休憩 午前９時31分
再開 午前９時32分
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7 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２ 一般質問
8 ◯議長（佐々木雄三） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第26番
堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。
9 ◯２６番（堀田憲幸） 議長。
10 ◯議長（佐々木雄三） 第26番
堀田憲幸議員。
11 ◯２６番（堀田憲幸） 皆さんおはようございます。声は通っとるようですか。
（「はい。通ってますね」と呼ぶ者あり）
はい。質問に入る前に、前方のスクリーンをちょっと見ていただきたいと思います。
この左側の写真は、佐伯支所に掲げられている
祝東京オリンピックアーチェリー競技日本代表という懸垂幕なんですね。そして、右側は佐伯高校の
アーチェリー部の試合風景というふうになっておるんですけれど、
今中山間地域、特に佐伯地域においては、こうした地元の高校を何とか応援しようじゃないかということで、地域を挙げて懸垂幕や、あるいは後ほど出てきますけれども、
総合スポーツ公園内にあるのぼり旗、また商店街や、あちこちに立っておりますのぼり旗、機運は今、非常に危機感を持っておる佐伯高校に対する熱望が地域の住民にとってはという願いの下に応援をしているというふうな状況でございます。先般も中国新聞の折り込みにチラシを入れておられました。地域を挙げて佐伯高校を何とか存続させようじゃないかという熱い思いであろうかと思いますので、そういったことを皆さんも理解していただいた上で、これからの質問を聞いていただければと思います。
それでは、今回１問だけなんですけれども、中山間地域の活力維持についてであります。
その１として、
県立佐伯高等学校は中山間地域の活力の源であると、幾度となく訴えてまいりました。これまで特徴ある学校にと、
アーチェリーをはじめ
女子硬式野球や公営塾、さらに通学補助、下宿など、佐伯高校を多面にわたり支援していただきました。ところが、少子化やいろんな事情の中で学校間競争の影響を受け、生徒数は過去数年間の最低である全校生徒76人と減少傾向にあります。このままの状態で進んでいきますと、県の基準である全学年80人を満たせず、統廃合の対象となり、中山間地域にとっては重大な問題であります。そこで、生徒増を望むには、
佐伯高等学校の魅力をさらに高めることや、この魅力を、県内はもとより広く全国に周知することが重要であると考えます。今後の展望について、市当局のお考えをお伺いいたします。
２番目に、本市は
女子野球タウン構想の認定を受け、様々な取組を展開していくと思われます。女子野球の支援の中で、
佐伯高等学校の生徒増につなぎ、ひいては中山間地域の活力向上にどう導くのか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問を終えさせていただきます。
12 ◯中
山間地域振興担当部長（島原 隆） 議長。
13 ◯議長（佐々木雄三） 中
山間地域振興担当部長。
14 ◯中
山間地域振興担当部長（島原 隆） まず、１点目の
佐伯高等学校の生徒増、学校の魅力化をさらに高めたり、魅力を広く全国の中学校に発信を周知することでございます。
県立佐伯高等学校は、佐伯、吉和地域の唯一の高校でございまして、本市といたしましても高校が存続するか否かは両地域の活力の維持に大きく影響すると考えていることから、生徒確保に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、今年度は入学者が大きく減少したところでございます。特に佐伯地域にあっては、人口減少、少子化が顕著でございまして、地元の小中学校の生徒も将来的な増加は見込みにくいことから、強い危機感を抱いており、市外からの入学者の確保をより積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
佐伯高校におかれましても、その危機感は同様でございまして、これまで行われております廿日市市校長会でのＰＲや、廿日市市内と大竹市内の中学校への訪問に加え、今年度からは県内の
ソフトボール部がある中学校への訪問、生徒によるＰＲ動画の作成などに取り組まれており、高校自ら情報発信の強化を図られているところでございます。地域の方々におかれましても、佐伯高校に対して熱い思いを持たれており、先ほど議員のほうがスクリーンのほうで御紹介いただきましたけれども、
佐伯高等学校を応援する会では、ＪＲ宮内串戸駅への横断幕の設置、高校の魅力や地域の応援活動を紹介するチラシの配布を行い、また、同窓会や地元商店なども横断幕やのぼり旗を設置するなど、地域を挙げて佐伯高校を応援されております。
本市では、佐伯高校の魅力をさらに高めるため、今年度から佐伯高校を応援する会と連携いたしまして、高校の特色でございます
女子硬式野球部の練習用設備と
アーチェリー部の練習用具の充実に取り組むこととしております。今後は、保護者の経済的負担を軽減するための
通学費補助制度の充実や、国公立大学への進学など生徒が希望する進路の実現に向けた公営塾の充実によって、さらなる魅力化を図るとともに、動画配信や
女子硬式野球部、
アーチェリー部などを検索したことのある方へのプッシュ型の情報配信の導入によりまして、これらの情報を全国へしっかりと発信することで入学者の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２番目の
女子野球タウン構想を
佐伯高等学校の生徒数の増加、ひいては中山間地域の活力向上にどう導くのかという問いにお答えいたします。
本市では、
女子野球タウン構想に基づき、女子野球の裾野の拡大、競技が継続できる環境の整備、全ての分野で女性が活躍できる社会の実現に取り組んでいるところでございます。その中で、小中学生を対象とした野球教室や
女子野球大会の開催などを行っておりまして、これらを通じて、野球に関心はあるものの未経験という女子たちに野球の楽しさを実感してもらい、
女子野球人口の拡大を図っていきたいと考えております。
県内の私立高校の
女子硬式野球部創設の影響が心配される中、こうしたイベントの際には佐伯高校の
女子硬式野球部員に関わっていただいたり、高校の魅力を情報発信することで、女子野球を応援するまちにある佐伯高校を身近に感じていただきたいと考えているところでございます。そして、高校進学の際には女子野球を継続することができる佐伯高校を選択していただくことで、
女子硬式野球部員の確保、在籍生徒数の増加を図り、高校の存続につなげてまいりたいと考えております。
また、入学した生徒には、自ら地域の課題を発見し解決を目指す佐伯学という高校の授業などを通じまして、様々な経験を積み重ねていきながら地域への愛着と誇りを育むことで、将来の中山間地域の担い手となっていただくことにも期待をしております。
さらに、
佐伯総合スポーツ公園で
女子野球大会などの取組を実施することにより、
女子野球競技者、その家族、
女子野球ファンの方など、多くの方々の来訪が見込まれるところでございます。佐伯地域の方々におかれましても、
女子野球タウンの認定を地域活性化の起爆剤にしたいと考えられており、
佐伯総合スポーツ公園での取組に併せて、地域の方々との連携によるマルシェの開催、佐伯・吉和地域の観光施設、店舗などの情報発信による回遊促進に取り組み、中山間地域全体の活力の維持向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
15 ◯２６番（堀田憲幸） 議長。
16 ◯議長（佐々木雄三） 第26番
堀田憲幸議員。
17 ◯２６番（堀田憲幸） 答弁聞いておりますと、るる佐伯高校あるいは中山間地域、佐伯地域に、私たちと同じように熱い思いを寄せていただいているということはお伺いをいたしました。しかしながら、本市の
まちづくり自体が沿岸部を中心に、先日も市長のほうから、廿日市の中心部をエンジンに例えて、そこから各拠点に力を配分するんだということもおっしゃっていましたけれども、まさに今置かれておる佐伯地域、特に中山間地域というのは人口が減少するばっかりで、いつも申し上げることなんですが、合併時１万2,800人強いたわけですが、この６月１日現在では、僅か9,300人というような減少なんです。
これは、ずっと私が見ておりますと、自然減ということもあるんですけれども、これまでいろいろな事情の中で、沿岸部へ、沿岸部へと流出していったということもあるわけですけれども、その歯止めになるんだろうかと思いますが、市長のほうから、10月１日から生活に使う広電バスの料金を、どうやら半額まで下げていただくようなこともお伺いいたしました。これによって、佐伯地域に家族で住もうじゃないかというような機運も、これから起きてくるんだろうかと思いますし、何よりも佐伯高校の存続が佐伯地域の、市長の言葉を借りればエンジンなんです。ですから、このエンジンを、私はもっと馬力アップしていただきたい。今答弁の中でもいろいろ支援していくということを言っていただきました。補正予算を見ましても、佐伯高校への支援ということで補正も組まれております。私たちは大いにこれを期待しながら、佐伯高校を全国津々浦々にＰＲをすると同時に、この佐伯高校に行きたいんだというふうな、そういう雰囲気をつくっていきたい。
ちなみに申し上げますけれども、この春卒業した生徒の中には国公立に入学した生徒が数人いらっしゃいます。国立大学あるいは公立大学、いろんな大学へ十数名が進学いたしております。これは、これまで続けていただいた公営塾をはじめ、地域を挙げて佐伯高校を応援してきた、その成果のたまものだというふうに思っておりますけれども、さらにそれを増幅していただくような予算編成、また、答弁にありましたけれども、佐伯高校と一緒に取り組んでいく、佐伯高校の存続に命をかけるんだというふうに私は受け止めたんですけれども、この熱い思いを聞いて、これからさらに、さらに充実していただくその決意を、もう一度述べていただければと思います。
先ほど冒頭で申し上げたんですが、これが佐伯高校の
