご質問ですけれども,5年間で転入人口400人,年間80人の上乗せということで目標数値を掲げてきました。長期的に,五つの小学校がありますけれども,その小学校を維持していくために必要な人口ということで,当時その数値を設定したものでございます。 2番目に,下方修正をしても地域の持続可能性は確保できるのかというご質問ですけれども,今回の人口ビジョン改定において,総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減を分析をしました。社会動態におきましては増減を繰り返して増加傾向,社会動態は増減の繰り返しという形でございます。自然減と社会減を合わせて人口は減少しているという状況でございます。 こうした現状を踏まえて,国のまち・ひと・しごと創生本部が提供した令和42年,2060年の推計人口,3,100人ですけれども,それをベースに目標人口を4,800人としたところでございます。この目標人口は合計特殊出生率2.1と移動人口を均衡ゼロ,社会動態人口ですね,をゼロに設定をした数字でございます。 第1期の目標人口7,500人から大きく下方修正というか,低くなっておりますけれども,より現実的な計画としたところです。計画人口は減ってきても,持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。 それから,人口対策はどのようにこれから考えていくのかということで,本町の人口減少対策には,自然減対策はもとより社会増ですね,社会動態の増の対策に取り組むことが効果的ではないかと考えております。 第2期総合戦略では,人口減少対策として具体的な施策を掲げています。人口減少が続く中,いかに減少傾向を抑制し安定化を図るかが重要であり,これに向けた本町としての取り組みの方向性を定めたところです。 4番目に,協働支援センターの役割はどのように変化や進化を要望することがあるのかというご質問ですけれども,協働支援センターには,まちづくりの主体として,まちづくりの拠点性を高め,地域コミュニティーが活性化する取り組みを一層取り組んでいただきたいというふうに考えております。 5番目の,第2期総合戦略にある協働支援センター延べ利用者数,KPIで設定してありますけれども,協働支援センターの利用は今の町民の方々が中心であります。その活動が一層活発化することは,現町民のコミュニティー活動が盛んである,さらに盛んになるということで,このことを内外へ周知することにより移住・定住につながるものというふうに考えております。平成30年度利用者数は4万6,000人であり,4万9,000人の目標を設定し,協働支援センターと連携し,一層の活発化を促してまいりたいと考えております。 それから,人口増加対策の手法ですけれども,第2期総合戦略ではテーマを安心幸せプラン2024としております。これは,今住んでいる町民の方々が安心して生活し,住んでよかったと幸せを実感でき,本町に誇りをもって暮らしていただけることで町外の方に共感をしてもらい,定住・移住につなげていこうという考えでございます。 こうした考えに沿って,将来の方向としては,これからも,ふるさとを誇りに思う人が集まり,自然と暮らしが共存できる町を掲げ,本町が暮らしやすいと思ってもらえるまちづくりに取り組みますというふうにしているわけです。 また,第2期で重点的に取り組むための四つの基本目標を掲げ,その基本目標に,合計で20の施策の方向を設定しております。その具体的な事業として42の事業を掲げ,人口増加対策の手法としていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(小川善) 5年間で400人の目標数値が掲げられたというのが,五つの小学校に必要な人口ということで,私もこれはずっと町長が言われてたから頭の片隅にずっとありました。講演会とかずっと受講させていただいてましたら,以前はどの講師の方も,学校というのは統合してはならない,廃校にしてはならないということがどの先生も言われておりました。廃校にしたら,もうそこから人口がどんどん減っていくんだということをずっと言われてたんですが,最近の先生は,20人を下回った場合,統合も仕方がないというような言い方をこの前されてたのを聞いて,町長が呼んだというわけじゃないにしても,ちょっと考え方が変わってきてるのかなとも思ったんで,その辺で,町長というのは学校の統廃合というのはどういうふうにお考えかお聞きしたいんですが。 ◎町長(入江) 基本的に,1番目の質問ですけれども,五つの学校を残す。これは1学年10人という想定をして,増えるという方向みたいなイメージですけれども,そのために必要な地域の人口を確保していくための目標数値というふうに設定をしてました。 今の後段の質問は,学校を廃止するとか統合する気は全くありません。今,4月からは15人ですか,一番小さい豊松小学校もそうですけれども,そのためにいろんな取り組みをやってきたわけですね,まあ今もやってますけれども。ですから,それを統合するというとかということは考えてません。 ただ,学校を残していくという考えがその計画にあるというのは,私も何回も話をさせていただきましたけれども,要はそこに学校があるということは,それだけその地域に人が住んでいるということで,それだけの人がコミュニティーを形成して,協働のまちづくりを進めていくために必要な人口というふうに私は捉えていたんですね。ですから,これから縮小していく行政サービス,どんどんどんどんいろんなことができなくなってくる,これはやらないんじゃなくてできなくなる時代は間違いないんです。ただそれを誰がこれから担っていくのか,役割分担をしっかりしてやりましょう,それがまさに協働のまちづくりなんですよ,地域を運営していくための。ただその協働の相手として,この地域運営をしていくための必要な人口という形で,今までそういった目標数値を立てて進めてきたんですけれども,今は1クラス10人じゃなくても維持をしていきますから,そういったもっと下方修正というか,修正という意味ではありませんけれども,もっと低い人口目標になっているというふうに私は捉えてます。 ◆1番(小川善) この最初の80人からゼロになったということは,そういうことも,統廃合とかということも考えてのことなのかなと思ってちょっと危惧しとったところでした。現在は,だからマイナスだからゼロにするっていうことは決して少なくはないというような説明だったと思います。 私も以前一般質問で,目標数値を上げるのに5年で400人というのと年間80人というのは違うんじゃないんかと言ったことがあるんです。5年で400人ということは,1年目がゼロ人だったら4年間で400人。で,2年目もゼロ人だったら3年間で400人集めにゃいけんで。だから,そういうふうになったら努力をしてもその目標に届かないというような感じになります。そうなったら,人はやっぱり諦めてしまうような感じがすると思うんです。目標は,私は年間5人でも10人でもいいからプラスにしてほしかったです。1年目に例えばマイナス4人でも,次の年には何とかするぞというような気になるし,それが2年目がマイナスでも次こそはというような気になると思うんです。そのときにもし5人でも10人でもという目標が達成できたら,達成感はやっぱりすごくあると思います。それがゼロだったら,やっぱり達成しても何か達成感というのがちょっと少ないんじゃないかというような感じがして,やっぱり町長がコーチングしていくにしたらそこへちょっと数字をゼロよりも上乗せしとったほうがよかったんではないかと思っております。その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎町長(入江) 1期目が平成27年度に計画を策定しましたけれども,全国ほぼどこの町もこの地方版総合戦略ですね,策定をしてます。まあ国もつくってやっとるわけですけれども,1期目の5年間を見て,KPIというか,まあKPIはゴールではありませんけれども,そういった数字をクリアしているところというのはほぼないですね。で,国自体も第1期目の総合戦略は失敗ではないかと,手法がというような評価をしている人も,学者の人もいますけれども,現実そういう状況です。それはなぜそうだったのかということも考えながら2期目を,今度はどこの町もその1期目の反省をしながら2期目を立てていると思います。 うちも,もちろんモチベーションの部分はありますから,今まで,今年度はまだ最終が今月がありますから結果は出ていませんけれども,平成27年度からの平均をするとマイナス,社会動態人口はマイナス36なんですね,平均が,毎年。なんですけれども,それ以前,26年から10年間前をさかのぼって平均をするとマイナス81なんですね。ですから,そういった意味では少し改善をしながら,まあ前からの取り組みが成果が出てきたということももちろんありますから,そういったことも含めて一定の成果が出てきてますし,子どもの数っていうのは増えてるんですね。特に今年は徐々に増えてきてます,転入転出の差ですよ,子育て世帯は増えてきてます。ですから,そういったところはその数字でモチベーションにもなってくるというふうに考えております。だから,そういったところをしっかり共有をして,よしもっと頑張ろうということで進めていけばいいのかなというふうに思っているところです。 ◆1番(小川善) モチベーションだけは,いつも維持できるような感じでやっていただければと思っております。 持続可能なまちづくりを推進していくということなんですが,持続可能の感覚というのがちょっと違うかもしれないんですが,合併前の三和町の人口ぐらいを目指してなるんだと思うんです。それが面積からしたら3倍ぐらいの面積の中に合併前の三和町の人口が点在しとる中で商売とか成り立つんかなと自分が考えたときに,すごく不安になるようなことがあります。これは2060年の目標ということで,私がもうそのときには生きとらんのんですが,ただ後は知りませんというわけにいかんので,2025年の目標数値というのをちょっと見たら大体7,667人,だから7,700人をちょっと切るんかなというぐらいになるんだと思うんですが,合計特殊出生率が一番新しい資料の推移では1.87となっております。これが2.1に上がらない限りは動態人口,移動人口がゼロでは目標に届かないということになるんでしょうか。 ◎町長(入江) 人口で旧三和町の例を出されましたけれども,それはやはり人口が減れば消費も減りますから,商売をされてる方っていうのは総枠が減るわけですから,何らかの形をこれから経営を考えていく必要というのは日本全体の中であるというふうに思います。そこは,ですから昔みたいにじゃあ人口を1万人に戻しましょうよとかというのはなかなかこれからは難しいことだなというふうに思いますから,じゃあ何を,例えば業種を転換するとか,そういったことももちろん考える必要があるのかなというふうに思ってます。ですから,そういったことを含めていろんな議論をしていけたらなというふうに思ってます。 それと,合計特殊出生率の話ですけれども,2.1というのは基本的に1人の女性が一生のうちに子どもを産む数なんですね。2.1人であれば再生をしていく,2.1で若干増えていくということなんですけれども,それは社会動態人口ではなく,移動ではなくて全体ですね,自然増減も含めて全体で2.1であれば人口は増えていくよというイメージなんですけれども,神石高原町の場合は1.87で,もう少し今は下がっているんじゃないかなと思いますけれども,2.1を目指していこうと。ただ,そういう環境ですよね,環境づくりをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。 ◆1番(小川善) その環境づくりというのはどういう環境づくりですか。 ◎町長(入江) やはり神石高原町に若い方が,私は若者の原動力を生かしたまちづくりとかというふうに今申し上げてますけれども,若い人が神石高原町に魅力を感じて来ていただく,それから神石高原町で子育てをしたい,教育をしたいというような魅力をつくっていくということです。第1期の総合戦略は,来てもらうことを重点的にいろいろ考えてやったんですけれども,やはりそうはいっても住まわれる方は,神石に来られる方は神石で生活をするわけですから,この町にどういう魅力があるかということで,しっかり魅力もつくり上げていかなければいけませんし発信もしていかなければいけない,そういった意味のことでございます。 ◆1番(小川善) 4番目に協働支援センターの役割というものを聞いたんですが,協働支援センターにはまちづくりの主体としてまちづくりの拠点を高めって言われたんですが,その拠点性を高め,拠点性というものはどういうものなんですかね。 ◎まちづくり推進課長(矢川) 協働支援センターでございますけれども,まず背景に,この町を取り巻く課題が非常に山積をしております。先ほどの人口減少であったり財政の問題だったり,さまざまあると思います。そういった中で将来を見据えたまちづくりは何かと考えたときに,やはり行政は幾分か身軽になる必要があるんだろうというふうに思います。その際に行政としてこれまでの取り組みを,サービスをやめるとか,そういったことで責任放棄はしてはいけないというふうに考えて,自治を小さくする仕組みの中の一つが協働支援センターということで,その役割が非常に期待されてるんだろうというふうに思います。 この協働支援センターの役割ですけれども,それぞれの旧町村地区に住む皆さん,そしてみんなでそれぞれの地域の将来を考え,そして町長が言いましたように次世代を担う子どもたちにバトンをタッチするために,人任せじゃなく,そして行政任せじゃなく,そしてここに生まれてよかったと思えるようにみんなで知恵を出し合って,そしてできることから実現をする,いわゆる地域の総力を結集する拠点というふうなことになります。 そこに役割は非常に期待はあるんですけれども,こういった取り組みはこれまで地域の皆さんも私たちも経験がないのは事実なんですけれども,今後もますます税収が減ってくるというのは事実でございます。そして人口が減ってくるというのもそうなんですけれども,やはり地域の将来をこれからも積極的にご議論いただいて,町もしっかりかかわりながら課題解決に向けて取り組みたいというふうに考えております。 その中で定住対策はどうかということなんですけど,まずこの町に住んでよかったと誇れるというとこが重要不可欠なことだろうというふうに思います。町民の皆さんは,ここには何もない町だというようなことも出るように,そういった言葉から,この町に本当にいいところよ,いい町よというように言ってもらえるように考え方を,思いですかね,変えていただくというのがまちづくりの鍵になるのかなというふうに思っています。 以上です。 ◆1番(小川善) 地域の総力を結集する場ということが,まちづくりの拠点性ということだと理解しました。 コミュニティーが活性化する取り組みとは,今までやっていることを引き続きお願いしたいだけなのか,もっとそれから踏み込んでお願いしたいのかということもあわせてお聞きしたいんですが。 ◎まちづくり推進課長(矢川) これは,町民の皆さんだけでなくって,こちらに移住されてこられればこの町の住民になりますけれども,何らかの関係性を持っておられる方,例えば出身者の方,それから何かで訪れたような方,いわゆる関係人口と最近申しますけれども,そういった方々がこの町で楽しい活動をやっていくということは,この町のために非常になるだろうというふうに思いますので,この住民だけでなくって多くの方々がこの町を盛り上げていく,そんなイメージでございます。 