一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、
一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第9番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯9番(隅田仁美) 議長。
6 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
7 ◯9番(隅田仁美) 皆様おはようございます。公明党の隅田仁美でございます。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
1件目は、
ヤングケアラーの現状と支援についてでございます。
大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護や見守り、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども、
ヤングケアラーに関する初の実態調査結果が、厚生労働・文部科学両省で、本年4月12日にまとめられました。世話をする家族がいると答えた割合は、中学2年生の約17人に1人、5.7%、全日制高校2年生の約24人に1人、4.1%でした。また、世話の頻度がほぼ毎日と答えた人は約半数に上っております。世話に係る時間、平日1日の平均は、中2が4.0時間、高2が3.8時間で、平日7時間以上も世話に費やす子どもが、中2で11.6%、高2で10.7%いることも分かりました。
ケアがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまり、学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘されています。家族の世話に長時間従事することにより、宿題をする時間がなかったり、学校を遅刻、欠席しがちになったり、心身の疲労を抱えやすくなり、学業や進路への影響が出ています。アンケートでは、学校に行きたくても行けないが1.6%で、中学生では、進路変更を考えざるを得ないか、進路変更したが4.1%となっています。このほか、学校をはじめ誰にも相談した経験がないと答えた人は、中2で67.7%、高2で64.2%と、誰にも相談できずに1人で抱え込んでしまいがちな状況も見逃せません。自身の状況を普通と思っている子も多く、また、誰かに相談したくてもどうしていいか分からなかったり、昔に比べて頼れる親戚が少ない現状もあります。
そこで、次の点について伺います。
(1)本市でも詳細な状況を把握するため、アンケートや聞き取り調査など実態調査を行う必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
(2)ケアする子どもが自ら市役所などに相談へ行くことは心理的ハードルが高いため、相談しやすく、様々な支援につなげられるよう、
インターネット交流サイト(SNS)などや相談体制の整備、周知が急がれると思いますが、どのように考えておられますか。
(3)一定の年齢を境にサポートが急に脆弱にならないよう、18歳以降の若者期を含め、切れ目のない支援体制の整備も必要と考えますが、市の認識を伺います。
8 ◯教育長(生田徳廉) 議長。
9 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。
10 ◯教育長(生田徳廉) 1つ目の実態調査につきましては、私から答弁させていただきます。
本市の小中学校では、平成27年度から、学校と福祉をつなぐ役割の
スクールソーシャルワーカーを配置し、気になる児童生徒や保護者を取り巻く家庭環境の問題の解決に当たってまいりました。これまでに対応した事例の中には、親の看護や家事をさせられていたり、精神疾患のある両親の身の回りの世話を長時間行っていたりするなど、
ヤングケアラーに該当するものも含まれております。実態調査の実施につきましては、家庭内の状況を問うことになり、非常にデリケートな内容となるため、児童生徒や保護者及び学校関係者に
ヤングケアラーについての理解が不十分な状態で実施しますと、誤解やトラブルにつながるとともに、正しい情報が得られないことが懸念されます。そこでまず、
ヤングケアラーについて広く周知することから始めたいと思っております。
ヤングケアラーの名称やその問題性を、児童生徒や取り巻く周囲の大人が理解することで、相談活動もスムーズになりますし、現在の取組も一層成果が上がるものと考えております。
11
◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。
12 ◯議長(佐々木雄三)
子育て担当部長。
13
◯子育て担当部長(川下晃一) (2)、(3)番につきましては、私のほうから一括して答弁をさせていただきたいと思います。
本市におけます
ヤングケアラーの事例につきましては、要保護児童及び
DV防止対策地域協議会や
生活保護世帯等で数件把握しているところでございます。今年度、令和3年度から子育て応援室に
子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、各地域のネウボラや
子育て支援センターとの一体的な支援体制を含むはつか
いち版ネウボラを構築しておりまして、
ヤングケアラーも含め、全ての子育て家庭の状況を把握する体制が整いつつあります。今後は、各分野の支援者に対しまして
ヤングケアラーに関する知識習得のための研修を実施することで、認知度が高まり、実態の把握へとつながり、児童を含め、家庭が抱える課題に対する必要な支援へとつなぐことができるものと考えております。
また、分野、世代、内容にかかわらず、相談を受け止め、包括的な支援を円滑に行うことができるよう、市は国の新たな事業である
重層的支援体制整備事業に着手しております。さらに、
ヤングケアラーに関する国の
プロジェクトチームの報告では、令和4年度から3年間を
ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広報媒体の作成や
広報啓発イベントの開催等を通じて社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度5割を目指すこととされております。
こうした中、時期を同じくして
総合健康福祉センター内に相談支援拠点を整備することとしておりまして、これにより相談窓口が明確化され、早期発見、早期の支援につながるほか、世代によって支援が途切れることなく、幅広く相談者に寄り添った支援が可能となることから、教育委員会とも連携を取りながら、丁寧な周知を行うよう準備を進めているところでございます。
また、相談支援拠点には、相談窓口が特定できない課題を抱えた相談者に対する
コンシェルジュ機能を設置することとしておりまして、ここでは、対面のほか、
オンライン相談の実施についても検討をしているところでございます。
14 ◯9番(隅田仁美) 議長。
15 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
16 ◯9番(隅田仁美) それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどの、この4月の報告がありましたけれども、本市でも抽出校の
アンケート調査が行われたのではないかと思うんですけれども、その調査結果というのはどのようになっていたんでしょうか。
17
◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。
18 ◯議長(佐々木雄三)
子育て担当部長。
19
◯子育て担当部長(川下晃一) 私のほうから、子どもに対するアンケートとは違うんですけども、要保護児童及び
DV防止対策地域協議会に対するアンケートもありまして、これは認知度とか、どう取り扱ってるかというアンケートでございますけども、これ全体では10万人以上の自治体ということですけども、
ヤングケアラーの概念の認識度ということで、認識しているということの各自治体の回答率でいくと40.6%ということになっております。このアンケートでもありますけども、本市の地域協議会におきましても認識というのは当然しとるわけでございますけども、
ヤングケアラーに特化した対策という形はとっておりません。あくまでも家庭の養育力をどう向上していくかという観念で、そういった
ヤングケアラーを含む家庭も支援につなげていくというような形をとっております。こちらでも、やはり
ヤングケアラー、本人、また取り巻く大人たちの、まずは
ヤングケアラーの認知度を上げていくことが、潜在化した
ヤングケアラーを顕在化していくということになろうかと思います。そうすることで支援にはつながっていくということになろうかと思いますので、今後におきましては、そういった