女子野球部員です。今年14名います。そして、右側の絵は、
スポーツ公園の中央にある階段に掲げてありますのぼり旗です。これは、ここをはじめ地域内の至るところに、こうしてのぼり旗を立てながら応援をいたしております。
そして、先ほど申したように新聞折り込みに入れたチラシは、佐伯高校を応援してますというふうなことを地域の皆さんに共有してもらう意味でもこれを作られ、一人でも多くの方が見ていただくようにと、関心を持っていただくようにということで、先週だったですか、先々週か先週だったかと思うんですけれども、折り込みに入っておりました。
そして、右側の絵は、公営塾、少数であるがゆえに、こうして懇切丁寧に講師の方々が教えていただいとるという風景ですけれども、こういったことが実って、何とか佐伯高校の存続へ向けてという機運は十分起きておりますので、あとは、高校がどう発信していくのか。もう高校の発信の時期も、どうやらこの６月、７月がポイントだというふうにも伺っておりますけれども、執行部の方々におかれましても、できるだけの応援をしていただきますようにお願いを申し上げながら、何か佐伯高校のために、佐伯地域のために、中山間地域のために、ひいては廿日市のために、こういうこともあるんですよということがあれば、御答弁をいただければ幸いかと思います。
18 ◯市長（松本太郎） 議長。
19 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
20 ◯市長（松本太郎） まずは、昨日も答弁をさせていただきました沿岸部にエンジンをという話ですけれども、これはぜひ議員にも御理解いただきたいんですが、この市全体を守っていくことと中山間地域を守っていくこと、これは同時にやっていかなければならないと思ってます。これは、じゃあ市全体を守っていくことが中
山間地域支援に相反するのかと、これは私はもう相反することでは全くないと思ってます。これは同時にやっていかなければ、でないとどちらも駄目になってしまうと。どちらも守っていくためには、これを同時並行でやっていくと、私たちはこれを強い思いでやっております。ぜひそこは御理解いただきたいと思います。
それと、今回は佐伯高校の支援ですけれども、学校がなくなることによって地域にどんな影響を及ぼすかということは、特に佐伯地域の皆さんよく御存じで、今回私たちが佐伯高校を支援する、これは必ず中
山間地域支援につながっていくものと思ってます。今回、６月補正で佐伯高校の支援の補正予算を組ませていただきました。これは、中学校や高校の関係者の皆さん、また、地域の皆さんの声を聞いて、それを反映をさせました。これはまさに、何としても佐伯高校を守っていくんだと、私たちの強い意思表示だと思っていただいて結構です。
それで、
一般質問初日から、この
女子野球タウンの御質問をたくさんいただいております。この
女子野球タウン構想の中で、企業が社会人チームをつくってくださると、当然県内で初めてになります。佐伯高校の女子野球の選手にとっても大きな励みになると思いますし、佐伯高校の女子、県内でほかの高校でも、今その女子野球部の創設がまた来年にも１つ始まるということも聞いておりますけれども、佐伯高校を選ぶという大きなインセンティブになるだろうと、私たち大いに期待をしています。
この
女子野球構想、必ず佐伯高校の支援にもなって、ひいては中山間地域の支援にもなると思ってます。実は５月19日に佐伯地域の皆さんから本市に向けて、ぜひ
女子野球タウン推進に向けた、核となるエリアを佐伯地域に持ってきてほしいという要望をいただきました。同様の要望を企業のほうにも出されたというふうに聞いております。私はこれを機に、佐伯地域、大きなチャンスが今来てるんだろうと期待してます。いずれにしてもこうした動きというのは、地域の皆さんと、私たちの行政とでしっかりとベクトルを合わせていく、足並みを合わせていくことが大事だと思ってます。ぜひ議員にも、そうした旗振り役の一人として、ぜひ尽力いただければと思ってます。中
山間地域支援は、この廿日市市役所の中にも大きな政策の一つとして全庁的にオーソライズされてますので、これからもしっかりと力を入れて頑張っていきたいと思ってます。
21 ◯２６番（堀田憲幸） 議長。
22 ◯議長（佐々木雄三） 第26番
堀田憲幸議員。
23 ◯２６番（堀田憲幸） 大変心強い御答弁をいただきました。まさに、こういったことが佐伯地域の住民、あるいは中山間地域の住民にとっては必要なことだろうなというふうに思いますし、大いに期待をするところでございますけれども、１問目は大体クリアさせていただきましたので、２問目の、要は
野球タウン構想、今市長のほうからも、より掘り下げて答弁をいただきました。もうこれ以上申し上げることはないんですけれども、私がいつも思っておることは、私も幼少の頃はそうでしたし、今のお子さんたちもそうだろうかと思うんですが、欲望といいますか、人間というのはずっと同じところに籠もるということには非常に抵抗感を持ってるわけですよね。ですから、よく私は引用させていただくんですが、井の中の蛙でおってはいかんというのが根底にはあるんだろうかと思うんですよね。ですから、そういったことも、教育長、教育現場では大いに子どもたちに夢や希望を与えていただきたいし、さらにその上で、佐伯高校にはこんなすばらしいところがあるんだよということを、今も十分生徒には指導していただいておると思うんですけれども、もっともっとやっていただいて、先ほど申し上げたような国公立大学へも行けるんですよというような希望的な要素を含んで取り組んでいただければと思いますけれども、突然振って申し訳ないんですが、もし教育長のほうでお考えがございましたら御答弁をいただければと思います。
24 ◯教育長（生田徳廉） 議長。
25 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
26 ◯教育長（生田徳廉） 佐伯高校は、佐伯中学校あるいは吉和中学校から通う、非常に貴重な高校の一つだと思っています。そのため、先週開催しました市内の中学校の校長会、そこにも佐伯高校の校長先生に来ていただいて、佐伯高校の魅力ということ話をしていただきました。まずは、そういった中学校の校長先生に理解をしていただくことが大事だと考えております。私も佐伯高校を訪問しまして、授業を見せていただきました。非常にいい授業をしておりました。そういったよさも、今後も発信していきたいと思っています。
27 ◯２６番（堀田憲幸） 議長。
28 ◯議長（佐々木雄三） 第26番
堀田憲幸議員。
29 ◯２６番（堀田憲幸） 残り時間あと２分なんですが、副市長、副市長はかつて佐伯町時代に何年か来ていただいて、いろんな部分で応援をしていただきました。当時と今とではどのように変わったかということも今思い出していただいておると思うんですが、そういったことも含めて、これから佐伯地域に、こうあるべきだ、こうしたほうがいいんじゃないかというふうなことがあればアドバイスをいただければ、私もエンジンの一部の、モーターにもならないんですけれども、頑張っていきたいと思いますので、アドバイスがあれば御答弁をお願いします。
30 ◯副市長（原田忠明） 議長。
31 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
32 ◯副市長（原田忠明） 私が佐伯町に赴任しておりましたのは国体の年、平成８年だったと思います。その当時は、都市計画行政、もう随分後れてるっていう状況もございまして、団地の造成、住んでおられる方々の道路は皆、私道路であったりとか、まあそういった中で、秩序ある町並みの形成っていうのはできていなかったかなっていう具合に思ってます。
一方では、当時の予算とすれば農道関係、特にハード関係を見てましたので、農道、林道、町道、それらの予算配分が１対１対１っていうような予算の張りつけ、それだけ１次産業を中心とした事業予算が多く計上されてたっていうのも思っています。
友和地区については、沿岸部から多くの移住がなされた中山間については、農業、林業を中心としたその産業の充実っていうことが非常に重要ではないかという具合に思って、こういうまちは、そのようなことを重点的にやっていかなくちゃいけないよねっていうのを強く感じて、廿日市に帰って報告したと。その後、合併もございまして一体化したということでございます。
佐伯地域、非常に愛着が強くございまして、当時も堀田議員ともいろいろ議論をさせていただいたりとか、まあそういうこともを思い出してはおりますけども、いずれにしましても、これからのまちづくりは行政だけではどうにもならないという具合にも思ってまして、地域と一緒になってタッグを組んで、何をすべきかっていうのをしっかり議論を重ねていって、よりよいまちづくりを進めていけたらという具合に思ってるところでもございます。
33 ◯２６番（堀田憲幸） 議長。
34 ◯議長（佐々木雄三） 第26番
堀田憲幸議員。
35 ◯２６番（堀田憲幸） 大変心強い答弁をいただきましたし、一部思い出していただきながら、あまり今回の質問とは関係なかったかなとは思いますけれども、それにしても、佐伯地域がこうして頑張っておるんだということを応援していただいておるという気持ちは十分受け止めました。私も、市民と一緒に、また行政の皆さんと一緒に、あるいは関係機関の皆様方と一緒に、特に佐伯高校の存続に対して力を尽くしていきたいと思いますし、議員の皆さん方も、廿日市エリアの中の佐伯高校だということを認識していただきたいと思います。
以上で終わります。
36 ◯議長（佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前10時２分
再開 午前10時３分
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37 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第21番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
38 ◯２１番（大畑美紀） 議長。
39 ◯議長（佐々木雄三） 第21番大畑美紀議員。
40 ◯２１番（大畑美紀） ２点質問いたします。
１点目は、民間提案制度についてです。