以上です。 ◆1番(小川善) いろいろな関係人口に対しても楽しんでもらえるようなコミュニティーができれば,もっと人口が増えるんじゃないかということだと理解しました。 引き続きまして,第2期総合戦略素案にある協働支援センターの延べ利用者数ということなんですが,この利用者数というのはどこから導かれたものかを教えていただけますか。 ◎まちづくり推進課長(矢川) この数値でございますけれども,毎年度,広島県生涯学習振興行政,そして社会教育行政基礎調査というものが行われます。この数値を採用させていただいておりまして,具体的にはそれぞれの協働支援センターの施設が主になりますけれども,それの利用者延べ数ということになります。 ちなみに,地区別でご紹介させていただきますと,油木協働支援センターが7,551人,神石が1万2,181人,豊松が5,597人,三和が2万798で,トータル4万6,127人ということになります。 以上です。 ◆1番(小川善) ということは,単に施設の利用者数ということで,例えば支援センターが独自の事業をして地域で行われた,そういう参加をした参加数とか,人権学習されたからその人権学習に参加された方というのは全然含まれないということでいいんですかね。 ◎まちづくり推進課長(矢川) まちづくり団体を担う団体は協働支援センターだけではなくて,いろんな社会教育団体,スポーツ団体とかいろいろあると思います。そういった方がこの拠点で,施設で利用された延べ者数というようなことになります。ですから,主催が協働支援センターだけではないです。 以上です。 ◆1番(小川善) 要するに,施設の利用者数ということだと思いました。 続きまして,人口増加対策の手法というものをお聞かせください。これが第2期総合戦略の中から四つの基本目標を掲げて,その目標に20の施策で方向づけをして,その具体的な事業を42個上げられています。 その42事業のうちの幾つかの補足をお願いしたいんですが,まず一つ目に基本目標1の子育てしやすいまちづくりの推進と将来を担う人材づくり,人の創生という中から,出産,子育て支援,その中から,親と子の居場所事業というものがあります。この地域における親子の居場所の充実,地域のサロンへ参加しやすい仕組みづくりとあるんですが,この地域というのは誰がどのように行っているものなのかを教えていただきたいです。 ◎政策企画課長(岡崎) 小川議員の質問ですけれども,この基本目標1の人の創生の中の出産,子育ての支援,親と子の居場所事業ですけれども,これは昨年の7月と8月に実施をさせていただきました町民対話集会の中で,町民の方々が,ここには子育て部会というのがあって,子育てのことを基本的に考えていただいた部会ですけれども,この方々が,親と子どもが一緒になってゆっくり休めるとかお茶を飲めるとか,気軽に行って子どもが他の皆さんと一緒に遊ぶことができるような,ちょっとしたカフェではないですけれど,そういった集まる場所があったら非常に神石高原町の中で住むのが楽しくなるよねと,いろんなことが相談できるよねと,いろんなことが相談できたりいろんなことが話し合えるよねと。同じような同年代の子どもたちがバラバラ,言うてみれば381平方キロもある神石高原町の中に点在をしておりますので,いろんなところに住んでおられる方が気軽に集まって気軽に話ができて気軽に遊べるような,そんな居場所ができたら非常に楽しい神石高原町になるよというような提言をいただいたものでありまして,この地域というのは神石高原町全体を考えておるというふうに思っていただければいいと思います。 ◆1番(小川善) ということは,これは町がこういうことをするとか民間でやってもらうとかということではなくて,まだそういうとこまでは行ってないということでよろしいんでしょうか。形がまだできてないけど,一応構想としてはこういうものがあったらみんなが集まりやすいんじゃないかということとなってるということですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 今回の総合戦略は5年間の計画というふうにしておりますので,この中身に具体的なその事業の中身が全部フレームが固まっているかというと,全部が固まっているわけじゃありません。この5年間でフレームを固めて,早いところは実施ができるでしょうし,5年間かけて組み立てていくような事業もあると思いますけれども,今回のこの親と子の居場所事業ですけれども,これがフレームがびしっと決まっておるわけではなくて,こういったものが欲しいというような,ものがあったらいいねというところで,これを具体的な部署のところで検討していくという事業であります。よろしくお願いします。 ◆1番(小川善) ありがとうございます。 続きまして,同じく基本目標1の子育てしやすいまちづくりの推進と将来を担う人材づくりのところから,これは教育委員会になるのかまちづくりになるのかちょっとわからないんですが,5番の地域における子育て支援としまして子ども居場所事業というものがあります。放課後子ども教室や地域のサロンなど,地域での居場所づくりの取り組みというものをするということになっとるんですが,令和2年からはコミュニティ・スクールの導入が必須化となっていますが,どのように学校と連携をするようになるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(矢川) まちづくり推進課では,放課後子ども教室ですか,担当させていただいておりますので。 この取り組みにつきましては,これまでもこれからも継続をしてまいるというようなことでございます。こういった教室で,今はある特定の教室であるんであろうと思いますけれども,これから何より重要になってくる取り組みとしたら,学校教育においても地域においても地域の誇りを再生するような,そういった教育がやっぱり重要なんではないかなというように思います。学校におかれましては,いわゆる総合的な学習の時間で,今それぞれカリキュラムでされておると思います。地域に赴いてみずから考え,そして実践をしていくような,そういったような教育が小学校,中学校,そして今は高校でも行われているんだろうというふうに思います。 では,そのコミュニティ・スクールですけれども,文科省のほうから導入に向けてということで法律の要請がありますけれども,本町におきましてもコミュニティ・スクールを導入していくはずでございます。その目的というのは,やはり地方創生の取り組みの一環でもあるんかなというふうに考えておりますので,地域と,そして学校と連携をさらに進化をしながら,地元愛教育ですか,そういったものを進めていくべきではないかなというふうに考えてます。 以上です。 ◆1番(小川善) 今まで,子どもの居場所づくりということで放課後子ども教室とかいろいろなことをしたら,国から補助金のような感じでいただいておりました。で,これを令和2年からはコミュニティ・スクールをつくることが条件というふうになっております。この辺で,その教室の指導者とかそういうのが学校と連携をして話し合ったりとかというようなことになるのかということが知りたかったんですが,いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(矢川) 今,教室を開催する経費に当たって,国から財政支援をいただいております。その財政支援を受けるためにはコミュニティ・スクールを導入すること,もしくは検討しているような状態であることということで,令和2年度におきましてはその導入に向けて教育委員会のほうで検討を今されておるというふうなところです。 じゃあ具体的に現場はどうなっとるかということなんですけれども,もう既に協働支援センターと小学校と連携をもうされておりますので,形的には一部の小学校等ではもう導入しているような状態なんだろうというふうに思いますので,今後町内の小学校,中学校7校ございますけれども,同様な取り組みが始まっていくんだろうというふうに思います。 ◆1番(小川善) まだまだこれからということで。 続きまして,これが私は一番重要だと思ってるんですが,8番目の地域を担う若年世代の育成,地域学習の導入というのがあります。郷土に誇りを持つ大人を育成するため,大人の地域学の実践というものがありますが,これはどういったものでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 地域学習の導入,郷土に誇りを持つ大人を育成するための大人の地域学の実践ということですけれども,今生きておられる人たちが,この神石高原町に誇りを持って,住んでよかったと思える神石高原町をつくっていこうというのがこの第2期総合戦略の基本のところでありまして,今住んでいる人が楽しい,今住んでいる人が幸せだというふうに思える,思っていきながら,それを全国へ発信していくことで,他の地域から見て,ああ,神石高原町ってすばらしいところだな,行ってみたいなというようなことが思っていただけるのがこの総合戦略の肝でありますので,この地域に誇りを持って生活をしていただけるような学習を総合学習,まあ小学校,中学校でいえば総合的な学習,高等学校でも今総合的な学習で神ゼミというのをしておりますけれども,神石高原町のいいところを子どもたちにはしっかり学んでいただいて大きくなっていただく。で,地域の人は地域の中で協働支援センターを中心に生涯学習活動をされておりますので,そういった生涯学習活動をより活発化していただいて,地域の中でコミュニティーが盛んになるような取り組みをしていただくということが地域学習の考え方だというふうに考えております。 ◆1番(小川善) ちょっと私が考えとったんと違うんです。私はこれが物すごく重要なことじゃないんかと思っとったんですが,今のを聞いたらちょっと違うなという気がするんです。 先月行われたんですが,油木高校の発表会,これ副町長も出られとったんですが,学習発表会で,この町の活性化のために自分たちが何ができるかということを物すごい考えて,こうにしたらええんじゃなかろうか,ああにしたらええんじゃなかろうかというのをずっとスライドで発表されてたんですが,やっぱりよく考えておられます。ただ,まだ高校生が考えてることなんでちょっと若いところもあるかなとは思いながらも,一生懸命もっと活性化ができないだろうかというような感じで考えておられました。そういう人たちに,地元の周りの大人が,こんなところにおっちゃあいけぞというて,もっと町外へ進みなさい,東京へ行きなさいみたいな言い方をするような人がおったとしたら,それこそとんでもないこと,間違いじゃないんかなというような気がするんです。だから,そういう大人の人をもっと教育するために大人の地域学というのがあるのかなと思ってたんですが,そういう考え方はできないでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 生涯学習の観点で,一般の大人の方に,神石高原町はだめじゃけえもう外へ出ていけえ,外へ出ていかんと神石高原町でくすぶりょっちゃだめよというようなことをどんどん若い子どもたちに言っていただくというのは,非常に我々としては本意ではありませんけれども,私が言います,先ほど答弁させていただきました地域学習というのは,この総合戦略の肝でありますけども,地域の中で住んでいただいとる人が非常に楽しい,神石高原町で楽しいよというふうな生活を送ってもらう。そのためには産業もでしょうし,生涯学習でもでしょうし,地域の皆さん方の活動もそうでしょうし,神石高原町でやることがすごく楽しいんだということを,みんなが満喫していただいておるその姿を子どもたちに見てもらって,やっぱり我々の親であったりおじいちゃん,おばあちゃんが神石高原町で楽しく過ごしてるなというふうなことを見てもらう。見てもらえれば,子どもたちはそんなところへいずれは帰ってきて住みたいなとか,神石高原町は楽しいなと思っていただけるんだろうというふうに思うんです。ですので,議員さんが言われたように,神石高原町でくすぶっとったんじゃだめじゃけえ外へ出ていけというようなことを思っていただいとる方を教化,考え方を変えるという意味の教化をしようというようなことではなくて,その人たちも神石高原町へ住んどったら楽しいよねという神石高原町をつくっていく,その取り組みがこの地域学,地域学習の導入というふうに捉えておりますので,ご理解を賜ればと思います。 ◆1番(小川善) ぜひともそういう大人の方の意識も変えれるようなぐらいの地域学ができればよろしいかなと思います。 続きまして,給付型奨学金事業というものがあります。卒業後,町内に定住することを条件とした大学,短大,専門学校,進学校への支援というのがあるんですが,これの説明を簡単にお願いします。 ◎政策企画課長(岡崎) 給付型奨学金事業ですけれども,これについては経済的理由で上級学校とか高等学校以上の学びをする場所へ行くことを断念しなければいけない,そういった家庭というか子どもたちを何とか救えないかということで,ここへ書いてあります。これについては,いずれは神石高原町に目を向けてもらいたいという思いもありますので,その中身については今担当課のほうで練っておりますけれども,いずれは神石高原町に目を向けてもらいたい。あわせて経済的理由で上級の学ぶところに進学することができない方々のセーフティーネットをつくっていきたいという事業であります。 ◆1番(小川善) これ,ちょっと先ほど私ほかな同僚議員に聞いてみたんです,こういうことがあるらしいけどどうなんかって。そしたら,これをされているのは地元の人が少しずつお金を出し合って,何か事業をされたらそれからお金を出し合ってその子どもたちを支援する。そうしたら,町の人がそうやって支援してくれたんだから,自分もちゃんと町のために何とかしようというような感じの気持ちが持ってもらえるというて。ただちょっとなかなか財政的なものというのは難しいんだけど,そういうことも考えれるんじゃなかろうかということでよろしいんですかね。 この辺,こういうことをされる場合に,私もただ大学行かせてやった,高校行かせてやった,専門学校行かせてやったじゃなくて,その後すぐ帰ってこいじゃなくって,やっぱり一応3年でも5年でも猶予を与えて,そこで外の飯を食わせて帰ってきてもらって,ちょっとでも大きくなって帰ってきてもらえるような感じに,もしつくられるんならそういうことをされたらよろしいかと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) この奨学金制度というのは全国あまた奨学金がありますけれども,議員言われたように,上級学校に進んだ後にいつか神石高原町のためになりたいとか,いつか神石高原町に帰ってきたいというために,この奨学金の制度を創設をしようというふうに思っております。先ほど言われましたような町民の方がどういうふうにこの奨学金制度にかかわっていただけるか,財源も含めて町民の方にどういうふうにこの制度を盛り上げていただくかということを今制度設計をしておりますので,議員言われた提案をしっかり事務方で協議をして,いいのができた,いい奨学金制度ができたなと言われるような奨学金制度を創設をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(小川善) 続きまして,これは産業課になるんでしょうか。 