ヤングケアラーの視点も着目しながら対応していきたいと思っております。
20 ◯9番(隅田仁美) 議長。
21 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
22 ◯9番(隅田仁美) 全国で行われた、先ほどの抽出校がいろいろあって、廿日市でもそういうのが、抽出校があったんだろうなと思って、それの結果がどうかなと思って、お聞きしました。はい。それはいいです。
それでは、(2)番について再質問をさせていただきます。
19年度の調査では、要対協全体の3割が地域の
ヤングケアラーの実情を把握している一方、
ヤングケアラーと思われる子どもはいるが、実態を把握していない、先ほどありましたように、家庭のことだったりとかいろんなことなのでとても把握がしにくい、デリケートな問題っていうこともあると思うんですが、27.7%、該当する子どもがいないが41.9%に上りました。家庭のことで問題が表に出にくく、把握しづらい実情があるようです。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、兄弟が中2で61.8%、高2で44.3%と最も多く、年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子どもが多くいることも明らかになりました。次いで父母、祖父母が続いております。
アンケート調査をするにしてもしないにしてもなんですけれども、この
ヤングケアラーのことを学べるような資料、先ほども、まず調査の前に認知度を上げていく、周知をしていくっていうことを言われましたけども、それはすごく大事だと思います。そういうものを学校などで学べるような資料、また、例えば、何か困ったときはここに相談してくださいと連絡先などが書いてあるそのカードとかを作って、小っちゃなカードを作って生徒の皆さんに渡していただけると、皆さんが持っていますので、特定の子だけが持ってるわけではないので人目を気にせずに安心してカードを持っていて、そして困ったときに助けを求めることがしやすくなるのではないかと思います。子ども自身が
ヤングケアラーであることに気づいていない可能性もあります。学校で学ぶ機会があってほしいと思います。これは学校のほうでもそういうふうなことも学んでいくっていうふうにさっき言われてたんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
23 ◯教育長(生田徳廉) 議長。
24 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。
25 ◯教育長(生田徳廉) 先ほどの御質問で、最後聞き取れなかったものですから、抽出で市内の一つの中学校が対象になっております。ただ、
インターネットで回答ということになっておりますので、その詳細は全く分かっていません。それで、今議員おっしゃられるように周知するに当たりましては、児童生徒が相談しやすいという体制も併せて考えていきたいと思っております。
26 ◯9番(隅田仁美) 議長。
27 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
28 ◯9番(隅田仁美) そういう
ヤングケアラーの子どもたちにとっては待ったなしの状況だと思いますので、大分先送りになるんではなくて、今困ってる子どもたちもいると思いますので、できるだけそういうのを考えていただきたいと思います。
それでは、(2)番について、再質問をもう一度させていただきます。
今後求められる支援の在り方として、まず早期発見、早期支援に向けて、福祉、介護、医療、教育などの機関が
ヤングケアラーについて理解を深めるとともに、各機関が連携した支援体制の検討が必要と考えます。これについては廿日市はこれから取り組んで、ますます取り組みやすくなってくると思っております。また、関係機関が連携し、問題意識を共有することはとても重要だと考えます。でも、それぞれのところでいろんな情報が共有されてないようなことがあってはいけないので、その共有についても、とてもデリケートな問題ではありますけれども、しっかりと連携が取れるようにしていただきたいと思います。
また、本市では、先ほどの
ワンストップ型支援サービス、これを提供しておられますし、困り事をしっかりと伺った上で個別の支援計画を作成し、プランに基づいた支援を提供されているところもあります。コロナ禍でさらなる負担が考えられる今、早急に
ヤングケアラーに関しても関係機関と協議を図りながら、今ある問題に関しては支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
29 ◯教育長(生田徳廉) 議長。
30 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。
31 ◯教育長(生田徳廉) 先ほども御説明しましたが、本市では他地域よりも早くに学校と福祉をつなぐ
スクールソーシャルワーカーの配置に取り組んでいます。今では全ての中学校区で学校の支援に当たることができております。
スクールソーシャルワーカーの働きもありまして、
ヤングケアラーだけでなく、貧困とか虐待、発達障がい、親の養育能力の弱さ、そういった家庭の問題について、外部の機関ともつないで環境改善に努めているところです。今後もその体制をしっかり充実させていきたいと思っております。
32 ◯9番(隅田仁美) 議長。
33 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
34 ◯9番(隅田仁美) それでは、よろしくお願いします。18歳以降も切れ目のない支援体制の整備を期待しまして、次の質問に入らせていただきます。
2件目は、
新型コロナワクチン接種についてでございます。
新型コロナウイルスの感染者が再び増加する中、感染防止に向け、高齢者を対象にしたワクチン接種や、接種予約の受付が本格的に始まりました。先般、政府から、7月末までを念頭に高齢者の接種を終えられるように取り組むとの接種計画の前倒しの方針が示され、本市においても、迅速かつ円滑な接種体制の整備が求められています。
そこで、次の点について伺います。
これは提出させていただいたときにはまだ何も分かってなかったんですが、6月10日ですね、廿日市市プレスリリース、この情報提供がございまして、今回質問させていただくことがかなり書かれておりましたけれども、市民の皆様にしっかり聞いていただくということで、書いているとおりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
(1)集団接種会場は予約がほぼいっぱいとなっています。新たに集団接種会場を設ける予定はありますか。
(2)個別接種は、病院により予約のばらつきがあり、多いところでは8月下旬に2回目接種予約の方もおられます。市民からは、接種病院、会場の予約状況が分かるようにしてほしいとの声をたくさんいただきました。高齢者接種が終わってからはもっと多くの市民の接種が始まりますので、混乱が起きないよう、今後の接種計画はどのようになっていますでしょうか。
(3)高齢者のワクチン接種は、年齢に関係なく、一斉に予約が始まったため、何十回電話してもつながらないなど、多くの市民から苦情をいただきました。
高齢者接種終了後の接種予約については、どのように計画想定しているのでしょうか。
35
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
36 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
37
◯福祉保健部長(中川美穂)
新型コロナワクチン接種についての御質問でございます。
まず1点目、新たな集団接種会場の設置についてです。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種は、対象者約3万7,300人の7割に当たる約2万6,100人の接種を当初見込み、接種会場を設定いたしました。身近なかかりつけ医で接種を受けてもらうのが安心ではないかと考え、現在72か所の個別接種会場と4か所の集団接種会場で接種を実施をしております。しかし、予約受付、接種の開始日とも、個別接種より集団接種を10日程度先行したために、集団接種会場はすぐに予約がいっぱいになりました。集団接種を希望するお問合せもあったため、先般、
あいプラザ会場について、6月と7月に4日間ずつ、1日に480人で合計1,920人が2回接種できる予約枠を追加し、本日から接種を開始しているところでございます。64歳以下の一般接種については、土曜日、日曜日に多くの接種を行うことができるよう、高齢者の会場より収容人数が多いサンチェリーを集団接種会場とするよう計画をしております。