本市が昨年度導入した民間提案制度は、市民や事業者など民間からの優れた提案を採用することにより、市政運営や市民生活によい効果をもたらすことが期待できる一方、随意契約であることなどから、予算計上がなければ議会の承認が不必要なことや、提案内容について市民意見を取り入れる保証がないことなど、問題もあります。この制度に関して、２点伺います。
１、市は採択した案件のうち、阿品公園整備について、地元住民から強い反対があり撤回しましたが、どこに問題があったと考えていますか。経過、そして今後の対応はどうかお答えください。
今後の対応については、先ほどの答弁にもありましたが、５月15日に行われた説明会で、市長は佐伯地域からの声として、事業者に佐伯地域へとの申入れもあったと言っておられます。それはどういうことになるのかも併せての答弁を求めます。
２、民間提案制度にはフリー型とテーマ型があります。また、ＰＦＩ法に基づく民間提案制度があり、一様ではありません。公益性が高い提案が求められることは前提ですが、民間事業者にとっては収益性も重要であり、特定事業者との随意契約が妥当であるかどうか疑問が残ります。また、官から民へを進める手法とすべきではないと考えます。公平、公正な制度でなければなりませんが、この制度の運用について、今後の方針をお聞きします。
41 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
42 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
43 ◯経営企画部長（金谷善晴） 民間提案制度について、２点ほど御質問いただきました。
まずは、経過と今後の対応についてはどうかという御質問でございます。
これまでも市民や地域への影響が大きな事業を行う際には丁寧な説明を行いながら進めてきたように、このたびの阿品公園の提案においても、市民を交えた議論を経て事業内容が確定されていくべきものと認識をしておりました。民間提案制度については、民間事業者が自由な発想で提案を作成できる制度であり、実現可能なものと不可能なものが混在するのは当然で、当該提案はまだまだ多くの議論が必要な段階にあったと思っています。そうした過程にある中で、３月５日の合意文書の取り交わしが報道され、提案の根底にある
女子野球タウン構想の推進、人口減少、高齢化が進む阿品台地域の活性化、地域貢献によるまちづくりへの思い、こうした市が提案を採用する際の判断材料とした議論より先に、公園施設のハード整備だけが大きく取り上げられ、市民から不安や反対の声が多く寄せられました。この点において、特に情報の出し方を問題点として捉えており、市として反省すべき点であったというのを十分に認識をいたしております。その結果、このまま提案を進めることは、いろいろな面で好ましいことではないというふうに判断をしたものでございます。今後は、提案される事業の内容に応じて、慎重かつ丁寧な対応に努めてまいります。
それと、佐伯地域の発言についての御質問がありました。
先ほど堀田議員の質問の際、市長が答弁をいたしましたように、市に対して、その
野球タウン構想に関して要望書が出されたというふうなこともございました。我々としましても、その地域、それから提案者、それぞれの意向というものがございますので、そういったものを聞きながら、また、どういった形で、その地域を交えたタウン構想の推進をしていくかということについて、十分議論を深めていきたいというふうに思っています。
それから、２点目でございます。この制度の運用について今後の方針ということでございます。
このたび実施をいたしました民間提案制度は、自治体が実施する全ての事業について民間事業者からの自由な提案を募集する、いわゆるフリー型でございまして、本市ではソフト事業も含めた提案を受け付けたところでございます。民間事業者が提案する際に収益性を見込むことは当然であり、その上で、提案された手法を取り入れることで市民サービスがどのように向上するのか、行財政運営の効率性、向上は図られるのかなど、最終的な契約に至るまでの間に、そのあたりはしっかりと見極める必要がございます。今後も引き続き民間提案制度の活用による行政サービスの調達を進めてまいりますが、それは必ずしも官の業務を民に移管することを目的とした手段ではございません。新たな行政サービスの調達手法として、そういった制度を取り入れていきたいというふうに思っています。
以上です。
44 ◯２１番（大畑美紀） 議長。
45 ◯議長（佐々木雄三） 第21番大畑美紀議員。
46 ◯２１番（大畑美紀） 情報の出方に問題があったと反省しているということだったんですが、提案制度の募集要項には、提案の採用は市との事業化に向けた詳細協議を行うことを決めるもので、事業化を決定するものではありませんと書いてあります。このことについて、事業者が十分理解していなかったのか、それとも、市のほうの言動、態度に、事業者がこれは進めていいと思われるようなものがあったのか、それ以外なのか、伺います。
47 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
48 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
49 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今お尋ねのあった件につきましては、市のほうも当然ですが、事業者のほうも、その点はしっかり認識をされております。説明会においても、まだ何も決まってないというふうなことも提案者のほうからも発言があったように、これから市との協議によってその詳細が決まっていく、その際には地域の声もしっかり聞いていくというふうなことも、提案者自らが発言をされておりますので、そのあたりは十分に認識の中で提案をされていたというふうに思っています。
50 ◯２１番（大畑美紀） 議長。
51 ◯議長（佐々木雄三） 第21番大畑美紀議員。
52 ◯２１番（大畑美紀） 今の答弁ではよく分からないんですが、認識が十分ありながら、先にもう決まったかのような情報が動画などで流れて住民の不信を招いたということなんですが、もう少し具体的にお答えください。
53 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
114 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
115 ◯教育長（生田徳廉） 小学校は、全ての小学校の子どもさんが通える体制は今年度できました。ただ、教員が複数の学校を兼務しているというところはございます。
以上です。
116 ◯２１番（大畑美紀） 議長。
117 ◯議長（佐々木雄三） 第21番大畑美紀議員。
118 ◯２１番（大畑美紀） 社会教育の推進についてはまた改めてお伺いしたいので、この場では再質問いたしません。
教育、私がこだわるのは、国の未来を担う子どもたちであるということと、戦争の経験があって、ある方向に国民の思想が持っていかれた、教育が使われたという経験があるからですよね。国が国民をある方向に持っていきたいという場合には教育から手をつけるということがあります。多くの反対がある中で教育基本法の改定とか社会教育法の改定が行われましたけれども、そのほか、法の守り手である日弁連が反対声明を出すような、憲法違反の疑いがあるというような法も次々に可決されたりしていて、先ほども言いましたように私は非常に危機感を感じています。どうか教育の独立性を守っていただきたいと思うんです。
新聞記事を紹介いたしますと……
119 ◯議長（佐々木雄三） 終わり。
120 ◯２１番（大畑美紀） 独立性について守っていただきたいことについてお願いいたします。
121 ◯教育長（生田徳廉） 議長。
122 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
123 ◯教育長（生田徳廉） 独立性についてという、どういう答弁をしていいか、今迷っているところですが、教育委員会議という中でしっかり議論しながら、私の考えもそこへ述べながら、各教育委員さんの意見を聞いて、今後も子どもたちのために最もよい教育ということを進めてまいりたいと思っております。
124 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時47分
再開 午前11時４分
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125 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第24番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
126 ◯２４番（高橋みさ子） 議長。
127 ◯議長（佐々木雄三） 第24番高橋みさ子議員。
128 ◯２４番（高橋みさ子） それでは、通告に従いまして２点の質問を行います。
１点目は、アジアトライアスロン選手権の検証についてです。
本市では、本年４月23日から25日の日程で、アジアトライアスロン選手権2021廿日市が開催されました。この大会は、平成30年、2018年６月に眞野前市長が招致を表明し、平成31年、2019年３月９日、開催が正式決定されました。招致に当たっての理由は、本市になじみのあるトライアスロン競技の国際大会を招致することにより、世界遺産嚴島神社を有する廿日市市を世界に強く発信し、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成を図る、また、2016年大会に引き続く国際大会の実施により、高度なスポーツの直接観戦の機会を提供し、国際交流、教育的効果、社会的効果が発揮されることで、本市のさらなる活性化が期待できるというものでした。
途中、松本市長が引き継ぎ、令和２年、2020年４月に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を１年延期し、規模を縮小しての開催となりました。大きな事故もなく大会が無事終了したことはよいことですが、開催を知らない市民も多く、対外的にも盛り上がりに欠けていたことは事実であります。
