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令和3年第2回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2021年06月16日
令和3年第2回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2021年06月16日
令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2021年06月16日
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  1. 廿日市市議会 2021-06-16
    令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2021年06月16日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時28分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第9番隅田仁美議員、第10番新田茂美議員の2名を指名いたします。  ここで発言訂正の申出がありますので、第20番山田武豊議員の発言を許します。 3 ◯20番(山田武豊) 議長。 4 ◯議長(佐々木雄三) 第20番山田武豊議員。 5 ◯20番(山田武豊) 昨日の一般質問の再質問における私の発言中、全日本女子野球連盟日本女子プロ野球機構に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(佐々木雄三) ただいま第20番山田武豊議員から申出がありました件については、これを許可いたします。  なお、ただいま申出のあった一般質問における発言中の字句等の訂正につきましては、後刻、会議録を調査して、議長において調整いたしますので御了承願います。  議員並びに執行部の皆様にお願いします。  マスクをしての発言となりますので、大きな声で、はっきりと、明瞭に、ゆっくりと発言してください。また、再質問のときにゆっくりとしゃべっていただかないと、声がどうも籠もっとるそうです。上のほうで手話の先生が非常に困るそうですので、皆さん、ゆっくり、再質問のときも、執行部の方にもお願いしますのでよろしくお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
        休憩 午前9時31分     再開 午前9時32分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 7 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 8 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第26番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 9 ◯26番(堀田憲幸) 議長。 10 ◯議長(佐々木雄三) 第26番堀田憲幸議員。 11 ◯26番(堀田憲幸) 皆さんおはようございます。声は通っとるようですか。     (「はい。通ってますね」と呼ぶ者あり)  はい。質問に入る前に、前方のスクリーンをちょっと見ていただきたいと思います。  この左側の写真は、佐伯支所に掲げられている祝東京オリンピックアーチェリー競技日本代表という懸垂幕なんですね。そして、右側は佐伯高校のアーチェリー部の試合風景というふうになっておるんですけれど、今中山間地域、特に佐伯地域においては、こうした地元の高校を何とか応援しようじゃないかということで、地域を挙げて懸垂幕や、あるいは後ほど出てきますけれども、総合スポーツ公園内にあるのぼり旗、また商店街や、あちこちに立っておりますのぼり旗、機運は今、非常に危機感を持っておる佐伯高校に対する熱望が地域の住民にとってはという願いの下に応援をしているというふうな状況でございます。先般も中国新聞の折り込みにチラシを入れておられました。地域を挙げて佐伯高校を何とか存続させようじゃないかという熱い思いであろうかと思いますので、そういったことを皆さんも理解していただいた上で、これからの質問を聞いていただければと思います。  それでは、今回1問だけなんですけれども、中山間地域の活力維持についてであります。  その1として、県立佐伯高等学校は中山間地域の活力の源であると、幾度となく訴えてまいりました。これまで特徴ある学校にと、アーチェリーをはじめ女子硬式野球や公営塾、さらに通学補助、下宿など、佐伯高校を多面にわたり支援していただきました。ところが、少子化やいろんな事情の中で学校間競争の影響を受け、生徒数は過去数年間の最低である全校生徒76人と減少傾向にあります。このままの状態で進んでいきますと、県の基準である全学年80人を満たせず、統廃合の対象となり、中山間地域にとっては重大な問題であります。そこで、生徒増を望むには、佐伯高等学校の魅力をさらに高めることや、この魅力を、県内はもとより広く全国に周知することが重要であると考えます。今後の展望について、市当局のお考えをお伺いいたします。  2番目に、本市は女子野球タウン構想の認定を受け、様々な取組を展開していくと思われます。女子野球の支援の中で、佐伯高等学校の生徒増につなぎ、ひいては中山間地域の活力向上にどう導くのか、お伺いをいたします。  以上、1回目の質問を終えさせていただきます。 12 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議長。 13 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域振興担当部長。 14 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) まず、1点目の佐伯高等学校の生徒増、学校の魅力化をさらに高めたり、魅力を広く全国の中学校に発信を周知することでございます。  県立佐伯高等学校は、佐伯、吉和地域の唯一の高校でございまして、本市といたしましても高校が存続するか否かは両地域の活力の維持に大きく影響すると考えていることから、生徒確保に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、今年度は入学者が大きく減少したところでございます。特に佐伯地域にあっては、人口減少、少子化が顕著でございまして、地元の小中学校の生徒も将来的な増加は見込みにくいことから、強い危機感を抱いており、市外からの入学者の確保をより積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  佐伯高校におかれましても、その危機感は同様でございまして、これまで行われております廿日市市校長会でのPRや、廿日市市内と大竹市内の中学校への訪問に加え、今年度からは県内のソフトボール部がある中学校への訪問、生徒によるPR動画の作成などに取り組まれており、高校自ら情報発信の強化を図られているところでございます。地域の方々におかれましても、佐伯高校に対して熱い思いを持たれており、先ほど議員のほうがスクリーンのほうで御紹介いただきましたけれども、佐伯高等学校を応援する会では、JR宮内串戸駅への横断幕の設置、高校の魅力や地域の応援活動を紹介するチラシの配布を行い、また、同窓会や地元商店なども横断幕やのぼり旗を設置するなど、地域を挙げて佐伯高校を応援されております。  本市では、佐伯高校の魅力をさらに高めるため、今年度から佐伯高校を応援する会と連携いたしまして、高校の特色でございます女子硬式野球部の練習用設備とアーチェリー部の練習用具の充実に取り組むこととしております。今後は、保護者の経済的負担を軽減するための通学費補助制度の充実や、国公立大学への進学など生徒が希望する進路の実現に向けた公営塾の充実によって、さらなる魅力化を図るとともに、動画配信や女子硬式野球部アーチェリー部などを検索したことのある方へのプッシュ型の情報配信の導入によりまして、これらの情報を全国へしっかりと発信することで入学者の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、2番目の女子野球タウン構想佐伯高等学校の生徒数の増加、ひいては中山間地域の活力向上にどう導くのかという問いにお答えいたします。  本市では、女子野球タウン構想に基づき、女子野球の裾野の拡大、競技が継続できる環境の整備、全ての分野で女性が活躍できる社会の実現に取り組んでいるところでございます。その中で、小中学生を対象とした野球教室や女子野球大会の開催などを行っておりまして、これらを通じて、野球に関心はあるものの未経験という女子たちに野球の楽しさを実感してもらい、女子野球人口の拡大を図っていきたいと考えております。  県内の私立高校の女子硬式野球部創設の影響が心配される中、こうしたイベントの際には佐伯高校の女子硬式野球部員に関わっていただいたり、高校の魅力を情報発信することで、女子野球を応援するまちにある佐伯高校を身近に感じていただきたいと考えているところでございます。そして、高校進学の際には女子野球を継続することができる佐伯高校を選択していただくことで、女子硬式野球部員の確保、在籍生徒数の増加を図り、高校の存続につなげてまいりたいと考えております。  また、入学した生徒には、自ら地域の課題を発見し解決を目指す佐伯学という高校の授業などを通じまして、様々な経験を積み重ねていきながら地域への愛着と誇りを育むことで、将来の中山間地域の担い手となっていただくことにも期待をしております。  さらに、佐伯総合スポーツ公園女子野球大会などの取組を実施することにより、女子野球競技者、その家族、女子野球ファンの方など、多くの方々の来訪が見込まれるところでございます。佐伯地域の方々におかれましても、女子野球タウンの認定を地域活性化の起爆剤にしたいと考えられており、佐伯総合スポーツ公園での取組に併せて、地域の方々との連携によるマルシェの開催、佐伯・吉和地域の観光施設、店舗などの情報発信による回遊促進に取り組み、中山間地域全体の活力の維持向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 15 ◯26番(堀田憲幸) 議長。 16 ◯議長(佐々木雄三) 第26番堀田憲幸議員。 17 ◯26番(堀田憲幸) 答弁聞いておりますと、るる佐伯高校あるいは中山間地域、佐伯地域に、私たちと同じように熱い思いを寄せていただいているということはお伺いをいたしました。しかしながら、本市のまちづくり自体が沿岸部を中心に、先日も市長のほうから、廿日市の中心部をエンジンに例えて、そこから各拠点に力を配分するんだということもおっしゃっていましたけれども、まさに今置かれておる佐伯地域、特に中山間地域というのは人口が減少するばっかりで、いつも申し上げることなんですが、合併時1万2,800人強いたわけですが、この6月1日現在では、僅か9,300人というような減少なんです。  これは、ずっと私が見ておりますと、自然減ということもあるんですけれども、これまでいろいろな事情の中で、沿岸部へ、沿岸部へと流出していったということもあるわけですけれども、その歯止めになるんだろうかと思いますが、市長のほうから、10月1日から生活に使う広電バスの料金を、どうやら半額まで下げていただくようなこともお伺いいたしました。これによって、佐伯地域に家族で住もうじゃないかというような機運も、これから起きてくるんだろうかと思いますし、何よりも佐伯高校の存続が佐伯地域の、市長の言葉を借りればエンジンなんです。ですから、このエンジンを、私はもっと馬力アップしていただきたい。今答弁の中でもいろいろ支援していくということを言っていただきました。補正予算を見ましても、佐伯高校への支援ということで補正も組まれております。私たちは大いにこれを期待しながら、佐伯高校を全国津々浦々にPRをすると同時に、この佐伯高校に行きたいんだというふうな、そういう雰囲気をつくっていきたい。  ちなみに申し上げますけれども、この春卒業した生徒の中には国公立に入学した生徒が数人いらっしゃいます。国立大学あるいは公立大学、いろんな大学へ十数名が進学いたしております。これは、これまで続けていただいた公営塾をはじめ、地域を挙げて佐伯高校を応援してきた、その成果のたまものだというふうに思っておりますけれども、さらにそれを増幅していただくような予算編成、また、答弁にありましたけれども、佐伯高校と一緒に取り組んでいく、佐伯高校の存続に命をかけるんだというふうに私は受け止めたんですけれども、この熱い思いを聞いて、これからさらに、さらに充実していただくその決意を、もう一度述べていただければと思います。  先ほど冒頭で申し上げたんですが、これが佐伯高校の女子野球部員です。今年14名います。そして、右側の絵は、スポーツ公園の中央にある階段に掲げてありますのぼり旗です。これは、ここをはじめ地域内の至るところに、こうしてのぼり旗を立てながら応援をいたしております。  そして、先ほど申したように新聞折り込みに入れたチラシは、佐伯高校を応援してますというふうなことを地域の皆さんに共有してもらう意味でもこれを作られ、一人でも多くの方が見ていただくようにと、関心を持っていただくようにということで、先週だったですか、先々週か先週だったかと思うんですけれども、折り込みに入っておりました。  そして、右側の絵は、公営塾、少数であるがゆえに、こうして懇切丁寧に講師の方々が教えていただいとるという風景ですけれども、こういったことが実って、何とか佐伯高校の存続へ向けてという機運は十分起きておりますので、あとは、高校がどう発信していくのか。もう高校の発信の時期も、どうやらこの6月、7月がポイントだというふうにも伺っておりますけれども、執行部の方々におかれましても、できるだけの応援をしていただきますようにお願いを申し上げながら、何か佐伯高校のために、佐伯地域のために、中山間地域のために、ひいては廿日市のために、こういうこともあるんですよということがあれば、御答弁をいただければ幸いかと思います。 18 ◯市長(松本太郎) 議長。 19 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 20 ◯市長(松本太郎) まずは、昨日も答弁をさせていただきました沿岸部にエンジンをという話ですけれども、これはぜひ議員にも御理解いただきたいんですが、この市全体を守っていくことと中山間地域を守っていくこと、これは同時にやっていかなければならないと思ってます。これは、じゃあ市全体を守っていくことが中山間地域支援に相反するのかと、これは私はもう相反することでは全くないと思ってます。これは同時にやっていかなければ、でないとどちらも駄目になってしまうと。どちらも守っていくためには、これを同時並行でやっていくと、私たちはこれを強い思いでやっております。ぜひそこは御理解いただきたいと思います。  それと、今回は佐伯高校の支援ですけれども、学校がなくなることによって地域にどんな影響を及ぼすかということは、特に佐伯地域の皆さんよく御存じで、今回私たちが佐伯高校を支援する、これは必ず中山間地域支援につながっていくものと思ってます。今回、6月補正で佐伯高校の支援の補正予算を組ませていただきました。これは、中学校や高校の関係者の皆さん、また、地域の皆さんの声を聞いて、それを反映をさせました。これはまさに、何としても佐伯高校を守っていくんだと、私たちの強い意思表示だと思っていただいて結構です。  それで、一般質問初日から、この女子野球タウンの御質問をたくさんいただいております。この女子野球タウン構想の中で、企業が社会人チームをつくってくださると、当然県内で初めてになります。佐伯高校の女子野球の選手にとっても大きな励みになると思いますし、佐伯高校の女子、県内でほかの高校でも、今その女子野球部の創設がまた来年にも1つ始まるということも聞いておりますけれども、佐伯高校を選ぶという大きなインセンティブになるだろうと、私たち大いに期待をしています。  この女子野球構想、必ず佐伯高校の支援にもなって、ひいては中山間地域の支援にもなると思ってます。実は5月19日に佐伯地域の皆さんから本市に向けて、ぜひ女子野球タウン推進に向けた、核となるエリアを佐伯地域に持ってきてほしいという要望をいただきました。同様の要望を企業のほうにも出されたというふうに聞いております。私はこれを機に、佐伯地域、大きなチャンスが今来てるんだろうと期待してます。いずれにしてもこうした動きというのは、地域の皆さんと、私たちの行政とでしっかりとベクトルを合わせていく、足並みを合わせていくことが大事だと思ってます。ぜひ議員にも、そうした旗振り役の一人として、ぜひ尽力いただければと思ってます。中山間地域支援は、この廿日市市役所の中にも大きな政策の一つとして全庁的にオーソライズされてますので、これからもしっかりと力を入れて頑張っていきたいと思ってます。 21 ◯26番(堀田憲幸) 議長。 22 ◯議長(佐々木雄三) 第26番堀田憲幸議員。 23 ◯26番(堀田憲幸) 大変心強い御答弁をいただきました。まさに、こういったことが佐伯地域の住民、あるいは中山間地域の住民にとっては必要なことだろうなというふうに思いますし、大いに期待をするところでございますけれども、1問目は大体クリアさせていただきましたので、2問目の、要は野球タウン構想、今市長のほうからも、より掘り下げて答弁をいただきました。もうこれ以上申し上げることはないんですけれども、私がいつも思っておることは、私も幼少の頃はそうでしたし、今のお子さんたちもそうだろうかと思うんですが、欲望といいますか、人間というのはずっと同じところに籠もるということには非常に抵抗感を持ってるわけですよね。ですから、よく私は引用させていただくんですが、井の中の蛙でおってはいかんというのが根底にはあるんだろうかと思うんですよね。ですから、そういったことも、教育長、教育現場では大いに子どもたちに夢や希望を与えていただきたいし、さらにその上で、佐伯高校にはこんなすばらしいところがあるんだよということを、今も十分生徒には指導していただいておると思うんですけれども、もっともっとやっていただいて、先ほど申し上げたような国公立大学へも行けるんですよというような希望的な要素を含んで取り組んでいただければと思いますけれども、突然振って申し訳ないんですが、もし教育長のほうでお考えがございましたら御答弁をいただければと思います。 24 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 25 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 26 ◯教育長(生田徳廉) 佐伯高校は、佐伯中学校あるいは吉和中学校から通う、非常に貴重な高校の一つだと思っています。そのため、先週開催しました市内の中学校の校長会、そこにも佐伯高校の校長先生に来ていただいて、佐伯高校の魅力ということ話をしていただきました。まずは、そういった中学校の校長先生に理解をしていただくことが大事だと考えております。私も佐伯高校を訪問しまして、授業を見せていただきました。非常にいい授業をしておりました。そういったよさも、今後も発信していきたいと思っています。 27 ◯26番(堀田憲幸) 議長。 28 ◯議長(佐々木雄三) 第26番堀田憲幸議員。 29 ◯26番(堀田憲幸) 残り時間あと2分なんですが、副市長、副市長はかつて佐伯町時代に何年か来ていただいて、いろんな部分で応援をしていただきました。当時と今とではどのように変わったかということも今思い出していただいておると思うんですが、そういったことも含めて、これから佐伯地域に、こうあるべきだ、こうしたほうがいいんじゃないかというふうなことがあればアドバイスをいただければ、私もエンジンの一部の、モーターにもならないんですけれども、頑張っていきたいと思いますので、アドバイスがあれば御答弁をお願いします。 30 ◯副市長(原田忠明) 議長。 31 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 32 ◯副市長(原田忠明) 私が佐伯町に赴任しておりましたのは国体の年、平成8年だったと思います。その当時は、都市計画行政、もう随分後れてるっていう状況もございまして、団地の造成、住んでおられる方々の道路は皆、私道路であったりとか、まあそういった中で、秩序ある町並みの形成っていうのはできていなかったかなっていう具合に思ってます。  一方では、当時の予算とすれば農道関係、特にハード関係を見てましたので、農道、林道、町道、それらの予算配分が1対1対1っていうような予算の張りつけ、それだけ1次産業を中心とした事業予算が多く計上されてたっていうのも思っています。  友和地区については、沿岸部から多くの移住がなされた中山間については、農業、林業を中心としたその産業の充実っていうことが非常に重要ではないかという具合に思って、こういうまちは、そのようなことを重点的にやっていかなくちゃいけないよねっていうのを強く感じて、廿日市に帰って報告したと。その後、合併もございまして一体化したということでございます。  佐伯地域、非常に愛着が強くございまして、当時も堀田議員ともいろいろ議論をさせていただいたりとか、まあそういうこともを思い出してはおりますけども、いずれにしましても、これからのまちづくりは行政だけではどうにもならないという具合にも思ってまして、地域と一緒になってタッグを組んで、何をすべきかっていうのをしっかり議論を重ねていって、よりよいまちづくりを進めていけたらという具合に思ってるところでもございます。 33 ◯26番(堀田憲幸) 議長。 34 ◯議長(佐々木雄三) 第26番堀田憲幸議員。 35 ◯26番(堀田憲幸) 大変心強い答弁をいただきましたし、一部思い出していただきながら、あまり今回の質問とは関係なかったかなとは思いますけれども、それにしても、佐伯地域がこうして頑張っておるんだということを応援していただいておるという気持ちは十分受け止めました。私も、市民と一緒に、また行政の皆さんと一緒に、あるいは関係機関の皆様方と一緒に、特に佐伯高校の存続に対して力を尽くしていきたいと思いますし、議員の皆さん方も、廿日市エリアの中の佐伯高校だということを認識していただきたいと思います。  以上で終わります。 