2点目、今後の接種計画についてでございます。
一般接種については、まず優先接種の対象である基礎疾患を有する人、次いで60歳から64歳までの人の予約受付を先行し、その他の人は年齢区分により順次受付を開始することとしております。また、これまで直接医療機関へ電話する形であった個別接種の予約についても、同意をいただけた医療機関については、スマートフォンやパソコンからのウェブ予約を集団接種と同じように行うことができるよう調整をしているところでございます。
3点目、予約受付の計画想定についてでございます。
高齢者接種の予約においては、年齢や地域などで区分することなく、一斉に受付を開始したことや、ウェブ予約が難しい人が多かったということなどから
コールセンターへの電話が集中し、なかなか電話がつながらない状況となり、大変申し訳なく思っております。一般接種の予約においては、基礎疾患の有無や年齢区分によって優先順位を設定し、段階的な予約受付を行うことや、
コールセンターの回数を増設することにより、混乱を回避したいと計画をしております。
38 ◯9番(隅田仁美) 議長。
39 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
40 ◯9番(隅田仁美) それでは、再質問をさせていただきます。
まず、(1)番についてなんですけれども、集団接種の会場で、今回このプレスリリースの提供で見ますと、集団接種会場はサンチェリー、がん健診センター大野、吉和診療所、この3会場というふうに表示がされておりました。今現在は4会場で、たしか行われてたような気がしたんですけど。どちらにしても、若い方に関しては、土日、また夜間の接種要望をたくさんいただいております。詳しいことはこれでは分かりにくい、現在の接種の時間帯とかを見てみたら、夕方5時ぐらい、長いところで5時ぐらいまでっていうふうな感じだったと思うんですが、例えばそういうふうな、学生さんだったり、お仕事をされてる方が、夜間とかの接種もしてほしいっていう要望をたくさんいただいております。そういう計画とかは考えておられたりしますでしょうか。
41
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
42 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
43
◯福祉保健部長(中川美穂) まず、一般接種の若い方たちについては、現役の方たちが多いので土日の接種が多いであろうということで、土曜日、日曜日の集団接種と個別接種の割合を8対2というふうに今計画では想定をしております。また、夜間の接種についてでございますけれども、現在調整中ですが、一部医療機関では対応いただけるかのようなことを聞いておりますので、目途としては19時あたりまでの接種を実施をできる医療機関があれば、可能であればということで調整を進めているところでございます。
44 ◯9番(隅田仁美) 議長。
45 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
46 ◯9番(隅田仁美) サンチェリーの集団接種に関しては、串戸駅から無料シャトルバスが出るというふうにこちらのほうに書いてあるんですけれども、大野のがん健診センター、これは平日対応になってるんですけども、こちらのほうは、例えば最寄りの駅から無料シャトルバスが出るとかっていうことはないんでしょうか。
47 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。
48 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。
49 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 集団接種会場におきまして、先ほどおっしゃられましたようにサンチェリーまでは宮内串戸から一定程度の距離もございます。市のさくらバスにおきましても、サンチェリーの前に何便か発着できるような用意もしておりますが、宮内串戸駅から一定程度の距離があるということで、シャトルバスを御用意させていただこうと考えておりますが、今の大野のほうは、少し、前空駅からの距離は一定程度ございますが、今何とか駐車場も十分確保できとるというようなこともありまして、こちらのほうは自家用車等で行っていただくということを基本に考えているところでございます。
50 ◯9番(隅田仁美) 議長。
51 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
52 ◯9番(隅田仁美) はい、分かりました。
すいません、もう一つ、(1)番なんですけれども、例えば土日、1日当たり2,000人の接種っていうのを、サンチェリー、計画で書いてあるんですけれども、かなりのたくさんの方が接種をされますので、当然打ち手であったりスタッフさんとかもたくさんいるんじゃないかと思います。その辺はいろいろ、オール廿日市でやっていくんだということも書いてあったんですけれども、例えば今、潜在看護師さんとかの活用とかっていうのもいろんなところで検討もされてるんですが、本市に関しても、そういうものも検討されたり検証されたりとかっていうようなことも考えておられたりとかするんでしょうか。
53
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
54 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
55
◯福祉保健部長(中川美穂) サンチェリーでの2,000人の接種でございますけれども、今想定しておりますのが、10レーン設定をして接種を進めたいというふうに考えております。予診票確認とか問診とか接種等、医療専門職の方を約35人、事務、警備等委託で50人、あと、市のスタッフを加え、計100人弱で運営することになるというふうに想定をしております。具体的には、今週の金曜日に各関係機関との連携会議を開かせていただきまして、この役割分担ですとか人数の確認をさせていただこうと思っておりますので、そこでもし不足ということになりましたら、改めて新しくスタッフの確保ということを考えたいというふうに思っております。今は関係機関との調整の中でできるのかなというふうには思っております。
56 ◯9番(隅田仁美) 議長。
57 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
58 ◯9番(隅田仁美) ありがとうございました。
それでは、(2)番について再質問します。
分かりやすい情報提供をお願いしたいところです。先ほどもありましたように、病院によっては、オーケーをいただいたところに関しては、LINEだったりとかいろいろ
インターネット関係、そういうところでの空き状況とか、いろんなワクチンの接種とかができるような感じっていうふうに言われてたんですけれども、それが使えないような方もいらっしゃると思うんですが、その情報提供とかっていうのは必要だと思うんですが、その場合は、
コールセンターでタイムリーな予約受付とか情報提供をしていただけるんでしょうか。
59
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
60 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
61
◯福祉保健部長(中川美穂) 一般接種については、スマートフォンの普及率がもう85%とかそのような状況ですので、基本的にはオンラインを使った情報提供を随時させていただくのが最も共有しやすいかなと思っておりまして、例えば先日の説明の中にもありましたけれども、LINEを導入いたしまして、その日まだ接種が可能な医療機関を御紹介するであったりして、早くスムーズに接種を進められるようにというふうに考えております。
コールセンターでも当然同じ情報を共有できますので、そういった対応を可能になるように今後調整をさせていただこうと思います。
62 ◯9番(隅田仁美) 議長。
63 ◯議長(佐々木雄三) 第9番隅田仁美議員。
64 ◯9番(隅田仁美) ありがとうございます。
今後の発信方法につきましては、本制度はまだまだサービスを受給する市民や、事業を提案する事業者にも認知されておらず、より一層のPRの必要性を感じております。その際、市のホームページや広報紙が一般的な情報発信の手段として考えられますが、制度や事業実施による効果等の周知に向けて、幅広く発信できる方法について考えてまいりたいと思います。
4点目でございます。教育体制についてでございます。