総事業費を１億5,000万円と見込み、そのうち市の負担金は7,000万円、招致にかかった費用約700万円を含め、多額の市費を投入しての大会開催です。人件費を含めると、１億円以上もの市費を投入してることになります。収支はもちろん、様々な方面からの検証が必要です。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
１点目、開催をどう評価しているか。
２点目、事業費の収支はどうなっているのか。
３点目、経済効果はどの程度か。
４点目、招致の目的は達成されたか。
以上４点の質問をいたします。
129 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
130 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
131 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 私のほうから、アジアトライアスロン選手権の検証について、まず、(1)評価でございます。
このたびのアジアトライアスロン選手権は、徹底した感染症防止対策を取ることを条件に、特段の事情という枠組みによって、日本国から特別に海外選手の入国が認められて開催したものでございます。感染症防止対策として、選手は複数回のＰＣＲ検査を受け、行動範囲は、食事を含め、競技会場と宿泊施設の往復のみに限定し、専用車での移動とするなど、一般の方との接触を徹底的に避けるバブル方式と呼ばれる方式で行いました。先行的に本市で行いましたこのバブル方式は、５月以降の東京オリンピック・パラリンピック関連大会でも参考にされているところでございます。こうした感染症防止対策を万全に行い、感染者を一人も出すことなく、無事にやり遂げ、東京オリンピック・パラリンピック大会につなげることができたことから、大会を招致した自治体としての責任を十分に果たせたと評価をしております。
また、オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長からは、大会関係者、廿日市市民に対する感謝の言葉とともに、東京大会の開催に向けて機運を盛り上げてもらった、東京大会の開催に大いに参考になるすばらしい大会だったとのお言葉をいただいております。参加された選手、関係者からも感謝の言葉をいただき、アジア各国の選手にとって、廿日市市での競技が日本での貴重な体験になったものと考えております。
次、(2)収支でございます。
大会規模を縮小する一方で、絶対に感染者を出さないという強い意志、思いを持ち、感染症防止対策に万全を期するための費用等を追加し、３月に開催いたしました実行委員会におきまして、大会予算を当初の１億5,000万円から１億8,700万円に変更いたしました。現在、大会収支の確定作業を行っている段階であり、最終的な決算額は７月に開催をいたします実行委員会で報告をする予定としております。
なお、地元企業などから多くの協賛をいただき、経費の圧縮に努めたことから、収入額が支出を上回る見込みでございます。
(3)経済効果です。
2016年の前回大会で協力をいただいた広島経済大学と連携して、スポーツイベントにおける経済効果測定を目的としたアンケートを、参加された選手、関係者などを対象に実施しており、現在経済効果の算出を行っているところでございますが、規模の縮小や感染症防止対策として、応援の自粛を呼びかけたことなどにより、前回大会よりも減少する見込みでございます。
一方で、大会を開催したことにより、市の知名度やイメージの向上、関係団体と連携してつくり上げた大会運営ノウハウの蓄積などができ、今後の本市の発展につながるものと捉えております。
４番、招致の目的は達成されたかです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日頃の練習成果を発揮する機会が失われていた選手の、するスポーツの機会を確保したこと、沿道や会場での観戦を自粛し、インターネット生中継で応援するコロナ禍における観るスポーツの新しいスタイルを創出したこと、大会の準備や運営に御協力いただいた延べ約400人の市民ボランティアをはじめ、協賛企業、医師会や保健所などの関係機関が一丸となり、支えるスポーツを実現できたことなどから、スポーツの推進という目的は十分に達成できたと思っております。
また、アジアの国と地域から、選手を廿日市市に招き、多くの関係者の協力の下、大会をやり遂げたことは、廿日市市の地域力を高めるとともに、市行政が政策を推進するための組織力向上につながったものです。さらに、白熱するレースの映像には、宮島を背に全力を出し切る選手の姿が世界に発信され、本大会を支えた廿日市市民の誇りとなっております。これらの経験から、アジアトライアスロン選手権の開催は廿日市市のレガシーをつくることができ、今後のまちづくりを推進する上で大きな財産になったと考えております。
以上です。
132 ◯２４番（高橋みさ子） 議長。
133 ◯議長（佐々木雄三） 第24番高橋みさ子議員。
134 ◯２４番（高橋みさ子） 評価についてなんですけれども、かなりよい評価だったと自負をされてるというふうに感じました。コロナ禍の中、こういった国際大会を無事に開催することはできたということは私も評価をいたします。職員さんも大変な仕事をやり遂げられたなというふうには思っております。そういう意味で、関係者の中でも高い評価を受けられたというのは分かります。
しかし一方、一般市民からの評価はどうなんでしょうか。今、教育部長、市民の誇りになったというふうにはおっしゃいましたけれども、一般市民からどういう評価をされているのか、集められたんでしょうか。また、青少年に本当に感動を届けられるような大会になったのかと。そういうことも含めて、改めて評価についてお伺いをいたします。
135 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
136 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
137 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 今回は、確かにそういったコロナの関係で一般の方の観戦というのがなかなか難しい状況にはございました。そういった中で、多くの市民のボランティアの方にも御参加いただきまして、事前の準備でありますとか、そういったところを支援していただきました。そういった中で、このトライアスロン選手権を開催したことでの、国際大会に参加できたということでのお言葉はいただいておるところでございます。また、青少年の育成ということで、本来であれば多くのふれあい事業といいましょうか、参画をしていただくこともできればよかったんですが、このような感染状況の中でのイベントということもありまして、そういった中で、教育委員会としてはユーチューブを使って、そういったライブ配信をするということで、学校関係者もそういった観戦の機会というところをしっかり周知をいたしまして、少しでも多くの児童生徒に、そういった映像でこの大会に参加していただくような働きかけをいたしたところでございます。
138 ◯２４番（高橋みさ子） 議長。
139 ◯議長（佐々木雄三） 第24番高橋みさ子議員。
140 ◯２４番（高橋みさ子） 私が聞いた市民からは、当日大変渋滞をしてたと。結局、その渋滞が何のために渋滞してたか分からなかったと。後から聞いた話です。あれはトライアスロンがあったんです言うたら、ええっ、そんなのがあったんですかと。そういった声を多く聞きました。なかなか、部長は関係者ですので、関係者の方からの声をたくさん聞いとられてでしょうけれども、一般市民からの評価は私はちょっと違うんではないかというふうに思います。
２番目の事業収支について、詳細についてお伺いをいたします。
総事業費が、予算１億8,700万、当初１億5,000万の予定だったけども、１億8,700万に変更したと。だけれども、収入が収支を上回って赤字が出なかったということだと思います。総事業費、まだ確定はしてないということですけど、１億8,700万からどれぐらいの差があるのか、お伺いをいたします。
それと、企業協賛金たくさん集められたということですが、協賛金が幾らなのか、また団体補助金があると思いますけれども、団体補助金が幾らか。それから、クラウドファンディングを導入したいというようなことを聞いておりましたけれども、クラウドファンディング収入が幾らだったのか、お伺いをいたします。
141 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
142 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
143 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 今回の収支の関係でございますが、これは７月の実行委員会の中でお伝えさせていただきたいなというふうに、まだ確定ではございませんので、詳細については７月の実行委員会で伝えさせていただきたいと思いますが、基本的には約900万程度というふうになっております。
あと、協賛金のほうにつきましては、これは企業協賛金、各種団体補助金等ございますが、本市の負担金以外、選手の参加料以外のところで言いますと、約１億円程度でございます。団体補助金については、県からの補助金で約250万円となっております。クラウドファンディングはこのたび実施はいたしておりません。
144 ◯２４番（高橋みさ子） 議長。
145 ◯議長（佐々木雄三） 第24番高橋みさ子議員。
146 ◯２４番（高橋みさ子） 900万というのは、さっきの差が、収入のほうが上回ったということで、900万ほど浮きましたよということでしたら、１億8,700万から900万浮いたということで、総事業費は約１億7,800万、大方１億8,000万ぐらいでやったというふうに判断していいんだと思います。
あと、企業協賛金１億円、当初は6,400万を見込んでるとかというようなこともありましたけど、この中に競艇の補助金、企業協賛金の中で3,000万ほどは競艇の補助金ではないかと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