36 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時2分     再開 午前10時3分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 37 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第21番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 38 ◯21番(大畑美紀) 議長。 39 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 40 ◯21番(大畑美紀) 2点質問いたします。  1点目は、民間提案制度についてです。  本市が昨年度導入した民間提案制度は、市民や事業者など民間からの優れた提案を採用することにより、市政運営や市民生活によい効果をもたらすことが期待できる一方、随意契約であることなどから、予算計上がなければ議会の承認が不必要なことや、提案内容について市民意見を取り入れる保証がないことなど、問題もあります。この制度に関して、2点伺います。  1、市は採択した案件のうち、阿品公園整備について、地元住民から強い反対があり撤回しましたが、どこに問題があったと考えていますか。経過、そして今後の対応はどうかお答えください。  今後の対応については、先ほどの答弁にもありましたが、5月15日に行われた説明会で、市長は佐伯地域からの声として、事業者に佐伯地域へとの申入れもあったと言っておられます。それはどういうことになるのかも併せての答弁を求めます。  2、民間提案制度にはフリー型とテーマ型があります。また、PFI法に基づく民間提案制度があり、一様ではありません。公益性が高い提案が求められることは前提ですが、民間事業者にとっては収益性も重要であり、特定事業者との随意契約が妥当であるかどうか疑問が残ります。また、官から民へを進める手法とすべきではないと考えます。公平、公正な制度でなければなりませんが、この制度の運用について、今後の方針をお聞きします。 41 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 42 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 43 ◯経営企画部長(金谷善晴) 民間提案制度について、2点ほど御質問いただきました。  まずは、経過と今後の対応についてはどうかという御質問でございます。  これまでも市民や地域への影響が大きな事業を行う際には丁寧な説明を行いながら進めてきたように、このたびの阿品公園の提案においても、市民を交えた議論を経て事業内容が確定されていくべきものと認識をしておりました。民間提案制度については、民間事業者が自由な発想で提案を作成できる制度であり、実現可能なものと不可能なものが混在するのは当然で、当該提案はまだまだ多くの議論が必要な段階にあったと思っています。そうした過程にある中で、3月5日の合意文書の取り交わしが報道され、提案の根底にある女子野球タウン構想の推進、人口減少、高齢化が進む阿品台地域の活性化、地域貢献によるまちづくりへの思い、こうした市が提案を採用する際の判断材料とした議論より先に、公園施設のハード整備だけが大きく取り上げられ、市民から不安や反対の声が多く寄せられました。この点において、特に情報の出し方を問題点として捉えており、市として反省すべき点であったというのを十分に認識をいたしております。その結果、このまま提案を進めることは、いろいろな面で好ましいことではないというふうに判断をしたものでございます。今後は、提案される事業の内容に応じて、慎重かつ丁寧な対応に努めてまいります。  それと、佐伯地域の発言についての御質問がありました。  先ほど堀田議員の質問の際、市長が答弁をいたしましたように、市に対して、その野球タウン構想に関して要望書が出されたというふうなこともございました。我々としましても、その地域、それから提案者、それぞれの意向というものがございますので、そういったものを聞きながら、また、どういった形で、その地域を交えたタウン構想の推進をしていくかということについて、十分議論を深めていきたいというふうに思っています。  それから、2点目でございます。この制度の運用について今後の方針ということでございます。  このたび実施をいたしました民間提案制度は、自治体が実施する全ての事業について民間事業者からの自由な提案を募集する、いわゆるフリー型でございまして、本市ではソフト事業も含めた提案を受け付けたところでございます。民間事業者が提案する際に収益性を見込むことは当然であり、その上で、提案された手法を取り入れることで市民サービスがどのように向上するのか、行財政運営の効率性、向上は図られるのかなど、最終的な契約に至るまでの間に、そのあたりはしっかりと見極める必要がございます。今後も引き続き民間提案制度の活用による行政サービスの調達を進めてまいりますが、それは必ずしも官の業務を民に移管することを目的とした手段ではございません。新たな行政サービスの調達手法として、そういった制度を取り入れていきたいというふうに思っています。  以上です。 44 ◯21番(大畑美紀) 議長。 45 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 46 ◯21番(大畑美紀) 情報の出方に問題があったと反省しているということだったんですが、提案制度の募集要項には、提案の採用は市との事業化に向けた詳細協議を行うことを決めるもので、事業化を決定するものではありませんと書いてあります。このことについて、事業者が十分理解していなかったのか、それとも、市のほうの言動、態度に、事業者がこれは進めていいと思われるようなものがあったのか、それ以外なのか、伺います。 47 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 48 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 49 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今お尋ねのあった件につきましては、市のほうも当然ですが、事業者のほうも、その点はしっかり認識をされております。説明会においても、まだ何も決まってないというふうなことも提案者のほうからも発言があったように、これから市との協議によってその詳細が決まっていく、その際には地域の声もしっかり聞いていくというふうなことも、提案者自らが発言をされておりますので、そのあたりは十分に認識の中で提案をされていたというふうに思っています。 50 ◯21番(大畑美紀) 議長。 51 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 52 ◯21番(大畑美紀) 今の答弁ではよく分からないんですが、認識が十分ありながら、先にもう決まったかのような情報が動画などで流れて住民の不信を招いたということなんですが、もう少し具体的にお答えください。 53 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
    54 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 55 ◯経営企画部長(金谷善晴) この件に関して我々が思っておりますのは、3月5日の合意文書の取り交わしですね。そのときに、新聞報道では女子野球タウン構想について、その合意がなされたというふうなことで報道がされたというふうに思っていまして、その合意という言葉が事業内容の、提案内容も含めて市との合意がされたというふうに受け止められたんではないかというふうに思っています。我々は、その事業者と詳細協議を詰めた上でないと、最終的に事業決定はなされないというふうな思いの中でおりましたけれども、その合意という言葉、文字が、不安や反対の声につながっていったんではないかなあというふうに思っています。 56 ◯21番(大畑美紀) 議長。 57 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 58 ◯21番(大畑美紀) やっぱり住民の感じておられることとちょっと違うのではないかと思いますが、このことについては、時間がありませんのでまたお話ししていきたいと思います。  先ほどの答弁もありましたように、事業者が佐伯地域へということについて、それは民間提案制度で採択された提案の一環として捉えられるものではないということですか。女子野球タウン構想の一環ということだと思うんですが、どんな形にせよ、今回のような問題が起こったので、よいことであっても手放しで喜べないというところがあります。慎重にしてほしいんですが、市民や議員への説明、また、理解を得ることについてお答えください。 59 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 60 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 61 ◯経営企画部長(金谷善晴) 民間提案制度自体は、阿品台の公園整備と女子野球チームの発足というふうな内容での提案でございました。ただ、先ほど申したように、その根底には女子野球タウン構想の推進、それから人口減少、高齢化が進む、この場合は阿品台地域の活性化ということでございましたけれども、それと地域貢献によるまちづくりへの思いというふうなことがございました。この辺りは、たとえ阿品台公園の整備がなくなったとしても、それは、その根底にあった、構想の推進でありますとか地域の活性化、まちづくりへの思い、こういったものがなくなるわけではございません。そこを我々はその提案を採用する際の判断材料としておりますので、そこは引き続き、どういった手段でこのことがかなえられるかということは、詳細協議を詰めてまいりたいというふうに思っています。  ですから、阿品台公園の整備は中止にしましたけれども、この提案自体をまだ白紙には戻しておりませんので、引き続き議論を続けていきたいというふうに思います。ただ、先ほど議員がおっしゃられたように、昨日も山田議員の答弁でお答えしました、しっかり心に留め置いてというふうなことを申し上げましたけれども、そのあたりは慎重に、時間をかけながらでも、しっかりとした説明ができるような状態まで持っていった段階で、地域に説明をしながら、御理解を得ながら、地域が喜んでいただけるような事業展開というものをつくっていきたいというふうに思います。 62 ◯21番(大畑美紀) 議長。 63 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 64 ◯21番(大畑美紀) しっかりと説明ができるような段階になってからということなんですが、もうどんな意見を言っても動かしようがないような段階で説明することのないように求めます。  それから、2つ目についてなんですが、これから、主にフリー提案型中心の方針のように伺いましたが、PFI事業などで失敗してる例もありますし、デメリットもあります。そういうところも十分踏まえてやってほしいということと、それから、民間提案制度だけではなく、PFIについても、指定管理者制度についても、行政の事業に民間事業者が関わる場合、特に長期の関係になりますと癒着が生まれやすい構造があると思うんです。その辺、市民の信頼を失うことのないように心して当たってほしいんですが、いかがでしょうか。 65 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 66 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 67 ◯経営企画部長(金谷善晴) 市民の信頼を損なうことがないようにというのは当然のことでありまして、我々もそれを肝に銘じながら、これまで取り組んできたというふうに思っています。これからまた、この民間提案制度というのは引き続き継続していくというふうな答弁申し上げましたけれども、今言われたような部分を、きちんとそれが目的が達成できるように、そういった市民から疑われるようなことがないように、きちんと取組を進めていきたいというふうに思います。  先ほど原田副市長も申し上げましたけども、なかなか行政だけで目的が達成できない時代になってきているというふうなことの中においては、こういったPFIでありますとかPPP、そういったことも必要な時代だというふうに我々思っていますので、どういった形で行政サービスを調達することが一番よいのかというふうなことを考えながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思います。 68 ◯21番(大畑美紀) 議長。 69 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 70 ◯21番(大畑美紀) 大きな2点目の質問をいたします。  生田新教育長に伺います。  憲法及び子どもの権利条約を踏まえ、全ての子どもに豊かな教育施策が行われるようにすること、また、生涯にわたって教育を受ける権利を保障することについて伺います。  1、教育の現状と課題をどう捉えていますか。昨年度、前教育長への一般質問では、平時でも大変、コロナでもっと大変、コロナで教育の脆弱さが浮き彫りになったという、ある校長先生の言葉を伝えましたが、生田教育長もコロナ禍の現場経験を踏まえた見解をお聞かせください。  2、学校の在り方を、基本的人権と子どもの権利条約の観点から見直すべきではありませんか。ブラック校則、指導死などは論外ですが、自律性を阻害する決まりや指導はなくし、子どもの尊厳や多様性を大切にすべきですが、どうでしょうか。  3、過度の管理と競争を教育施策に持ち込むことはやめ、競争激化や序列化につながる全国一斉学力テスト、全国学力・学習状況調査ですね、これは実施すべきではないと思いますが、どうでしょうか。  4、不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充することを求めますが、市教委の考えを伺います。  5、性的マイノリティー、LGBTの子どもへの配慮が必要ですが、具体的な施策についてはどうなっていますか。LGBTという言葉では全てを表せていないとして、LGBTQあるいはLGBTIとも言われますが、ここでは、現在一般的に多く使われているLGBTとしています。  6、日の丸・君が代強制はやめるべきですが、考えを伺います。  国旗・国歌法の成立時の政府見解は、日の丸の掲揚、君が代の斉唱を強制するものではないというものでした。  7、希望者が増加している通級指導教室の条件整備を求めて、現状と今後の方針を伺います。  8、市民センターは所管が市長部局となりましたが、学ぶ権利の保障の場として教育委員会の役割が重要です。社会教育の推進についての考えを伺います。 71 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 72 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 73 ◯教育長(生田徳廉) 御質問のありました8点を順に答弁させていただきます。  まず、1点目の現状と課題についてですが、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、約3か月にわたる全国一斉の臨時休業を経験した子どもたちの様子から、学校は全ての子どもたちが安心して楽しく通える環境でなければならないと、改めて認識を強めました。その中で、今日の急激な社会の変化に対応するため、このたび小中学校の学習指導要領も一新されたところであり、これからは、言われたことを間違いなく実行する力よりも、答えのない問いに立ち向かって課題を解決する力を育成することが求められており、これまでの学校教育の在り方も変化していかなければならないと考えています。  他方、いじめなどの問題行動の深刻化や、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加、さらに貧困、虐待など家庭における課題などを学校が担っている現状もあり、昨年度からのコロナ対策も加わっている中で、教職員の負担が増大していることも懸念しています。そこで、それぞれの学校の子どもたちや教職員の状況をしっかりと見極めながら、廿日市の子どもたちにこれからの社会で自立的に生きる力を身につけさせる教育を進めていくことが私の役割だと考えています。  次に2点目、校則についてです。  校則は、児童生徒が健全で学校生活を営み、よりよく成長、発達していくことを目指して、各学校の責任と判断の下に定められている一定の決まりです。近年、児童生徒の多様性を受け入れることの大切さが、これまで以上に求められるようになっていることや、児童生徒の主体性を育む観点からも、校則の在り方を検討していくことも必要であると考えています。これまでも児童生徒の声を吸い上げて見直しを行ったケースもあり、今後も各学校の実情に考慮しながら、よりよい校則の在り方を考えてまいりたいと思います。  3点目の全国学力・学習状況調査についてです。  全国学力・学習状況調査の主な目的は、点数を競うということではなく、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるということです。例えば今年度実施された調査は、新学習指導要領を踏まえたデータ活用の問題や、女性の活躍やコロナ禍の生活様式といった現代的テーマを取り上げた問題が出題されており、時勢に応じた調査内容となっており、これから必要な力が問われています。また、本調査では教科に関する調査の結果だけでなく、児童生徒の学習意欲や生活面に関する質問紙の調査も行われています。今後とも本調査を活用して児童生徒の基礎学力と生活習慣や学習環境等との関連性を分析して、児童生徒の学習面、生活面の改善に生かしていくことが大切であると考えてます。  続いて、4点目の不登校についてです。  市の教育委員会では、不登校傾向の児童生徒の学習機会を保障するためにこども相談室を設置しています。令和2年度にタブレットパソコンを10台配置し、学習支援サイトにアクセスできるようにしたことで、一人一人の進度に応じた学習に対応できるようにし、子どもの居場所の確保や学習の機会の保障に努めているところです。また、民間のフリースクールなどに通っていたり、自宅でICTを活用した学習活動を行ったりしている児童生徒についても、一定の条件を満たせば義務教育としての学習の機会として認めることができるよう、令和元年7月にガイドラインを作成しました。さらに、登校はするが教室に入りにくい児童生徒のため、校内に別室を設置する取組を指定校事業として始めております。  5点目のLGBTについてです。  校内研修などを通して教職員のLGBTへの理解が進んで、各学校ではその状況の把握に努めて、これまでも児童生徒、また保護者から相談を受け、対応している事例もございます。相談があった場合、学校はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、性別を限定せずにズボンやスカートを選択できるようにしたり、校則から男女を区別する表記を削除したり、使用するトイレや更衣室の配慮を行ったりするなど、児童生徒に寄り添った対応を行っています。今後も校長会や生徒指導主事の研修等において、相談しやすい体制づくりの構築や、個々の状況に応じた合理的配慮を行うことについて指導し、一層理解を深めてまいります。  6点目は、国旗・国歌の扱いについてです。  国旗掲揚、国歌斉唱については、学習指導要領の中で、国際社会において国旗と国歌が重んじられていることに気づかせるとともに、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を養うことが大切であるとして、社会科、音楽科、特別活動での指導が示されています。今後も引き続き学習指導要領にのっとり、児童生徒に国際社会の一員としてふさわしい自覚と態度を育成してまいりたいと考えています。  7点目の通級指導教室についてです。  全国的に通級指導教室のニーズが高まってきており、本市では令和3年度に通級指導教室を利用している児童生徒数は284人で、10年前に比べて約10倍になっています。平成20年度に廿日市小学校と大野西小学校に初めて通級指導教室を設置して以降、段階的に通級指導教室を開設しており、現在、他校の通級を含むと、全ての小学校の児童が通級指導教室を利用できる状況となっています。この取組は県内でも先進的であると捉えています。今後も各学校のニーズを把握し、指導体制の確立や指導者の養成を進めてまいります。  最後に、8点目の市民センターについてです。  本市では、これまで学校教育とともに、市民センターをはじめとする社会教育施設において、市民の教養、文化等の向上のため、教育委員会の責任の下、社会教育を推進してまいりました。人生100年時代を迎え、多様な価値観が求められる現代社会において、社会教育の重要性は一層高まっていると考えており、今後も、誰もが生涯にわたって学びたいときに学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。  以上です。 74 ◯21番(大畑美紀) 議長。 75 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 76 ◯21番(大畑美紀) 2番目の質問の答弁について、また質問させていただきます。  全国的に今校則の見直しなどが進んでおりますが、コロナで衛生的な観点から服装を自由にした、高校ですけれども、そこは何ら問題がなかったというような新聞記事もありました。そこで、子どもの権利委員会の日本に対する勧告では、子どもの意見を尊重することが掲げられています。あらゆる場所で、学校や社会、家庭、自治体などで、それは大事なことだと思うんですが、今子どもの権利条約の意見表明権ですね、子どもの。それがきちんと子どもに伝わっているのか、また、そういうふうな表明をできるような現状にあるのか伺います。 77 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 78 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 79 ◯教育長(生田徳廉) 先ほども説明いたしましたけれども、これからの教育の中で子どもたちが社会に出て自立的に生きるということを目指していく教育が求められてくることになります。