厳しい財政状況、人口減少、少子化等が課題とされる社会情勢にあって、今後、公共サービスの持続的な提供を実現させるためには、PFI、PPPによる民間の創意工夫を最大限活用することが必須になると考えております。このことから、今年度は6月下旬に民間提案制度を中心に官民連携に対する意識を高め、質の高い公共サービスを提供していく体制を構築する手法や、これからの行政経営に必要な考え方や視点を学ぶ研修を実施することといたしております。こうした研修を通して、官民連携による行政サービスの在り方について理解を深めることに取り組んでまいりたいと考えております。
5点目でございます。次回提案の予定でございます。
なるべく早い時期に次回の提案募集を行っていく予定で今準備を進めているところでございます。現在、募集要項の内容や周知方法など、改善すべき点の洗い出し、見直し、こういった作業を行っているところでございます。今後も民間提案制度が定着していくよう、継続的にこの制度を推進していきたい、このように考えております。
以上でございます。
100 ◯3番(梅田洋一) 議長。
101 ◯議長(佐々木雄三) 第3番梅田洋一議員。
102 ◯3番(梅田洋一) いただいた御答弁で、まず、お一つ伺います。
概要のところにもあったものと、あとは、今後の改善点ということに関してです。
資料にありますとおり、詳細協議の後、諸条件が整ったときに契約というお話でございました。本市では初の取組となった民間提案制度、まだまだ今後改善の余地があり、言い換えれば大きな伸びしろがあると私自身は思っております。説明にありましたように、従来の行政主導の事業では、厳しい要件定義により仕様設計が大変重たくなり、結果としてコストが割高になる、そんな傾向があると言われております。提案採択後、諸条件を整える、慎重になっていく、大変大事なことだと思いますが、あまり協議の進展の中で行政側の要件や要求が厳しくなってしまえば、結局、従来の行政主導型の事業とあまり変わりなくなる、民間提案制度のよさが薄れるのではという懸念を持っております。よって、改善策には柔軟な民間目線は必ず忘れないという観点は必要であると考えますが、いかがでしょうか。
103 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
104 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
105 ◯経営企画部長(金谷善晴) この民間提案制度自体は、当初は民間事業者の自由な発想の中でいろいろ事業を提案していただくというものでございます。ただ、それを実行に移すに当たりましては、我々行政といたしましては公金を扱うというふうな観点から考えますと、しっかりとした制度設計を行った後に、市民サービスの向上ということを目的に、この事業を実施していかなくてはいけないというふうに思っています。先ほど民間提案の自由な部分をなるべく酌み取ってというふうなことでの御質問というふうに思いますけれども、その点におきましては、我々も事業を発注する際には、仕様でありますとか要求、こういったものをしっかり定めた上で発注をしているというふうな現状もありますので、そういった中で、どこまでその自由な部分が生かされるかっていうところは、協議の中で詰めていかなくてはいけないというふうに思いますが、私たちとしましては、しっかりとした形の中で、この事業を展開をしていきたいというふうに思います。
それから、見直しのところですけれども、先ほど議員も言われましたように、民間事業者側への周知ということも、まだまだ我々十分に行き渡ってないというふうに思っていますので、そういった点についてもPFI・PPP協会のホームページ等ございますので、そういったところにも情報を掲載しながら、しっかりと情報発信ということを努めていきたいというふうに思います。
106 ◯3番(梅田洋一) 議長。
107 ◯議長(佐々木雄三) 第3番梅田洋一議員。
108 ◯3番(梅田洋一) それでは、お聞きした教育体制のことについて少しお聞かせください。
研修を中心にということで御答弁いただきました。一般的に機能別になってる行政部署というのは、業務遂行において、言葉は悪いかもしれませんが縦割りになりがちと、よく言われております。提案内容も多岐にわたる先進的な民間提案制度をしっかり取り組んでいくためには、縦割りになりがちな行政部署が、組織主体ではなくて事業主体の観点で連携、横断していく必要があると考えます。よって、教育には研修を中心とした、主に知識の習得っていうところが私は理解したんですけども、それだけではなくて、組織の活性化、職員の方の士気の向上という観点も必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
109 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
110 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
111 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議員おっしゃられるように、今我々行政の仕事というのは、一つの部署、担当課だけでは済まない事業が大変多くなっています。そういった意味では、組織がきちんと、縦割りではなくて横串が刺された連携というものが必要だということは十分に認識をいたしております。事業を展開していく中で、関係部署がそれぞれ力を合わせながら事業が展開していけるように、研修だけでなく、実務に応じても、今、私の部署の行政改革推進課がこの窓口というふうな形で統括的な事務を行ってますけれども、そういったところが中心となりながら、しっかりと連携を図りながら、こういった民間提案制度というものをしっかりとシステム化できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
112 ◯3番(梅田洋一) 議長。
113 ◯議長(佐々木雄三) 第3番梅田洋一議員。
114 ◯3番(梅田洋一) それでは最後に、次回の提案募集の予定についてお伺いしました。準備を進めているということで御答弁いただきました。この中で、一方では、今回初回採択されたのが11件ということで、この11件の案件の、ある程度の進展ですとか進捗がなければ、次の募集には着手しないというようなお考えはありますでしょうか。
115 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
116 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
117 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今11件採択した案件につきましては、まだ詳細協議中でございます。まだどれ一つも契約というところまでは至ってないというふうな状況がございます。そういった中ではありますけれども、今回いただいた提案以外にも、議員おっしゃったように、まだその制度を知らなかったというふうな事業者さんもおられますので、どういった提案が出てくるかというところはまだ、我々としても見えないところがございます。まだ11件について協議中でございますけれども、なるべく早いうちに次の提案募集ができるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
118 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前11時2分
再開 午前11時4分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
119 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第27番岡本敏博議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。
120 ◯27番(岡本敏博) 議長。
121 ◯議長(佐々木雄三) 第27番岡本敏博議員。
122 ◯27番(岡本敏博) 皆様こんにちは。もう一般質問はできないだろう、落ちたと思った時間もありましたが、またこうして質問ができますことに大変感謝をしております。今回は3点について質問をいたします。
1つ目、脱炭素社会の実現についてでございます。
2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現に向け、国と地方の取組をまとめた政府の工程表、地域脱炭素ロードマップが明らかになりました。少なくとも100か所の先行地域を選び、その取組の状況をランキング形式で公表し、地域間競争を活性化、優れた地域を表彰、先行地域選定の要件や手続は、今年度、令和3年度末までに策定、地方創生の人材支援制度にグリーン分野を設け、国や民間の専門人材を自治体に派遣などが、脱炭素のポイントとなっております。今、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって脱炭素社会に向けて取り組むべきときでございます。本市としても脱炭素社会の実現に、市民や企業などに対してその姿勢を示すべきと思います。国は全国の少なくとも100地域を脱炭素先進地域に選び、再生可能エネルギー活用などの施策を重点的に推進するとしています。環境都市宣言のまち廿日市として、脱炭素先進地域に選ばれるよう、しっかりアピールをし、名乗りを上げるべきと思いますが、どうでしょうか。お聞きをいたします。