それから、実行委員会へ市が負担金が令和元年度3,000万、それから令和２年度4,000万で計7,000万の予算計上しておりますけれども、今聞いたところによると黒字になったということで、実際最終的には、そういった黒字は市の負担金を減額することになるのかお伺いいたします。
147 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
148 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
149 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 宮島競艇のほうからの協賛金ですが、これは3,000万円ほど入ってございます。あと、その差額については市のほうに返還をされるというような予定でございます。
今クラウドファンディングのほうは実施してないと申しましたが、大変失礼しました。クラウドファンディングにつきましては約13万5,000円の収入だったということでございます。
150 ◯２４番（高橋みさ子） 議長。
151 ◯議長（佐々木雄三） 第24番高橋みさ子議員。
152 ◯２４番（高橋みさ子） 分かりました。冒頭にも言いましたけれども、この選手権を招致するためにかかった費用が約700万円、実行委員会の市の負担7,000万円ですけれども、900万円ほど返ってくるということでしたら、約6,100万円が負担金、そうはいっても人件費も、推進室を設けておりましたので、人件費も含めると１億以上の市費を投入したことになります。また、先ほどの宮島競艇からの補助金なんですけれども、企業協賛金とはいえ、宮島競艇、廿日市市と大竹市の主体でやっているものですから、これは3,000万は主に市が捻出したお金というふうに取るほうがいいんではないかと思うと、さらに多額の、１億以上の、１億3,000万、4,000万の市費を投入したっていうふうに私は思います。
平成30年12月の定例会補正予算で、私たちの会派メンバー等含め８人がこの選手権招致には反対をいたしました。開催負担金が不透明であったことやら、財政が厳しい中、不要不急の事業は行うべきではない、トライアスロンによるまちづくりを進めるならば、はつかいち縦断国際みやじまパワートライアスロンがあるではないかと、そういった理由で反対をいたしました。
地方自治法では、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうに規定してあります。私は、最大の効果を上げるということは、先ほど部長がおっしゃいました大会が成功裏に終わったというようなことが、この効果ではないというふうに思ってます。実際、選手権開催の本来の目的である、高度なスポーツの直接観戦の機会を提供し、国際交流、教育的効果、社会的効果が発揮されることで、本市のさらなる活性化につながってこそ、初めて最大の効果が上げられたっていうふうになるんではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症という予期せぬ出来事が発生したとはいえ、中止をする選択肢もあった中、これだけ多額の市税を投入して開催したアジアトライアスロン選手権大会、費用対効果はどうだったのでしょうか。こうした観点から再度私は、担当部局だけではなく、市内部で真摯に検証していただきたいと思いますが、市長、お考えがあればお伺いいたします。
153 ◯市長（松本太郎） 議長。
154 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
155 ◯市長（松本太郎） 今回のアジアトライアスロン選手権を開催するに当たって、様々な対応をシミュレーションしました。ただ、国が、やはりオリンピック・パラリンピック開催に向けて強い意志を示してる中で、この大会を招致した自治体として、いかにその責任を果たしていくべきかといったところを考えておりました。ただ、こういった中で開催するに当たって、当初思っていたその経済効果であったり、また、選手と市民の交流といったところは、思っているほどのものは期待できないだろうなというのは分かっておりました。ただ、こういった予選を招致する、手を挙げるということは、ある意味こういうリスクも同時に背負うんだということだと私は認識をしておりました。
ただその一方で、市民を感染のリスクにさらすわけにはいかないと。私たちの努力で、そのリスクを極力低減できるように徹底的に議論しました。ＪＴＵ、日本トライアスロン連盟と連携しながら、極めて高いレベルのマニュアルを作成して、これならできると。実際、対応も、ここまでやるかといったレベルまでやって、徹底的に感染防止対策しました。その結果、感染者を１人も出すことないことはもちろんですけれども、大きな事故もなく、大会を成功裏に終わることができました。
私、これはウイズコロナの時代において、この廿日市から新しいスポーツイベントの形を発信できた、これは大きな成果だと思ってます。国に対しても大いにアピールできたと思ってます。確かに議員おっしゃるように、当初の思いは十分に達成できなかった。そういった中についてはいろんな検証しなければならないと思っておりますが、こういった中でも開催した成果は十分にあったというふうに認識をしております。
156 ◯２４番（高橋みさ子） 議長。
157 ◯議長（佐々木雄三） 第24番高橋みさ子議員。
158 ◯２４番（高橋みさ子） 先ほど言いました費用対効果、これだけの市税を使ったんですから、市民の視点を抜け落とした中での検証はないと思います。自分たち関係機関だけでなく、市民の立場に立ってこれが有効に使われたかどうか、ぜひ検証してください。
２点目は、ヤングケアラーについてです。
今年４月12日、厚生労働省と文部科学省は、家族の介護や世話を担う子ども、ヤングケアラーに関する初の実態調査を公表しました。調査では、中学２年生の17人に１人に当たる5.7％、全日高校２年生では24人に１人に当たる4.1％が、世話をしている家族がいると回答したそうです。世話にかけている時間は、中学生が平均４時間、高校生が3.8時間で、このうち、１日７時間以上もケアに従事している子どもが１割程度確認されました。一方で、自分自身をヤングケアラーと認識している子どもは1.8％にとどまり、そうした子どもたちは部外に相談した経験がなく、実態の見えづらさも浮き彫りになりました。
このような実態を踏まえ、５月17日、国のヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームは、今後取り組むべき施策として、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上を盛り込んだ報告書を作成いたしております。折しも本市は、属性、世代を問わず、広く住民を対象とする重層的支援体制整備に取り組もうとしております。
総合健康福祉センター内に福祉ネットワークの核となる地域まるごと相談支援拠点を整備することとしております。こうした取組が、本市のヤングケアラーの早期発見、支援体制の整備につながることを期待しますが、市の認識と今後の取組についてお伺いします。
なお、
一般質問初日に隅田議員が同様な質問をされておりますので、教育長並びに子育て担当部長からは、まずヤングケアラーの認知度向上に向けた研修や啓発活動を行い、相談しやすい体制をとっていきたいとの答弁がありましたが、付け加えることがあれば答弁をお願いいたします。
159 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
160 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
161 ◯子育て担当部長（川下晃一） ヤングケアラーの対応につきましては、今年度設置いたしました子ども家庭総合支援拠点のほか、学校や家庭教育支援等の取組を通じて、児童生徒等の状況を把握している教育委員会との情報共有や、課題の解きほぐし、支援の役割分担や引継ぎが大変重要であると考えております。これらを可能とする、分野を超えた連携体制の構築に向けまして、今年度から着手いたしました国の新たな事業、重層的支援体制整備事業におきまして、各分野ごとに相談者等が抱える課題の把握や、各相談支援機関等で実施する支援の方向性に関する協議、連絡調整、支援内容に関する助言等を行うフィールドマネジャーを配置したところでございます。
このフィールドマネジャーは、各関係所属や相談支援機関の係長級の職員、または専門職としておりまして、相談支援の流れや情報共有ツールの検討などといった体制構築のほか、分野横断的な支援が必要な場合のケース検討を行うことを目的とした定例会議をスタートしたところでもございます。このことによりまして、ヤングケアラーに対しましても、これまで以上に情報共有が可能となりまして、支援体制の強化につながるものと考えております。
重層的支援体制整備事業におきましては、相談支援、参加支援、地域づくりへ向けた支援を一体的に行うものでありまして、相談を受け止める体制のほか、信頼して見守ってくれる大人を増やすことや、地域での居場所づくりなどを含め、それぞれの取組が相互に重なり合うことで、ヤングケアラー本人やその世帯に寄り添い、伴走する支援体制を構築してまいりたいと考えております。
162 ◯教育長（生田徳廉） 議長。
163 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
204 ◯１５番（中島康二） 議長。
205 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
206 ◯１５番（中島康二） 皆さんこんにちは。昼休み、ちょっと外を歩いてみますと、梅雨の中休みというか、また日差しも出てきて、私の質問は、この梅雨時期で、またコロナの関係もありまして、そのときの災害が起きたらどうするんだろうとふと思ったことで、今回質問をさせていただきました。では早速、始めさせていただきます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、初の体験ですが、緊迫感の中、議会も５月14日に臨時議会を開催するなど、市長をトップに、関係部署や商工会、医師会等、オール廿日市の体制で、医療や学校教育及び経済等の広範囲において、迅速な対策や対応を図ってまいりました。