ですから、子どもたちのいろんな考えを述べる場というのを、これから大切にしていかなきゃいけないと思っています。  今の校則につきましては、ちょうど6月8日付だったですか、文部科学省から通知が出たところで、報道も随分されておりました。そこに書かれておりますのも、大きく上げると、1つは、社会通念に照らして合理的と見られる範囲の校則にということ、それからもう一つは、見直しをする場合には、自立性を育むためにも、自分たちのものとして考えられるように児童生徒の参画ということも上げられておりました。そういったことを今後検討してまいりたいと思っています。ただ、各学校によって、子どもの状況、あるいは教職員のこれまでの取組、様々です。ですから、そういった状況を踏まえて、一律にということではなく、学校の実情に合わせて考えていきたいと思っております。 80 ◯21番(大畑美紀) 議長。 81 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 82 ◯21番(大畑美紀) 子どもの自立ということから変えていくということなんですが、これまで理不尽な校則であっても従わざるを得ない、集団生活の中で周囲に合わせる、自分の意見を押し込めるというようなことが習慣となっている子どもたちに、さあ意見を言いなさいと言っても、なかなか難しいところもあると思いますので、多様な考え方があるんだよということは、大きな価値観を踏まえて、いろんな普遍的な価値観を踏まえて進めてもらいたいと思います。現状維持みたいなことになってもいけないと思いますので。  3点目の全国学力・学習状況調査についてなんですが、それが始まったときの教育長答弁では、調査が過度の競争をあおることにつながらないよう、市全体の結果のみの公表をしているということでしたが、現状はどうなのかということを伺います。  それから、いろいろその結果を対策に生かしていくということなんですが、一番は、そういうことに大きなお金をかけるよりは、むしろ現場の先生がいろいろ課題は御存じだと思いますので、その条件整備ですよね。何度も議会でも意見書を上げていますが、教職員の数を増やす、少人数学級にもっと進める、そちらのほうが課題解決には急務、必要なのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 83 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 84 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 85 ◯教育長(生田徳廉) 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、今おっしゃられたとおり市全体の公表ということはしておりますが、各学校個別の公表ということはしておりません。ただ、それぞれの学校で、その結果を踏まえてこういうふうに改善するんだというところをホームページに載せたりということは行われています。  そして、この学力調査にかける予算をほかにということですが、これは国の施策なので私がここで申し上げることはできませんが、市としても学力面だけではなくて、いろいろな学校の課題に対する支援、幅広い支援を今行っているところでございます。 86 ◯21番(大畑美紀) 議長。 87 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 88 ◯21番(大畑美紀) 4番目の不登校対策なんですが、こども相談室、またフリースクールなどいろいろ取り組んでおられると思うんですが、このこども相談室に通えている不登校児童生徒は何割ぐらいおられるのかということと、行きたくても、そこの相談室が遠くて行けないというこどももおられると思うんですが、その対策について。それから、気になるのが、そのこども相談室のホームページを見ますと、学校に復帰することが目的になっていますが、それはいいことでもあるんですが、一方、学校がいづらいところ、息苦しいところ、ストレスを感じるという場所になっている子どもにとって、学校へ学校へということになると大変つらいところもありますので、学校に行かなくても学び続けられるよ、それを保障できるよというようなものが要ると思うんですが、どうでしょうか、伺います。 89 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 90 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 91 ◯教育長(生田徳廉) こども相談室の通室状況ですが、割合では分からないんですけども、今現在、佐伯と、それから廿日市を開設しております。佐伯には2名の子どもが通っています。それから、廿日市のほうは15名の子どもが通っております。それから、学校に復帰することだけが目的ではないということですが、これも文部科学省からの通知の中にも、学校復帰だけを目指すのではなくて、社会で自立する子どもたちということで、先を見据えた取組ということが大事だということも書かれております。そういったところは頭に置きながら、今後も不登校の対策を進めてまいりたいと思っています。 92 ◯21番(大畑美紀) 議長。 93 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 94 ◯21番(大畑美紀) このことに関しては、以前もお伝えしましたが、台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏が、幼少時にいじめや不登校の経験があって、学校に行けなくて構いません、でも学ぶことをやめないでというふうに語っています。ぜひ学ぶ権利を、学校に通えずにも保障できるようにしてほしいと思います。  5番目なんですけれども、2番目の質問とも関連するんですが、今小学校、中学校、標準服、基準服とありますが、男女の別がある標準服を着たくない児童生徒もいると思うんですが、できるだけ柔軟にできないかということ、服装が自由になるのが一番なんですが、服装が自由なら望まないカミングアウトをしなくて済みますので、その点について考えを伺います。 95 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 96 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 97 ◯教育長(生田徳廉) 学校の服装ですけれども、これはそれぞれの学校がPTAとも相談しながら決めているという実情がございます。ですから、今のようなLGBTへの対応とかということも今後考慮しながら、それぞれの学校で保護者とも相談しながら決めていく内容かなというふうに考えています。 98 ◯21番(大畑美紀) 議長。 99 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 100 ◯21番(大畑美紀) 保護者と相談しながらということなんですが、保護者のLGBTへの理解も必要ですので、社会で全体が理解できるように進めていってほしいと思います。  6番目なんですが、国旗・国歌法、強制に今事実上なっているように思われるんですが、それが教育的でしょうか。態度ということなんですが、じゃ、格好だけでいいのかという問題があります。心の自由、内心の自由に関わる問題ですので、やっぱりそこは慎重にしてほしい。学術会議の会員の任命拒否の問題もありますけれども、思想信条の自由が侵される心配があります。学問の自由も侵される心配がある中で、非常に危機感を私感じております。現場では、例えばピアノの伴奏をしないとか、ちゃんと歌わないとかというようなことでの先生への何らかの処罰というか、対応、それから子どもへの対応はどうなっているのか伺います。 101 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 102 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 103 ◯教育長(生田徳廉) オリンピック・パラリンピックの開催、まだ分かりませんけれども、そういった時期に来ました。国旗・国歌というのがどの国にも存在するということで、日本に限らず、いろんな国を尊重しようという心を育てるということも大切なんだろうと思っています。学校教育法で規定されています学習指導要領というのがございますが、その学習指導要領の中では、国旗・国歌について、先ほど申しましたように、社会とかあるいは特別活動の中で指導することとなっております。ですけれども、現状、子どもさんの中にも、例えば歌いたくないという子どもさんも中にはいらっしゃいます。そういったときには、無理やり強制してということにはなっていないと思っています。ただ、教員は指導する立場からすると、学習指導要領で示されている限り、それにのっとって指導するということは当然のことかなと思っております。 104 ◯21番(大畑美紀) 議長。 105 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 106 ◯21番(大畑美紀) この問題は、ずっと引き続き繰り返されて出される問題ですので、また改めて問うていきたいと思います。  7番目の通級学級についてなんですが、今インクルーシブ教育というのが言われておりますが、特別支援学校か支援学級、それから通級指導教室、その子にとって最善の学習方法は何かということが選べるようなサポートは行っておられるのかということ、どのようになっているのかということと、一人の先生がどれぐらいの時間を受け持っておられるのか。ない学校については、どのような形で子どもが参加しているのか。巡回されているのか、それとも子どもがそこへ行っているのか、伺います。 107 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 108 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 109 ◯教育長(生田徳廉) 今幾つか伺ったんですが、漏れがないようにと思うんですが、まず選べるかということですが、今通級指導教室については保護者の意向を聞きながら受け入れているところですが、ただ、先ほどの時間数とも兼ね合いがありますが、1人の教員が持てる時間数というのも限りがあります。その中で、学校によってこれはもうまちまちです。一人のお子さんを対象とする通級指導教室もあり、また複数の子どもさんを対象にしているところもございますので、どの学校も一律ということにはなりませんが、二十何時間かという範囲になっております。その中で、希望される方は受け入れていっていると。ただ、特別支援学級につきましては、教育支援委員会という別の協議する専門家のお医者さんとかを加えまして、専門的な知見から議論する場があります。そういったところで判断しながら、最終的には保護者の意見を尊重しながら決めていくということになっております。 110 ◯21番(大畑美紀) 議長。 111 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 112 ◯21番(大畑美紀) 通級指導教室のない学校の子どもの参加の仕方について答弁がなかったので、お願いいたします。 113 ◯教育長(生田徳廉) 議長。
    114 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 115 ◯教育長(生田徳廉) 小学校は、全ての小学校の子どもさんが通える体制は今年度できました。ただ、教員が複数の学校を兼務しているというところはございます。  以上です。 116 ◯21番(大畑美紀) 議長。 117 ◯議長(佐々木雄三) 第21番大畑美紀議員。 118 ◯21番(大畑美紀) 社会教育の推進についてはまた改めてお伺いしたいので、この場では再質問いたしません。  教育、私がこだわるのは、国の未来を担う子どもたちであるということと、戦争の経験があって、ある方向に国民の思想が持っていかれた、教育が使われたという経験があるからですよね。国が国民をある方向に持っていきたいという場合には教育から手をつけるということがあります。多くの反対がある中で教育基本法の改定とか社会教育法の改定が行われましたけれども、そのほか、法の守り手である日弁連が反対声明を出すような、憲法違反の疑いがあるというような法も次々に可決されたりしていて、先ほども言いましたように私は非常に危機感を感じています。どうか教育の独立性を守っていただきたいと思うんです。  新聞記事を紹介いたしますと…… 119 ◯議長(佐々木雄三) 終わり。 120 ◯21番(大畑美紀) 独立性について守っていただきたいことについてお願いいたします。 121 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 122 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 123 ◯教育長(生田徳廉) 独立性についてという、どういう答弁をしていいか、今迷っているところですが、教育委員会議という中でしっかり議論しながら、私の考えもそこへ述べながら、各教育委員さんの意見を聞いて、今後も子どもたちのために最もよい教育ということを進めてまいりたいと思っております。 124 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時47分     再開 午前11時4分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 125 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第24番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 126 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 127 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 128 ◯24番(高橋みさ子) それでは、通告に従いまして2点の質問を行います。  1点目は、アジアトライアスロン選手権の検証についてです。  本市では、本年4月23日から25日の日程で、アジアトライアスロン選手権2021廿日市が開催されました。この大会は、平成30年、2018年6月に眞野前市長が招致を表明し、平成31年、2019年3月9日、開催が正式決定されました。招致に当たっての理由は、本市になじみのあるトライアスロン競技の国際大会を招致することにより、世界遺産嚴島神社を有する廿日市市を世界に強く発信し、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成を図る、また、2016年大会に引き続く国際大会の実施により、高度なスポーツの直接観戦の機会を提供し、国際交流、教育的効果、社会的効果が発揮されることで、本市のさらなる活性化が期待できるというものでした。  途中、松本市長が引き継ぎ、令和2年、2020年4月に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を1年延期し、規模を縮小しての開催となりました。大きな事故もなく大会が無事終了したことはよいことですが、開催を知らない市民も多く、対外的にも盛り上がりに欠けていたことは事実であります。  総事業費を1億5,000万円と見込み、そのうち市の負担金は7,000万円、招致にかかった費用約700万円を含め、多額の市費を投入しての大会開催です。人件費を含めると、1億円以上もの市費を投入してることになります。収支はもちろん、様々な方面からの検証が必要です。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  1点目、開催をどう評価しているか。  2点目、事業費の収支はどうなっているのか。  3点目、経済効果はどの程度か。  4点目、招致の目的は達成されたか。  以上4点の質問をいたします。 129 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 130 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 131 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 私のほうから、アジアトライアスロン選手権の検証について、まず、(1)評価でございます。  このたびのアジアトライアスロン選手権は、徹底した感染症防止対策を取ることを条件に、特段の事情という枠組みによって、日本国から特別に海外選手の入国が認められて開催したものでございます。感染症防止対策として、選手は複数回のPCR検査を受け、行動範囲は、食事を含め、競技会場と宿泊施設の往復のみに限定し、専用車での移動とするなど、一般の方との接触を徹底的に避けるバブル方式と呼ばれる方式で行いました。先行的に本市で行いましたこのバブル方式は、5月以降の東京オリンピック・パラリンピック関連大会でも参考にされているところでございます。こうした感染症防止対策を万全に行い、感染者を一人も出すことなく、無事にやり遂げ、東京オリンピック・パラリンピック大会につなげることができたことから、大会を招致した自治体としての責任を十分に果たせたと評価をしております。  また、オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長からは、大会関係者、廿日市市民に対する感謝の言葉とともに、東京大会の開催に向けて機運を盛り上げてもらった、東京大会の開催に大いに参考になるすばらしい大会だったとのお言葉をいただいております。参加された選手、関係者からも感謝の言葉をいただき、アジア各国の選手にとって、廿日市市での競技が日本での貴重な体験になったものと考えております。  次、(2)収支でございます。  大会規模を縮小する一方で、絶対に感染者を出さないという強い意志、思いを持ち、感染症防止対策に万全を期するための費用等を追加し、3月に開催いたしました実行委員会におきまして、大会予算を当初の1億5,000万円から1億8,700万円に変更いたしました。現在、大会収支の確定作業を行っている段階であり、最終的な決算額は7月に開催をいたします実行委員会で報告をする予定としております。  なお、地元企業などから多くの協賛をいただき、経費の圧縮に努めたことから、収入額が支出を上回る見込みでございます。  (3)経済効果です。  2016年の前回大会で協力をいただいた広島経済大学と連携して、スポーツイベントにおける経済効果測定を目的としたアンケートを、参加された選手、関係者などを対象に実施しており、現在経済効果の算出を行っているところでございますが、規模の縮小や感染症防止対策として、応援の自粛を呼びかけたことなどにより、前回大会よりも減少する見込みでございます。  一方で、大会を開催したことにより、市の知名度やイメージの向上、関係団体と連携してつくり上げた大会運営ノウハウの蓄積などができ、今後の本市の発展につながるものと捉えております。  4番、招致の目的は達成されたかです。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日頃の練習成果を発揮する機会が失われていた選手の、するスポーツの機会を確保したこと、沿道や会場での観戦を自粛し、インターネット生中継で応援するコロナ禍における観るスポーツの新しいスタイルを創出したこと、大会の準備や運営に御協力いただいた延べ約400人の市民ボランティアをはじめ、協賛企業、医師会や保健所などの関係機関が一丸となり、支えるスポーツを実現できたことなどから、スポーツの推進という目的は十分に達成できたと思っております。  また、アジアの国と地域から、選手を廿日市市に招き、多くの関係者の協力の下、大会をやり遂げたことは、廿日市市の地域力を高めるとともに、市行政が政策を推進するための組織力向上につながったものです。さらに、白熱するレースの映像には、宮島を背に全力を出し切る選手の姿が世界に発信され、本大会を支えた廿日市市民の誇りとなっております。これらの経験から、アジアトライアスロン選手権の開催は廿日市市のレガシーをつくることができ、今後のまちづくりを推進する上で大きな財産になったと考えております。  以上です。 132 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 133 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 134 ◯24番(高橋みさ子) 評価についてなんですけれども、かなりよい評価だったと自負をされてるというふうに感じました。コロナ禍の中、こういった国際大会を無事に開催することはできたということは私も評価をいたします。職員さんも大変な仕事をやり遂げられたなというふうには思っております。そういう意味で、関係者の中でも高い評価を受けられたというのは分かります。  しかし一方、一般市民からの評価はどうなんでしょうか。今、教育部長、市民の誇りになったというふうにはおっしゃいましたけれども、一般市民からどういう評価をされているのか、集められたんでしょうか。また、青少年に本当に感動を届けられるような大会になったのかと。そういうことも含めて、改めて評価についてお伺いをいたします。 135 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 136 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 137 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 今回は、確かにそういったコロナの関係で一般の方の観戦というのがなかなか難しい状況にはございました。そういった中で、多くの市民のボランティアの方にも御参加いただきまして、事前の準備でありますとか、そういったところを支援していただきました。そういった中で、このトライアスロン選手権を開催したことでの、国際大会に参加できたということでのお言葉はいただいておるところでございます。