2点目です。新たな事業用地を確保するための調査についてでございます。
現在、新機能都市開発事業が進められていますが、需要が供給を上回って事業用地が不足すると見込まれております。そのため、今年度において新たな事業用地を確保するための調査をすることとなっております。東京から中央から地方へ、コロナ禍を機に人と企業が動き始めています。広島県にオフィスを開いたり、本社機能を移したりする東京や大阪など県外の企業は、令和2年度、昨年度、その前の前年度の2.3倍の28社に上り、過去5年間で最も多いということでございます。今年度についても、既に27社の移転や事業所拡充の予定もあるということでもございます。地方に受皿をつくることが必要だと思います。そして、昨年度実施した企業意向動向調査で、内陸部、中山間地域に進出したいという意向を示す企業が13社あることも判明をいたしました。都市活力企画室を設置し、沿岸丘陵部については今年度計画調査事業を推進しようとしているところですが、内陸部についても地方回帰の流れの中、沿岸部の調査と併せて豊かさと活力のあるまち廿日市を目指し、挑戦をすべきだと思いますが、どうでしょうか。お聞きをいたします。
3点目、廿日市市議会議員一般選挙の事務についてでございます。
令和3年3月28日執行の廿日市市議会議員一般選挙は、投票率46.71%と過去最低を更新をしました。前回より3.2%の減少で、前回より3,244人も投票者数が減少をしています。投票率の一番高いのは後畑集会所で92.3%、26人の有権者で24人が投票です。次は浅原市民センターで71.97%、3番目は吉和で71.16%となっています。逆に投票率の悪いところ、一番低いのは廿日市高等学校で35.39%、次が宮内市民センターで38.56%、そして佐方市民センター39.94%と、40%を切っています。旧廿日市地域全体の投票率は44.67%ですが、宮園や四季が丘では12%以上も高く、56%を超えています。軒並み投票率が低下している中で、四季が丘等については前回よりも4.49%のアップです。すばらしいと思います。吉和地域ですが、有権者は534人、投票者数は380人、投票率は、先ほども言いましたが71.16%で、2人の候補者で、その2人の得票数は合計で3,190票、吉和以外から2,810票以上を得たことになります。過疎だ、辺地だ、有権者が少ないと嘆くことはない、やればできるんだということを証明してもらったと思います。これもすばらしいことだと思います。低投票率は、コロナや大雨、そして金権政治の不正ばかりではない、そんな気もいたします。私の地元浅原は、吉和地域より有権者は6人少ない528人です。吉和より0.81%投票率が高かったので、吉和と同じ投票者数380人でございました。浅原以外から728票以上をいただいて、1,108票で当選することができました。が、一時は大変なショック、衝撃を受けました。
そこで、質問です。期日前投票を誤って集計したことや、開票における中間発表と最終発表で順位が変わる事態も生じました。その原因、そして今後改善すべきことはないのかについてお聞きをいたします。
123 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。
124 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。
125 ◯環境担当部長(濱崎 泰) それでは、脱炭素社会の実現について御答弁させていただきます。
国は、令和3年6月9日開催の第3回国・地方脱炭素実現会議におきまして、脱炭素で、強靱な活力ある地域社会の実現を目指すロードマップの案を示しました。この中で、2030年までに脱炭素を実現する先行地域を100か所以上創出し、併せて全国で脱炭素重点対策を実施し、2050年までに脱炭素社会を実現するとしており、6月中にはその確定したもの、地域脱炭素ロードマップが示される予定と聞いております。国による脱炭素先行地域の指定は、住宅街や団地など市街地、あるいは農村、漁村、離島など、より小さな区域を想定したものでございまして、エリア内において再エネ設備を導入し、そのエリア内で消費すること、また、新築する建物につきましては、CO2の排出量が実質ゼロであること、そういったことの認証を受けることが基本とされているようでございます。今のところ、国による脱炭素先行地域指定の選考基準やスケジュール、こういったものは明確にされておりませんが、議員おっしゃいましたように、本年度3月末までには地域脱炭素に関わる具体的な支援の内容が示されてくるとのことでございますので、本市としても前向きに検討してまいりたいと考えております。
126 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
127 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
128 ◯経営企画部長(金谷善晴) 私からは、2点目の新たな事業用地についてでございます。
新機能都市開発事業地内事業用地の供給だけでは需要を満たすことができない状況を踏まえ、昨年11月に廿日市市の産業用地に関するニーズ動向調査を実施した結果、多くの民間企業が本市に進出する意向を有していることが判明したところでございます。この調査結果を踏まえ、今年度は事業用地開発可能性調査検討業務として、立地需要の高い沿岸、丘陵部を候補地に、土地利用や造成に関する基本計画の作成や、事業手法等についての調査検討を行うことといたしております。市内企業の転出抑止並びに新たな企業立地に必要となる基盤整備を推進するとともに、住工混在が解消された跡地について、まちの再生に資する土地利用誘導により、付加価値の高い市街地形成につなげていきたいと考えております。
また、昨年度のニーズ動向調査の最終報告では、内陸部への立地意向に関心を示している民間企業は14社ございまして、ヒアリングでは、山間部より求人対応力があり、沿岸部より水害のリスクが少ない、用地取得費が安価に抑えられる、山陽道へのアクセス道路を整備などのお声が寄せられています。企業が立地することで、雇用の創出や地域経済への波及、定住促進など様々な効果が期待できる一方、オフィスの移転や分散化などによる国内回帰や地方回帰、働き方改革など、ポストコロナ社会を見据えた企業経営の在り方も、今後大きく変化することも予想されます。こうした中で、現在、吉和地域においてサテライトオフィスの誘致に取り組んでおりますが、沿岸部とは異なる中山間地域の特性を踏まえた戦略が必要であると考えております。事業用地のニーズだけでなく、既存建物の活用など中山間地域においてどのような企業ニーズがあるのか、幅広い視点から実態把握に努めてまいりたいと考えております。
129 ◯総務部長(藤井健二) 議長。
130 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。
131 ◯総務部長(藤井健二) 私のほうから、3点目の選挙事務について御答弁さしあげます。
まず、開票会場におきまして当初公表いたしました期日前投票者数が誤っていたことにつきまして、この場をお借りしておわび申し上げます。
各種選挙におけます期日前投票者数は、期日前投票の期間中、表計算ソフトの集計表にその日の投票者数を入力し管理いたしております。今回の事例は、投票者数を誤って集計表に入力したことに加えて、当該入力データを確認する際、口頭確認のみで、複数人での目視確認を怠ったことが原因でございます。このことを受けまして、その後行われました参議院広島県選出議員再選挙の際には、集計表へ入力するときに複数人による目視確認を行い、ミスの発生を防止したところでございまして、今後も同様に再発防止に努めてまいります。
次に、最終発表での順位の変動についてでございますが、このたびの市議会議員一般選挙では、開票の迅速化を図るため、全ての投票について機械による分類を行い、機械が読み取れなかった票について職員による手作業での分類を行っております。機械が識別した票、及び手分類で各候補に振り分けた票については完全有効票として取扱い、その他の票、例えば誤字や脱字があった票については、審査担当により有効、無効の判断を行っているところでございます。各候補の得票数の集計は、まず完全有効票から行い、その後、審査担当で有効とされた票の集計を行っているところでございまして、このたびの順位の変動は、審査担当を経由した票の数が各候補によって大きく異なっていたことが原因でございます。改善すべき点といたしましては、崩し字のように機械では読み取れない状況でございましても、人が見れば容易に有効の判断ができるものについては完全有効票とし、集計に回すことを、これまで以上に事務従事者に徹底してまいりたいと考えております。選挙事務は一つのミスが全体の信頼性を損なうものとなり得ることを十分に認識いたしまして、正確かつ迅速に事務を執行するよう努めてまいります。