基本目標2の若い世代が働きたくなる職場や環境の確保,仕事の創出という中から,2番目の特産品の開発及び販路拡大という施策の中から,特産品開発及び販路拡大事業についてお聞きします。 特産品開発というのは,個人で誰かの指導のもと行われるのか,または道の駅とか別な事業体が研究しながら行うのか。そのあたりはどういうふうな感じで特産品を開発されようと思っとられますか。 ◎産業課長(瀬尾) 地域に住んでおられる町民の方からの発案も考えてますし,それから外部の目線で見た提案も考えています。具体的には今年これを見直しした中で令和2年度の当初予算でもお願いしとるところなんですけれども,国の10分の10の補助金を400万円ほど助成をいただく中で,そういった新たな対外的に売っていけれるような,自信を持てれるような農産物を材料とした加工品,そういったものを開発していきたい。そして加えてその販路も拡大していきたいというふうに考えております。 ◆1番(小川善) それは道の駅ということですか。それとも,どこかそういう事業体をまた別につくられるのか,それとも個人でおのおの考えられるのか。また,町民がこういうのがええんじゃないか,ああいうのがええんじゃないかといったものがあるとしたら,それを取りまとめるところはどこになるのか教えてください。 ◎産業課長(瀬尾) 令和2年度の事業の中では,道の駅を拠点として加工,新たな商品を開発していきたいというふうに思っています。地元の業者の中でもこういうものはどうですかという声がありましたら,そういったものもブラッシュアップしながら,これだったら売れるということになればその軌道に乗せていきたいというふうに考えています。 ◆1番(小川善) ありがとうございます。 基本目標4から,快適な日常生活が送れるまちづくりの推進,町の創生という中から,2番目の交通情報基盤の構築活用という施策の中から,町内の通信設備の充実事業というのがあります。ローカル5Gは各キャリアの電波塔の増設というものを待つというようになると思うんですが,フリーWi-Fiはどのように推進をされるというお考えでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) フリーWi-Fiの推進ですけれども,今観光協会が中心になって,観光施設にフリーWi-Fiを設置していくのを順次行っています。道の駅であったり,それから現在でいえば豊松の仁吾川ビレッジにもフリーWi-Fi施設を導入をして,インバウンドであったり,それから宿泊の利便性を高めるという意味でそういったものを設置をしておりますけれども,こういった誘客,それから集客ができる公共的な場所,それから観光地にこういった通信設備を充実をさせて観光にもつなげていきたいし,当然町内に住まわれてる人も通信速度が速い,誰でもインターネット回線が使えるような場所を増やしていきたいというのが,この町の創造の中の町内の通信設備の充実というところで掲げてるものであります。よろしくお願いします。 ◆1番(小川善) このたびの一般質問というのは大体人口対策についてお聞きしたんですが,その中で住民が何ができるかなということが聞きたかったんです。もっともっと住民の力というものを活用してほしいし,できるんじゃないかなと思っております。 町はやっぱり制度とか政策というのはできても,じゃあ人を集めようといってもなかなかそこへ人を集めるというのは難しいと私も思っております。これをできるのは,やっぱり住民が住民を呼ぶようなことじゃないと難しいのかなと思い,第2期の総合戦略ではそういうことを掲げてあるんで,これをできるだけ遂行してもらって,何とかうまいことできればとは思って期待をしております。 第1期のときに80人の社会増にならなかったというのは,やっぱりそういうところの意識の欠如というのがあると思うんです。それは住民もだし役場の,職員もだと思うんです。役場の職員も,みんながみんなここに住所がないといけんとかということも考えとってないですよね。やっぱりそういうことがなかなか欠如の一つになっとるんじゃないかというような気がしています。 この80人という目標数値というのが出たのが,私は藤山浩先生,よく町長ご存じですが,その中で1%人口が増えたら持続が可能になるよっていうようなことを講演でずっと言われております。それの中で,島根の益田市でやられとったのは,その地区地区で競争させられてるんです。競争して,ここの人口が幾ら増えたか,こっちの人口が幾ら増えたかというのをずっと競争してやられてる,やっぱりそういうスタンスのほうがいいのかなと思いました。そのときに人口が多いところが,例えば小畠自治振興会が300世帯あって,そこが1%増やそうと思うたら3人は増やさないといけない。でも,こっちでは50人の自治会がある。50人の自治会が1人増やしたら,もう2%増えたということになる。ということは,そのパーセントで増えた増加率で競争させたらやっぱり少ないところのほうが有利になってくる。だから,そういうようなことで競争させながら人口を増やされておりました。その中で,そのコミュニティーごとに自分が今までやってたことを年間に発表する機会があって,交流しながら,じゃあ私もここのをまねてやってみようみたいな感じでやられていたような気がします。やっぱりそういうふうに町だけで,町だけでというかここの議会だけでこういうようにしたら人が増えるんじゃなかろうか,ああいうふうに増えるんじゃなかろうかって幾ら決めても,やっぱり人は増えないと思うんです。それを住民に参加していただくというようなことがもっともっとできればと思うんですが,いかがお考えでしょうか。 ◎町長(入江) 住民の方の力を活用するというか,力を出してもらうというのはまさにそのとおりで,先ほどから少し議論なってます地域ごとにあります協働支援センターもまさにそのための組織というか考え方でございますから,しっかり住民の方の力を結集していただきたいなというふうに思ってます。人口1%も,ただ単に人口1%増えるということじゃなくて,ターゲットですね,子どもを産む世帯を1%とかというような限定をされたところがありますけれども,地域地域で競争というのも非常におもしろいなと思いますけれども,やはり成功したところ,成功事例を見てうちもやっていこうというような,そういったモチベーションだと思うんですね。やはり競争して達成したところには何かあげますよみたいな,そういうインセンティブではなくて,1%増えたらこういうふうに地域が変わったよというようなことを外に発信することによって,周りが,ああじゃあうちも頑張らんといけんなというような,協働支援センターの活動も結局はそうなんですけれども,そのために地区地区で独自性,もう何やってもいいですよということになってます。ですから,そういった力を住民の力も含めていろんなアイデアを出し合いながらやっていただけたら本当にありがたいなというか,それが基本的に協働支援センター,協働のまちづくりの究極の目標だというふうに思ってます。ですから,ここでもちろん議論をしていろんなことが決まる部分がありますけれども,それはもうもちろん住民の方を含めていろんなことを決めていく。この総合戦略の策定の委員会,皆さん入ってますし,町民集会もやってますから,そういった意見をこれからもしっかり聞いて,またそれにかかわっていただいた人は力をしっかり発揮していただく。小川議員さんも先頭に立ってその力を発揮していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆1番(小川善) それでは,先頭に立って頑張らせていただきたいと思います。 高度成長期以降の昭和世代というのは,もうちょっと頭が古いかなと。これは私も含めてですが,思います。やっぱりもう今は平成生まれの令和育ち,そういう高校生とか見とったら,物すごく,次はこういうようにしたろう,次はこういうようにしたろうとかというていろいろ考えが,発想が出てるので,私もそういうことを勉強しながら,地域にもっと活力を分けていけるようになりたいと思います。 本日はありがとうございました。 ○議長(松本) 以上で小川善久議員の一般質問を終了します。 ○議長(松本) ここで休憩とします。 再開は14時25分とします。(午後2時14分) ○議長(松本) 再開します。(午後2時25分) ◆9番(木野山) 昼から2番目ということで,よろしくお願いをいたします。 私は,今回3点ほど用意をしました。第2期の神石高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考えについて,それから補助金の見直しについて,それからふるさと納税の活用についてを3点ほどご質問をいたします。 それでは,1点目の第2期神石高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方をお聞きをいたします。 第1期の神石高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては,人口減少対策として社会動態人口を5年間で400人増やすという目標を設定し,各分野において施策を講じてきたが,人口動態は転出超過に歯どめがかからなかった。しかし,一定の成果は上がったと評価をされております。第1期の計画は,主に転入者,移住者を増やすという直接的な取り組みが中心であったが,第2期目は目標達成へのアプローチ,手順,手法を変え,今本町に住んでおられる町民の方々の満足度を上げることに注目する。そして,その実感や満足度をしっかりと町内外,県内外へ発信することにより移住者を呼び込む,またあわせて転出者を抑制していくという計画にしましたと令和2年度の施政方針にあります。町民の皆様方が,神石高原町に住んでいてよかったと思われるような施策と,町外にお住まいの皆様が神石高原町に住んでみたいと思われるような施策とでは意味合いが異なり,目標達成へ向けての政策を転換されるというふうに理解をいたします。 施策の目線を地元住民に向けられ,より地に着いた施策になるものと大いに評価をいたしますが,そのように転換をされようと思われた理由と,その第2期神石高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的なお考えをお伺いをいたします。 ◎町長(入江) 木野山議員のご質問にお答えをします。 初めに,第2期総合戦略の基本的な考え方でございますが,第2期神石高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方,第1期の総合戦略はいわゆる外へのアピールで,転入者を増やすための施策であったと思っております。しかし,外へのアピールも,中が,内側が充実したものでないと発信力に欠けるものとなるということで,第2期では中というか,ここに住み続ける人の満足度を充実させることを最優先とすることと考えました。本町の魅力を伝えること,その魅力をさらにつくっていくこと,また町民に認識していただくことが重要であると考え,内発的な取り組みになるよう手法を変えたものでございます。 未来を担う若い世代をはじめ,多くの人が本町に住みたい,住み続けたいと思えるよう,雇用をはじめ環境整備等を積極的に進め,若い世代が神石高原町で子育てがしたいと思うような町になるよう取り組んでいきたいと考えております。 これからも,ふるさとを誇りに思う人が集まり,人と自然が共存する神石高原町を積極的に発信をし,神石高原町は暮らしやすいと思ってもらえるまちづくりを基本に進めてまいりたいと考えております。これがひいては転入,転出人口の均衡に結びついていくと確信をしているところでございます。 以上です。 ◆9番(木野山) 先ほど言いましたように,本町に住んでよかったと考えるまちづくりと,町外からこの町に住んでみたいと考えられるまちづくりですよね,それはおのずと考え方も違うしやり方も違うんかなというふうな認識を私は受けとめたんですけども,12月の定例会もそんな感じで討論したと思うんですけども,認識がもし違っていたら最初から議論になりませんので,改めて聞きますけど,それでいいですよね。 私が思うのは,例えばですよ,小さい話ですけども,ふるさとまつりなんかをする場合でも考え方は二つあると思うんですよ。いわゆるふるさとの地域の方がみんなが集まってみんな楽しくわいわいやっておると,それを見て町外の方が,広島のほうからも何しょうるんかなと思ってこの町へやって来られる,そういったある意味では手法ですよね,イベントの手法です。ではなしに,最初から豊松さんのように大きな賞品をかけて競ってもらって外から来てもらうと,そういう手法,それとはある意味ちょっと違うんかなと思うんです。まあ頭は考えられておりますけど,そういった形でまちづくりそもそもの考える基本姿勢というのは変わってくると思う,施策の。そういう認識に僕はおるんですけど。ですから,今回第2期は少しその手法を変えていこうかなというふうに思われて,この令和2年度の予算もそのように組まれたんかなと思って,まずそこの基本を,違ってたら議論にならんですから,そこのところをちょっと確認したいんですけど。 ◎町長(入江) この第2期総合戦略についてはまさに議員おっしゃられるとおり,今例を出されましたけど,例えばさんわふるさとフェアであれば,今まではふるさとフェアをやるから来てくださいという発信を外にしますよね。で,来て見ていただく。そこでどう感じられたかちょっとわからない,いいと思ったら移住されるかもしれない,そうじゃないかもしれない。でも,そうじゃなくて,やはりしっかり,もちろんアピールはしますけれども,ふるさとフェアを楽しんでいるという状況を見ていただくことが重要だというふうにアプローチの仕方というか手法を変えたということで,その考え方は間違いないというふうに思ってます。 今までは,第1期はどこも外に発信はしてます。いろんな売り物を出したりしてますけれども,いわゆる自治体間競争なんですね。私も初めはスタートした段階はもちろん自治体間競争だと,極端な話,外から来ていただく,その町は減る,まあそりゃそうでしょと,うちのがいいんだからという考え方でいたんですけど,ただそれだけではやっぱり実現しないなというふうに考えて,第2期目ではちょっとアプローチの仕方を変えたということでございます。 ◆9番(木野山) そのとおりで,それでいいかなと私もそう思って非常に評価をいたしますというふうに書いたんですけども,町民の皆さんが言われるのが,今までの町長の施策が,どうも自分の人脈とか都会のほうからどうやって人口を,人をここに住んでもらおうかというふうなところにばっかり頭がいって,どうも僕らの住んどる地元のもんの目線でないなというのを常に聞いてきた,頭をかしげちゃいけんですよ,そういうふうに聞いてきた。ですから,そうなんかなという部分が私は何ぼか納得する部分があって。で,先ほど言われました地域間競争というのは,それは当然せにゃいけんですよ,これは大事なことですから。当然地域間競争によって,この町の差別化をすることによってこの町の特色が出るんですから,それはとても必要なことだと思いますけれども,その施策そのものがやっぱり住民の皆さんの目線に立ってやるということが大事なのかなというふうに思います。ですから,そのほうに転換されて,5年間のこの新しい総合戦略ができたということだと思うんですよ。 