また、青少年の育成ということで、本来であれば多くのふれあい事業といいましょうか、参画をしていただくこともできればよかったんですが、このような感染状況の中でのイベントということもありまして、そういった中で、教育委員会としてはユーチューブを使って、そういったライブ配信をするということで、学校関係者もそういった観戦の機会というところをしっかり周知をいたしまして、少しでも多くの児童生徒に、そういった映像でこの大会に参加していただくような働きかけをいたしたところでございます。 138 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 139 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 140 ◯24番(高橋みさ子) 私が聞いた市民からは、当日大変渋滞をしてたと。結局、その渋滞が何のために渋滞してたか分からなかったと。後から聞いた話です。あれはトライアスロンがあったんです言うたら、ええっ、そんなのがあったんですかと。そういった声を多く聞きました。なかなか、部長は関係者ですので、関係者の方からの声をたくさん聞いとられてでしょうけれども、一般市民からの評価は私はちょっと違うんではないかというふうに思います。  2番目の事業収支について、詳細についてお伺いをいたします。  総事業費が、予算1億8,700万、当初1億5,000万の予定だったけども、1億8,700万に変更したと。だけれども、収入が収支を上回って赤字が出なかったということだと思います。総事業費、まだ確定はしてないということですけど、1億8,700万からどれぐらいの差があるのか、お伺いをいたします。  それと、企業協賛金たくさん集められたということですが、協賛金が幾らなのか、また団体補助金があると思いますけれども、団体補助金が幾らか。それから、クラウドファンディングを導入したいというようなことを聞いておりましたけれども、クラウドファンディング収入が幾らだったのか、お伺いをいたします。 141 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 142 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 143 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 今回の収支の関係でございますが、これは7月の実行委員会の中でお伝えさせていただきたいなというふうに、まだ確定ではございませんので、詳細については7月の実行委員会で伝えさせていただきたいと思いますが、基本的には約900万程度というふうになっております。  あと、協賛金のほうにつきましては、これは企業協賛金、各種団体補助金等ございますが、本市の負担金以外、選手の参加料以外のところで言いますと、約1億円程度でございます。団体補助金については、県からの補助金で約250万円となっております。クラウドファンディングはこのたび実施はいたしておりません。 144 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 145 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 146 ◯24番(高橋みさ子) 900万というのは、さっきの差が、収入のほうが上回ったということで、900万ほど浮きましたよということでしたら、1億8,700万から900万浮いたということで、総事業費は約1億7,800万、大方1億8,000万ぐらいでやったというふうに判断していいんだと思います。  あと、企業協賛金1億円、当初は6,400万を見込んでるとかというようなこともありましたけど、この中に競艇の補助金、企業協賛金の中で3,000万ほどは競艇の補助金ではないかと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。  それから、実行委員会へ市が負担金が令和元年度3,000万、それから令和2年度4,000万で計7,000万の予算計上しておりますけれども、今聞いたところによると黒字になったということで、実際最終的には、そういった黒字は市の負担金を減額することになるのかお伺いいたします。 147 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 148 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 149 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 宮島競艇のほうからの協賛金ですが、これは3,000万円ほど入ってございます。あと、その差額については市のほうに返還をされるというような予定でございます。  今クラウドファンディングのほうは実施してないと申しましたが、大変失礼しました。クラウドファンディングにつきましては約13万5,000円の収入だったということでございます。 150 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 151 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 152 ◯24番(高橋みさ子) 分かりました。冒頭にも言いましたけれども、この選手権を招致するためにかかった費用が約700万円、実行委員会の市の負担7,000万円ですけれども、900万円ほど返ってくるということでしたら、約6,100万円が負担金、そうはいっても人件費も、推進室を設けておりましたので、人件費も含めると1億以上の市費を投入したことになります。また、先ほどの宮島競艇からの補助金なんですけれども、企業協賛金とはいえ、宮島競艇、廿日市市と大竹市の主体でやっているものですから、これは3,000万は主に市が捻出したお金というふうに取るほうがいいんではないかと思うと、さらに多額の、1億以上の、1億3,000万、4,000万の市費を投入したっていうふうに私は思います。  平成30年12月の定例会補正予算で、私たちの会派メンバー等含め8人がこの選手権招致には反対をいたしました。開催負担金が不透明であったことやら、財政が厳しい中、不要不急の事業は行うべきではない、トライアスロンによるまちづくりを進めるならば、はつかいち縦断国際みやじまパワートライアスロンがあるではないかと、そういった理由で反対をいたしました。  地方自治法では、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうに規定してあります。私は、最大の効果を上げるということは、先ほど部長がおっしゃいました大会が成功裏に終わったというようなことが、この効果ではないというふうに思ってます。実際、選手権開催の本来の目的である、高度なスポーツの直接観戦の機会を提供し、国際交流、教育的効果、社会的効果が発揮されることで、本市のさらなる活性化につながってこそ、初めて最大の効果が上げられたっていうふうになるんではないかと思います。  新型コロナウイルス感染症という予期せぬ出来事が発生したとはいえ、中止をする選択肢もあった中、これだけ多額の市税を投入して開催したアジアトライアスロン選手権大会、費用対効果はどうだったのでしょうか。こうした観点から再度私は、担当部局だけではなく、市内部で真摯に検証していただきたいと思いますが、市長、お考えがあればお伺いいたします。 153 ◯市長(松本太郎) 議長。 154 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 155 ◯市長(松本太郎) 今回のアジアトライアスロン選手権を開催するに当たって、様々な対応をシミュレーションしました。ただ、国が、やはりオリンピック・パラリンピック開催に向けて強い意志を示してる中で、この大会を招致した自治体として、いかにその責任を果たしていくべきかといったところを考えておりました。ただ、こういった中で開催するに当たって、当初思っていたその経済効果であったり、また、選手と市民の交流といったところは、思っているほどのものは期待できないだろうなというのは分かっておりました。ただ、こういった予選を招致する、手を挙げるということは、ある意味こういうリスクも同時に背負うんだということだと私は認識をしておりました。  ただその一方で、市民を感染のリスクにさらすわけにはいかないと。私たちの努力で、そのリスクを極力低減できるように徹底的に議論しました。JTU、日本トライアスロン連盟と連携しながら、極めて高いレベルのマニュアルを作成して、これならできると。実際、対応も、ここまでやるかといったレベルまでやって、徹底的に感染防止対策しました。その結果、感染者を1人も出すことないことはもちろんですけれども、大きな事故もなく、大会を成功裏に終わることができました。  私、これはウイズコロナの時代において、この廿日市から新しいスポーツイベントの形を発信できた、これは大きな成果だと思ってます。国に対しても大いにアピールできたと思ってます。確かに議員おっしゃるように、当初の思いは十分に達成できなかった。そういった中についてはいろんな検証しなければならないと思っておりますが、こういった中でも開催した成果は十分にあったというふうに認識をしております。 156 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 157 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 158 ◯24番(高橋みさ子) 先ほど言いました費用対効果、これだけの市税を使ったんですから、市民の視点を抜け落とした中での検証はないと思います。自分たち関係機関だけでなく、市民の立場に立ってこれが有効に使われたかどうか、ぜひ検証してください。  2点目は、ヤングケアラーについてです。  今年4月12日、厚生労働省と文部科学省は、家族の介護や世話を担う子ども、ヤングケアラーに関する初の実態調査を公表しました。調査では、中学2年生の17人に1人に当たる5.7%、全日高校2年生では24人に1人に当たる4.1%が、世話をしている家族がいると回答したそうです。世話にかけている時間は、中学生が平均4時間、高校生が3.8時間で、このうち、1日7時間以上もケアに従事している子どもが1割程度確認されました。一方で、自分自身をヤングケアラーと認識している子どもは1.8%にとどまり、そうした子どもたちは部外に相談した経験がなく、実態の見えづらさも浮き彫りになりました。  このような実態を踏まえ、5月17日、国のヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームは、今後取り組むべき施策として、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上を盛り込んだ報告書を作成いたしております。折しも本市は、属性、世代を問わず、広く住民を対象とする重層的支援体制整備に取り組もうとしております。  総合健康福祉センター内に福祉ネットワークの核となる地域まるごと相談支援拠点を整備することとしております。こうした取組が、本市のヤングケアラーの早期発見、支援体制の整備につながることを期待しますが、市の認識と今後の取組についてお伺いします。  なお、一般質問初日に隅田議員が同様な質問をされておりますので、教育長並びに子育て担当部長からは、まずヤングケアラーの認知度向上に向けた研修や啓発活動を行い、相談しやすい体制をとっていきたいとの答弁がありましたが、付け加えることがあれば答弁をお願いいたします。 159 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 160 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 161 ◯子育て担当部長(川下晃一) ヤングケアラーの対応につきましては、今年度設置いたしました子ども家庭総合支援拠点のほか、学校や家庭教育支援等の取組を通じて、児童生徒等の状況を把握している教育委員会との情報共有や、課題の解きほぐし、支援の役割分担や引継ぎが大変重要であると考えております。これらを可能とする、分野を超えた連携体制の構築に向けまして、今年度から着手いたしました国の新たな事業、重層的支援体制整備事業におきまして、各分野ごとに相談者等が抱える課題の把握や、各相談支援機関等で実施する支援の方向性に関する協議、連絡調整、支援内容に関する助言等を行うフィールドマネジャーを配置したところでございます。  このフィールドマネジャーは、各関係所属や相談支援機関の係長級の職員、または専門職としておりまして、相談支援の流れや情報共有ツールの検討などといった体制構築のほか、分野横断的な支援が必要な場合のケース検討を行うことを目的とした定例会議をスタートしたところでもございます。このことによりまして、ヤングケアラーに対しましても、これまで以上に情報共有が可能となりまして、支援体制の強化につながるものと考えております。  重層的支援体制整備事業におきましては、相談支援、参加支援、地域づくりへ向けた支援を一体的に行うものでありまして、相談を受け止める体制のほか、信頼して見守ってくれる大人を増やすことや、地域での居場所づくりなどを含め、それぞれの取組が相互に重なり合うことで、ヤングケアラー本人やその世帯に寄り添い、伴走する支援体制を構築してまいりたいと考えております。 162 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 163 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。
    164 ◯教育長(生田徳廉) 先ほど御説明がありました国の調査では、ヤングケアラーのことを知らないと回答している中学生が約93%ということになっておりました。先日、隅田議員の答弁のときに私が答弁した中にもありましたが、既にいろいろ家庭の問題について学校で対応している中に、ヤングケアラーだと思われる事例もございます。ですけれども、今後ヤングケアラーというその名称、さらにその問題点について、学校の関係者、教職員、さらに児童生徒が知ることによって、もっと相談がしやすい体制ができるかなということを考えております。隅田議員からは、相談の窓口などのカードを配ってはどうかということもございました。どういう方法がいいのか、そこもまた今後検討してまいりたいと思っています。 165 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 166 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 167 ◯24番(高橋みさ子) ヤングケアラーの早期発見については、学校での発見が重要なポイントになると思います。しかし一方で、以前行われていた家庭訪問がなくなったり、家庭の状況は担任の先生には大変見えにくいと。そういう意味では、生徒指導主事や養護教諭、また、一番ポイントになるのがスクールソーシャルワーカーではないかというふうに思います。ただ、そういう人たちが本当に見つけようとする目を持っていなければ、なかなか見過ごしてしまうと、こういった問題点があると思います。本市においては、スクールソーシャルワーカーをかなりたくさん配置をしておられて、各中学校区に1人、計7人配置してありますけれども、小学校区との掛け持ちという面からは、子どもに向き合う時間が十分とってあるのか、ちょっと心配な面がありますのでお伺いをいたします。  そしてまた、子どもたちの啓発なんですけれども、いつでもどんな小さなことでも抱え込まずに相談できるよと、1人で抱え込まないでっていうことは大変重要ですし、そういうことが、また友達が、そういったヤングケアラーの子ども、友人を見つけることにもつながるというふうに思います。いろんな、今から考えるというふうなことではありましたけれども、まず学校現場における子どもたちへの啓発について、担任の先生がされるのかどうか、どういう形でやられるのか、大体の考えがあったらお伺いをいたします。 168 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 169 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 170 ◯教育長(生田徳廉) まず、高橋議員がおっしゃるとおり、ヤングケアラーという視点がないと、見過ごしたり見落としたりということがあろうかと思います。ですから、そういった周知は非常に大事だと思っています。  現在、スクールソーシャルワーカーが非常にこの件については活躍をしているという話も先日させていただきましたけれども、これで今十分かということについては、決して十分ではないんだと思いますが、なかなかスクールソーシャルワーカーの人材というのも少ない現状もございます。そういった中で、スクールソーシャルワーカー頼みということではなく、学校の教職員もしっかりとそういった認識を持って対応していければと思っております。  そして、その周知ですが、誰がするのかということですが、学校の実態にもよるんでしょうけれども、子どもと一番関わりの深い担任がということになるんでしょうが、それは各学校の状況に応じて工夫していただければと思っています。 171 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 172 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 173 ◯24番(高橋みさ子) ぜひ学校でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  あと、6月1日に全国初のヤングケアラー向けの相談窓口を開設した神戸市では、相談窓口に社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員3人を配置し、電話、eメール、対面で相談に乗るそうです。本市においては、今部長がお答えいただいた重層的支援体制整備の中で、あいプラザに配置する、私はコンシェルジュ、フィールドマネジャーもありますけど、コンシェルジュがまず第1の窓口になるのかというふうに思っておりまして、そういったコンシェルジュの体制がどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。  そして、子どもたちが一番相談しやすい時間というのは昼間の時間ではなくて、放課後や夜になります。そういう意味では、24時間体制での相談窓口が望まれますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 174 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 175 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 176 ◯子育て担当部長(川下晃一) まず、御指摘のありましたように、神戸市のほうは専用の窓口を設置されたという新聞報道がありました。ヤングケアラーの問題につきましては、まず支援、先ほども教育長のほうも答弁いたしましたけども、支援するほうと支援されるべき子どもたち、双方の認知度を上げていくという、理解を上げていくということが一番大事だと考えておりまして、まずは潜在的なヤングケアラーを顕在化しまして、必要な相談、支援につなげていくことが一番の大事なことなんだろうなと考えております。  窓口についてなんですが、本年度着手しました重層的支援体制整備事業の中で、令和4年度に開設を進めております相談支援拠点、そこがその役割を担うと、御指摘のとおりだと思います。特にまたこの相談支援拠点に設置しますコンシェルジュ機能が、まさにヤングケアラーの窓口になるんだろうなと考えております。ここまで様々な相談を丸ごと受けるというような形になると思いますけども、子どもたちも相談しやすい環境といたしまして、まだ検討中ではございますが、当然対面の相談機能もコンシェルジュには持ちます。そして、電話相談、あとはSNS、LINE等を使った相談の受付とか、あとはオンラインでの面談相談、そういったことも今現在考えてるところでございます。  コンシェルジュ機能につきまして、配置ということなんですけども、相談者に対します直接的な支援のみならず、適切な支援との橋渡し役になるということで、相談者と支援をつなぐことを役割といたします社会福祉士の配置を今検討しております。そのほか専門職や相談員となる連携によるチームアプローチで対応できるような体制となるように、準備を現在進めているところでございます。  それと、24時間体制の相談ということになろうかと思いますけども、子どもからのSOSをキャッチしやすいようにしなければいけないということだろうと思います。これにつきましても、先ほど述べましたように、来年度、令和4年度に開設します相談支援拠点、ここで様々な相談の受付をしていくようになると思いますけれども、この機能につきましては、多機関協働事業の中核を担う機能となりますので、複雑、複合化した課題を抱えた人や世帯の問題を解きほぐしまして、調整、役割分担など、相談支援機関相互の連携の円滑に寄与するような機能になると思っております。  ここでは、先ほど言ったような子どもたちも相談しやすいような環境を整えていきたいということは考えておりますが、やはり人員体制とか協力機関、そういったことのいろんな課題がありまして、現在のところ、24時間体制ということはちょっと難しいのかなと考えております。しかしながら、例えば広島県教育委員会が実施しております24時間子どもSOSダイヤル、それと、広島県立教育センターが実施しておりますいじめダイヤル24などがありまして、ここではヤングケアラーの問題につきましても取り扱っているとお聞きしております。この相談窓口で、例えば本市の児童生徒に関する相談があった場合には、本市の教育委員会に情報提供される仕組みになっているということでございますので、こうした連携の中で24時間の相談体制を確保していきたいと考えております。 177 ◯24番(高橋みさ子) 議長。 178 ◯議長(佐々木雄三) 第24番高橋みさ子議員。 179 ◯24番(高橋みさ子) 困ったことを声に出しにくいのが子どもたちの実態ですので、大人が聞こうとしなければ聞こえてきません。場合によってはアウトリーチも必要なので、ぜひその体制を整えていただきたいと思います。  こういったことで、子どもたちのヤングケアラーの問題が大変見えにくく、見えにくいからこそしっかりとした体制が必要なんですが、場合によっては貧困の連鎖を生んでしまうというようなこともあります。