以上です。
132 ◯27番(岡本敏博) 議長。
133 ◯議長(佐々木雄三) 第27番岡本敏博議員。
134 ◯27番(岡本敏博) それでは、1番から、1つずつを分けて再質問をさせていただきます。
脱炭素に向けた具体的な取組計画、アクションプランというか行動計画というか、そういうものを、先進地域に選ばれようが選ばれまいが、これはつくらにゃいけないなと思っているんですが、その点はどうかということと、それから、ゼロカーボンシティ宣言、最近、広島県で3番目に大崎上島町が宣言をしていますが、我が廿日市市は環境都市宣言のまちでもあります。このゼロカーボンシティ宣言、全国ではもう380ぐらいの市町村が宣言をしているそうです。それをするべきと思いますが、それはどうかということ。そして、併せて、この脱炭素の選考指定については、小さなエリアというような話でございました。廿日市全体がそうなるということではないんだろうと思いますが、ぜひ廿日市の中でも、本当に環境を先行して取り組むにふさわしい地域をしっかり自分たちで出して、それをしっかり、市長、トップセールスで県のほうにお願いしたり、あるいは地元の国会議員等にもお願いをして、しっかり営業活動をしていただいて、環境都市宣言のまち廿日市が先行地域に選ばれる、そういう営業努力をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
135 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。
136 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。
137 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 大きく3点、御質問があったように思いますが、アクションプランの策定ということと、ゼロカーボンシティーの名のりっていうのが割と密接してるように思われます。といいますのは、ゼロカーボンシティ宣言っていうのは、先ほどの小さなエリアということではなくて、市が脱炭素社会に取り組んでいくっていう宣言を公に発するということになろうかと思います。これにつきましては、今議員おっしゃいましたように、今後市として何をするのか、何ができるのかっていうことを、国の支援策、あるいは財政等とも、コスト等と比較しながら何をやっていくかっていう部分を明確にした中で、名のりを上げるべきではないかというふうに思っております。したがいまして、今後国が示す支援策を基に、市としてそういった実行計画といいますか、アクションプランをつくりながら、実際にメニューを携えて、実際にはゼロカーボンシティを手を挙げるということが必要ではないかというふうに思っております。また、これにつきましては国に対しましても要望等、いろんな支援策、我々が望むものについて声を上げていければなというふうに思っております。
138 ◯27番(岡本敏博) 議長。
139 ◯議長(佐々木雄三) 第27番岡本敏博議員。
140 ◯27番(岡本敏博) 分かりました。しっかり、環境都市宣言のまちなんですから、よそに負けないようにやってもらいたいと思います。
次ですが、新たな事業用地の確保をするための調査についての件ですが、私、前回も質問をいたしまして、今需要が、希望がたくさんある沿岸部をスピード感を持ってやるべきだということで、中山間地域については条件を整えながら、中・長期的な計画で進めてもらいたいというようなことも申し上げました。が、先ほど言いましたように、今本当にコロナもあり、いろんな地方回帰の流れの中で、例えば道路を整備するといっても、条件を整えるといっても、すぐにできることではないですよね。これもやはり、今から始めても、始めてなくてはいけないんですが、5年も10年もかかるような話です。そして、水道水を県水を佐伯地域にあげるにしても、これもそんなに早くできるものではない。そして、高速
インターネットというか、光ファイバーなんか、大容量の、スピード感のある、そういうネット整備についても、これもしっかり整備していかなきゃいけない、そんなことと同時に出発をして、進めていったら、条件は整う、産業団地も完成をしているというのが理想的だと思うんですが、そういうふうに、中・長期でなしに、もう来年度予算、調査費ぐらいは、今回沿岸部組んでますが、組んで取り組む考えはありませんでしょうか。お聞きをいたします。
141 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
142 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
143 ◯経営企画部長(金谷善晴) 中山間地域の都市活力の創出につきましては、人口定住や人口交流、こういったものを柱に、産業、観光、経済、そういった観点から中山間地域の特性を生かした特色ある政策とする必要があるというふうに考えています。来年度、事業予算をというふうなことでありますけれども、新しい事業用地の選定というふうなことの必要性は我々としても十分認識をいたしておりまして、また、どういった形で選定作業をするかっていうことも含めて、少し検討していきたいというふうに思います。
144 ◯27番(岡本敏博) 議長。
145 ◯議長(佐々木雄三) 第27番岡本敏博議員。
146 ◯27番(岡本敏博) いつもタイミングが大事だ、バランスが大事だということをよく言います。タイミングとすれば今だと思うんで、ぜひ、来年度については中山間地域に新たな事業用地を確保するための調査、事業化をせえっちゅうんじゃないですよ。調査費を組んでもらえませんでしょうか。
147 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
148 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
149 ◯経営企画部長(金谷善晴) 考えさせていただきます。
150 ◯27番(岡本敏博) 議長。
151 ◯議長(佐々木雄三) 第27番岡本敏博議員。
152 ◯27番(岡本敏博) 最後の質問の選挙のことなんですが、大変優しくない開票だったと思います。やはり大きく傷ついた人もいる、そして、残酷という表現が一番当たると思います。通ったと思ったのが、最後に蓋を開けたら落ちとったということになりました。本当にそういうことがないように、優しい開票、スピード感と迅速で正確なのは当然ですが、そういう思いやりのある開票にしてもらいたいということを付け加えて、質問を終わります。
153 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員の一問一答方式での発言を許します。
154 ◯8番(向井恵美) 議長。
155 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員。
156 ◯8番(向井恵美) 皆様おはようございます。すいません、ちょっと微妙な時間でございまして、迷ったんですが、おはようございます。輝け廿日市の向井でございます。3月の市議会議員選挙におきまして復活当選をさせていただき、2期目を迎えさせていただきました。再び一般質問の機会をいただきましたことに感謝をしながら精いっぱい質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、1問目の質問に入りたいと思います。
コロナ禍における災害時の避難所対策についてでございますが、近年の異常気象により想像を超える大規模な災害が全国各地で発生しております。そして、今年は例年より3週間近くも早い梅雨入りを迎えております。本市の防災体制は盤石であると考えますが、行政主導による災害対策本部や各支部による活動だけでは、到底有事での対応ができるものではないと考えております。地域での自主防災組織が機能することが最も重要であると考えます。こうした中、
新型コロナウイルスの感染は周期的な拡大を繰り返しており、コロナ禍における防災体制の構築が必要であると考えております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
(1)ソーシャルディスタンスを確保した中での避難所の対応はどう考えるか。