それに沿ってるかなと思ってこれを見てみたんですけども,先ほどからの同僚議員の質問のご答弁なんかを聞いとるうちに,この総合戦略というのは即こうにやりますよというのではなしに,まあ令和2年度に予算の中に何ぼか反映されているものも幾つかはあるかは知りませんけれども,5年間でこういうふうに計画を立てていきましょうというもんも幾らか含まれているわけですよね。それは先ほど政策企画課長も言われて,全部できてなくって具体化これからするんですよというふうなものも何ぼかありましたんで。そうするとかなりタイムラグもあったりして,5年間でやっと政策ができて,これほんならどうしょうかというたらまだ何年かたつと,そのうちに時代は流れていくじゃないですか。そうすると,またこれやりかえる必要があるというふうなことが出てきてもいけませんわね。 ですから,私は特に今回質問しようと思ったのは,この令和2年度の施策において今言われた町民目線に立った施策がどこにどのように反映されておるんかなと。新しい令和2年度の政策提案の中に,その町民の目線に立った施策がどことどこに何が書いてあるんかなということをお聞きしようかなと思った。よう考えたら全部が全部じゃない,まだできとんのも少なくって,これからつくると言われたんじゃあこれは質問にならんのんですよね。令和2年度,今の施策の中で一生懸命考えられてやられたことは何があるんかなと。予算の中に,今までと違ってこうでないもんで,こんなん今年目玉でやるよというのがあるんかないんかちょっと聞きたいなと思う。前段で,非常に財政は厳しくなっておりますと。ハード事業を三つもやられて,災害もあり,上下水のこともしにゃいけない。それにもっていって入るほうは少なくなって厳しいですよね。その厳しい財政状況の中でも町民目線に立ってこんなことを今年度ちょっと目玉でやるよというのがあるんかなと。あればお聞かせ願いたい。 ◎政策企画課長(岡崎) 木野山議員言われたように,今まではそんなことじゃなくて,この令和2年度から町民目線に立って新しく始めるというようなことで言えば,仕事の創生の中に,観光交流の促進の中で道の駅の活性化というのがありますけれども,先ほど産業課長も答弁申しましたけれども,やっぱり道の駅を活性化をして,その中で特産品の開発をやっていくんだというような,それから販路も拡大をしていくんだというようなことを申し上げたと思いますけれども,こういったことは今までは道の駅をリニューアルするというのを重視しておりましたけれども,それを今度はリニューアル後にどういうふうに道の駅を使って販路の拡大であったり農業生産の拡大につなげていくかということを今から取り組んでいくという意味でいうと,これは非常に新しい取り組みだろうというふうに考えております。 それからもう一つ,町内循環による産業の振興の中で,これは今まで具体的に事業計画として載せていなかった地域通貨の循環事業ということでありまして,ここには高原通貨というように書いておりますけれども,こういったものは事業としては取り組んでおりましたけれども,計画の中で地域内循環という言葉をばちっと入れたという意味でいうと,非常に新しい取り組みになるんだろうというふうに考えます。 それから,これも町の創生の中の新しい取り組みになりますけれども,地産地防事業というのを入れておりますけれども,テクノロジーを活用した防災事業の強化ということで,地域の中で防災力を高めるためにテクノロジーを活用するというようなことを取り組んでいこうということで,これは新しい事業として令和2年度から始めていくということで事業化したものでありますので,今ざっとどれが該当するかというふうに見ていますけれども,そういったものは新しい令和2年度から早速取り組んでいける事業だというふうに思います。 ◆9番(木野山) 今までの質問の同僚議員の中でもよくわかられるように,住民目線になってどういうふうなんが新しく今年度事業取り組まれるかなと思ったら,今言うように生活交通制度の見直しとか給食費補助の見直しとか,それから各種補助金の見直しとか,そういうな形で何か協働の作業というんですかね,住民と一緒になって協働する作業のいろんな事業の支援の中で見直しをかけていくよという部分ばっかり目について,何か一生懸命町民の方にご負担を,今までよりちょっとしんどくなるかなというふうな部分ばっかり目について,本当の住民目線に立った施策ではないんかなというふうにみんなが思ってるんかなと思ったんですよ。そこら辺のところを理解がされてないんで,事業について新しい事業にいろいろまた議論が深まっていかざるを得ないという状況があるんかなと僕は今思っているんです。 今言われた新しい道の駅とか町内循環の取り組みとか,あるいは防災の関係の地産地防ですかね,そういう部分は新しく取り入れられとると。これはまさに住民目線なんかもわかりませんが,一つ一つ言うと,私もここにいろいろ考えて,一番内発的な取り組みというかやっていかなくてはいけないものは,やはり神石高原町にあって都市部にないものは何か,それから都市部にはあるけど高原町にないものは何か。あるいは,本当に高原町内にいろんな特色があるんだけど町民が気がついてないこともいっぱいあって,そんなものはないかなとか。あるいはどう頑張っても都市部に追いつけないものは何かないかな,そういうものを精査しながら,事業ももう一遍最初からやり変えて考えながら取り組んでいくということが大事なんかなと思ったんですよ。一番大事なのは,やはり自然環境の整備,それから経済環境の整備,教育,文化循環の整備,生活インフレ,医療,福祉の充実,まあそんなもんがここにも盛り込んでありますから重要なのかなと思って,まあ一個一個言よったら時間がないんで,先ほど言われた経済環境の整備,経済循環の拡大というようなことで,農林業あるいは商工業の充実,拡充の対策ですよね。 で,一番に言われた,びっくりしたんですけど,地域内通貨の創出で,これは初めてうたいますというようなことだったんですけど,地域通貨につきましては今年度は例の政府の政策の分しかやってなくて,余り通貨も流通しなかったですけども,商工会に要請をされている例の高原プレミアム通貨につきましては,従来の500万円から本年度は200万円,それからこの5年間の目標を見りゃあ250万円に増やすというようなことで,そこの部分についてはある意味額が減っとるんですよ。それは拡充にも何もなってないなというのが一つ。ですけども,前回の予算説明のときに,まちづくりのほうで何だったですか,1/2ぐらい神石高原通貨で支援の額を現金から切りかえますよというふうなことがあった。そういうような形で全体で通貨を増やそうという考え方がおありなのに,そこがちょっと減ったなというのはちょっと問題かなと思って,ここのことも時間があれば聞こうかなと思いましたが,それは予算のときにでもまた誰かが聞いてくれるかもわからんのですけど。基本的にそこを,基本的なことだけちょっと教えてください,時間がないから。 ◎政策企画課長(岡崎) 地域内循環ということでありますので,今回はここへ高原通貨というふうに名称も書きましたけれども,これは福山圏域の中で神石高原町の経済状況がどういうふうになっておるかというのを産業連関表じゃない仕組みで今調査をしておりまして,神石高原町の中の経済がどういうふうに回っているかっていうのを研究したものがあります。神石高原町の中で考えると,外から入ってくるものは非常にたくさんあるんだけど,出ていくものがそれに近いぐらい出ていくということで,地域内循環が全然行われてないという結果が出てます。そういう意味でここの地域内循環をしないといけないというのは,先ほど他の議員さんの中のふれあいタクシーの中でもありましたけれども,地域内循環を考えないといけないというところで説明をさせていただいたというふうな答弁をさせていただきましたけど,できるだけ地域内循環,地域の中でお金が回るような仕組みをつくりたいということは本町も考えておりますので,そういった一つの仕組みとしてこの高原通貨というのを上げたということでありまして,この高原通貨が多くなった,少なくなった,まあ目標としては2,500万円まで増やしますよというふうに書いてありますけど,単年度をとって少なくなったからということじゃなくて,全体として地域内でお金が回る仕組みをつくりたいというのがこの計画の中身でありますので,ご理解を賜ればと思います。 ◆9番(木野山) 理解はしますけど,額が減ったのは気に入らないなというのがありますよ。それは当然ありますよ。 それでもう一つ,教育文化環境の整備,僕は思ってるんですけども,教育水準が高くなって,どちらかというとね,学校の力も強くなって,子どもたちの理解力とか高まるというのが一番重要です,各家庭の親としてればね。そういう地域でないとやはり子どもは任せられないよというのが今の時代かなと思うんですよ。ですから,そこらのところはしっかり環境を整備し頑張っていってもらうと。町内に高等学校もありますからね,こういうところは地域で余りないんで,その高等学校がなくなったら大変なことになりますから,協働で一緒に子どもたちを育てるというのは,これは制度化していく必要があろうかなとは思います。 このたびの新しい政府の試みによる例の1人にあれを1台ずつ,どういう名前だったですかね。            (「タブレット」の声あり) その部分は非常に私は評価してる,大事なことだと思うんです。これはしっかりついていって,都会に負けますよ,下手したらね。ですので負けないように,さっきいろいろ言いましたが,都会部にはあってどうしても勝てないけど,都会にはある高原町にないもの,いっぱいあるんですよ。そこのところをやはり充実させていって,そこに気がつかんと,文化のことでも一緒です,文化的なものを見たり聞いたり鑑賞したりするようなこと,ここじゃできないんですよ。ですから,そこらを子どもたちにどうやって与えるかというふうなこともやっぱり一緒に考えていかないと,負けるというんか,地域間競争じゃあうまくいかないんで,ここに住みたいというふうに誰も思わんようになりますわね。ですから,そういうところを大事にするということと,よそになくってうちにしかないものがいっぱいあるわけですから,それはしっかり宣伝をして生かしていく必要があるかなと思います。まあこればっかり言っとってもいけませんので。早目に,この計画もさっき言われたように5年間ででき上がるというんじゃなしに,令和2年度,3年度,最初の初年度ぐらいでこれ確実にできて,もう実行にして。目標値があるんですから,5年過ぎたら,5年先にはこの目標値に近づくというか,近づくじゃいけんですね,達成をしてそれ以上になるようにやはり努力していただきたいなということをお願いをしておきます。 それでは,補助金のことなんですけども,財源不足の中でどこまで質の高い行政サービスを提供し計画を実行するかを考えるとき,補助金の見直しは避けて通れない問題であり,補助金とは何か,地方創生関連事業の見直しに伴っての補助金の見直し,財政状況を踏まえた補助金の見直しを町民の方々と共有したいとありますけども,毎年度,年度初めには予算を組むときにお金が足りない,足りないといって補助金の見直しを行われて予算編成をされております。 このたびの補助金の見直しというのは,従来の見直しとどのように異なるのか。補助金について,その適正化の指針があれば,それをお示しの上,基本的な考え方をお伺いをいたします。 ◎町長(入江) 補助金の見直しについてのご質問ですけれども,私は就任以来,8つの挑戦を掲げ,行財政改革にも取り組んできたところです。その中では,歳入に見合う歳出の実現を掲げ,業務や事務事業の見直しを行ってきたところです。その一環として補助事業の内容も精査をしているものであり,特別に補助事業のみを見直しているわけではありませんし,今年に限って方針が変わったというようなことではありません。 この補助金の見直しですけれども,平成27年10月に策定をされました補助金の見直しに関する方針により,公益性,効果性,公平性,事業,団体の適格性等を審査し,必要な見直しを行っているところです。 これまでの見直しの視点に補助事業の定量的評価または定性的評価を加え,目標設定値やあるべき姿を念頭に置く。また評価項目を統一し,職員による事業評価を点数化する。点数化された評価をもとに,所属長の総合的な評価により方向性を出す。他の類似団体と補助額の比較,それから事業実施方法の比較を行うなどの方法で,分析,検証を行いました。 また,各種団体と,補助金額だけでなく団体の運営やあり方の課題についても協議を行う取り組みをしているところです。 2番目の,補助金について,その適正化の指針と基本的な考え方はというご質問ですけれども,補助金は行政を補完し,公共の福祉の増進,町民活動の活性化等に有効な役割を果たしています。しかし,一方では,既得権益化,恒常化しがちであったり,社会情勢の変化に応じて公益上の必要性や行政推進上の有効性が変化をしたりしてきている場合もあります。 このような変化に対応し,有効な役割を果たせる補助となるよう,これまでの見直し方針に,一つ目に事業に対する基準,二つ目に事業,団体の適格性,3番目に補助金運用の基準,4番目に定量,定性評価の実施などの指針を明記し,取り組んできたところでございます。 地方自治法232条の2において,補助金とは公益上必要がある場合に限られていること,またその財源は町民からいただいた貴重な税金であることを基本に踏まえ,限られた財源を有効に活用し,効果的,効率的かつ適切な執行がされるよう取り組みを行っていきたいと考えております。 以上です。 ◆9番(木野山) 補助金についてのお考えをお聞きをいたしました。最後のとこに書いてありますけども,地方自治法第232条の2において,補助金とは公益上必要である場合に限られておるということと,その財源は町民からいただいた貴重な税金であるということを基本に考えると,これはもうまさにそのとおりだなと思います。 で,公益上必要な場合に限られるということの,具体的にはどういうことなんかなということもお聞きしたいんですけども,公益上,まあ客観的に公益性があるというふうに認められないといけませんから,そういうのも基準が何ぼかあって認められとるんですかね,そこは。そこの基準はわかる。