本市が取り組む重層的支援体制整備がしっかりと位置づけられ、ヤングケアラーの早期発見、早期支援体制につながることを期待いたしまして、質問を終わります。 180 ◯議長(佐々木雄三) 第6番吉屋智晴議員の一問一答方式での発言を許します。 181 ◯6番(吉屋智晴) 議長。 182 ◯議長(佐々木雄三) 第6番吉屋智晴議員。 183 ◯6番(吉屋智晴) 無会派の会の吉屋智晴です。今日が初めての一般質問になりますので、よろしくお願いします。  私がこの場に立つ大きなきっかけになったのが、大学を卒業しまして、東京で子どもが生まれ、東日本大震災、原発事故を見て、その後、母の病気があって廿日市に戻ってまいりました。その後、2014年、皆さんが御存じのように広島で土砂災害があり、ちょうど広島に戻ってきて大学病院で仕事をした後に、安佐南区の病院に勤務してました。廿日市からずっと車で通ってたんですが、土砂崩れの跡を見ながら通勤してる中で、地元、四季が丘で防災のことがどうなってるか、子どもたちもお世話になってますし、その中で防災委員、また防災キャンプ、そういったことを地元の有志と一緒に取り組んでまいりました。実際、私の母の介護は父が頑張ってくれてたんですが、いざ本当に避難所に避難しないといけないときに、私の母のように何とか自宅で生活されてる方、障がいがある方、これ避難所ではなかなか難しいなっていうのを考えてました。そうやっていろいろ調べると、福祉避難所、そういう単語を知り、今回質問させていただきます。  私自身も、じゃあすごく詳しいわけでもないですし、ただ、防災の活動を続けていく中で、そして医療現場にいる中で、そういった方々が、せっかく避難したのに避難した後の環境が難しくて体調を崩す、もしくは命を落とすようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、今回は正直、廿日市の福祉避難所の総論的な質問になるかと思います。そこの部分でいろいろと教えていただいて、私も現場におりますので、次回各論の質問もさせていただきたいですし、医療、介護の業界の方ともたくさん知り合いがおりますので、一緒にいい体制をつくっていけたらというふうに思っております。  先ほどお伝えしたように、高齢の方、障がいがある方、お子さんもそうですし、妊産婦の方、そういった方が安心して避難生活を送れる、そういったところが福祉避難所、そういった定義になります。  質問に移ります。  1つ目は、災害関連死、体調を崩したりということも含めてですが、そういったことをなくすために重要な役割を果たす福祉避難所の意義について、市としてはどのように考えておられますか。  2つ目、福祉避難所の設置、運営マニュアル、これホームページにはまだ載ってないですけど、実際に整備されているのか、もしされていなければ、いつ頃をめどに整備される予定でしょうか。  3つ目になります。現状で廿日市で23施設、認定されております。第1号といいますか、1番目に福祉避難所が認定されたのがいつ頃で、その取組がどれぐらいのスピード感を持って進んでいるのか知りたいと思っております。あと、さらには、そういった対象施設があるとは思うんですが、どうやって市のほうから広報したりとか、その施設側がどういった要件でうちはできるよっていうふうに考え、手挙げをして、最終的に認定されて協定を結んだり、そのあたりの流れを簡潔でいいので教えてください。  4つ目ですが、実際、現状23施設以外にも、廿日市で施設候補となり得る施設はあると思いますが、その数を含めてどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。  5つ目になります。実際にじゃあ避難される対象の方、どういった方々を想定されている、また、その基準、それを教えていただけたらと思います。  実際に、じゃあ避難所の数、整備したり、そういったことも含めて、対象の方、概算でいいんですが、どれぐらい廿日市にいらっしゃるのか。それを把握する方法と、その総数を教えてください。  7つ目の質問としましては、その概算の数を含めて、現状の福祉避難所の数で廿日市は足りるというふうに考えていらっしゃるのか。また、まだまだ足りないというふうに考えておられるのであれば、今後どのように整備、拡充、展開していくのか、現状での方向性を教えてください。今現在での課題を共有して、次につなげていきたいと思いますので、以上、まず7点、よろしくお願いします。 184 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 185 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 186 ◯福祉保健部長(中川美穂) 福祉避難所についての御質問です。  まず、1点目の福祉避難所の意義についてでございます。  福祉避難所とは、主として高齢者、障がい者などのうち、特別な配慮を有する者である要配慮者に対し、円滑な利用の確保、相談に対する助言、その他の支援を受けることができる体制が整備された避難所でございます。避難生活が長期にわたることが予想される場合に開設をし、要配慮者には一般避難所から福祉避難所に移動していただくという流れになっております。本市においては、福祉避難所を開設するような大規模災害を経験しておりませんけれども、近年頻発する集中豪雨などの自然災害の状況を考えると、要配慮者が安心して避難できる福祉避難所の整備は非常に重要な取組であるというふうに認識をしております。  2点目、設置運営マニュアルについてでございます。  本市では、福祉避難所運営マニュアルを平成27年1月に整備をし、福祉避難所等の協定を締結した施設の追加時に改定を行っております。このたび、令和3年5月に内閣府が福祉避難所の運営に関するガイドラインを改正いたしましたことから、これに合わせて本市の運営マニュアルも現在改定作業をしておりまして、6月中を目途に改正をしたいと考えております。市のホームページへの公開、これまで掲載しておりませんけれども、このたびの改正後、掲載をさせていただきたいと考えております。  3点目、福祉避難所の認定基準、広報、周知等からの流れでございます。  福祉避難所の整備については、平成26年度に高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設を運営する事業者に対して福祉避難所の設置運営に関する説明会を開催をし、11法人19施設と福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結したことが始まりでございます。当初の取組以降、積極的な広報や周知は実際のところ行うことができておらず、事業者の方が施設運営に関する事務手続などを行われる際に、併せてこちらから福祉避難所の指定について依頼をしているというのが現状でございます。  なお、福祉避難所の指定に当たっては、国の定めたガイドラインに沿って施設自体の安全性が確保されていること、施設内における要配慮者の安全性が確保されていること、要配慮者の避難スペースが確保されていることの3点を要件として確認をさせていただいております。  4点目、候補となり得る施設についてでございます。  福祉避難所の整備に着手いたしました平成26年度以降は、先ほど申し上げましたとおり、福祉施設の新設時など、施設側からの発意による指定を中心としておりまして、候補となり得る施設をこちらから積極的に把握するということを今のところ行っておりません。今回、国のガイドライン、示されたものにおいては、バリアフリーであることや、支援者をより確保しやすい施設というようなことを主眼に置いて選定することが示されておりまして、本市が既に福祉避難所として指定しております社会福祉施設のほか、宿泊施設等も候補として例示をされております。これらを参考に働きかけを行い、災害時の緊急な受入れに協力いただける施設を把握していきたいと考えております。  5点目、対象者の想定と基準でございます。  本市の福祉避難所における収容人数を鑑みますと、対象者の優先順位づけというのが必要になります。他市では要介護度4、または5の認定を受けた高齢者のうち、さらに特別な医療ケアが必要な人であったり、一人暮らしの人というような条件であったり、あるいは重度の障がいがある人などといったような基準が設けられている例もございます。今後、福祉避難所の受入れ可能件数を増やしていくことと併せ、こうした例も参考に、市としての一定の基準の設定についても検討してまいります。  6点目、対象者の概算でございます。  現在、在宅で要介護度4、または5の認定者、重度の障がいのある人のうち、大雨等による風水害において危険度が高く、優先的に避難が必要な土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン及び土砂災害警戒区域、イエローゾーンに居住している人の総数は190人程度と見込んでおります。今年度は避難行動要支援者のうち、このレッドゾーンに住む要支援者全員の個別避難計画を策定することを目指しておりまして、その中で、御本人の身体や家族の状況を踏まえ、福祉避難所の対象となるかをまず把握していきたいと考えております。  最後、7点目、現状の福祉避難所の数で充足をすると考えているのかということでございます。  現状の福祉避難所の受入れ可能な当事者及び家族の受入れ件数は約170件でございます。対象者の推計に対して下回っております。よって、今後福祉避難所を整備していく必要がございますけれども、高齢者や障がい者などの福祉施設に限ることなく、宿泊施設や医療法人等が運営する施設など、可能性がある施設を幅広く検討していくこととしております。また、今後の取組でございますけれども、今後はマニュアル整備、マニュアルの改正、それから福祉避難所の開設訓練を今年夏ぐらいに予定をしております。それと、福祉避難所の整備、拡充、そして指定福祉避難所としての検討の4つを柱として取り組みたいと考えております。 187 ◯6番(吉屋智晴) 議長。 188 ◯議長(佐々木雄三) 第6番吉屋智晴議員。 189 ◯6番(吉屋智晴) 今後の整備計画の概要がよく分かりました。実は私の実家も土砂災害のイエローゾーンに入ってまして、そういった状況で母を避難所に連れてくっていうのは、父と相談したりもしたんですがなかなか難しいので、2階に垂直避難っていう形をせざるを得ないかなあとかっていうふうにも考えてました。  まず、すいません、3点目の質問で、広報、周知というところで、一番最初に取組が始まって、そこでかなりの数、施設の方が手挙げをしてくださってっていうところがあると思うんですが、今後、先ほど説明いただいたように民間施設、それは災害時もそうだと思うんですが、ホテルであるとか民間の施設、大規模商業施設もありますし、そういったところと災害時の連携を組んだりっていうところの中で、福祉、介護の施設ですね、そういったところに、どうやって、どういう場を使って広報していったりとか、その手を挙げてくださってる施設の方は福祉避難所っていう単語も知ってると思うんですね。だけど、一般の方、私もそうだったんですけど、なかなか知らないですし、そういった施設で手挙げをしてくれる可能性がある方々、施設の方々に、どのように今後アプローチをすることで、この計画がさらにスピード感を持って進んでいくか、そこを教えていただけますか。 190 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 191 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 192 ◯福祉保健部長(中川美穂) 新たな候補の施設への働きかけでございますけれども、まず、現在協定を結んでおります福祉避難所となっております事業所と、社会福祉法人を集めた情報交換会を行いたいと思っております。その中で、私どもも、一度開設や運営の手順を確認をさせていただきたいというのを、まず夏ぐらいまでにやりたいというふうに考えております。その後、その流れが具体的に示せるような形をもって、宿泊施設であったり、あと、それぞれの施設が設置されている場所の条件というのもありますし、浸水や土砂災害の危険や、そういったことも併せ持ってお声がけをしていくことができたらというふうに今は考えております。 193 ◯6番(吉屋智晴) 議長。 194 ◯議長(佐々木雄三) 第6番吉屋智晴議員。 195 ◯6番(吉屋智晴) 私も地元で防災委員は昨年まで6年やって、もう今年はちょっと次の方に譲ったんですが、補佐としてやっていく中で、この後、水野議員も質問させていただきますが、避難行動要支援の方とのつながりというか、廿日市全体の防災の枠組みの中で、福祉避難所っていうことも大事だと思っております。また、その実際に私が勉強した中で、熊本の地震であるとか、あれだけ大きい範囲にたくさんの方が避難されてる状況の中で、一般の方も福祉避難所っていう概念を知らないと、近くの施設に入られて、本当にそこに入らないといけない方が入れないとか、広島の土砂災害のときでも、それを振り返った文献等がありますので、私自身も勉強して、一緒に今後の廿日市の防災の体制、福祉避難所の整備、拡充に私も一緒に関わらせていただけたらというふうに思います。  1つ目の質問は以上で終わります。  続いて、2番目として、コロナウイルスのワクチン接種について質問させていただきますが、昨日、一昨日と質問が重なってる内容に関しては、ある程度割愛して質問させていただきたいと思います。  廿日市、広島県の陽性の方も大分減り、ただ、これだけ爆発的に増えた原因っていうのは、やっぱり変異株っていうのが昨年の従来株とも全く違うものであるということが大きな原因であります。市のほうとしてもワクチン接種のほう、尽力していただいてますが、じゃあ今の変異株がまた違うものに変わった場合どうなるか、来年どうなるかっていうのはなかなか予断を許さない状況だと思います。今回、高齢の方の接種が進み、現役世代の方の接種まで、ある程度早い段階でいろんな物事が決まり、体制もつくっていただいて感謝しております。  その中で、少し質問、昨日、一昨日と、まだ聞けてない部分に関して質問させていただきたいと思います。  まず、1として高齢者の接種の方に関して、アとしては、集団接種の枠が少ないものを追加接種の新設はしていただいて、私のほうにも予約が取れてよかったという声もいただいております。さらに言うと、このさくらぴあのホールとかを使って、さらに枠を新設してくれないか、そういった声もいただいてるんですが、現状で予定をされてる方も含めて8割を超えてる高齢の方が、7月下旬で接種できる体制が整ってるというのは、かなり早いほうではないかなというふうに思っております。  次に、イの質問になりますが、高齢の方でかかりつけ医がなく、先ほどお伝えしたように今回のあいプラザの新設で何とか予約を取れたという方もいらっしゃいます。電話やウェブでの予約が難しい、そういった方が一定数おられると思いますが、把握されてますでしょうか。また、そういった方の支援、今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。それは来年、再来年に向けても大事なことだと思います。  続いて、ウですが、お一人暮らしで御家族も遠方、お車もない、そういった方が集団接種の会場やクリニックに行くっていうのもなかなか難しい。ほかの市町ではタクシー券の補助であったりとか、そういったこともされてると伺っております。そういった移動手段の支援、今回すぐにというのは難しいかもしれませんが、来年度以降のことも考えて、どのように考えていらっしゃるか教えてください。  2として、働く世代の接種について、アですが、集団接種の会場、サンチェリーで作っていただいてるので、この質問に関してはもう割愛させていただきます。  イとして、やっぱり我々と同じように現役世代は働いておりますので、電話、ウェブの予約、なかなかつながりにくい、そういったことがあると非常に仕事も困難になると思います。その中で、今回の質問では、日時を指定したりする接種券を配布する、そういった予約取得にまつわる負担軽減を提案させていただきましたが、年齢別の予約を段階的に受け付けるということで、ある程度ウェブ予約に集中しないという体制をとっていただいてるとは思うんですが、年齢別に予約をちょっと段階的にする、そういったところの中で、もう一歩考えられてる工夫等あれば、教えていただけたらと思います。  最後に、どんな形であれ、接種を早くしたいっていう思いが皆さん強くあると思うんですが、年齢別にしたりしたときに、早く受けたいという方が不安に思われたりする、それはもう仕方ないとは思うんですが、そういうときに、市のほうが正確な情報であったりとか、できるだけ早い情報発信、あとは、市長のほうからしっかり市長の言葉で言っていただけるというのは、聞いてるほうとしては安心だと思います。そういった中で、松本市長のリーダーシップと市民の皆さんへの丁寧な説明、していただいてるのも十分理解してるんですが、今後もお願いできますでしょうか。  以上です。 196 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 197 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 198 ◯福祉保健部長(中川美穂) まず、1点目の高齢者の接種についてでございます。  あいプラザにおける集団接種の問合せが多かったため、先日、接種日を追加をして対応したところでございます。要支援、要介護認定者など予約が少し難しいかなと思う方については、居宅介護支援事業所にお願いをいたしまして、ワクチン接種に関する相談や、予約の支援も対応いただいているところでございます。さらにもしかしたら難しい方がおられるかということについては、秋に民生委員が高齢者の個別訪問をさせていただきますので、そのあたりでワクチン接種について希望しているけれどもまだ接種できていない方がおられないかというようなことを確認をさせていただき、必要な支援をしたいというふうに思っております。  また、移動に関する負担でございますけれども、これを軽減するために、基本は身近なかかりつけのお医者様での接種が可能となるよう接種体制を整えたところではございますけれども、個別接種の実施が少ない中山間地域においては、集団接種会場までの移動手段としてデマンドバスの増便の対応を行っているところでございます。  2点目の働く世代の接種についてでございます。  一般接種については、現状の個別接種と集団接種の両体制を継続をし、土日の集団接種の規模を拡大するとともに、夜間の時間帯の実施も調整を進めているところでございます。予約方法については、現役の方たちについては24時間いつでもどこからでも予約が可能なウェブ予約が主となることを想定をしております。アクセスが集中し混乱が生じることがないよう、年齢別で予約開始時期を設定して対応することといたしました。加えて電話受付についても回線を2倍に増やす予定にしております。このたびのワクチン接種は、市民の命と暮らしを守るために最も重要な事業と考えております。市の各部署が協力して取り組むとともに、佐伯地区医師会や各関係団体と連携をし、オール廿日市で臨む決意でございます。迅速に、また安全で円滑に接種を推進するために、ワクチン接種に関する情報や市の最新の状況などについて、今後も市民の皆さんに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 199 ◯6番(吉屋智晴) 議長。 200 ◯議長(佐々木雄三) 第6番吉屋智晴議員。 201 ◯6番(吉屋智晴) 優先接種、これは質問というよりも、優先接種の対象の方はもう決まってるとは思うんですが、現場の声としてちょっと伝えさせていただきますと、市長のほうにもお願いがあったかと思うんですが、高齢者施設の方、スタッフの方っていうのはワクチン接種が結構早い段階で進んでいく。ただし、私の母もそうでしたが、訪問診療、訪問介護、看護に来ていただく方、これはもうコロナになってから物すごく大変です。それは現場だから分かります。一つのお宅に入る中で、全てを準備して入って、全てを脱いでそれを廃棄して、また次に行って同じ作業をしないといけない。その上で、夏は高齢の方はエアコン使っとってなかったりするので、物すごく暑い中で重装備でされてます。高齢の方にうつしてもいけないし、自分が、サービスを受けられてる方からもらって、ほかの方にうつしてはいけない。これ、かなりの緊張感を持ってされてます。  それは医療、介護の廿日市の現場で、現場同士の話合いでサポートできないかっていうことも、私がいるところも含めて相談をしてるところではあるんですが、これも来年度、本当に、じゃあ違う変異株が出て、今のワクチンが効かない、そういうこともあり得るかもしれないです。今年と同じように皆さんもすごく大変な中、またワクチン接種ってことを進めていかないといけない、誰を優先にするかっていうのは難しいとは思うんですが、そのたくさんの在宅の方を見られてる、その介護されてる職種の方々、そういった方々も大事だというふうに、もう御存じだとは思うんですが、心に留めておいていただけたらと思います。  私も、ここでも仕事をさせていただいてますし、医療現場でもさせていただいております。今回も一般質問の前に、あれやこれやとたくさん、いろいろと相談させてもらったりしましたが、引き続き私自身も市の皆さんと医師会、ほかの組織の皆さんと一緒に間で橋渡しできるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 202 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時7分     再開 午後1時8分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 203 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第15番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。