御存じのように、既に65歳以上の高齢者へのワクチン接種は始まったものの、本市では、一昨日時点で339名の感染者が確認され、変異株が増えて、若い世代も重症化しています。また、友和保育園の職員等の発症は心配されるところですが、７月からは64歳以下にもワクチン接種が始まりますので、一日も早い、全世代にワクチンの接種が行き渡り、コロナ禍の早い収束が切望されます。
さて、振り返れば、７年前の2014年８月に広島豪雨災害、そして、３年前の７月の西日本豪雨災害により、多くの犠牲者が出るなど甚大な被害が発生しました。そのときに、自分には災害はないと思い込む正常性バイアスという心理が働き、避難が遅れたのが大きな要因ではないかと推定されました。つまり行動変容がなかなかできなかったわけです。今年は例年より早く梅雨に入り、今後は豪雨、洪水による河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が危惧されます。気象庁においても、新たに線状降水帯情報を発信することになりました。また、いつ発生するか分からない地震等の災害も懸念されます。コロナ禍においても、これらの救助救急搬送及び消火活動等の迅速な対応が求められますが、そこで次の事項について質問を行います。
１番といたしまして、コロナ禍における自然災害や複合災害の対応について、昨年の６月議会でも一般質問してますが、その後に災害対策基本法が改正され、警戒レベル４で避難勧告の廃止により避難指示に一本化され、判断しやすくなりました。避難所の環境整備のハード面や運営体制のソフト面について、どうなっているか伺います。
２番目といたしまして、本市は１本部４署１分署の体制で、消火、救助、救急活動等の多岐にわたり重要な業務を担っていますが、コロナ禍においても一刻も早い現場への対応が求められます。
そこで、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等について伺います。
207 ◯副市長（堀野和則） 議長。
208 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
209 ◯副市長（堀野和則） それでは、最初にコロナ禍における自然災害や複合災害の対応についてお答えいたします。
令和元年度の台風19号をはじめとする近年の災害の課題を踏まえ、令和３年５月20日、先月でございますが、改正災害対策基本法が施行されました。この改正では、これまでの警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の名称を、高齢者等避難へ見直し、警戒レベル４の避難勧告と避難指示を、避難指示へ一本化されております。これは、住民の避難のタイミングや避難の対象者を明確にすることで、災害時に円滑かつ迅速な避難の確保を促そうとするものです。
コロナ禍における本市の避難所の運営は、国の方針や県のマニュアルを基に、昨年度、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針を策定し、避難所での感染症対策に取り組んでおります。この運営方針に基づき、昨年度は簡易間仕切り、段ボールベッド、非接触型体温計などの備品を配備し、今年度は開設を早めた小学校の屋内運動場等に発電機や冷風機等を配備し、環境整備を進めております。
また、去る６月13日に、昨年度に引き続き避難所の運営体制の構築を図るため、中央市民センターで自主防災組織の関係者と、支部員となる市職員を対象に、避難所運営訓練を実施し、スペースの確保や健康管理、衛生管理等について確認しました。新型コロナウイルス感染症の対策を含めた避難所の運営は、自主防災組織などによる地域の協力が必要不可欠であります。今後も引き続き連携を図り、市民が安心して避難できるよう、避難所の環境整備と運営体制の充実に努めてまいります。
次に、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等についてでございます。
消防は消火、救助、救急活動のほか、土砂災害及び地震等の自然災害が発生すれば、人命救助活動や災害の防御活動を直ちに行うことができるよう体制を整えております。現下の新型コロナウイルス感染症が疑われる救急現場で、マスク、手袋、ゴーグル及び感染防護衣を着装し、感染防止に努めて活動しております。消防本部、消防署の人員や体制は、それぞれの市町村の区域で消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について、総務省が定めた消防力の整備指針を基に、地域の実情に応じて整備することとされております。本市も、この指針を基に体制整備を行っております。消防の職員数は現在177名で、毎年、退職職員数と同数を採用し、人員を確保しております。また、この定数には算入しておりませんけれども、再任用短時間勤務の消防職員が消防業務に従事しております。
出動体制ですが、まず災害種別に応じて当直の消防隊が出動します。通報内容及び現場の状況によって、消防力を超える見込みのある場合は、消防職員の招集及び各地域分団からの応援要請を行います。さらに本市の消防力を超える災害では、広島県内広域消防相互応援協定に基づく要請や、緊急消防援助隊の応援を要請し、対処します。消防団は条例定員が732名で、令和３年４月１日現在の定員が592名です。全国的に消防団員の減少が課題となっておりますが、本市においても同様に減少傾向にあります。これまでも消防団員入団促進活動を行っており、今後も引き続き消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
210 ◯１５番（中島康二） 議長。
211 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
212 ◯１５番（中島康二） まず最初に、(1)のほうからまいりたいと思います。
昨年６月の議会のときの回答は、広島県の新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを参考に、避難所の環境整備や運営体制の構築ということで、今副市長からも答弁があったように、かなりされてきてるんかな、それと、初日で向井議員からも質問があった中で、ソーシャルディスタンスを取って、１人当たり1.6平米のところを４平米というふうにスペースの確保をするというふうにされてきてると思います。
その中でちょっと気になったのが、今日も吉屋議員からも福祉避難所という話がありましたけども、例えばペットと避難とか、その辺は廿日市のほうはどうなってるんかお聞きします。
213 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
214 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
215 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） ペットの同行避難ということだろうというふうに思います。避難所等へ避難される人の中には、動物が苦手な方であるとか、アレルギーを持ってる方もいらっしゃいます。また、ペットの鳴き声であるとか臭いというのが、避難者間のトラブルの原因になるということも考えられますので、ペットの同行避難については、ペット同行避難者受入れマニュアルを策定しまして、これで運用してるという状況でございます。
避難所等におきましてはペットの鳴き声が漏れないことであるとか、避難者と要は居室を隔離するというようなこと、それと避難者の動線と重ならないようなことなど、避難者間でのトラブルが起きないよう運営していくこととしております。
また、ペットを同行して避難する際でございますけども、ペットケージ、ケージですよね、こちらを持参を基本というふうにしておりますけれども、場合によっては持ち出せないということも想定をされますので、そういった方のために、各市民センターにはペットケージを２台それぞれ配備をしておりますし、今年度７月末までには開設を早めた小学校の屋内運動場にも２台を配備する予定としております。
なお、先日行いました避難所運営訓練なんですけども、市民センターの実習室をペットの同行避難者の専用スペースとして設定いたしまして、動線等の確認等を行ったところでございます。
以上でございます。
216 ◯１５番（中島康二） 議長。
217 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
218 ◯１５番（中島康二） 今の話を伺って、やっぱり昨年よりかなり充実してきて、実際に昨年は大野学園で訓練されて、また今年は廿日市の中央市民センターでやられてということで、今日の冒頭の回答の中で、廿日市は幸いに大きな被害は受けてないという話もありましたけど、災害はいつ来るか分からないという危機感を持って対応しなきゃいけないと思っております。
その中で、広島県のほうで避難状況を詳しく可視化すると、見える化するということで、避難所混雑状況可視システム、バカンって言うんですかね、それを取り入れて、全23市の避難所4,200か所のうち６割弱が、もうそれできてるということになってるんですけど、本市の状況はいかがでしょうか。
219 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
220 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
221 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） バカンでございますけど、広島県が各市町を募りまして、そういったものを可視化できるような格好で、特には混雑状況が分かるようなものができないかという中で開発されたものというふうに伺っております。本市においても、それを導入するべく準備を進めておりまして、既に避難所を開設した場合には、こちらがもう避難所ちょっと空いてますよというような状況、あとは避難所の混雑状況ということで、主に３段階でしたか、すいていると、まあまあみたいな、ちょっと混んでますよっていうようなこと、これを各支部のほうから情報を吸い上げまして、市のほうで発信をすると、それがリアルタイムで見れるという状況になっておりますので、本市もそういった運用をするということでございます。