(2)避難所におけるマスク、消毒液等の確保は万全か。
(3)地域防災は、地域住民の自助、共助による防災活動が必要不可欠と考えますが、その地域住民への意識改革など防災活動に対する支援はどのように考えるか。
以上、御答弁をお願いします。
157 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。
158 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。
159 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 向井議員から、コロナ禍における災害時の避難所対策ということで、3点の御質問をお受けいたしました。(1)と(2)につく避難所の関係について一括答弁をさせていただきたいというふうに思います。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応については、国から避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてが、令和2年4月7日に通知をされております。この通知では、避難所を開設する場合には、災害が発生した際に開設する通常の災害よりも可能な限り多くの避難所を開設すること、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難について周知をすること、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意することなど、感染症対策に万全を期すことが重要であるとされております。
本市におきましても、これらの通知に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針、こちらを定めるとともに、自主防災組織等と避難者の受入れ、スペースの確保や衛生管理等を想定した避難所の運営訓練を実施するなど、避難所における感染症対策を進めております。具体的には、十分なスペースを確保する観点から、避難者1人当たりの床面積を、通常1.65平方メートルから4平方メートルとして施設の収容人員を決めていること、さらに避難者の状況等により、各地域の市民センターに加え、小学校の屋内運動場等を早いタイミングで開設することとしております。また、避難所における衛生管理の徹底や感染予防対策としてマスクや消毒液、消毒剤などは各避難所に分散して配備するとともに、不足が生じたときに備え、新宮中央公園等の備蓄倉庫に、十分賄える量を集中備蓄で確保してございます。
さらに健康管理の観点から、避難者の体調を確認するための非接触型の体温計の配備や、体調不良者などに配慮するため、簡易間仕切り、段ボールベッドなどで専用スペースを確保するなどの対応をしております。引き続きコロナ禍にあっても市民が安心して避難できるよう避難所の環境整備と運営体制の充実について努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、3点目でございます。地域住民への意識改革など防災活動に対する支援ということでございます。
本市では、自主防災組織の機能をより充実させるため、現在、重点的に防災士を養成しているほか、活動に必要な経費や資機材の購入費に対する支援など、地域における防災力の向上を図っているところでございます。住民向けの防災意識の普及啓発については、ハザードマップやひろしまマイ・タイムラインなどを活用した出前トークを行っております。また、小中学生には防災に関する知識を身につけるための防災教育に取り組んでいるところでもございます。また、新たな取組といたしまして、広島県が実施いたしました平成30年7月豪雨災害に関する県民の避難行動調査において、災害時に早めの避難を促すためには、家族や住民同士の声かけが非常に有効であるとの結果があったことから、広島県が推進している自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりに今年度から取り組むこととしております。これらの取組を通じまして、今後さらに広く市民に、あなたの避難がみんなの命を救う、自らの判断で命を守る行動という意識の醸成にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
160 ◯8番(向井恵美) 議長。
161 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員。
162 ◯8番(向井恵美) 丁寧な御答弁をありがとうございました。
まず、(1)について再質問をさせていただきます。
避難所は各市民センター等に加え、小学校屋内運動場を開設されるとのことですが、広い空間の中で、特に過ごしにくい夏場や冬場など対応できる環境整備が必要であると考えます。何か新たなお考えがあれば教えてください。
163 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。
164 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。
165 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 避難所の環境整備ということでございます。
昨年度と今年度にかけまして、避難所になっている各小学校に防災備蓄倉庫の設置を進めております、現在。昨年度と今年ということ、今年で一応完了するという状況でございます。さらに今年度につきましては、停電の対応ということで発電機を配備するとともに、暑さ対策として冷風機、それと扇風機、さらにペットゲージなどを配備することとしています。引き続き避難所の環境整備にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
166 ◯8番(向井恵美) 議長。
167 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員。
168 ◯8番(向井恵美) 着々と対策がなされていることが分かり、安心いたしました。
では、(3)についての再質問をさせていただきます。
昨日、中央市民センターで行われました避難所運営訓練は、大変有意義であったと参加された方から伺っております。また、感染予防における避難所の在り方についても、とても勉強になったとお聞きいたしました。これまで、先ほどの御答弁にもありましたように、各場面においての意識づけの取組をされていると思います。行政の立場から見られたとき、市民全体の防災への関心はどの程度だと感じておられるか教えてください。
169 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。
170 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。
171 ◯自治振興部長(村田克己) 市民への関心っていうところなんですけど、やはり西日本の豪雨災害以降、特に防災の出前トークでございます。これ、昨年度はコロナの関係でかなり中止とはなっておりますけど、実績で申しますと平成29年度が29回でございました。それに対しまして30年度が53回、そしてさらに令和元年度ですけど56回というふうに、やはり年々関心度というのが非常に高まってきておりますんで、今年度もちょっと今こういう状況ではございますが、やはりかなりの申込みを受けてるということでございます。
172 ◯8番(向井恵美) 議長。
173 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員。
174 ◯8番(向井恵美) 分かりました。引き続き市民へのアプローチをよろしくお願い申し上げます。
それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。
コロナ禍における妊産婦への支援についてでございますが、全国的に歯止めのかからない少子化や出生率が低下する傾向が続いている中、コロナ禍における妊娠件数が大きく減少しております。妊娠中の感染リスク、景気悪化による収入の減少や将来への不安などが影響しているものと考えております。妊産婦自身のワクチン接種による副反応への不安もありますが、同居家族の感染リスクに対する不安、妊産婦の通院時における感染リスク、そして里帰り出産の自粛など、妊娠、出産に対する不安要素が数多くあり、ますますの出生率の低下につながると考えております。全国の自治体において、独自のコロナ禍における妊産婦に対する施策を展開していますが、本市において独自の施策展開の考えはあるか、次の点についてお伺いをいたします。
(1)同居家族、特に夫に対するワクチン接種の優先順位を高める考えはあるか。