    ◎総務課長(瀬尾) 公益上必要があるかどうかということに対しましては,なかなか明確な基準を策定するのは非常に難しい状況があろうかと思います。いろんな補助金があります。行政が本来しなければいけないような取り組みを地域でしていただいたりとか,また青少年に対する補助金とか事業者に対する支援とか,一般的に数多くの補助金があります。そういった中で,税金を使ってそれを補助金として出すわけですから,その団体に対して支援をすることが妥当であるかどうか,そういったところが一つの判断基準になるんじゃないかなと思います。 ◆9番(木野山) まさにそのとおりだと思います。町の施策,推進すべき事業というものにやっぱり合致しとらんといけないなと思うんですよ,最初にね。その団体がそういうことの目的をしっかり明確化している団体でないといけないし。本当にニーズに際して広角的に使われているか,あるいは特定のものばっかりに行って,公平性が保たれるようになっているか。そういうことも含めて本当に補助金というのは出すべきかどうかそこで判定をする。一応そこで補助金を交付したならば,今度はその補助金がどのように使われているかと,その事業目的に対してね,そこのところを評価しながらその額とかというのをやはり決めていかれるんかなというふうに思うんです。 見直し方針の中に,最後にというか,これまでの見直しの視点に新しく事業基準とか団体の適格性,運用基準,定量,定性評価の実施,その辺のものを入れるというようなことを言われましたが,具体的にはどういうことなんですかね。具体的にどこを見て,どういうようにして,今回かなり補助金は見直しをされてましたね。ですから,細かいとこの基準みたいなのが皆さんわからんのんですよ,適切,効率的だわ何やらだわ,基準が合うとるわと言うてみても,その評価の基準がどうもようわからないんですね。聞くところによれば繰越金が多かったらどうだとかなんとかそう言われましたけれども,そこの基準がようわからんですよ。具体的にこことこことここを見てこういうように直したというのがありますかね。そこもちょっと聞きたかったんですが,それも。 ◎総務課長(瀬尾) 補助金の見直しに係る基準というのを平成27年度に策定を行ってます。その見直しの基準についてはいろんな視点がございまして,先ほど町長からも説明がありましたが,例えば公益性があるかどうか,必要性があるかどうか,公平なものになっているかどうか,団体が自立が既にできているものかどうか,また算定に当たっての明確な根拠があるかどうか,そういった視点で評価を行っていきます。それぞれがこの視点で今の現状を分析する中で,これに達するもの,基準に達するかどうかという視点でそれぞれ評価を行っていくわけなんですが,それ以外にも団体の主体的な活動ができているかどうかというところについては繰越金の状況を見させてもらったりもしています。繰越金については単年度の補助金以上の繰越金を有しているかどうか,そういったところも評価をさせてもらっているところです。 また,評価に当たっては本来その事業の目的があります。その事業の目的がどういったものがあるのか,その目的に対してこの1年間の取り組みがどうだったかどうか,そういったところも評価をさせてもらってます。 以上です。 ◆9番(木野山) そうすると,最初に問題になるんが団体の事業目的のとこで,運営費補助と事業費の補助,二つに分けれると思うんです。運営費補助というたら事業費の補助も入るんか知りませんけど。そうしたときに,いろんなとこの団体の補助金の基準の指針とか見ると,やっぱり運営費補助というのはすべきではないと,事業費補助に限るべきだというふうなとこが意外と多いんです。運営費補助というのはやはり設立間近で,なかなか団体の運営がまだ軌道に乗らなくって,財政もちょっと基盤が薄いというふうなところが運営費補助もするけども,一応軌道に乗ればやめていくというのが基本で,後は事業費補助に限っていくべきではないかなというふうなとこが,そういう市町が多いです,ちょっと調べたらね。ですから,本町ではどんな感じになってるかなと思って,まあ調べたわけではないですけど,運営費の補助もしてるところもかなりあるんかなと思ったりするんですよ。ですから,そこら辺のところの基本的な考えはどういうようにお持ちなんか,そこもちょっと確認しときたいんですけど。 ◎総務課長(瀬尾) 運営費的な補助を行ってる団体というのが本町でも数多くございます。基本的には,それぞれの団体のその会の運営の仕方がさまざまな状況があります。特に今気になってるのは,一定の活動をするに当たって必要となる会費がどのように徴収されているのかというところも,いろんな団体がかなりの違いがあります。中には1万円の会費をとっておられるところもありますし,500円の会費をとっておられるところもあります。また,会費がない団体もあると。かなり違いがございます。もちろん本来活動していただかなければいけない団体なんですが,活動そのものがないと,年に1回だけ研修をされて終わってるような状況もある。そういったいろんな団体へ毎年一定額の補助金を今まで出してきてたと。本町の今課題が,そういった終期の設定をしていない,会費の考え方をうまく整理ができてない,毎年同じ定額の補助金を支出していってますので,活動の中身に応じた補助金の交付のあり方っていうのが今課題となって,この間見直しを行っているところです。これに対しても最終的な見直し方針を現在つくっておりますので,来年度早目に方針をつくって,それをもって各団体のほうに一定の説明をやっていきたいなと思っているところです。 ◆9番(木野山) 事業費補助の補助金の経費の捉え方ですけども,交際費とか慶弔費とか飲食費,親睦費,そんなものはだめですよというのは従来どおり,適正化のとこで認めませんよというふうなことがあったんかなと思うんですよ。こういうのはやはり一般管理費ですよね。その一般管理経費については,それは補助金になじむんかなじまないんか,そこら辺のとこはどうお考えですかね。 ◎総務課長(瀬尾) 一般管理経費的なものが補助対象になるかどうかにつきましては,やはりいろんな団体のその性質によって,その辺の考え方が違ってこようかと思います。団体ごとの経費として要るものであれば当然補助対象にしなければいけないかなと思ってますし,一方ではそうでないものもあるかと思いますので,性質によって違いが出てきます。基本的には食糧費とか慶弔費とかそういったものは対象とすべきものじゃないものとして扱っております。 ◆9番(木野山) やはり人件費みたいなもんも一般管理経費というんですかね,それに含むじゃないですか。そうすると,そこらをもうちょっと精査してもらわんと,補助金になじむかなじまないかということになると思うんですよ。そこら辺の考えはどうですか。 ◎総務課長(瀬尾) 人件費につきましても,その行ってもらってる団体の活動内容によって支援すべきものかどうかっていうところが違いが出てこようかと思います。公益的な事業を行っている団体で,どうしても人件費が必要な状況も見てとれると思います。収入がない団体で,どうしてもその事業をする中で人件費が要る場合であれば,一定の支援をしなければいけないかなと思ってます。 ◆9番(木野山) 新しく新町ができて協働のまちづくりというのが念頭にありますから,それを目的にすると,やはり一緒にやっておる団体ですよね,公共の団体は一緒に公共的な事業を公益の目的のためにやってるんだから,当然補助金も出すということなんでしょうけども,今言う運営費とか,あるいは一般管理費というのはシビアにやっぱり見てもらわんと。こんだけ財政が厳しくなって,財政厳しいから厳しいからと言いながら新しい創造の事業を取り組んでいるわけですから,厳しい中でね。ですから,そこのところをもう一つ,皆さんの税金ということもあって,厳しい中でやってるんだからというのを念頭に置きながら体制を考えてもらわんといけないなと思います。 それでは,うなずいておられますんで,3番目のふるさと納税について,ちょっと論点を変えてみたいと思います。 令和元年度の神石高原町へのふるさと納税の額は,7億円を超えました。神石高原町への応援団が年ごとに増加しているということは喜ばしいことと思います。 令和2年1月末の実績では,直接の町に対するもの,自治振興会や支援センターに対するものは前年度実績に達していないものの,NPO法人に対する寄附金が7億円弱と大幅に伸びております。 NPO法人へ対する交付金は,本町のふるさと納税事務経費相当額を差し引いた額がそのまま交付をされております。これは,寄附者の意向を最大限に尊重するという方針のもと実施されているものであります。しかしながら,NPO法人側がこの交付金を活用するに当たっては,特定のプロジェクトに対する寄附金においては全てがプロジェクト目的に充当されるのではなく,そのうちから15%程度を一般管理費へも充当されている事例も見受けられ,その使用には寄附者の意思を反映されていない状況もあります。 担当課長の先般の2月の臨時会の答弁では,町の委託料算定においては25%程度を一般管理費に計上しており,15%は適当であるということでしたが,寄附者の意向に沿うことが命題であるならば疑問符のつくところでございます。 一般管理費に充当することは,目的外使用ではなく寄附者の意向に沿っているというふうに解されて問題がないのであれば,この寄附金は,根源は本町への寄附であるがゆえに免税されるというものであり,本町への寄附金と理解され,寄附金額の15%程度を一般管理費として計上し,本町の事務経費とすることは何の問題もないのではないかと思います。差し引き額を,交付要綱に基づいて寄附者の意向に沿った使用を義務づけてNPO法人へ交付額としたらどうでしょうか。これをもう一度提案いたします。 自主財源の少なさから,起債などに頼った財政運営を行わざるを得ない状況を踏まえ,財源の確保は最重要課題であります。ふるさと納税制度の趣旨に鑑み,町への直接的ふるさと納税の増を喚起する施策を再検討すると同時に,貴重な他市町への納税額を本町の収入として計上する以上,これを有効に活用することは公平の観点からも十分に考慮すべき案件と考えております。寄附者が在住する他市町に対しても十分に抗弁案件となるのではないでしょうか。 以上提案をし,質問とかえたいと思います。 ◎町長(入江) ふるさと納税の活用についてのご質問でございますけれども,第2次長期総合計画では,住民協働対策として,従来の官と民では捉え切れない,新たな公共のための活動が求められているとしています。この新たな公共の取り組みは,住民と行政の協働による住民協働の範囲を明確化する必要があると考えております。 この協働の担い手はNPO法人,また協働支援センター等ですけれども,この団体に対する町の支援としては財政支援が考えられるわけですけれども,今の状況を考えますと,一般財源からストレートに財政支援するということは困難だと考えております。そこで,この協働を担う団体の財源確保のために,行政の役割としてふるさと納税の仕組みを活用しているものでございます。 したがいまして,ふるさと納税運営のための必要経費,町のですね,寄附額の7%を町の必要経費とし,残る93%を寄附者がご指定された団体へ交付するもので,町の財源確保のために必要経費以上を町の経営財源とすることは,寄附者の意向に応えるものではく,逆に意向に反するものだというふうに考えます。 一方で,町の財政状況は地方交付税の縮減や人口減少に伴い,今後においても町の経営を圧迫することは間違いなく,この対応策の一つとして,団体支援以外の町政策に対し,さらなるふるさと納税の活用,そういったものは必要であると考えております。 この町の政策を納税者が共鳴,共感していただくためには,さらなる町の魅力づくり,そして情報発信が重要であると考えております。 令和2年度予算では,町の施策に対する寄附見込みを1,700万円と計上しておりますけれども,年度目標額を約1億円程度に定めて,企業版ふるさと納税の活用もあわせ検討して推進していきたいと考えております。 以上です。 ◆9番(木野山) 後段でお答えになりました,そのふるさと納税の目標額を1億円と定めて企業版のふるさと納税の活用とあわせて検討,実施したいというところについては,そのとおりにしっかりと町への財源確保に努めていただきたい。これしかないですからね,寄附しかないですからね。あと町税とか国の交付金とか,そういうものは普通の行政の流れの中で一定の確保があるもので,これ以上増えないですからね。事業を組んでも,それの事業のお金ですからね。ですけど,自由な財源としてはこういう寄附金しかないということで,ふるさと納税は非常に有効な活用資源だなと思うんです。 そのかわり,それだけ家の町に入ってくるということは,よその他の市町の受益をこっちにもらうわけですわ。ですから都市部の市というかね,川崎市だったかな,大きなチラシを書いて,ふるさと納税をやめてくださいと,うちの財源がなくなりますというて町民に一生懸命言うとるそうじゃないですか。そういう都市部の市もあるわけです。これはそういうお金です。ですから,都市部の皆さんの地方行政側といいますか,そういった行政にかかわっとる方々あるいはそういう町民の方,市民の方々の意向というのもあるんですよ。これ高原町に全部行っとんじゃけど,勝手にここが使うてもろうても困るんですよというのもあるんですよね。 ですから,最後に僕が書いたんは,抗弁の案件となるんではないかというふうに書いたんですけど,そこら辺のことを踏まえながら有効に活用するということが大事で,全部NPO法人さんに渡してしまうというのは僕は間違ってる,間違いというかそこら辺の不公平性にも疑問点があるんかなというふうに思うんです。最初に補助金のとこで確認しましたけど,公益性がある団体というのが前提なんですよ。じゃからNPO法人というのはノンプロフィットですから,受益を目標にしていない団体ということでNPO法人ということですけど,全部それら自分の企業のもうけのためにしてないんじゃ,ですから全部公益じゃというたらそうかなと思えば,そうでもない活動もひょっとしたらあるかなと思うんですよ。ですから,全部が全部公益的にやっておることかということの疑問点と,それから本町の事業施策,それに合致しているかどうか,それも一つの判断基準になると思うんですよ。 例えば一番大きいピースウィンズ・ジャパンさんの犬の関係については,我が町の施政方針の中に殺処分ゼロというのがうたってあるかどうか。そういうことも含めて我が町の施策に合致しとるかどうかということも一つの基準判断になります。そこから始まって,それがオーケーなら,はい,出してる交付金がどうかという話になってくるわけです。 そうすると,ここに書いてある,行政と住民の協働における,まあこれは協働というて書いてありますけど,町の事業,NPO法人さんとの事業との明確化ですが,どういうふうに関連がどうなのかということをしっかり把握していかなくてはいけないということ,同じことが書いてあるんかなと,同じ考え方かなと。 それと,経費ですよ。経費も一般管理費として認めておると,うちは25%ぐらいが認めてそれをやってるというふうに課長は言いました。もしそうならば,直接的に要るのはその2%部分ぐらいしかない,まあ今度は5%が入りましたからね,例のインターネットの関係ですから5%入ったのが7%になりましたが,それは経費ですよね。経費ですから,それだけが経費じゃないと思うんです。やっぱり一般管理費何ぼかの部分も,うちのたずさわる部分の経費として見るべきではないかなというふうに思うんですね。それで,その分も含めて交付金としてお渡しする。まあ補助金みたいなもんですが,お渡しするというのが筋ではないかなと思うんです。そこら辺の考え,私の考え,間違っておりますかね。ここで答弁では完全に違うというふうに言われましたけど,もう一遍再考していただければと思うんですけどね。 ◎町長(入江) まず初めに公益かどうかというところでございますけれども,殺処分ゼロにつきましては前牧野町長のときに町で犬については殺処分ゼロという方針を出して,今もそれは進めてますから,その部分と,あと協働のまちづくりをもちろん進めてます,ピースウィンズだけではなくていろんなNPO法人,協働のまちづくりを担っていただく相手として育ってほしいという思いで,このNPOとか一般社団法人ですね,非営利セクターに対してのふるさと納税を今やってきてますから,これは公益だというふうに思ってます。 それと,他市町に対しても十分に抗弁案件となるかというお話ですけれども,この部分については私は他市町に対して説明する必要はないと思うんです。寄附者,これはふるさと納税の制度ですから,国がつくった制度です。寄附者の思いで寄附をいただいてるわけですから,うちは寄附者に対してもちろん説明責任はありますけれども,その自治体に対してする必要はないんじゃないかなと私は思ってるんですね。だから,寄附者に対しては誠心誠意こういうふうに使いますということをこちらからアピールすればいいと思ってます。 