222 ◯１５番（中島康二） 議長。
223 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
224 ◯１５番（中島康二） 私はこれは新聞の紙面から切り出しただけなんですけども、広島県防災ウェブですか、それで閲覧できると。最寄りの避難所を地図上でクリックすると、満、混雑、やや混雑、空というんですか、４段階で表示できるというような形が廿日市市にも施設にも導入できるということでよろしいんですか。
225 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
226 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
227 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） そのとおりでございます。
228 ◯１５番（中島康二） 議長。
229 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
230 ◯１５番（中島康二） 今月の廿日市広報に、災害に備えんとということで、非常に詳しく、情報収集に備えんと、また、非常持ち出し品を備えんと、そして避難に備えんとということで、非常に詳細に説明がされてました。これを使う使わないは、やはり住民個人の自己責任だと思います。そこで、災害前の備えや、こうした心構え、どれだけ住民に伝えるかが一番の重要なキーポイントです。実際、地域防災訓練とか、地域で熱心にやられてるところもあれば、あまりやられてないところ、地域格差が非常にあるんではないかと思います。その辺の、廿日市も旧５市町村と合併した中で、その中のまた旧廿日市、旧の大野で、またその中の地域で温度差があるんではないかと思いますけど、その辺はどこまで危機管理としてつかまれてるかどうか、分かれば教えてください。
231 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
232 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
233 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 非常に難しい問題です。災害というのは、昔から、忘れた頃にやってくるというようなこともあります。個人の捉え方が少しずつ違うと。それを、災害死亡者ゼロっていうのを目指そうとしたときに、個人がどういうふうに思われてるかというのは大変重要なポイントだろうというふうに思っています。
そうした中で、現在、自主防災組織等を中心に地域のコミュニティーの中で、やはり自分たちの地域は、自助、共助、公助と言いますけども、これは共助の部分だろうと思います。まず、自分でできる人はいいんですけども、そうでない人がたくさんいらっしゃるという現実があったときに、地域が支え合うというようなところで、やはりコミュニティーの中に自主防災組織等ができてきたということだろうと思います。それも全市域で28市域ですか、ありますけれども、やっぱりそこの中でも温度差があるということは承知しとるということです。
そこの受け止め方の違いの中で、ただ、市が責任として行っていかないといけないっていうものは、絶えず普及啓発ということをやっていかなくてはいけないというふうに思ってます。これには時間がかかるんだろうというふうに思ってます。ただ、これを緩めることなく、毎年毎年同じことをするっていうことも１つでしょうし、今年はこういうことが変わってますっていうことをきちんとお知らせすることっていうのが一番大切かなというふうに思ってます。そういった意味では今回も、要は避難情報の出し方が変わりましたっていうことも、チラシというのを広島県のほうから頂くようにはなっています。それをホームページに載せるだけではなく、市のほうで何とかできないかっていうふうにも考えておりますけども、やはり市だけでは何とかならないという部分は地域のコミュニティーのほうへ、少し、例えば回覧板で回していただくとか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。
234 ◯１５番（中島康二） 議長。
235 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
236 ◯１５番（中島康二） 非常にかみ砕いて回答していただきましてありがとうございます。私は、公助、共助、自助に、あと近所ということで、向こう三軒両隣、やはりそのコミュニティーをしっかりまずやって、それを、点と点がずっと線になって、線が面になるということで、これを、私たち議員も、職員の皆さんも市民ですから、その辺がこれからの時代、どんどん若い世代、特に我々の年代が高くなったら若い世代とのジェネレーションギャップというか、それを埋めて、相互に歩み寄って詰めていかなきゃいけないなと思っております。
それでは、２番目の質問をさせていただきます。
実はこれ映像に映ってるんは５月１日の昼前ですけども、大野中央で民家がちょうど火災、映した時間は12時１分なんですけども、私も初めて火事の現場を直接見て、どうしていいかなと一瞬驚いたんです。まずは、消防車も来てないから取りあえず電話しようということで電話したんですけども。既に何人もの方が先にされてたというのが、誰かがするだろう、誰かがするだろうと誰も電話してなかったらまずいなと思って、電話した次第です。
これは被災跡、翌日の写真なんですけども、こういった形で全焼という形になってます。幸いに、６人住まれてたんですが全員避難されて、おまけに、ある意味コロナでマスクを皆さんされてたということもあって、息子さんっていうのか、家主さんが中に入っていったときにマスクされてたんでひとつ助かったよという話も聞きました。この写真は当然家主さんに了解を得て、今度こういうことがあってやるんだけどいいかねと言ったら、大丈夫ですと。特に、私も元の職場で仕事上、火災実験等にも立ち会っていたとき、火のエネルギーっていうのは非常に２次関数的にエネルギーがだっと上がる、やっぱり初期消火は非常に大変だなと。また、火というのは象形文字なんで、まさに弱いときはもう、たき火はほんのぬくもりが温かくていいなと思いますけども、だんだん火が、火力が増してきますと炎になって、もうあと人間ではコントロールできないということの、火の勢いっていうのは恐怖を感じました。
このときも、すくんで、現場へ行ったときも、どうしよう、かえって自分が、年齢からいくと動かないほうがいいんじゃないかということでしたけど、地元の人たちも動いて、一緒になって動いたんですけども。やはりこういうことなんですね。現場の、地域のつながりというのが非常に大事だと思いました。特にこの近くに元消防のＯＢの方が住んでおられて、その方の言う話には、現場の人たち、消防署員としては、いち早く現場へ行きたいという思いで常に訓練も行動もしてると。ただし、いざ自分が市民の立場に立ってみると、一分一秒を、何か早く来ないかなという気持ちになると、そういう心理が理解できたということをおっしゃっておりました。
ただ、その火災の後、これは地元、荻村議員も消防団員、また市長も消防団員とか、また栗栖さんも吉和地域等で消防団員ですかね、あと水野さんもそれで、議員の方、結構消防団員がおられて、地域との、議員と消防団ということで密接につながって、これはいいことだなと思いました。その被災された方も、今回の被災を通じて皆さんの、近所の絆といいますか、あれをすごく感謝されて、その日から支援とか、いろいろ応援もいただいたということで、皆さんに今度は自分から笑顔を届けたいという話をされてました。
ただし、言ったように消防団員が実際は、先ほど申し上げた、副市長からの回答では、定員に対して140人ぐらい少ないということですので、私は、今から地域でそれを求めるんは無理ではないかなと、こういう社会になってくると。そうすると、常備消防、要は消防署の職員をもっと充実さすべきではないか。たしか副市長から、総務省のほうのカウントの仕方によって今定員が179名だけど、２名どこかで出向といいますか、出かけておられるんで177名だということをおっしゃってましたけども。まず、その辺の考え方、常備消防の人数をもっと増やして、餅は餅屋、そのプロに任せるべきじゃないかなという１つのあれもあるんですけど、その辺、考え方はいかがでしょうか。
237 ◯消防長（清水弘文） 議長。
238 ◯議長（佐々木雄三） 消防長。
239 ◯消防長（清水弘文） 当市の消防職員の人員につきましては、先ほど副市長が御答弁していただきましたように、消防庁の告示の消防力の整備指針に基づいて算定しております。これは、国が目安として、この指針を基に整備目標を、地域性を考えて市町村で取り組むというものでございまして、特に今、消防職員の人員の根拠でございますが、市街地ですとか、その人口ですとか、例えば中高層建物、これ15メーター以上でございますが、その数でございますとか、危険物施設の数、それらを基に、署分署の数でございますとか、消防車両の数を算出して、それに搭乗する人員を算定しております。その中で、今現在、当市は177名で消防業務を行ってるところではございますが、現在の職員数で最大の効果が発揮できるように、常日頃から様々な訓練、立案をしておりまして、今実施してるところでございます。引き続き廿日市市民の皆様の安全を守るためにしっかりとした体制を構築していきたいと考えております。
また、この大野の火災でございますが、常備として６台、23名、消防団として９台、61名、合わせて15台の84名の方が活動を行っておられます。当日、風が７メートルぐらい吹いておりまして、瞬間的には15メートルの突風も吹いております。その中で、特に付近に類焼せず、鎮圧鎮火できたということは、うちの消防力を投入して、その最大限の効果が発揮できたものというふうに検証をしております。