    204 ◯15番(中島康二) 議長。 205 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 206 ◯15番(中島康二) 皆さんこんにちは。昼休み、ちょっと外を歩いてみますと、梅雨の中休みというか、また日差しも出てきて、私の質問は、この梅雨時期で、またコロナの関係もありまして、そのときの災害が起きたらどうするんだろうとふと思ったことで、今回質問をさせていただきました。では早速、始めさせていただきます。  昨年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、初の体験ですが、緊迫感の中、議会も5月14日に臨時議会を開催するなど、市長をトップに、関係部署や商工会、医師会等、オール廿日市の体制で、医療や学校教育及び経済等の広範囲において、迅速な対策や対応を図ってまいりました。  御存じのように、既に65歳以上の高齢者へのワクチン接種は始まったものの、本市では、一昨日時点で339名の感染者が確認され、変異株が増えて、若い世代も重症化しています。また、友和保育園の職員等の発症は心配されるところですが、7月からは64歳以下にもワクチン接種が始まりますので、一日も早い、全世代にワクチンの接種が行き渡り、コロナ禍の早い収束が切望されます。  さて、振り返れば、7年前の2014年8月に広島豪雨災害、そして、3年前の7月の西日本豪雨災害により、多くの犠牲者が出るなど甚大な被害が発生しました。そのときに、自分には災害はないと思い込む正常性バイアスという心理が働き、避難が遅れたのが大きな要因ではないかと推定されました。つまり行動変容がなかなかできなかったわけです。今年は例年より早く梅雨に入り、今後は豪雨、洪水による河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が危惧されます。気象庁においても、新たに線状降水帯情報を発信することになりました。また、いつ発生するか分からない地震等の災害も懸念されます。コロナ禍においても、これらの救助救急搬送及び消火活動等の迅速な対応が求められますが、そこで次の事項について質問を行います。  1番といたしまして、コロナ禍における自然災害や複合災害の対応について、昨年の6月議会でも一般質問してますが、その後に災害対策基本法が改正され、警戒レベル4で避難勧告の廃止により避難指示に一本化され、判断しやすくなりました。避難所の環境整備のハード面や運営体制のソフト面について、どうなっているか伺います。  2番目といたしまして、本市は1本部4署1分署の体制で、消火、救助、救急活動等の多岐にわたり重要な業務を担っていますが、コロナ禍においても一刻も早い現場への対応が求められます。  そこで、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等について伺います。 207 ◯副市長(堀野和則) 議長。 208 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 209 ◯副市長(堀野和則) それでは、最初にコロナ禍における自然災害や複合災害の対応についてお答えいたします。  令和元年度の台風19号をはじめとする近年の災害の課題を踏まえ、令和3年5月20日、先月でございますが、改正災害対策基本法が施行されました。この改正では、これまでの警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の名称を、高齢者等避難へ見直し、警戒レベル4の避難勧告と避難指示を、避難指示へ一本化されております。これは、住民の避難のタイミングや避難の対象者を明確にすることで、災害時に円滑かつ迅速な避難の確保を促そうとするものです。  コロナ禍における本市の避難所の運営は、国の方針や県のマニュアルを基に、昨年度、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針を策定し、避難所での感染症対策に取り組んでおります。この運営方針に基づき、昨年度は簡易間仕切り、段ボールベッド、非接触型体温計などの備品を配備し、今年度は開設を早めた小学校の屋内運動場等に発電機や冷風機等を配備し、環境整備を進めております。  また、去る6月13日に、昨年度に引き続き避難所の運営体制の構築を図るため、中央市民センターで自主防災組織の関係者と、支部員となる市職員を対象に、避難所運営訓練を実施し、スペースの確保や健康管理、衛生管理等について確認しました。新型コロナウイルス感染症の対策を含めた避難所の運営は、自主防災組織などによる地域の協力が必要不可欠であります。今後も引き続き連携を図り、市民が安心して避難できるよう、避難所の環境整備と運営体制の充実に努めてまいります。  次に、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等についてでございます。  消防は消火、救助、救急活動のほか、土砂災害及び地震等の自然災害が発生すれば、人命救助活動や災害の防御活動を直ちに行うことができるよう体制を整えております。現下の新型コロナウイルス感染症が疑われる救急現場で、マスク、手袋、ゴーグル及び感染防護衣を着装し、感染防止に努めて活動しております。消防本部、消防署の人員や体制は、それぞれの市町村の区域で消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について、総務省が定めた消防力の整備指針を基に、地域の実情に応じて整備することとされております。本市も、この指針を基に体制整備を行っております。消防の職員数は現在177名で、毎年、退職職員数と同数を採用し、人員を確保しております。また、この定数には算入しておりませんけれども、再任用短時間勤務の消防職員が消防業務に従事しております。  出動体制ですが、まず災害種別に応じて当直の消防隊が出動します。通報内容及び現場の状況によって、消防力を超える見込みのある場合は、消防職員の招集及び各地域分団からの応援要請を行います。さらに本市の消防力を超える災害では、広島県内広域消防相互応援協定に基づく要請や、緊急消防援助隊の応援を要請し、対処します。消防団は条例定員が732名で、令和3年4月1日現在の定員が592名です。全国的に消防団員の減少が課題となっておりますが、本市においても同様に減少傾向にあります。これまでも消防団員入団促進活動を行っており、今後も引き続き消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 210 ◯15番(中島康二) 議長。 211 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 212 ◯15番(中島康二) まず最初に、(1)のほうからまいりたいと思います。  昨年6月の議会のときの回答は、広島県の新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを参考に、避難所の環境整備や運営体制の構築ということで、今副市長からも答弁があったように、かなりされてきてるんかな、それと、初日で向井議員からも質問があった中で、ソーシャルディスタンスを取って、1人当たり1.6平米のところを4平米というふうにスペースの確保をするというふうにされてきてると思います。  その中でちょっと気になったのが、今日も吉屋議員からも福祉避難所という話がありましたけども、例えばペットと避難とか、その辺は廿日市のほうはどうなってるんかお聞きします。 213 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 214 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 215 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) ペットの同行避難ということだろうというふうに思います。避難所等へ避難される人の中には、動物が苦手な方であるとか、アレルギーを持ってる方もいらっしゃいます。また、ペットの鳴き声であるとか臭いというのが、避難者間のトラブルの原因になるということも考えられますので、ペットの同行避難については、ペット同行避難者受入れマニュアルを策定しまして、これで運用してるという状況でございます。  避難所等におきましてはペットの鳴き声が漏れないことであるとか、避難者と要は居室を隔離するというようなこと、それと避難者の動線と重ならないようなことなど、避難者間でのトラブルが起きないよう運営していくこととしております。  また、ペットを同行して避難する際でございますけども、ペットケージ、ケージですよね、こちらを持参を基本というふうにしておりますけれども、場合によっては持ち出せないということも想定をされますので、そういった方のために、各市民センターにはペットケージを2台それぞれ配備をしておりますし、今年度7月末までには開設を早めた小学校の屋内運動場にも2台を配備する予定としております。  なお、先日行いました避難所運営訓練なんですけども、市民センターの実習室をペットの同行避難者の専用スペースとして設定いたしまして、動線等の確認等を行ったところでございます。  以上でございます。 216 ◯15番(中島康二) 議長。 217 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 218 ◯15番(中島康二) 今の話を伺って、やっぱり昨年よりかなり充実してきて、実際に昨年は大野学園で訓練されて、また今年は廿日市の中央市民センターでやられてということで、今日の冒頭の回答の中で、廿日市は幸いに大きな被害は受けてないという話もありましたけど、災害はいつ来るか分からないという危機感を持って対応しなきゃいけないと思っております。  その中で、広島県のほうで避難状況を詳しく可視化すると、見える化するということで、避難所混雑状況可視システム、バカンって言うんですかね、それを取り入れて、全23市の避難所4,200か所のうち6割弱が、もうそれできてるということになってるんですけど、本市の状況はいかがでしょうか。 219 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 220 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 221 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) バカンでございますけど、広島県が各市町を募りまして、そういったものを可視化できるような格好で、特には混雑状況が分かるようなものができないかという中で開発されたものというふうに伺っております。本市においても、それを導入するべく準備を進めておりまして、既に避難所を開設した場合には、こちらがもう避難所ちょっと空いてますよというような状況、あとは避難所の混雑状況ということで、主に3段階でしたか、すいていると、まあまあみたいな、ちょっと混んでますよっていうようなこと、これを各支部のほうから情報を吸い上げまして、市のほうで発信をすると、それがリアルタイムで見れるという状況になっておりますので、本市もそういった運用をするということでございます。 222 ◯15番(中島康二) 議長。 223 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 224 ◯15番(中島康二) 私はこれは新聞の紙面から切り出しただけなんですけども、広島県防災ウェブですか、それで閲覧できると。最寄りの避難所を地図上でクリックすると、満、混雑、やや混雑、空というんですか、4段階で表示できるというような形が廿日市市にも施設にも導入できるということでよろしいんですか。 225 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 226 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 227 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) そのとおりでございます。 228 ◯15番(中島康二) 議長。 229 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 230 ◯15番(中島康二) 今月の廿日市広報に、災害に備えんとということで、非常に詳しく、情報収集に備えんと、また、非常持ち出し品を備えんと、そして避難に備えんとということで、非常に詳細に説明がされてました。これを使う使わないは、やはり住民個人の自己責任だと思います。そこで、災害前の備えや、こうした心構え、どれだけ住民に伝えるかが一番の重要なキーポイントです。実際、地域防災訓練とか、地域で熱心にやられてるところもあれば、あまりやられてないところ、地域格差が非常にあるんではないかと思います。その辺の、廿日市も旧5市町村と合併した中で、その中のまた旧廿日市、旧の大野で、またその中の地域で温度差があるんではないかと思いますけど、その辺はどこまで危機管理としてつかまれてるかどうか、分かれば教えてください。 231 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 232 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 233 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 非常に難しい問題です。災害というのは、昔から、忘れた頃にやってくるというようなこともあります。個人の捉え方が少しずつ違うと。それを、災害死亡者ゼロっていうのを目指そうとしたときに、個人がどういうふうに思われてるかというのは大変重要なポイントだろうというふうに思っています。  そうした中で、現在、自主防災組織等を中心に地域のコミュニティーの中で、やはり自分たちの地域は、自助、共助、公助と言いますけども、これは共助の部分だろうと思います。まず、自分でできる人はいいんですけども、そうでない人がたくさんいらっしゃるという現実があったときに、地域が支え合うというようなところで、やはりコミュニティーの中に自主防災組織等ができてきたということだろうと思います。それも全市域で28市域ですか、ありますけれども、やっぱりそこの中でも温度差があるということは承知しとるということです。  そこの受け止め方の違いの中で、ただ、市が責任として行っていかないといけないっていうものは、絶えず普及啓発ということをやっていかなくてはいけないというふうに思ってます。これには時間がかかるんだろうというふうに思ってます。ただ、これを緩めることなく、毎年毎年同じことをするっていうことも1つでしょうし、今年はこういうことが変わってますっていうことをきちんとお知らせすることっていうのが一番大切かなというふうに思ってます。そういった意味では今回も、要は避難情報の出し方が変わりましたっていうことも、チラシというのを広島県のほうから頂くようにはなっています。それをホームページに載せるだけではなく、市のほうで何とかできないかっていうふうにも考えておりますけども、やはり市だけでは何とかならないという部分は地域のコミュニティーのほうへ、少し、例えば回覧板で回していただくとか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。 234 ◯15番(中島康二) 議長。 235 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 236 ◯15番(中島康二) 非常にかみ砕いて回答していただきましてありがとうございます。私は、公助、共助、自助に、あと近所ということで、向こう三軒両隣、やはりそのコミュニティーをしっかりまずやって、それを、点と点がずっと線になって、線が面になるということで、これを、私たち議員も、職員の皆さんも市民ですから、その辺がこれからの時代、どんどん若い世代、特に我々の年代が高くなったら若い世代とのジェネレーションギャップというか、それを埋めて、相互に歩み寄って詰めていかなきゃいけないなと思っております。  それでは、2番目の質問をさせていただきます。  実はこれ映像に映ってるんは5月1日の昼前ですけども、大野中央で民家がちょうど火災、映した時間は12時1分なんですけども、私も初めて火事の現場を直接見て、どうしていいかなと一瞬驚いたんです。まずは、消防車も来てないから取りあえず電話しようということで電話したんですけども。既に何人もの方が先にされてたというのが、誰かがするだろう、誰かがするだろうと誰も電話してなかったらまずいなと思って、電話した次第です。  これは被災跡、翌日の写真なんですけども、こういった形で全焼という形になってます。幸いに、6人住まれてたんですが全員避難されて、おまけに、ある意味コロナでマスクを皆さんされてたということもあって、息子さんっていうのか、家主さんが中に入っていったときにマスクされてたんでひとつ助かったよという話も聞きました。この写真は当然家主さんに了解を得て、今度こういうことがあってやるんだけどいいかねと言ったら、大丈夫ですと。特に、私も元の職場で仕事上、火災実験等にも立ち会っていたとき、火のエネルギーっていうのは非常に2次関数的にエネルギーがだっと上がる、やっぱり初期消火は非常に大変だなと。また、火というのは象形文字なんで、まさに弱いときはもう、たき火はほんのぬくもりが温かくていいなと思いますけども、だんだん火が、火力が増してきますと炎になって、もうあと人間ではコントロールできないということの、火の勢いっていうのは恐怖を感じました。  このときも、すくんで、現場へ行ったときも、どうしよう、かえって自分が、年齢からいくと動かないほうがいいんじゃないかということでしたけど、地元の人たちも動いて、一緒になって動いたんですけども。やはりこういうことなんですね。現場の、地域のつながりというのが非常に大事だと思いました。特にこの近くに元消防のOBの方が住んでおられて、その方の言う話には、現場の人たち、消防署員としては、いち早く現場へ行きたいという思いで常に訓練も行動もしてると。ただし、いざ自分が市民の立場に立ってみると、一分一秒を、何か早く来ないかなという気持ちになると、そういう心理が理解できたということをおっしゃっておりました。  ただ、その火災の後、これは地元、荻村議員も消防団員、また市長も消防団員とか、また栗栖さんも吉和地域等で消防団員ですかね、あと水野さんもそれで、議員の方、結構消防団員がおられて、地域との、議員と消防団ということで密接につながって、これはいいことだなと思いました。その被災された方も、今回の被災を通じて皆さんの、近所の絆といいますか、あれをすごく感謝されて、その日から支援とか、いろいろ応援もいただいたということで、皆さんに今度は自分から笑顔を届けたいという話をされてました。  ただし、言ったように消防団員が実際は、先ほど申し上げた、副市長からの回答では、定員に対して140人ぐらい少ないということですので、私は、今から地域でそれを求めるんは無理ではないかなと、こういう社会になってくると。そうすると、常備消防、要は消防署の職員をもっと充実さすべきではないか。たしか副市長から、総務省のほうのカウントの仕方によって今定員が179名だけど、2名どこかで出向といいますか、出かけておられるんで177名だということをおっしゃってましたけども。まず、その辺の考え方、常備消防の人数をもっと増やして、餅は餅屋、そのプロに任せるべきじゃないかなという1つのあれもあるんですけど、その辺、考え方はいかがでしょうか。 237 ◯消防長(清水弘文) 議長。 238 ◯議長(佐々木雄三) 消防長。 239 ◯消防長(清水弘文) 当市の消防職員の人員につきましては、先ほど副市長が御答弁していただきましたように、消防庁の告示の消防力の整備指針に基づいて算定しております。これは、国が目安として、この指針を基に整備目標を、地域性を考えて市町村で取り組むというものでございまして、特に今、消防職員の人員の根拠でございますが、市街地ですとか、その人口ですとか、例えば中高層建物、これ15メーター以上でございますが、その数でございますとか、危険物施設の数、それらを基に、署分署の数でございますとか、消防車両の数を算出して、それに搭乗する人員を算定しております。その中で、今現在、当市は177名で消防業務を行ってるところではございますが、現在の職員数で最大の効果が発揮できるように、常日頃から様々な訓練、立案をしておりまして、今実施してるところでございます。引き続き廿日市市民の皆様の安全を守るためにしっかりとした体制を構築していきたいと考えております。  また、この大野の火災でございますが、常備として6台、23名、消防団として9台、61名、合わせて15台の84名の方が活動を行っておられます。当日、風が7メートルぐらい吹いておりまして、瞬間的には15メートルの突風も吹いております。その中で、特に付近に類焼せず、鎮圧鎮火できたということは、うちの消防力を投入して、その最大限の効果が発揮できたものというふうに検証をしております。 240 ◯15番(中島康二) 議長。 241 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 242 ◯15番(中島康二) 消防署長がおっしゃったように、地元の方は消防の方に非常に感謝申し上げてるということです。だけど、消防長自身が実際現場からやられて、最後、今署長になっておられると思うんですけども、現場力っていうのは、あるところで人海戦術のところも要るし、そうすると、今言ったようにどんどん消防の、ドローンも、レスキューロボットと言うんですか、そういった高度な技術も採用していかなきゃいけんとなると、日々の訓練を含めて、また査察とかもあったときに、余力はあるんでしょうかと、現場力に。現場に対して余力はあるんだろうかという疑問が湧いたんです。っていうのが、例えばそういった災害っていうのは、今その火災がまた近くへ、近くといいますか、同時にまた起きることだってあるんじゃないかと思ったときに、その辺を非常に危惧するんですけど、その辺は無用な心配なんでしょうか。 243 ◯消防長(清水弘文) 議長。 244 ◯議長(佐々木雄三) 消防長。 245 ◯消防長(清水弘文) 防災というのは、あながち人が多ければ多いほどいい、例えば車両が多ければ多いほどいい、資機材が多ければ多いほどいいっていうふうに思われがちなんですが、消防には消防力の3要素というのがございまして、これが人員と機械と水利になります。この3つがバランスよく機能することが消防力を一番発揮する、その材料だと思っております。今、当市が177名で、このバランスが非常にいい状態だというふうに認識しております。それに基づきまして、先ほども申し上げましたが、廿日市市民の方、また、廿日市にお越しになる方の安心・安全を守るために、引き続き体制を強化してまいりたいとは考えております。 