それと,一般管理経費ですけれども,うちは2%必要経費をとってます。これは臨時職員の人件費,まあ職員の人件費も含まれてますけれども,それと郵送代とか,そういうものが2%であれば大体ペイできるだろうという額が2%なんですね。で,15%の一般管理経費,まあオーバーヘッド分については,それは寄附をされる方は犬の殺処分ゼロの取り組みに寄附をしているわけです。だから,そこの団体のオーバーヘッド部分で15%活用するのは,それは問題ないと思います,それをやるために使うわけですから。けど,そこを15%を町がとると,町はやってないでしょ,その事業を。ふるさと納税の制度を活用しているだけでしょということだから,町が15%をとるオーバーヘッド部分はそれはちょっとおかしいと,寄附者の意思に反するものだというふうに私は思ってます。 ◆9番(木野山) そこのところがちょっと私と認識が違うところですよね。町全体でやってる事業のうちの一つなんですから,やっぱり一般管理費というのは見ても別に誰も文句は言われないかなと思うんです。まあ町民の方にもいろいろ聞くと,何で全部そこへ行くんかなというて言われる人がいっぱいおられますよ。ですから,普通の考え方なんです,私の考えは。 もう一つは,先ほど言われましたけれども相手方,いただいたNPO法人の方がその事業のために使われている一般管理費15%は当然じゃと言われましたけども,先ほど補助金のとこで言いましたように,それをそこにずっと活用すると,やはりそれは余りふさわしくない。事業費目的ではないんじゃないですか。余りふさわしくないということも言えるんかなと思うんです。それを認めるんならば,私の理論では町のほうもそれは経費として認めてもいいんではないかなということを逆説的に言うてる。じゃけど,それが筋論かなと思ったり。まあそれを言ってるんですよ。 寄附者がそう言われましたけど,他市町の寄附者は他市町の税金を払わないんですから。うちへ払われるんですからね。税金なんですからね。そういう把握も,補助金のところで税金じゃと言えるのが非常に大事だというふうに関わってきております。そこなんじゃからね。ですから,全部が全部そういう一般管理費に回してるようなところへお渡しすることはないんかなというのが私の意見です。 ◎町長(入江) 全部が全部ではありません,15%というふうになってると思いますけれども,その事業をするための一般管理経費ということでありますから,そこは私は問題ないのかなと思います。 先ほどの補助金のところにありました,町の団体とかという意味だと思いますけれども,それは基本的にはどういった事業をするかということで運営費も出してますから,でも全てそれがそういう活用になってますよね,一般管理経費と運営経費とかというのは。だから,それはもうそれで全然問題ないんじゃないかなというふうに思ってます。 ◆9番(木野山) 運営費とかの部分については,軌道に乗って前に行き始めたら運営費部分は勘弁してもらうかなというのが一般的な考えじゃないんです。ですから,ここに産業課でもいっぱいあるじゃないですか,もう軌道に乗ったから補助金出すのはやめますというのが四つぐらいここに例がある。もうこれ全部軌道に乗っとるからやめるというんで。ですから,これは運営費かどうかわかりませんけども,そういう範疇のもんですよ。ですから,十分に回っているところは,チャレンジファンドも一緒にひっくるめてその話もしたかった。チャレンジファンドのほうも,運営はうまくいってお金はたまっとるからね。もう運営費補助は要らないんかなと思うんです,僕はチャレンジファンドのほうも。これはまた予算のとこで議論させていただきますけれども,そこも含めて質問させていただきました。これは議論尽きませんので,また改めてやらせてください。 大変ありがとうございました。お世話になりました。これで終わります。 ○議長(松本) 以上で木野山議員の一般質問を終了します。 ○議長(松本) ここで休憩とします。 再開は15時35分とします。(午後3時24分) ○議長(松本) 再開します。(午後3時35分) ◆4番(横山) それでは,本日最後となりました。皆さんお疲れのことと思いますけれども,よろしくお願いいたします。 私は今回,令和2年度の施政方針についてと,それから8つの挑戦についてをお伺いしたいと思います。 まず初めに,令和2年度の施政方針についてをお伺いいたします。 施政方針の中で,令和2年度においてキーワードとして,一つ目に8つの挑戦の総仕上げというふうに掲げてございます。そして,二つ目が災害復旧ということです。これを読ませていただきまして,入江町長は8つの挑戦の総仕上げに最も力を入れていかれるんだなというふうに町長の意気込みを感じました。 町長,3年間を振り返ってみて,8つの挑戦それぞれを検証されたことと思います。その検証結果の中では,特に令和2年度においては財源が厳しいというふうにずっと言っておられますから,こういうことを踏まえると,この8つの挑戦の中には,これはちょっと凍結させたほうがいいのかなというのもあったんではないでしょうか。そして逆に,財政は厳しいがこれは絶対進めていきたいという思いがいろいろと見えてきたんじゃないかなというふうに思います。 そこで質問ですが,まず8つの挑戦の総仕上げとはどういうことを意味するのでしょうか。 そして,8つの挑戦の種はそれぞれどのように芽吹いてきて,収穫をし,そして最終年度へ向けてどういうふうな飛躍になっていくのか,改めて町長の最終年度へ向けての意気込みをお聞きしたいと思います。 ◎町長(入江) 横山議員のご質問にお答えをしたいと思います。 8つの挑戦の種はどのように芽吹き,収穫され,最終年度へ向けて飛躍していくのかというご質問ですけれども,その8つの挑戦でございますが,超高付加価値農業,チャレンジ基金,世界に通用する人材,尊敬し合える環境,協働のまちづくり,定住促進,医療福祉,行財政改革の八つの柱でございます。 超高付加価値農業の実現では,統一ブランド,JIN(神)プレミアムの商品を認定し,販売強化を実施しているところです。また,エブリイとの連携やふくふく市,182ステーションと百彩館の統合とを行い,出口対策を強化しているところです。 チャレンジ基金は,支援の仕方や観念を変える。資金が循環する仕組みと,多くのチャレンジしたい人を支援する体制をつくることを進めてきました。 世界に通用する人材では,将来を担う子どもたちをしっかりと教育すること,例えば高校の魅力づくりに神ゼミや各種検定の推進,保育所から始める英語教育やICT機器の積極的な活用などでございます。 協働のまちづくりは,行政が主体の地域運営ができにくい時代の中で,行政と地域住民がともに力を合わせて,補完し合いながら地域経営を行っていく。 医療福祉サービスの充実は,懸案でありました町立病院の建築。ふれあいタクシー事業。また,常勤ではありませんけれども整形外科の医師の配置。ロタウイルスワクチンなど各種ワクチン接種など。 尊敬し合える環境づくりは,みんなが自信を持ってお互いに尊敬し合える町の創出,そして町民が持つ技術や技を生かせる社会づくりを目指してます。 定住促進では,第2定住団地構想や坪8円の販売,空き家バンクの運営などを行っております。 行財政改革では,社会情勢や地域課題にあわせ,機動的な行政運営を行うための行財政改革。 これら八つを目標に進めてきた,目標というか進めてきたところでございます。 この八つの取り組みは,それぞれが独立して事業展開しているのではなく,人がかかわりますから相互に連携し合い,相乗効果を期待して実施をしているところです。 8つの挑戦の総仕上げですけれども,施政方針でも申し上げましたけれども,この八つの柱を中心に先人から引き継いできたこの神石高原町を次の世代にしっかりとまた引き継いでいく,その基礎をつくることだというふうに思っております。まだいまだに不十分であるという意見があることも十分承知をしておりますので,しっかりこれから意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(横山) 8つの挑戦を芽吹いて収穫されたのを今おっしゃってくださったのかなと思ったんですけど,8つの挑戦について個別にはまた次の質問でさせていただきますが,施政方針の中で入江町長は,3年間を振り返って,就任1年目は町長みずからがプロデューサーとなり多くの種をまきましたと,そして2年目はそれぞれの種が息吹いて芽を出したと感じる年でしたと,そして3年目は特に企業誘致に取り組みましたと,そして今年度,最終年は成果を形にしていく年だというふうに述べておられます。 1年目の,入江町長がみずからがプロデューサーになるというふうに書いてありましたが,プロデューサーとはどういうことなのか,ちょっと私もわからないので調べたんですけど,一般的には映画とかテレビ番組とかそういうものを制作するに当たって統括して最高責任者としてしていくのがプロデューサーというふうに書いてありましたけれども,ビジネスプロデューサーというのがありまして,それは企業が求めている新しい価値観を伴った新規事業を立ち上げ,その事業が継続できていくビジネスモデルを構築していく職業だというふうに書いてありました。 そこで,入江町長は今まで3年間で新しい事業をたくさん立ち上げてやってこられました。こういうことをビジネスプロデューサーというのかなというふうに私なりに解釈をしたんですが,入江町長がどういう意味でプロデューサーというふうに言われたのか,そこはわかりませんが,まあ後でお答えしていただきたいと思いますが,3年間で新規事業をどんどん進められました。道の駅のリニューアルは大きい事業でしたが,これもこの間オープンして一段落というとこだと思いますが,新しい事業ではファンドを開設されました。また,大手企業の楽天と提携をして農業を大きく広めていくという取り組み,それからドローンを活用した取り組み,そして映画をつくってPRをしていくという取り組み。まだまだたくさんありますが,いろんなことをされてきた過去3年間でございましたが,果たしてこのことが住民の人たちに本当に理解されているのか。すごくいいことをしてくさってるなってみんながそう思っているのかどうか。この3年間で,町長の,この町をこうにしたいっていう思いと,住民の人たちの実際の日々の生活との間に大きな格差が広がってきたんじゃないかなというふうな気さえ私はしておりますが,そこらあたりの町長の見解をお伺いします。 ◎町長(入江) 初めの施政方針の,私がプロデューサーとなってというところですけれども,ビジネスプロデューサープロデューサーもちょっとどういう,先ほど説明いただきましたけれども,私は私がリーダーとなって企画し,また組織を統括しながらそのプロジェクトを進めていく,そういった意味でプロデューサーとなったという言葉を使わせていただいたところです。 で,いろいろやってきたと。住民の方々が理解をされているかというところですけれども,基本的にいろんな,農業を営まれている方もあられば商業をやられてる,工業をやられてるというところで,直接,一つの事業が全体に,町全域に裨益をするとか関係をしているというものではありませんから,なかなかその評価という部分は町民全体が理解されているかというところは微妙だと思いますけれども,一定程度,いろんな今の取り組みは地域の方にも理解をされているんではないかなというふうに思ってます。 町民の方に日々の生活格差が広がっているんではないかというふうに言われますけれども,ちょっとそこはもう少し具体的にお示しいただければ,その内容についてもご答弁申し上げられると思います。 ◆4番(横山) わかりました。じゃあ町長はそんなに格差はないと,一定の理解はされているというふうに言われたんですね。一定の理解ということですか。 ◎町長(入江) 町民の方の日々の生活に格差が生まれてきているというふうに私はとったんですけれども,理解されている,私が理解をしていただいているということと町民の方が理解をしてないという差が出ているという意味ですかね。それは広がっているというふうに私は思ってはないんですけど,ただ説明不足というところはあるかなというふうに思ってます。 ◆4番(横山) 理解はされているということで説明不足ということなら,どんどん次の年度は説明をしていって理解をしていただくように努力をしていただきたいなというふうに思いますけれども。 令和2年度では,午前中もいっぱい質問出てましたけど,財源が厳しいということで各種団体への補助金の見直しがされています。このことは,最終的には住民の生活のどこかにしわ寄せが来ているんじゃないかなというふうに感じております。8つの挑戦の中でも,先ほども言いましたけど,どうしても今しなくちゃいけない事業ばかりじゃないんじゃないんでしょうか。一旦凍結をするという町長の英断も必要な時期,そのぐらい今緊急の事態なんじゃないんでしょうか。どうお考えでしょうか。 ◎町長(入江) 補助金の見直しの件ですけれども,朝からるるご説明というか私の思いをお話しさせていただいてますけれども,もちろんお金があって継続すれば一番いいことだとは思いますけれども,その中身について限られた財源の中でどういうふうにこの補助金というものを考えていくかということを今までも進めて,そういう考え方を整理しようという取り組みを進めてきて今行っているわけでございますから,そこは確かに補助金ですからお金が入らなくなると,例えば給食費の助成とかもそうですよね,直接それは影響しますけれども,それは施策によって期限を決めて今進めてきたことでございますから,そこはご理解をいただきたいなというふうに思ってます。 しわ寄せというのはそういったことを言われてるんだと思いますけれども,それは明らかにお金が入ってこないということですから,それはあるというふうには思ってます。ただ,団体の補助金とかというのはそう一概には言えない部分もあるのかなというふうにも思ってます。その財源に充てるべく今やってる事業を凍結をしたらいいんじゃないかという事業があるのではないかというふうに言われましたけれども,私はいろんな取り組みも,今年やったからすぐもう成果が出るとかというような事業はほとんどないというふうに思ってます。だから種をまいたというふうに言い方をしてますけれども,将来を見ていって,やはりいろんな取り組みを仕掛けてないと,じゃあいざやろうといったときにはまた一からなんですよね。ある程度時間がかかる。やっぱりこれはスピード感を持ってする必要がありますから,いろんな種をまいてきました。でも,そんなに一般財源を何千万円も投入してやるとかというようなことはありませんし,できるだけ特定財源,国の補助金とかそういったものを活用してきてますから,凍結したらいいという事業は,私はそんなに凍結をするとかというふうには思ってませんが,もし,どういう事業を凍結したらいいのかというご提案がありましたらお示しいただけたらと思います。 ◆4番(横山) 町長が頭の中で検証されて,凍結するべき8つの挑戦はないということなら,それで理解します。しますけど,でもこのたびの補助金の見直しで,やはり町長みずからがここを抑えるから皆さん理解をしてくださいっていう何かそういうものがないと,補助金の見直しの理解が得られないんじゃないかなと思って私は言ったんですけど,町長は8つの挑戦は引き続き凍結するものはないということなんで,じゃあどうやって住民の人に理解をしてもらうんでしょうか。さっきも言ったけど,本当に住民の生活,例えば高齢者の人へも直接にしわ寄せが行ったりすることも起きそうです。