240 ◯１５番（中島康二） 議長。
241 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
242 ◯１５番（中島康二） 消防署長がおっしゃったように、地元の方は消防の方に非常に感謝申し上げてるということです。だけど、消防長自身が実際現場からやられて、最後、今署長になっておられると思うんですけども、現場力っていうのは、あるところで人海戦術のところも要るし、そうすると、今言ったようにどんどん消防の、ドローンも、レスキューロボットと言うんですか、そういった高度な技術も採用していかなきゃいけんとなると、日々の訓練を含めて、また査察とかもあったときに、余力はあるんでしょうかと、現場力に。現場に対して余力はあるんだろうかという疑問が湧いたんです。っていうのが、例えばそういった災害っていうのは、今その火災がまた近くへ、近くといいますか、同時にまた起きることだってあるんじゃないかと思ったときに、その辺を非常に危惧するんですけど、その辺は無用な心配なんでしょうか。
243 ◯消防長（清水弘文） 議長。
244 ◯議長（佐々木雄三） 消防長。
245 ◯消防長（清水弘文） 防災というのは、あながち人が多ければ多いほどいい、例えば車両が多ければ多いほどいい、資機材が多ければ多いほどいいっていうふうに思われがちなんですが、消防には消防力の３要素というのがございまして、これが人員と機械と水利になります。この３つがバランスよく機能することが消防力を一番発揮する、その材料だと思っております。今、当市が177名で、このバランスが非常にいい状態だというふうに認識しております。それに基づきまして、先ほども申し上げましたが、廿日市市民の方、また、廿日市にお越しになる方の安心・安全を守るために、引き続き体制を強化してまいりたいとは考えております。
246 ◯１５番（中島康二） 議長。
247 ◯議長（佐々木雄三） 第15番中島康二議員。
248 ◯１５番（中島康二） ちょっと聞き漏らしたんですけども、消防の能力、実際発揮するとき、人員と機械と３要素で……
（「水利。水利」と呼ぶ者あり）
えっ。
（「水利」と呼ぶ者あり）
水利。水の利用っていう水利。あっ、分かりました。ちょっとそういった公式を初めて聞かせてもらって、まさに３要素でかみ合ってやればいいというのは理解できました。
最後に、時間も残り少なくなったんで、市長も元消防団員として頑張っておられて、実際、消防の指揮を執られるという立場でもあろうと思うんですけども、市長が第６次総合計画の重点施策、５次もそうでしょうけども、安全で安心なまちをつくるという中で、災害に対する備えの充実ということであります。私は、今日はあえて人数を増やしたり、どうであろうかと言ったのは、安全・安心の保険じゃないかなと思ったんですね。でもしかし、３要素の、今言う原理からいうと、あまりやって無駄な、費用対効果から見れば無理があるのかなあと思ったりしております。
そこで、最後は安心・安全のまちづくりという思いで、市長の思いを市民に語ってもらいたいと思います。
249 ◯市長（松本太郎） 議長。
250 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
251 ◯市長（松本太郎） 今年は例年に比べてかなり早く梅雨入りもしましたし、廿日市もともと、今日もかなりひどい雨になりました。廿日市はもともとこうした雨の多いところで、にもかかわらず、近年はあまり大きな被害を受けてなかったと、これはもう運がよかったとしか言いようがないわけで、これはしっかり備えておかなければ明日は我が身という思いで、しっかり備えをしておかなければならないと思ってます。
まずはハード対策なんですけども、土砂対策、また河川の氾濫等、こういったハード対策については積極的に行ってきましたが、やはり時間もかかりますし、当然限界もあるということはある。先ほどもありましたけれども、避難所訓練も日曜日に行いまして、職員はもちろんですけれども、有事の際は開設のお手伝いをいただく地域の皆さんにも、要領について十分御確認をいただいたと思います。
先ほど議員からもありましたように、災対法が改正されまして、市民への呼びかけの仕方も変わってきました。これは担当職員と、その呼びかけの仕方についても、先日確認をしたところであります。こうして高い意識を持って、これまでも市民の皆さんに安心して過ごしていただけるように、災害に強いまちづくりに取り組んでおります。
先ほど議員から、消防団の数が少ないと、その分常備を増やしたらどうかというようなお話がありました。私も消防団に14年おりましたので、この消防団の実情というのはよく存じ上げております。なかなかその消防団に対する意識というのは地域性がかなりありまして、特に私が住んでおります阿品台のような、ああいう新興住宅団地にはなかなかまだ消防団に対する理解が進んでいないという現実がある中で、確かに消防団の定数というのはかなり割り込んではおりますが、本市の場合、建設協会と実は協定を結んでおりまして、有事の際はその建設協会にいち早くその現場に駆けつけていただくという、過去にもそういった事例はたくさんありますけれども、そういった協定を結んでおります。そういった体制も持ちながら、いろんな資源を使いながら、有事の際の体制を確保していきたいと。市民の皆さんに安心して暮らし続けられるような、災害に強いまちをこれからもさらに作っていきたいと思っております。
（15番中島康二「じゃあ、引き続き住み
やすいまち、安全・安心な廿日市という
ことでよろしくお願いいたします」と呼
ぶ）
252 ◯議長（佐々木雄三） 第16番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
253 ◯１６番（荻村文規） 議長。
254 ◯議長（佐々木雄三） 第16番荻村文規議員。
255 ◯１６番（荻村文規） 皆さんこんにちは。議長、２題ありますけど、２番からやらせていただいていいでしょうか。すいません、大きい２番からやらせてください。大きい２番はＷｉ－Ｆｉの関連です。
これまで僕は４度、議会で、このＷｉ－Ｆｉの関連を質問をさせていただいてます。最後、調べたら平成29年の９月の議会で４回目のＷｉ－Ｆｉの関連の質問をさせていただきました。そのときに、たしか堀野副市長から御答弁いただいたんだったと思ったんですけど、市民センター等も16だったですねえ。そういうふうに整備を、もうしてあったか、するというような感じの御答弁で、大分進んできてるっていうのが４年前ございました。
その翌年に、平成30年、2018年８月に大野東市民センターができたんです。それで、我々もそこに見に行かせてもらって、いろいろ質問をさせていただきました。その前の年に、各市民センターでももうそうやってしっかり準備してるということでもありましたから、僕の中では当然、新しい大野東市民センターですから、もうそういったものも準備されてると思って質問をしたら、はい、確かにそのＷｉ－Ｆｉ、事務所には、職員さんがいらっしゃる事務所にはもうきちんとしてありますと。ただ、じゃあロビーとか会議室とかでは使えるようにはなってなかったんですね、その落成のときには。その後どう改善されたかは僕は追跡できてないんですけど、それが３年前の状況でした。
今回、福山市、この資料表示がございますが、福山市が、これは３月30日の地元中国新聞なんですが、公民館とか会議室に、このコロナ禍で結構リモートで会議やったりとか、市民の皆さんもそういった機会が増える。ですから市民センター、公民館等に多くの人を集めて会議がやりづらいので、その主催者の方が例えば会議室に行く、参加者の方は御自宅とかで聞いてもらうというようなことも含めて、92の施設ですから、かなり公共施設たくさんに無線ＬＡＮを、このコロナ禍もあり、そういったことでウェブ会議や、あとは僕も今回の質問の中で災害時に非常に有効だというような観点で、これは質問をさせていただいてます。
今までも、災害時の対応でＷｉ－Ｆｉを市民センターとか公民館へもぜひ設置をということもお話をさせていただきました。そのときの答弁にあったのが、各携帯電話のキャリアの電波が、廿日市はほぼ全て届くんですね。そういった状況でもあるので、そちらでまずはカバーすると。でも、それプラス、その携帯キャリアが災害時等には開放する電波ってのがあるんですけど、災害時はまたそれでカバーするという話でした。
例えば今も、今タブレットを皆さん使ってて、ここもそのＷｉ－Ｆｉが飛んでます。ただ、これぐらいの人数でも集中して使うと、例えば資料表示とかもなかなかつながりにくくなったりするじゃないですか。このタブレットでいうと４Ｇ、ドコモの電波も拾えますから、要はこの会議室内のＷｉ－Ｆｉが拾いづらければ、その４Ｇで対応して切り替える。要は電波、これがあるから大丈夫ですって言っても、特に災害時とかは物すごい集中しますから、非常に使いづらく、入らないっていうか、つながりにくくなる。だからこそ、幾つかそういった選択肢があったほうが、特に災害時には有効だというような観点なんです。それプラス、このコロナ禍もありますから、市民の皆さんにリモートで会議をやっていただくために開放したりとか。
あとは、今回この僕の質問にも書いた集会所、特に廿日市も各地域で集会所、いろんなありようがあります。例えば、特に大野地域の集会所っていうのは、皆様御存じのとおりで非常に大きいですね。市民センターぐらいの機能を持つような集会所もございます。でありますので、災害時には当然避難所にもなり得るという場所なわけなんです。ですから、そういうような意味合いにおいて、やはり積極的に、僕は電気や水と同様な基本的な公共のインフラだというふうに電波を捉えて、積極的に市が各公共施設に設置していくべきだと考えてます。そういった観点で今回は質問をさせていただきます。
福山市の状況は新聞にも書いてありました。92施設にＷｉ－Ｆｉ環境を設置するということでもありました。僕も先ほど言いましたが、本当に公共のインフラというような観点で積極的に設置をしていくべきだと思います。繰り返しになるんですが、市民センターや集会所、そして福祉センターなどに、誰でも使えるＷｉ－Ｆｉ環境を早期に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。