246 ◯15番(中島康二) 議長。 247 ◯議長(佐々木雄三) 第15番中島康二議員。 248 ◯15番(中島康二) ちょっと聞き漏らしたんですけども、消防の能力、実際発揮するとき、人員と機械と3要素で……     (「水利。水利」と呼ぶ者あり)  えっ。     (「水利」と呼ぶ者あり)  水利。水の利用っていう水利。あっ、分かりました。ちょっとそういった公式を初めて聞かせてもらって、まさに3要素でかみ合ってやればいいというのは理解できました。  最後に、時間も残り少なくなったんで、市長も元消防団員として頑張っておられて、実際、消防の指揮を執られるという立場でもあろうと思うんですけども、市長が第6次総合計画の重点施策、5次もそうでしょうけども、安全で安心なまちをつくるという中で、災害に対する備えの充実ということであります。私は、今日はあえて人数を増やしたり、どうであろうかと言ったのは、安全・安心の保険じゃないかなと思ったんですね。でもしかし、3要素の、今言う原理からいうと、あまりやって無駄な、費用対効果から見れば無理があるのかなあと思ったりしております。  そこで、最後は安心・安全のまちづくりという思いで、市長の思いを市民に語ってもらいたいと思います。 249 ◯市長(松本太郎) 議長。 250 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 251 ◯市長(松本太郎) 今年は例年に比べてかなり早く梅雨入りもしましたし、廿日市もともと、今日もかなりひどい雨になりました。廿日市はもともとこうした雨の多いところで、にもかかわらず、近年はあまり大きな被害を受けてなかったと、これはもう運がよかったとしか言いようがないわけで、これはしっかり備えておかなければ明日は我が身という思いで、しっかり備えをしておかなければならないと思ってます。  まずはハード対策なんですけども、土砂対策、また河川の氾濫等、こういったハード対策については積極的に行ってきましたが、やはり時間もかかりますし、当然限界もあるということはある。先ほどもありましたけれども、避難所訓練も日曜日に行いまして、職員はもちろんですけれども、有事の際は開設のお手伝いをいただく地域の皆さんにも、要領について十分御確認をいただいたと思います。  先ほど議員からもありましたように、災対法が改正されまして、市民への呼びかけの仕方も変わってきました。これは担当職員と、その呼びかけの仕方についても、先日確認をしたところであります。こうして高い意識を持って、これまでも市民の皆さんに安心して過ごしていただけるように、災害に強いまちづくりに取り組んでおります。  先ほど議員から、消防団の数が少ないと、その分常備を増やしたらどうかというようなお話がありました。私も消防団に14年おりましたので、この消防団の実情というのはよく存じ上げております。なかなかその消防団に対する意識というのは地域性がかなりありまして、特に私が住んでおります阿品台のような、ああいう新興住宅団地にはなかなかまだ消防団に対する理解が進んでいないという現実がある中で、確かに消防団の定数というのはかなり割り込んではおりますが、本市の場合、建設協会と実は協定を結んでおりまして、有事の際はその建設協会にいち早くその現場に駆けつけていただくという、過去にもそういった事例はたくさんありますけれども、そういった協定を結んでおります。そういった体制も持ちながら、いろんな資源を使いながら、有事の際の体制を確保していきたいと。市民の皆さんに安心して暮らし続けられるような、災害に強いまちをこれからもさらに作っていきたいと思っております。     (15番中島康二「じゃあ、引き続き住み     やすいまち、安全・安心な廿日市という     ことでよろしくお願いいたします」と呼     ぶ) 252 ◯議長(佐々木雄三) 第16番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。 253 ◯16番(荻村文規) 議長。 254 ◯議長(佐々木雄三) 第16番荻村文規議員。 255 ◯16番(荻村文規) 皆さんこんにちは。議長、2題ありますけど、2番からやらせていただいていいでしょうか。すいません、大きい2番からやらせてください。大きい2番はWi-Fiの関連です。  これまで僕は4度、議会で、このWi-Fiの関連を質問をさせていただいてます。最後、調べたら平成29年の9月の議会で4回目のWi-Fiの関連の質問をさせていただきました。そのときに、たしか堀野副市長から御答弁いただいたんだったと思ったんですけど、市民センター等も16だったですねえ。そういうふうに整備を、もうしてあったか、するというような感じの御答弁で、大分進んできてるっていうのが4年前ございました。  その翌年に、平成30年、2018年8月に大野東市民センターができたんです。それで、我々もそこに見に行かせてもらって、いろいろ質問をさせていただきました。その前の年に、各市民センターでももうそうやってしっかり準備してるということでもありましたから、僕の中では当然、新しい大野東市民センターですから、もうそういったものも準備されてると思って質問をしたら、はい、確かにそのWi-Fi、事務所には、職員さんがいらっしゃる事務所にはもうきちんとしてありますと。ただ、じゃあロビーとか会議室とかでは使えるようにはなってなかったんですね、その落成のときには。その後どう改善されたかは僕は追跡できてないんですけど、それが3年前の状況でした。  今回、福山市、この資料表示がございますが、福山市が、これは3月30日の地元中国新聞なんですが、公民館とか会議室に、このコロナ禍で結構リモートで会議やったりとか、市民の皆さんもそういった機会が増える。ですから市民センター、公民館等に多くの人を集めて会議がやりづらいので、その主催者の方が例えば会議室に行く、参加者の方は御自宅とかで聞いてもらうというようなことも含めて、92の施設ですから、かなり公共施設たくさんに無線LANを、このコロナ禍もあり、そういったことでウェブ会議や、あとは僕も今回の質問の中で災害時に非常に有効だというような観点で、これは質問をさせていただいてます。  今までも、災害時の対応でWi-Fiを市民センターとか公民館へもぜひ設置をということもお話をさせていただきました。そのときの答弁にあったのが、各携帯電話のキャリアの電波が、廿日市はほぼ全て届くんですね。そういった状況でもあるので、そちらでまずはカバーすると。でも、それプラス、その携帯キャリアが災害時等には開放する電波ってのがあるんですけど、災害時はまたそれでカバーするという話でした。  例えば今も、今タブレットを皆さん使ってて、ここもそのWi-Fiが飛んでます。ただ、これぐらいの人数でも集中して使うと、例えば資料表示とかもなかなかつながりにくくなったりするじゃないですか。このタブレットでいうと4G、ドコモの電波も拾えますから、要はこの会議室内のWi-Fiが拾いづらければ、その4Gで対応して切り替える。要は電波、これがあるから大丈夫ですって言っても、特に災害時とかは物すごい集中しますから、非常に使いづらく、入らないっていうか、つながりにくくなる。だからこそ、幾つかそういった選択肢があったほうが、特に災害時には有効だというような観点なんです。それプラス、このコロナ禍もありますから、市民の皆さんにリモートで会議をやっていただくために開放したりとか。  あとは、今回この僕の質問にも書いた集会所、特に廿日市も各地域で集会所、いろんなありようがあります。例えば、特に大野地域の集会所っていうのは、皆様御存じのとおりで非常に大きいですね。市民センターぐらいの機能を持つような集会所もございます。でありますので、災害時には当然避難所にもなり得るという場所なわけなんです。ですから、そういうような意味合いにおいて、やはり積極的に、僕は電気や水と同様な基本的な公共のインフラだというふうに電波を捉えて、積極的に市が各公共施設に設置していくべきだと考えてます。そういった観点で今回は質問をさせていただきます。  福山市の状況は新聞にも書いてありました。92施設にWi-Fi環境を設置するということでもありました。僕も先ほど言いましたが、本当に公共のインフラというような観点で積極的に設置をしていくべきだと思います。繰り返しになるんですが、市民センターや集会所、そして福祉センターなどに、誰でも使えるWi-Fi環境を早期に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
    256 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 257 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 258 ◯自治振興部長(村田克己) コロナ禍や災害時のためにもWi-Fiを設置をという御質問でございます。  本市では福山市と同様に、新たな日常に適応し、市民の生涯学習及びまちづくり活動が停滞することがないよう、市民センター及び市民活動センターへICT環境の整備を順次進めております。市民センターでは既に公衆無線LANの設置を完了をしており、主催事業におけるオンライン講座やウェブ会議の開催に活用するとともに、施設利用者に対しても公衆無線LANの利用を開始をいたしております。  なお、市民センターでございますが、指定緊急避難場所であることから、災害時における避難者の利便性に配慮するため、避難所の開設時には公衆無線LANをフリーに使えるよう運用をするように考えております。  こういったまちづくり活動施設以外での公衆無線LANの整備状況でございますが、市の商工保健会館は4月から利用開始をしており、また、佐伯の文化センター、そして総合健康福祉センターにつきましては、今年度整備をすることとしております。  市有施設全体についてでございますが、まず集会所でございます。市内に126か所ある市有集会所につきましては、その施設の利用状況などから市が主体となって整備することは考えておりません。しかし、先ほど議員から御紹介のあった大野地域のメイン集会所でございます。こちらにつきましては、今年度の今基本計画のほうを策定をしております。現在、区長連合会のほうでも、様々、区長さん方と協議を重ねておる状況でございますので、今後そういった中で管理や運営といったことへ入っていきますので、そん中でしっかり検討のほうはしていきたいというふうに考えております。  その他の施設につきましては、施設の用途、必要性、通常時と災害時における利用方法、そして整備手法、整備コスト、ランニングコストなどの費用対効果やセキュリティー面での課題などをしっかり検証する必要があるとは考えておりますが、新しい生活様式を見据える中で、公共施設等への公衆無線LANの必要性は認識をいたしておるところでございますので、引き続き整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 259 ◯16番(荻村文規) 議長。 260 ◯議長(佐々木雄三) 第16番荻村文規議員。 261 ◯16番(荻村文規) 繰り返しになるんですけど、公共のインフラという観点でぜひ考えていただければというふうに思います。  それでは、大きな1番のほうに参ります。受動喫煙防止の観点から分煙をというテーマです。  ちなみに私自身は20年前にたばこをやめましたので、今は吸っておりません。ですが、たばこが好きな方の思いも分かるというような自分であります。はい。  2年前に廿日市も、もう敷地内全面禁煙ということですね。前眞野市長が本当に全国にも先駆けてって言ってもいいんじゃないんでしょうか、全面禁煙というのはですね、条例を施行されました。2年たちました。ここにも書いたんですが、4月6日付、議会のほうには議長名で4月9日に、4月6日の副市長名での通知が我々議員にも連絡がありました。そこには、質問通告書にも書きましたが、市役所周辺、要は敷地外でということなので、ですけど、どうしても市役所から近いところでたばこを吸うことによる、通行の方とか御近隣の市民の方への受動喫煙とか吸い殻とか、そういったことが市民の方から、クレームというんでしょうか、御指摘があって、それはちゃんと改善をしましょうというような趣旨の通知がありました。  いろいろ調べてみましたら、この資料表示にございますが、岡山市が非常に似たような状況でした。これは令和2年2月7日の山陽新聞、岡山の地元の新聞なんですが、こちらも廿日市市と同様に敷地内全面禁煙というのをやってたそうです。そうすると、この記事の帯にもありますとおり、市民の皆さんからも苦情が来てしまって、逆に、要は煙たいものを外に出しただけで、結局それで敷地内は喫煙はなくなったんでしょうが、外へ追いやる、その外で近隣の方とかに迷惑が非常にいってしまったっていうこともあって、この岡山市の場合は僅か7か月で方針を転換したというふうにあります。  この中にもあるんですが、国の改正健康増進法というのに基づいて、こういった敷地内全面禁煙とか受動喫煙防止の条例とかが行われているんですが、その中に規定があるわけです。その特定屋外喫煙場所というところにおいては、要は一方的に、廿日市もそうです、外に追い出すだけでは、結局、結果的に受動喫煙防止も含めたことにならないわけなんですよね。だから、4月6日付の副市長通知にもありますように、何とかもうちょっと喫煙マナーよくしましょうってなる。でも、それでも、配慮しましょうとは書いてあるんですけど、じゃあどこで吸えばいいのっていうところは、その副市長名での通知にも明確にないわけなんですよね。岡山の場合は屋上に、国が規定する改正法で例外規定として設けられている特定屋外喫煙場所というのを設けて、吸う人、吸わない人、それぞれの権利をきちんと守りながら、分煙も含めて、改正健康増進法に基づいて岡山市さんはやってらっしゃるというような記事がありました。  これはたばこ税の、令和元年なんですけど、じゃあ各自治体に、皆さん御存じのとおり、たばこ税ってのは国にも入り、地方にも入ってるわけです。その地方分が幾らなんですかっていう一覧です。真ん中辺りが廿日市です。ちなみに一番上に書いてある広島市さんにおいては、73億円ものたばこ税が財源として入ってます。我が廿日市は5億8,806万円であります。これがたばこ税の地方分なんですけど、ここ10年ぐらい見ても、それほど急激には減ってないんですよね、たばこ税においては。  国がじゃあ何て言ってるかっていう話です。これは、令和3年1月20日付の総務省の自治税務局から各市町村への留意事項通知というのがありました。その中に、下線を引いた真ん中辺り、2)屋外分煙施設等の整備の促進というのがあります。ここには、先ほどお示ししました地方たばこ税の活用を含めて、望まない受動喫煙を防止するために、公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるとあります。そういった、今言いました屋外分煙施設等の、より一層の整備を図るために、積極的に、先ほどお示ししました地方のたばこ税の活用を検討していただきたいというふうに、総務省から各自治体にこういった留意事項通知が来ております。もちろん本市の担当の方も、これはもう既に、僕がお示しする前に御覧になってるとは思います。  特に廿日市も、岡山市同様、具体的に近隣住民の方から御指摘やらクレームが来ておるという状態でもあります。岡山は屋上でありました。ただ、その屋外分煙施設ってのは別に屋上に限ったわけではありません。何年か前までは3階でしたよね。3階の天井がないところのスペースで喫煙箇所があったと思うんですよね。まあ、あそこも、明確に僕も調べ切れてませんから、あんまりいいかげんなことは言えませんけど、もともとあったところでも屋外等というような位置づけも、もしかしたらできるのかなあというふうにも思います。具体的に近隣の住民の方からも苦情等が来ておりますので、たばこ税を活用して、国の指導というか国の通知にもありますように、屋外分煙施設をたばこ税を活用して設置すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 262 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 263 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 264 ◯福祉保健部長(中川美穂) 廿日市市公共施設における禁煙等推進条例でございますけれども、受動喫煙による悪影響から市民の生命、健康を守ることを求める佐伯地区医師会からの強い要請を受けたことなどを背景に検討いたし、平成30年9月の市議会に提案、議決をいただいた後、平成31年4月1日に施行し、現在に至っております。条例の規定内容を検討する過程で、禁煙による健康保持をより一層図ろうという趣旨から、国が求めている分煙から一歩進め、その目的を禁煙等推進とし、公共施設の敷地内に喫煙用設備を設置しないなど、受動喫煙防止を図る上でより厳格な措置を掲げ、運用しております。  現在、条例が施行されてから2年2か月経過しておりますが、この間、公共施設の敷地内はもとより、敷地外であっても市民の往来が多く受動喫煙となる可能性が高い場所では喫煙しないよう、市職員に周知するなど受動喫煙防止に対する配慮の徹底を行ってまいりましたが、結果として条例の趣旨に反する事態が発生し、その対応には苦慮しているというのが実情でございます。  条例改正して特定屋外喫煙場所を設置すべきという点でございます。健康増進法では受動喫煙防止の基準を満たした特定屋外喫煙場所を公共施設の敷地内に設置することが認められておりますけれども、廿日市市公共施設における禁煙等推進条例では、公共施設における喫煙設備等の設置を禁止をし、敷地内全面禁煙として市条例を運用しております。現在の状況は望ましいものではないと認識しておりますけれども、議員御指摘のとおり、この特定屋外喫煙場所を設置するためには市条例の改正、もしくは運用の変更を検討する必要があると考えております。今後、廿日市市健康増進計画に基づいて禁煙対策を推進しております健康はつかいち21推進協議会禁煙対策委員会との協議や意見を踏まえ、現実的な対応方法を検討していきたいと思います。 265 ◯16番(荻村文規) 議長。 266 ◯議長(佐々木雄三) 第16番荻村文規議員。 267 ◯16番(荻村文規) 検討をしたいということで。思い出しましたら、確かにその禁煙等推進条例、僕当時反対したんですね。というのが、全く今と同じ理由です。要は全く喫煙所さえも設置ができないという状態、本当はおかしいと思いました。そして、この御指摘も市民の方からもあったということなんですけど、これ、僕が思ってる、感じてることは、何か上位法をうちの条例って超えてませんか。これはいかがですか、そこは。 268 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 269 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 270 ◯福祉保健部長(中川美穂) この点、私もこの担当になりまして条例を見たときに、法を超える条例の規制っていうのはどうなのかなというふうに思って調べてみましたけれども、この件に関して、自治体による独自条例で上乗せや横出しをすることについては違法ではないという見解が出ておりましたので、市の姿勢として禁煙を推進する、さらに厳しい体制をとって進めていくということは条例に反しているものではないと解釈しております。 271 ◯16番(荻村文規) 議長。 272 ◯議長(佐々木雄三) 第16番荻村文規議員。 273 ◯16番(荻村文規) はい、分かりました。繰り返しますが、追い出すだけでは結論、いい状態になってないわけですので、ぜひ上手な形で、共存というか、当然吸う人、吸わない人、それぞれの権利をきっちり守りまして、そしてまた、5億8,000万余りのたばこ税を廿日市もいただいております。それを有効に使うという意味においても、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。  以上、終わります。 274 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時1分     再開 午後2時19分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 275 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第7番水野善丈議員の一問一答方式での発言を許します。 276 ◯7番(水野善丈) 議長。 277 ◯議長(佐々木雄三) 第7番水野善丈議員。 278 ◯7番(水野善丈) 皆様こんにちは。無会派の会、幸福実現党の水野善丈と申します。最後の一般質問となりますが、先輩議員からもトリは重要だよと、ちょっとプレッシャーをいただきましたけれども、最後頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、2点質問をさせていただきます。1つ目は、防災について、2つ目は、教育についてでございます。  1つ目の防災についてですが、行政と市民の連携強化による防災推進についてでございます。  まず最初に、私はこの質問をするきっかけとなった出来事を御紹介させていただきます。ちょうど1年前の大雨のときに廿日市市でも警報が出されておりまして、その際、避難行動要支援者名簿を渡されている自治会長の方に、市のほうから、福祉総務課から連絡がありまして、名簿のほうへ御連絡をくださいと、してくださいという御一報がありまして、自治会長さんもその名簿自体を、なられたばかりでどう使っていいのか分からない、どう活用していいのか分からないっていうところで、実際にその現場で面識のない方にも連絡をかけたりというところで、実用のところですごく困られて、実際にそこで何もできなかったということを、その方もちょっと後悔もされてはいらっしゃったんですけれども。  この避難行動要支援者名簿に関しましても、避難行動が1人では困難な方を把握して、避難を近所や地域でサポートする、中島議員も先ほどおっしゃってましたけれども、そういった役に立つ、サポートしていくような体制の意味では、とても重要な制度だとは思うんですけれども、その現場で、より活用といったところまで行くところが、今防災においても課題の一つではないかなと感じたのが、このきっかけでもございました。  