そういうのを考えると,やはり私は住民の理解がなかなか得がたいのじゃないかなというふうに思いますけど,見解をお伺いします。 ◎町長(入江) 補助金のことにつきましては,説明をさせていただきました。補助金というものはどういうものかということを,町民の方と一緒に考えさせてほしいと。そうしないと本当に将来,今さえよけりゃあええというもんであれば,もちろん私もこんな厳しい決断をする必要はありません。今回タクシーの値上げもそうですけれども,タクシーの値上げも行き着くとこまで行ってやめりゃあええがなというようなことじゃないと思うんですね。ですから,公共交通協議会もそうですけども,皆さんと考えて持続可能な制度にしていく。これはもちろん絶対そうなんですよ。そういうふうに私は考えてます。 それから,団体の補助金についても一つの指標として繰越金が単年の補助金の額を超えている場合は2分の1に,全部切るんではなくて2分の1にさせてくださいというお願いをしてますけれども,実際その補助金というのは1年間その団体の運営をするための補助金なんですね。会費とか寄附金とかあると思いますけれども,そういったものを含めて1年間の組織の運営経費です。そのために補助金を出してるわけですね。それが,決算をしたらそれ以上に繰越金があるということは,補助金がなくても賄えますよねということじゃないですか。扶助費というか貯金をしていくようなものであればと思いますけれども,そういう性質のもんではないというふうに思ってますから,そこも皆さんとしっかり共有を,町民の方と共有をさせていただきたいというふうに思ってます。 給食費についても,これは5年間という第1次の総合戦略の中で規定をされてますし,要項もそういうふうになってますから今やってきたわけですけれども,これもじゃあ何をやめてということなんです。それを浮かして何かに充てるとかということじゃなくて,お金の使い方を考えていこうと。直接教育にかかわる部分,もちろん施設の改修とかもありますよ,体育館も雨が漏ってるような体育館もあります,そういうとこも直していかなきゃいけない,そういうお金ももう必要になってくるわけです。ですから,そういうものをさておいて,そういう給食費の助成をするということにはならない。ですから,限られた財源の中でどういったものに活用していくかということをしっかりこれから考えていこうという,その給食費についてもそういう取り組みの一つであります。 ◆4番(横山) 今給食費のことが出たんですけど,これは後でまた改めて質問しますけど,補助金の見直しをしたらいけないとは言ってません。繰越金がたくさんあるようなとことか,そういうところを多分精査されて決められてるんだろうと思いますけど,住民の生活,特に高齢者の方たちの楽しみが減らないように慎重にしていただきたいなということを言っておきます。 次の質問に入る前に,最初の答弁で,挑戦の5ですかね,尊敬し合える環境づくりっていう挑戦があるんですけど,この挑戦を私は最初から理解しにくくて,抽象的な挑戦だったのでちょっとよくわかんなかったんですけど,この挑戦後の具体的な芽吹きと収穫を,あれば教えてください。 ◎町長(入江) 先ほどご答弁申し上げましたけれども,町民が持つ技術や技を生かせる社会づくりということで,もともと高齢者の方等を対象に,いろんな技や知見とか経験を持たれている方はたくさんおられます。そういった方をやっぱりスポットを当てて表に出ていただくこともあれですし,そういった方々をつなぐことによって知っていただく。またそれがもしかしたらビジネスに活用できる,そういったことも想定をしながら町民が尊敬し合えるまちづくりということを挑戦に入れたんですけれども,今は直接町がやっているわけではありませんけれども,こだわり楽人の会という会を今設立をしていただいてというか,自然発生的にできたというかということで,私の思いもお伝えさせていただきましたけれども,いろんな技術を持たれている方がそういう楽人の会という会をつくって今活動されてます。いろんな会員のところを訪問したり,これからまたそういったツアーをやろうとかというようなことを企画をしていただいてます。まあ直接町がお金を出してやっているわけではありませんから,私の成果ということにはならないかもしれませんけれども,そういう動きが町の中にあるということでございます。 ◆4番(横山) 8つの挑戦のうちの一つだから,町がやってるんじゃないんですか。この挑戦の芽吹きと収穫まではこの楽人の会が設立できたことがもう収穫なんでしょうか。そして今から新年度でツアーとかをして形になっていく,そういうことですか。 ◎町長(入江) ゴールがどういう形になるか,これからいろんな可能性がありますからどんどん枝が出てくるんだと思います。もともと町主導でそういう組織をつくろうかなと思ってたんですけれども,私のこの政策提言でありますからそういうふうに思ってましたけれども,民間の方でやるということで今やっていただいてるので,特にそれは,何か支援することがあればこれからももちろん行政として支援していきたいなと思ってます。そういった形ができてますから,これからどんどんいろんなことを,ツアーであるとか,例えばそれに若者がこの仕事を継ぎたいとかということも生まれてくる可能性は十分ありますから,そういったことをゴール。収穫というところはどういう形になるかわかりませんけれども,そういったことが今でも一つの収穫ではないかなというふうに思ってます。 ◆4番(横山) 挑戦の3の協働のまちづくりの中で,令和元年度で町長はお出かけ町長室でしたっけ,飛び出せ町長室でしたっけ,いろんなところに飛び出して住民のご意見をお聞きすることを計画されてたと思うので,何カ所か何十カ所かこの1年間で回られたと思いますが,その回られたとき,いろんなお話を聞かせていただいて,町長のご感想,そしてその住民からご意見をいただいたことが新年度予算につながっているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎町長(入江) お出かけ町長室ですね,2カ月に1回,ようこそ町長室がありますから,それと交互で企画をして,事務方のほうでどこに行くかを設定を,アポをとってきました。会社も行きましたし施設も行きましたけれども,一番感じたことは,私が行かせてもらったところは物すごく活力があるということと,私たちがやっぱり知らない,こんなことをされてるのかということが非常に私も目で見て話をして,この会社の方はこういうふうな考えがあるんだとか,こういうニーズがあるんだというようなことを聞かせていただいたり見させていただいたので,非常に参考になりました。そういったものをまたチャレンジ基金とかでも活用していただければと思いますし,やはりそういう民の力というか,そういう底力みたいなものを感じました。ですから,若い人も中心になるかと思いますけれども,若い人が原動力となれるまちづくり,これからも,具体的にはまだこれっていうふうなものは新しいものは出してませんけれども,そういったまちづくりを進めていきたいというベースになったということでございます。 ◆4番(横山) では,次の質問に行きたいと思います。 8つの挑戦について何点かお伺いしたいと思います。 初めに,新年度予算の道の駅の商品開発について。新たな商品開発の内容と,それから道の駅のオープンによって今後百彩館の売り上げが心配なところですけど,存続のための施策はあるのか。 2点目として,挑戦2のビジネスコンテストが廃止とされて,今度はチャレンジ基金のほうに移行されるということですが,審査のやり方,審査員の構成員,それから今までコンテストで受賞された計画の状況の把握はどうするのか。 それから,挑戦6の定住促進の強化ですけど,具体的な内容は。井関の第2定住団地,油木の新岡団地,豊松の新平谷団地,これらの今後の見通しをお伺いします。 挑戦7の,病後児保育の検討を進めるというふうに施政方針に書いてありました。これの具体的な計画をお伺いしたいと思います。 ◎町長(入江) 二つ目のご質問,8つの挑戦でございますけれども,まず初めに道の駅の商品開発についてのご質問です。 3月1日にフードコート,182カフェをオープンいたしました。令和2年度は通年メニューをさらに増やしていきます。また,産直市場に大量に出荷される旬の時季の野菜を活用した季節限定メニューの開発にも取り組んでまいります。 産直コーナーでは,道の駅オリジナル加工品4品のテスト販売を行っていますが,旬の野菜を加工することで付加価値をつけ,さらには野菜のない時期にも販売が可能となるよう,道の駅オリジナル加工品のさらなる開発に取り組んでまいります。 また,百彩館支店につきましては来客数及び売り上げが年々減少している状況にあります。百彩館支店のみならず町内産品の販路をいかに拡大していくかは大きな課題でございます。新たな試みとして,令和2年度は都市部への販路拡大事業にも取り組んでまいりたいと考えております。基本的に百彩館単体で考えているわけではありませんから,会社で運営を考えていきたいというふうに考えております。 次のビジネスコンテスト廃止からチャレンジ基金への移行とはというご質問ですけれども,ビジネスコンテストは平成29年度から3回実施してまいりました。町内でビジネスを起こしたいと思っている方の掘り起こしの一助になったものと考えます。3回で17件の応募がございました。平成29年度では,インターナショナルスクールの計画,ワインリキュール計画。平成30年度は遊覧船で神楽,赤キウイ。令和元年度はコンニャクメンチカツ,ライフラインの確保。それぞれ最優秀賞や優秀賞となっております。いずれも計画を実行され,学校の開校や商品化に至っているところでございます。 ビジネスに挑戦するためには,しっかりとした計画と資金確保が必要になります。提案を審査するだけではなく,資金支援も可能とするためには,計画の審査と資金支援と経営支援を一体的に取り組む,まあチャレンジ基金ですけれども,財団法人へ移管することが効果的であるというふうに考えました。今後,財団がどのようにこのコンテストの中身を実施していくかは財団内部で検討していただいておりますけれども,現在行っている年2回の募集方法をさらにわかりやすくするなど工夫していただくようお願いをしていきたいと考えております。 定住促進の強化ですけれども,井関第2定住団地の見通しについては,井関地区に第2定住団地構想をしておりますけれども,平成29年度から取り組んできました。平成30年,一昨年に西日本豪雨災害がありまして,町全体でいまだ復旧ができていないことを考慮しながら,今は一時事業を中止,中断をしているところでございます。災害復旧のめどがつき次第,再開をしていきたいと考えております。 油木新岡団地の見通しですけれども,本年度,敷地の活用について計画案を作成したところでございます。今後については進入路や区画の整備,水路の取りつけ工事等を行い,分譲を行っていくということになりますけれども,現在,町内の災害復旧工事を最優先して行っておりますので,状況を見ながら,分譲に向けてまた調整を行っていきたいと考えております。 3番目の豊松新平谷住宅の販売計画ですけれども,豊松地区の新平谷住宅につきましては,今月10日から3回目の募集を開始をしております。募集の要件については,従来どおり12歳未満の児童が同居する子育て世帯に加えて,新たに満45歳未満の夫婦で将来子育てを希望する方を加えました。販売価格は1坪当たり8円で,変更はありません。募集は5月8日まで行いたいと考えております。 次の病後児保育の検討の具体ですけれども,病後児保育等の子どもが病気をした際に利用したかったサービスについて,平成31年3月に実施をしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査では,就学前児童の保護者の利用希望が29%,小学生の保護者の利用希望が21%でございました。病後児保育等のサービスには,看護師,保育士等がおられる施設をいう施設型や,自宅に訪問する訪問型があります。来年度では,保護者を対象に病後児保育に関するアンケートを実施する予定でございます。具体的なニーズをつかみ,子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(横山) ありがとうございます。 まず,新商品の開発について質問をします。 さらなる新商品の開発に取り組むというふうにありましたけれども,今はまだ182の道の駅がオープンしたばっかりで,新しい商品が販売されています。それに加えてまた有名な料理家の先生の監修のもとで商品開発をされる計画なのでしょうか。 ◎産業課長(瀬尾) 国の10分の10の補助事業で,令和2年度が3年目ということになりますけれども,最終年度ということになります。この最終年度に,今までも大体13程度の商品を開発してきております。実際に販売しているのはわずかなものでございますけれども,それらをさらにブラッシュアップするような作業,それからこの黒田さんでございますが,広島市内のほうにも店を持っておられますので,そっちのほうへも販路拡大をしていきたいっていう思いと,それから先般もラジオでもいろいろ神石高原町の蜂蜜であるとか野菜等々の宣伝もしていただいております。そういったこと等を含めたことをお願いしていきたい。これ,道の駅だけではなしに,それから東京とか大阪のほうで既に店舗を12店舗とか経営されてる方,物流をされとる方,こういった方も神石高原町になじみのある方がいらっしゃいます。こういった方にいろいろ販路拡大につなげていくようなルートも創設していきたいというふうに考えてます。 もう一つは,そういうお願い,人に頼るんではなしにみずから,これは道の駅182ステーションが主となって出前出張,いわゆる売り込みですよね,そういったことも考えています。東京の地銀フードセレクションであったりとか,それからフードストアソリューションズ,大阪ですね,それから山の恵であるとか,こういったところのブース代等をこの事業の中で経費として思っているところでございます。 ◆4番(横山) たくさん言われてちょっと理解がついていかなかったんですけど,今13商品,先生の監修のもとで提案をされている商品があると。今販売されているのはそのうちのわずかということなんですが,今販売されているのがどのような反響があるか,ちょっと様子を見てから,この方向で行けばいいなとか何かそんなのが見えてくるんじゃないかなと思うんですけど,すぐまた次をどんどんどんどんしていくって,まあ国のお金だからって言われましたけども,そういう必要があるのかなというふうにもちょっと思いました。 それと,いろんなところへ販路拡大をしていくというんですけど,今売られてるホットドッグとか,ああいうのは売れないですよね,保存期間とかがあるから。だから,おまんじゅうとかそういうのは保存期間があるから販売できるけど,どんなものを頭にイメージされてるのかな,ちょっとわかれば聞かせてください。 ◎産業課長(瀬尾) 議員が言われますように,保存の短いものについてはやっぱり遠方への販売というのは難しい,制限があろうかとは思います。既にTAUへなんかでも,一つ例を見ますとショウガであるとかそういったものは販売してます。さらにその販路を拡大していくということです。道の駅を拠点にして,道の駅で商品開発したものに限らず,神石高原町内でもう既に販売されとる方,もっとわかりやすく言えば僕の頭の中でイメージしとるのはJINプレミアムとして認定した加工品,日もちのもつようなもの,そういったものをどんどん売っていくような場所を探索していくというような道筋は持っています。 ◆4番(横山) 今もですけど,新しい商品は百彩館でも販売されるというふうに以前聞いたかと思うんですが,販売されるんでしょうか。それと,販路拡大に取り組むというのでホームページをつくるという計画があったかと思いますが,182ステーションのホームページもできて,そこから販路拡大につながっているんでしょうか。 ◎産業課長(瀬尾) 以前は楽天との連携協定の中でホームページをつくって,楽天と連携しながら拡大していくと。ただ,これ実際に取り組みましたところ,要するにランニングコストが結構かかるということが課題となりまして,それについては断念したところでございます。 それと,道の駅での販売でございますが,当然道の駅でも販売していきます。百彩館も一緒の一つの会社でございますので,百彩館でも販売していきます。 ◆4番(横山) 道の駅もコロナの影響でいろんなイベントを計画されてたのが全部中止になって残念なんですけど,そういうイベントを,コロナが終わったらまたイベントを計画されると思うんですけど,そういうときにやっぱり百彩館も一つの道の駅なんで,百彩館も巻き込んでイベントができるようなことを,企画部長さんがいらっしゃるので,考えていただきたいなと思うんですけど,まあそれはなかなか難しいというふうに言われるかもしれませんが,イベントがあるから,誰かのコンサートがあるからというので道の駅に来られた人が,もう一歩百彩館まで上がってきていただけるような,そういう何かイベント,アイデアを出していけたらいいなと思っていますけど,どうでしょうか。 ◎産業課長(瀬尾) 一つの会社でございますので,行政のほうからああせえ,こうせえというのは控えたい部分なんですが,経営の中身についてですよ,ですけれども,僕としては,担当課としては当然一つの会社なので,百彩館を置き去りにして,支店を置き去りにしてっていうようなことは当然していただきたくないので,今議員がおっしゃるように会社として取り組んでいってほしいという希望は持ってます。 ◆4番(横山) このまま行くと,本当に百彩館の売り上げが心配なので,ぜひともそこは百彩館も含めた中での売上増を目指すようにぜひとも,行政としてできないのであれば,行政としてできないことはないですよね,社長さんは副町長さんですからね。ぜひともそういうふうに計画をしていただきたい,口添えをしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから次の,ビジネスコンテストの廃止のことですけど,審査をするのはどのようにするかは財団の中で検討していただいておりますでしたかね。ビジネスコンテストのときはプレゼンとかを一般公開されておりまして,私も一回だけそこを見に行かせてもらったことがあるんですけど,ああいうふうに公開にしていただくとよりわかりやすい,どんな計画が出されているのかというのがわかるんですけど,そこら辺はどうにされる予定ですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 答弁で町長が申し上げましたように,このビジネスコンテストチャレンジ基金財団のほうに移管をするということで申し上げております。議員言われましたその審査の仕方について,それから公開の仕方についても財団のほうに今検討していただいておりますし,議員言われた,こういった要望があるよということはしっかり財団には伝えていこうというふうに思ってます。 ◆4番(横山) そうですね,伝えていただく。伝わるのかどうか。やっぱりみんなが納得できるような仕組みをつくっていかないといけないと思うので,隠すことはないと思うんですよ。だから,どんな事業計画が出たよと。で,審査基準がいまいちはっきりしてないですよね。例えばJINプレミアム商品を認定するときは点をつけたりしてされてるじゃないですか。ああいうのがないでしょう,これには。そこらをどうされるのか,そこもはっきりと提示するべきじゃないかなと思いますけど,どうでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 今年までやっておりましたビジネスコンテストですけれども,審査基準をしっかりつくってありまして,各8人の選考委員の皆さん方が点数をつけていただいております。ただ,そのつけた内容が全て最優秀賞,優秀賞になるということではなくて,最終的に審査委員の皆さん方で協議をした上で最優秀,優秀賞を決めていただくということでありますので,基準はしっかり持っていただいております。 ◆4番(横山) 今のは,今までのビジネスコンテストはそうだったということですよね。今度,ビジネスコンテストを廃止して,基金と一緒にあれするわけでしょう。そこの審査基準をどうするんですかって聞いてるんですけど。 ◎政策企画課長(岡崎) それも先ほどの答弁で申し上げましたように,財団に今検討していただいておりますので,そういった要望があったということはしっかり伝えてまいりたいと思います。 ◆4番(横山) じゃあ,しっかりと伝えていただきたいと思います。 定住団地の見通しですけど,井関の第2定住団地は災害復旧が優先ということで今ストップされてます。それから,油木の新岡のほうも多分同じだと思うんですね。豊松の平谷団地のほうは,先日もう発表されまして応募が始まっておりますが,将来的にこの井関の団地と新岡の団地も同じ定住促進団地ですから坪8円で販売される予定ですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 同じ定住団地という名前は定住団地でありますけれども,事業を開始をしたもとにある考え方がいずれの団地につきましても違いますので,坪8円になるということにはならないというふうに思います。 ◆4番(横山) 始めたのが違うからっていうのは余り住民の人というか,役場の人がわかるだけで,こっちにはよくわからないんですけど,町内で同じ定住促進団地として販売価格が違うというのはどうなのかなというふうにちょっと思っております。 それと,さっきの学校給食のことになるんですけど,新年度では学校給食の無償化をもう廃止する,やめる,5年がたったからというふうに言われたんですが,この新平谷,豊松の坪8円を募集されたときも,高原町で子育てをすると医療費の助成もあるよ,給食費も無償化ですよ,あと何じゃったっけ,いろいろ子育ての支援,これをPRして坪8円で豊松に住みませんかって公募されたんですよね。で,今1件契約されてるんでしょう。その方にはどのように説明するんですか,この給食費の無償化はもう新年度からやめますって。まあ今まだ小学生はいらっしゃらないのかもしれないけど,その方はこれも含めて契約をされたんだと思うんですよ。そこはどういうふうに説明されるんですか。 ◎総務課長(瀬尾) 坪8円で契約を1件されてる方につきましては,今のところ契約をして,今後の住宅建設についてはまだ検討をされてる段階です。ちょうど今海外に行っておられるんですが,昨年説明させていただいたときには,今こういった子育て支援の制度がございますと。今後については場合によっては見直しがあるかもしれませんというような説明をしてます。結果的に,来年度からの補助事業の見直しの中で,昨年説明した内容に変更が生じておりますので,それについては丁寧に説明をして理解を得れるように対応してまいりたいと考えてます。 ◆4番(横山) その1件の契約されとる方が納得されるんなら私は何も言いませんけど,納得されてるんですね。 ◎総務課長(瀬尾) 今の現段階ではまだそういった説明はしてません。ただ,今後の町の施策として個人への給付から今度は教育環境の整備に大きく切りかえていくということでございます。豊松の小学校についても一定以上の教育環境の整備を行って充実をさせていくというところで,しっかりと説明をして,理解を得れるように説明したいなと思っているところです。 ◆4番(横山) 理解を得れるように説明を今からしていかれるんですね。でも,はっきり言ってこれ応募したときと違うというのは明らかに,ちょっと言葉が悪いから言いませんけど,いけないんじゃないですかね。理解をするように説明をされるんでしょうけど,やっぱり教育環境を整えますというよりか,実際医療費が1日500円でいいんですよ,給食費は無償化ですよっていう現実的なことのほうが頭に残って,ああ,それならいいね,神石高原町は子育てしやすい,そこへ行こうって思うけど,教育環境を整えますっていうのじゃあ,なかなか移住・定住しようかっていう決断にはならないと思うんです,やっぱりこういう数字があらわれたようなものでないと。それをここで示した以上,はい,やめますっていうのはちょっとずるいのかなというふうに思いまして。最初から5年の計画だったというふうに説明されましたけど,そんなことは誰も知りません,住民の人。給食費無償化で今恩恵を受けているお父さん,お母さん方も知らないと思いますよ。それ,初めからじゃあ5年限定ですっていう,ここに書いてあるんならまだしも,いきなり廃止です。もちろんお金もかかってるのはわかります,5年間で1億円ぐらいかかってるのもわかります。だから今廃止するようにされたんだろうと思いますけれども,半額にするとかもう少し,まるでやめますじゃなくって,もっと考え方があったんじゃないんでしょうか。どうでしょうか,町長。 ◎町長(入江) 今の新平谷住宅の契約者の方には,先ほど総務課長が申し上げましたように,今の制度はこういう制度ですが変更の可能性もありますという説明をさせていただいてますから,令和2年度からはその給食費については無償化という制度はなくなりましたという説明はもちろんさせていただきますし,それにかえて教育環境の整備をやっていきますという説明をさせていただくしかないなというふうに考えております。 それと,31年度末まで誰も知らないというふうに言われましたけれども,これは毎年補助金交付申請をしていただくわけですけれども,その様式に31年度で終わる予定ですということは初めから記載をしてますから,申請をされている方はご存じだというふうに思います。 ◆4番(横山) わかりました,書いてあったんですね。それなら納得していただけると思いますか。 ◎町長(入江) 誰にですかね。納得していただけるというのは,今までそれを交付を受けてた方がそれがあるから納得してもらえるっていうことですかね。それは納得してもらう以外はないなというふうに思っています。私が今までも何度もこの学校給食の補助金削減についてはご説明させていただいたとおりでございます。5年間で1億数千万円をこれからも継続して支払っていくということは困難だというふうに判断をしたところです。 ◆4番(横山) 5年間っていう決まり事をしていたけれども,我が町は子育て支援に力を入れている町なので,引き続き,もうあと5年やりますとか,今度は半額で,半額は負担してくださいとか,そういうお考えは全くなかったんでしょうか。 ◎町長(入江) 基本的に半分にしても6千万円ぐらい,もっと要るわけですね,年間2千万円以上かかっているわけですから。それは本当に子育て,もちろんもらえたらありがたいというのはわかりますけれども,何度も言いますけれども,ありがたいというのはわかりますけれども,それとあわせてまたさらなる教育施策の振興,推進をしていくというのは財政的にも難しいと。じゃあどっちを選ぶのかということになると,やはり教育環境の整備を選ぶということになると思います。それは将来の人材育成,教育に必ず結びついてくるものだというふうに考えております。 ◆4番(横山) まあ納得はできませんけど。 次の質問で,病後児保育なんですけど,新年度でアンケート調査をすると言われましたけど,今までも小児科医療体制の構築とか病児預かり制度を検討を進めるというふうにあったんですが,今からアンケートをとるのかなというふうに思いました。それから,病後児保育を検討しているっていう中で,具体的には対象年齢は何歳から何歳にされるのか,医療機関に敷設されるのか保育施設に敷設されるのか,そこらの具体的なことが何か決まっていれば教えてください。 ◎福祉課長(松井) 横山議員ご質問の件ですが,アンケートについては実は町長のほうが答弁いたした際に,31年3月にもしております。ただ,このときには病児,病後児保育についてそういうサービスがあったら利用したかどうかという問いでございました。それに対して利用したかったという方が29%と,それから21%といらっしゃいました。3人に1人ということで,利用したかった方が多いというふうには思ってます。 次のアンケートでございますが,もう少し詳しく聞こうと思ってます。病児と病後児については,似たような言葉でございますが,かなり体制も違ってまいります。病後児については,病気やけがなどが急性期を経過し,安定した状況であった場合のお子さんを預かる場合が病後児保育ということでございます。町においては,現段階においては病後児保育の設置について,第2期の総合戦略で1カ所の整備を目指しておるところでございます。 もう一方で,病児についてはまだ病気中といいましょうか,急性,安定しとってもまた変化するような状況のお子さんの状態を言うわけでございます。そうなりますと,やはり医療体制といったとことの連携もありますので慎重,そういうことになるわけです。 ですので,病児,病後児についてのご利用についてそれぞれアンケートを聞いたりとか,それから料金のこととか,そういったもう少し詳細なアンケートをとるつもりでございます。 それと,病児,病後児保育については先ほど議員が言われましたように施設型,要するに病院の中に設けたり,それから保育所の中に設けたりしておるものを俗に言う施設型というわけでございますが,もう一つに,ご家庭に訪問するようなやり方,訪問型というものでございますが,そういったやり方もあるわけでございます。そういった施設型,保育型についてもアンケートの質問の中に加えて,本当に保護者の方がどういうニーズを持っておられるかとかということを来年度でアンケートしてまいりたいというふうに思ってます。 ◆4番(横山) わかりました。アンケートをとられてからだということですけど,多分ニーズはたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。でも今は看護師や保育士も不足している中ですので,なかなかそう簡単にはできないと私も思っておりますが,実現できるようによろしくお願いいたします。 31年度の施政方針の最後に書いておられました。この人生で自分が何をしたいかという自分発の発想を捨てて,この人生は私自身に何をしてほしいかという全く逆の観点から自分を見直していきましょうという一文を,町長は引用して書いておられました。この町,神石高原町は今入江町長に何を求めているのかをいま一度見直して,残りの任期,4年目の最終年となりますけれども,全力で取り組んでいただきたいというふうに思いまして,私の一般質問を終わります。 ○議長(松本) 以上で横山議員の一般質問を終了します。 お諮りします。 議事の中途ですが,以上で本日の会議を閉じ,延会としたいと思いますが,これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(松本) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会といたします。 あす3月13日午前10時までに本議場にご参集ください。            午後4時35分 延会...