実際のところ、市のほうでも市民が自主防災組織をつくり、廿日市市の地域防災計画におきましても、市は、市民が自主防災組織をつくり、的確な活動ができるようにその基準を示し、その育成を図るものとすると、このようには書いてあるんですけれども、実際そこまで基準をつくるとなるのも、地域ごとにも違いますし、その住まれている地域にも違うというのも、重々承知でもありまして、そういった中で、やはりこの現場とすり合わせていくということが、これから、より必要になってくるのかなと感じております。  今回の件は一つの例ではあるんですけれども、市が進めるこの制度を、より現場で、より一層具体的に、地域ごとに防災計画をつくっていくような流れという、また周知に取り組んでいくこともこれから大切になってくるのではないかなと感じております。  一つの事例といたしましても、現場の方からの声としても、例えばその制度自体、またどういったように使っている地域があるのかどうかとか、他の地域でどのように、この防災計画を立てているところで、先行事例としてそういったものがあるなら、共有をしてほしいなどという声もございまして、そういったことを共有していくことも、これ一つの手ではないかと感じておりますけれども、様々に防災のことについて今までも聞かせていただいたんですが、そこも含めまして、今後の市民と連携強化における、この防災の取組について、改めて御質問させていただけたらと思います。 279 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 280 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 281 ◯福祉保健部長(中川美穂) 行政と市民との連携強化による防災推進についてという御質問でございます。  発災時の円滑かつ迅速な避難行動要支援者の避難支援に向けては、各地区の地域自治組織や民生委員などを中心に取り組まれている様々な事業や見守りなど、平常時の取組を通じて培われる地域住民同士の関係が生きるものと考えております。このことを踏まえて、避難支援の取組を推進するため、今年度は避難支援体制づくりのためのアドバイザーを招き、各地域で応用可能な取組モデルを構築するよう準備を進めているところでございます。  具体的には、モデル地区を選定し、避難支援制度の正しい理解と意識向上、災害時の避難支援活動につながる日常活動のサポート、要支援者と支援者の関係構築など、市と地域住民が連携して取り組むものを想定しております。また、これに加えて、早期に避難を促し、災害時の逃げ遅れを見逃さず、一人の犠牲者も出さないことを目的に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございますけれども、これと要支援者の位置情報を重ね合わせたマップも地域の避難支援団体に提供したところでございます。こうした取組を通じて、災害時の避難行動要支援者の援助体制の確立に向け、庁内関係部署の連携を図るとともに、地域の避難支援団体とも相互に情報交換をしながら、連携強化に取り組んでまいります。 282 ◯7番(水野善丈) 議長。 283 ◯議長(佐々木雄三) 第7番水野善丈議員。 284 ◯7番(水野善丈) 要は民生委員も含めて、様々にこれから各団体も力を合わせてやっていくというお声もいただきまして、向井議員の質問のときにも、出前トークであったりとか、こういった活動もこれからどんどん、数も増えていっているということもあったんですけれども、これから行政と、そういった意味で市民の皆さんと連携を取りながら、お互いができる役割のところで推進していく。そして、あとリーダーシップを張っていく方も、我々議員も含めて、消防団であったり、防災士の方であったり、そういった方たちで何かモデルをつくるということも言っていただきましたので、そういったところでしっかりと推し進めていきたいと思いますし、最後、1つ、出前トークのところでも、参加されてた方が、どちらかというと今までハザードマップであったりとか、これからこういったソフトができましたとか、市からそういうのを地域の方に発信することは多かったんですけれども、その会の中で市民間同士というか、他の地域で何をしているかとか、そういった交流が少ないなというのが、こちらから意見が言いたいことが通じないというか、そういう機会がなかったっていうお声もあって、こういう出前トークであったり、例えばワークショップであったりとか、そういったことに関して、そういう話合いの場をもっと相互にやっていけるような取組もやっていただきたいと思いますけれども、そのあたりについて御質問させていただけたらなと思います。 285 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 286 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 287 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 災害の場合、常に話題になる地域のコミュニティーが一番の近いところにいらっしゃるということで、そこでどう連携を取るかっていうことが一番大切だという話も先ほど来からしてまいりました。それと、今おっしゃいましたように、自主防災の取組にも温度差があるという話を先ほどさせていただいたんですけども、そういったことっていうのは、この前の6月13日の避難所運営訓練、これも自主防の方に参加いただいたということがありますけれども、ここの議場の中にも、山口議員、新田議員にも参加をいただきましたし、吉屋議員にも見学にも来ていただいたというようなことがあります。  広がりが大切ということで、自主防災組織であってもそれぞれ意識があるというところでは、先ほど言いましたが、横の連携で水平の展開がきちんとできないと、レベルアップ、相乗効果が出てこないんではないかなというのも思っていまして、そういった中で、市では連携会議っていうのをやるようにしています。それは今、福祉避難所の話がございましたけども、福祉総務課であったり、自主防を持っている自治振興部の地域政策課であったり、あと危機管理課、それと、そういったところと自主防災組織の方と連携会議っていうのをやったりしてます。  そういった中で、各コミュニティーは違っても情報交換ができるというようなことも、場も持っておりますので、それをもう少し頻度を上げる。例えば今回、1回流したんですけども、避難所を運営するゲームっていう、HUGっていうのもあるんですが、これ、実は昨年度末に企画をしてたんですけれども、コロナの関係で延期をしたということがあって、今年も8月の終わり頃にやりたいというふうに思ってますが、それも市の職員と自主防の方に声をおかけして、そこで実際にゲームをやってみて、自主防同士の情報交換というのも、そういう場でやっていくと効果がより高いのではないかということで、そういうふうなことにも取り組んでまいりたいというふうに思っとりますので、そういったこと、今から徐々に徐々に回数を重ねながらやってまいりたいというふうに考えております。 288 ◯7番(水野善丈) 議長。 289 ◯議長(佐々木雄三) 第7番水野善丈議員。 290 ◯7番(水野善丈) 私たち議員も含めて、しっかりとそういった防災に関心を持っていただけるように私たちも活動していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2問目の質問に入らさせていただきます。  ICTを活用した教育の子どもへの影響と対応についてでございます。  現在、コロナ禍を契機としまして、教育分野でもデジタル化が推進をされておりまして、政府がGIGAスクール構想を掲げて、小中高1人1台のパソコン端末の配備などを今進めております。本市といたしましてもデジタル化を進めて、また成績表であったりとか電子黒板の利用なども進めておりますけれども、タブレットもこれから、どのような場面で活用するのが効果的なのかということは、実証的な検証は非常に少ない状況でもありますので、これからどのように生かしていくのかという段階だと思っております。  一方では、大人でも1人平均4時間スマホを使うような、また、若者の2割は7時間も電子タブレットなどを使う状況もございまして、既にネット依存が、今、中高生だけでも、厚生労働省の調査によりますと93万人にも及ぶということも社会現象としてもございます。このデジタル化が生活で浸透してる中で、社会的にはスマホやタブレットによるブルーライトの見過ぎで睡眠障がいが起きたりとか、鬱であったり、記憶力、集中力、学力の低下、そういった依存など、そういった研究も今出ておりまして、こういった子どもへ及ぼす影響というものも考えていかなくてはならないなと感じております。  決してこのICT化を否定しているわけではございませんで、このタブレットのメリットとデメリットをしっかりと認識した上で、あくまでも本市が掲げている子どもたちへの教育の目標の達成に弊害が及ばないような形で、御活用を慎重に進めていただきたいなと感じております。といいますのも、教育大国でありますスウェーデンや世界各国でもこういった本が、「スマホ脳」と言われる本も出ていたりとか、日本の中でも仙台市と東北大学が研究をやっておりまして、学習意欲科学的研究フォーラムというものを開いたりなどして、そういったスマホがどれだけ子どもたち、またタブレットなどが、電子機器が影響を与えるのかということも出されております。こういったことはまだ黎明期でありまして、これからそういった知識が構築されていく状況ではあるんですけれども、それゆえに、私が今一番懸念していることといたしましても、先生方が現場でタブレットのメリット、デメリットを正しく認識した上で、デジタル化を進めていくこと自体に、それがデジタル化を進めていくんだということにウエートが置かれて、子どもたちの視点というか、デジタル化を進めたことが新聞で取り沙汰されて、やったとか、そういうことだけではなく、子どもたちの視点というところも押さえていきたいなと感じております。  ちょっと画面を出していただけたらと思います。  実際に、このデジタル機器と紙の本での読解力の差というものもございまして、デジタル機器で見る本と実際本で読むのとでも頭に入るものも違うという研究結果もOECDでも出ておりまして、実際にこの紙で、アナログで使うものも確保ということも、とても大切かなと感じております。  今、日本教育新聞などにも月曜日にも出ておりましたけれども、教科書のデジタル化であったりとか、これ高校でも選択ができると、それはもう現場に任されております。全てが全て、こういった図書館もそうなんですけれども、電子図書館で読書を増やそうという動きはいいと思うんですけれども、それが1つに偏ってしまったら、そういった読書を増やすという目的と、マイナスの点も出てくるのかなとも感じております。そうした意味で、本市の、まずこのICTの取り入れ方、またその意向について、大きく2点質問させていただきます。  まず1つ目が、本市のICTを取り入れた教育について、今後の具体的な取組と進捗状況について、次の点を問います。  生徒への面と教職員の業務効率化の面で、ICTの活用についての方針。  イ、各学校の進捗状況とICTの取り入れ方の自由度はあるのかと。これは自由度というのは現場でどのように、教員であったり、現場の学校が裁量が認められているのかという視点でお願いします。  2つ目が、タブレット導入による子どもの教育や健康に対して悪影響を与える側面に関する対応について、ア、スマホ、ここはスマホも書いてありますけども、タブレットによる子どもへの悪影響、依存症、集中力、読解力の欠如、学力、体力、視力の低下へどう対処していくのか。  イ、保護者へのスマホ、タブレットの子どもへの影響の周知と使い方のルールの徹底について、御質問をさせていただきたいと思います。 291 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 292 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 293 ◯教育長(生田徳廉) 御質問のありました4点を順に答弁させていただきます。  まず1点目は、児童生徒、それから教職員の両面でのICTの活用についてです。  本市においては、視覚支援による分かりやすい授業を行うために、平成28年度から電子黒板などのICT機器を各学校に段階的に整備してまいりました。また、平成26年度からは校務の効率化を図るために、学籍の管理や成績処理を電子化した校務支援システムを導入し、学校における働き方改革の一助としてまいりました。今年度からは、児童生徒については1人1台のタブレット端末を効果的に活用し、児童生徒一人一人の興味、関心に応じた学習活動に取り組む機会を提供するなどして、新しい学習指導要領で言われる主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりを推進していくこととしています。教職員につきましては、既に導入しております校務支援システムにより、成績処理から通知表、指導要録、進路関係書類の作成まで一元化しており、市教育委員会が令和2年度に行った調査では、88.7%の教職員が負担軽減につながっていると回答しています。今後はさらにICT活用で教材研究や授業の準備にかかる時間の削減にも期待しているところです。  次に、2点目の進捗状況と各校の自由度についてです。  タブレット端末の導入は、インターネットで検索して情報を集めたり、写真を撮って記録したり、動画などを使って観察したりすることで、学習効果を高めることを目的にしており、学年や教科によって様々な工夫や活用が期待されています。現在導入したばかりでもあり、学校間での活用状況には幾らか差も生じており、ICT支援員が学校を訪問し個別にサポートすることを通して、学校への支援を行っているところです。今後、ICT支援員に加えて、教科の専門性を有する指導主事も訪問し、学校の状況や教職員のニーズに応じた効果的な事例の紹介や、実践的な研修の実施に取り組み、ICTの活用を加速してまいりたいと考えています。  続いて、3点目の子どもへの影響への対応です。  新学習指導要領において、学習の基盤となる資質、能力の一つとして、情報活用能力の育成ということが示されました。また、その解説書には、日常的に情報技術を活用できる環境を整えて、全ての教科等においてそれぞれの特質に応じ、情報技術を適切に活用した学習活動の充実を図ることが必要と記されています。  1人1台のタブレット端末の活用について、例えばネット依存などが課題として指摘されていることに対しては、児童生徒がICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、道徳において情報モラルについて指導したり、技術・家庭科において情報通信ネットワークの危険性などについて指導したりしています。  なお、ICT機器の活用に当たって、デジタルか、アナログかといった二者択一の考えではなく、学習内容に応じて児童生徒がそれぞれのよさを生かしながら、効果的な学習手段を選択できるように指導してまいりたいと考えています。  最後に、4点目の影響の周知とルールの徹底についてです。  児童生徒が使用するタブレット端末自体にはフィルタリングを設定し、閲覧できるページに制御をかけたり、不特定多数の人と無制限につながるということがないよう、SNSの利用やメール機能を停止したりするなど、安全に使用できるよう環境を整備することとしています。  さらに、文部科学省が作成したネット被害防止のリーフレットを活用して、児童生徒に健康面に配慮した正しいタブレット端末の使い方を事前に学校で指導するとともに、保護者に対してタブレット端末を使う際に注意していただきたい事項を周知したり、家庭でのルールづくりを働きかけてまいりたいと思います。 294 ◯7番(水野善丈) 議長。 295 ◯議長(佐々木雄三) 第7番水野善丈議員。 296 ◯7番(水野善丈) 今お答えいただきました教職員への対応も、業務の効率化という面で非常にいいということで、教師と生徒が向き合う時間を増やすという意味で、こういう業務の効率化というのはすごくいいと思いますし、ICTを活用した、そういった教師たちも、また日々の活動、業務が簡素化されるというのを進めているということは、とてもいいことだとも思います。  しかし一方で、子どもたちに対して、情報モラルであったりとか、様々なことを子どもたちにはお伝えすると思うんですけれども、例えば今考えられていることといたしまして、自宅に持って帰ることも今推奨を政府も言っておりますし、また、こういったデジタル、全てこの教科書も常に持っておくものとしてありますけれども、こういったデジタル教科書などもこれから導入する見込みはあられるのかというところを、今のところお聞きしたいなと思っております。 297 ◯教育長(生田徳廉) 議長。
    298 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 299 ◯教育長(生田徳廉) デジタル教科書につきましては、既に今年度学校で導入しております。全ての教科ではございませんけれども。先日、文部科学省のデジタル教科書の検討会議などでも、メリット、デメリット両面が意見として出されたというのも承知しております。ですから、そういった面も、先ほど議員さんがおっしゃられたように、教職員がしっかり理解して、そのメリットを生かせるように、デメリットを少しでも軽減できるように、そういった指導をしていきたいと思います。  それから、先ほど持ち帰りということがございましたが、今コロナ禍において高等学校を中心に自宅へ持ち帰って学校とのオンラインでということも随分報道もされておりました。このオンラインの授業につきましては、文部科学省がこの春にコロナ対策のマニュアルというのを出しておりますが、その中で、小中学校については子どもの健やかな学びの保障や心身への影響等の観点から、地域一斉の臨時休業は避けるべきだというふうに書かれております。ですから、つまり登校して、子ども同士対面しながら授業を進めるのがいいよと。ただ、昨年も一斉休業がございましたが、今後のコロナの状況によっては、そういったことが生じるかも分かりません。また、コロナ感染が不安だということで学校に行きにくいという子も実際にはいます。そういった子どもの対応ということで、これを効果的に使っているという事例も市内の中にはございます。 300 ◯7番(水野善丈) 議長。 301 ◯議長(佐々木雄三) 第7番水野善丈議員。 302 ◯7番(水野善丈) 今コロナ禍でもございますので、このICTのタブレットの活用なども、そういった2次的にもあると思いますが、家に持って帰るとなると結構子どもの管理も難しいというところもございまして、そういったところも1つ、短期で使っていくなど工夫もしながら、なるべく、子どもって関心を持ったものに特化していきますので、本当の本業の勉強に集中していけるような使い方というところも見ていただけたらなと思っております。  また、先生方にもそういったデメリット、メリットをお伝えしてるということでございましたので、しっかりこのあたり、文科省から出ているものがどういったものなのか私も認識しておりませんけれども、様々にこういったデータも出ておりますので、そういったものも含めて教職員の方にもぜひお伝えしていただきながら、有効に活用して、本当に学力が上がっていくような形に活用いただけたらなと思っております。  (2)の最後、保護者のイのほうですね、こちらの質問になるんですけれども、保護者への周知というところで、次のスライドなんですけれども、現在、長時間のスマホで学力が低下するということも言われておりまして、実際に今小学生でも半分以上がスマホを持っているということが内閣府でも実は出ておりまして、そういった状況の中で、御自宅で、家での、生活面でのこのスマホの管理、向き合い方も含めて、今回タブレット導入と同時に、保護者の方にこういったことを周知すること、この間見させていただいたんですけれども、文字で書いてあって保護者の方に注意を躍起してるのは見えたんですけれども、こういったデータであったりとか、仙台市においてはこういった、ながらスマホに御注意をと、御用心をという、こういったチラシなども作っておりまして、これは東北大学とデータを基にアプリを勉強中、使えば使うだけ成績が下がっていくとか、50万人を対象にした、そういったデータを集積されて出されてるものもございます。そういった意味で、その辺りについて、保護者に対してのアプローチについて御質問させていただけたらと思います。 303 ◯教育長(生田徳廉) 議長。 304 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 305 ◯教育長(生田徳廉) 今、急激にデジタル化が進んでいて、恐らく今後ももっと進化するんだろうと思います。そうすると、子どもたちが社会に出て働く、もう10年後とか、恐らく今とは全く違う世界になってるのかなと思います。ただ、そういったところで活躍できる子どもを育てるという意味では、こういったICT機器の活用というのも非常に有効なんだろうと思います。ですが、今議員おっしゃるようにメリット、デメリットという両面がございます。当然持ち帰り、夏休みには実際にできれば家庭へ持ち帰って、家族と一緒に使ってみるというようなこともやってみたいなと思っているんですけれども、そういった前には、しっかりと保護者のほうにも今のようなメリット、デメリットも伝えながら、さらに、家庭でのルールづくりとか、そういったこともまた検討したいと思っています。そして、PTA連合会とも、そういった面のカバーをどうしていくかというところもまた相談しながら進めていきたいと思っております。 306 ◯7番(水野善丈) 議長。 307 ◯議長(佐々木雄三) 第7番水野善丈議員。 308 ◯7番(水野善丈) 最後になりますが、保護者の方にも関係することで、6月10日に名古屋市におきまして、このタブレット7万台の配布を中止するということがございまして、それは操作履歴、ログイン…… 309 ◯議長(佐々木雄三) 水野議員、終わりました。     (7番水野善丈「ということがございま     して、この問題についても、また、最後     お答えいただけたらと思います」と呼ぶ)  これをもって本日の一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後2時49分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    隅 田 仁 美    廿日市市議会議員    新 田 茂 美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....