(2)妊産婦の感染リスク低減のため、通院時におけるタクシー料金補助をする考えはないか。
以上、御答弁をお願いします。
175 ◯副市長(堀野和則) 議長。
176 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
177 ◯副市長(堀野和則) まず最初に、ワクチン接種の優先順位についてでございます。
新型コロナワクチンの接種に係る優先順位につきましては、国で方針が示されております。この方針では、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保等を踏まえて決定されております。まずは医療従事者等、続いて高齢者、その次に基礎疾患を有する者等に優先接種することとされております。本市独自の優先接種の対象でございますが、クラスター防止の観点から、保育士や幼稚園の職員、教職員等を考えております。
御質問いただきました妊産婦の同居家族につきましては、現在のところワクチン接種の優先順位を上げるようにしておりませんけれども、順番が到来した際には速やかに接種していただけるよう積極的に周知を図ってまいりたいと思っております。また、コロナ禍における妊娠中の不安に対しまして、厚生労働省の妊婦の方々へのQRコードつきのチラシを親子健康手帳交付時に配布しております。日常で気をつけることや、家庭内に感染者、感染疑いのある方がいる場合など、一般的な情報や詳しい情報を提供し、妊娠期を安心して過ごせるように支援しているところです。妊娠後期の全妊婦への電話連絡時に、不安、悩みへの対応や家族内感染予防の周知を行うなど、引き続き支援してまいりたいと思います。
次に、通院時におけるタクシー助成についてでございます。
全国の妊娠届出件数は前年度比マイナス4.8%で過去最少を更新し、2019年の86万人ショックを上回る減少となっております。
新型コロナウイルス拡大による出産や子育てへの不安から、妊娠控えが起きていると新聞報道がございました。そのような中、本市の妊娠届出数でございますが、平成30年度
780件、平成31年度783件、令和2年度806件と微増となっている状況であります。本市でも
新型コロナウイルス感染症の拡大により、里帰り出産の自粛や産婦人科での立会い出産や産後の面会の制限などにより、不安の中での出産を余儀なくされている状況にあると認識しております。本市には、健診受診時の交通費助成制度は設けてはおりませんが、妊産婦の経済的、精神的負担の軽減を目的に、昨年度、そして今年度と、本市独自による妊産婦特別応援金を支給し、妊産婦への支援を行っております。今後も
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や健診受診時の感染の不安などに対する相談を広く受けることができるよう、ネウボラや
子育て支援センターの相談支援体制を強化し、妊産婦の皆さんの声を聞いてまいりたいと思います。
これからも
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、議員御提案の制度、そして現在市で行っております制度等を総合的に検討してまいりたいと考えております。
178 ◯8番(向井恵美) 議長。
179 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員。
180 ◯8番(向井恵美) 分かりました。それでは、先ほど副市長がおっしゃられた応援金ですけども、この申請状況を教えてください。
181
◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。
182 ◯議長(佐々木雄三)
子育て担当部長。
183
◯子育て担当部長(川下晃一) この妊産婦に対します特別応援金につきましては、先ほど御答弁さしあげましたように、昨年度、今年度と行っております。昨年度実施いたしましたこの応援金につきましては、概要でございますけども、対象といたしましては、令和2年5月31日までに親子健康手帳の交付を受けた方で、かつ、6月1日以降に出産予定の方を対象ということで、1世帯5万円の給付を行っております。状況といたしましては、申請件数442件という実績で、総額といたしましては2,210万円の交付となっております。今年度、まだ受付をやってる段階ではございますけども、今年度につきましては、令和2年6月1日から令和3年3月31日までに親子健康手帳の交付を受けた方が対象ということで、同じく1世帯当たり5万円ということで交付をしております。これ、6月25日の振込予定という数になりますけども、639件ということで、現在時点でいきますと3,465万円の支出ということで今進めておるところでございます。
184 ◯8番(向井恵美) 議長。
185 ◯議長(佐々木雄三) 第8番向井恵美議員。
186 ◯8番(向井恵美) 分かりました。特に臨月になると、妊婦健診も週に1度に増えていくわけでございます。また、2人目の出産になりますと、上のお子さんを連れて健診のほうに行かれるといった妊婦さんも多々おられると思います。引き続きタクシー助成については御検討いただけたらありがたいと思っておりますが、コロナの収束までまだまだ時間がかかりそうでございます。引き続きの支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
187 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前11時49分
再開 午後1時0分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
188 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第1番濱本紀洋議員の一問一答方式での発言を許します。
189 ◯1番(濱本紀洋) 議長。
190 ◯議長(佐々木雄三) 第1番濱本紀洋議員。
191 ◯1番(濱本紀洋) 1番議員濱本です。質問させていただきます。
廿日市市がこれから引き続き発展していく中、今まで市を支えてきた各地区の商店街がだんだん衰退してきています。これからは少子高齢化が進み、後継者不足、追い打ちをかけるようにコロナによる緊急事態宣言と、経営はますます厳しい状況下に置かれています。このような現状に対して、市としての取組を問う。そして廿日市地区けん玉商店会、本通り商店会、まちづくり協議会が一体となって協議会を立ち上げて、中心部のにぎわいを取り戻すための行動をしていきたいと考えています。その中で、いろいろ話し合った結果、次の2件について市の考えを問う。
1、けん玉発祥100周年を記念し、廿日市広電駅ロータリーに市のシンボルでもあるしだれ桜を植樹する案が上がっているが、市の考えを問う。
2、中心部のにぎわいを取り戻すために、市として協議会にどのような形で協力してもらえるのか、また、どのような支援ができるのかを考えを問う。
192 ◯副市長(堀野和則) 議長。
193 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
194 ◯副市長(堀野和則) けん玉商店街につきまして、最初にしだれ桜の植樹についてでございます。
けん玉発祥100周年を記念したしだれ桜の植樹についてでございますが、広電廿日市駅ロータリーに植樹を計画するということをお聞きしておりますけれども、広電廿日市駅ロータリーにつきましては、スペースがあまり広くないことから、樹木の大きさなど植樹の方法を検討する必要があると思っております。また、JR廿日市駅南口ロータリーには、地元の方から寄附をいただいたしだれ桜が植樹されておるところでもあります。今後、商店街や廿日市地区まちづくり協議会の取組について、市としましてもできる範囲で支援をしていきたいと考えておりますが、誰が主体となり、植樹や維持管理を行っていくかなど、地元商店街と協議することが大切と考えております。
次に、中心部へのにぎわいについてであります。
本市の商店街の活性化に係る施策については、廿日市市産業振興ビジョンの基本施策中に、地域資源を生かした地元商店街の活性化におきまして、商店街等のにぎわい創出を推進するように位置づけております。これまで商店街の空き店舗の活用を図るため、けん玉商店街で開催した空き店舗ツアーをはじめ、廿日市プレミアム付商品券の消費喚起に資する商店街等の自主的な取組に対して補助金を交付するなど、商店街等への誘客促進や地域経済の活性化を図ってきたところであります。
廿日市地区の中心部に位置する2つの商店街では、二百廿日豊年市民祭やけん玉ワールドカップに合わせたイベントが開催されるなど、地域のにぎわいを創出するための様々な取組が行われております。この取組が国に評価され、けん玉商店街は平成28年に経済産業省のはばたく商店街30選として、地域の発展に貢献してる商店街に選定されたところであります。こうした商店街主体の取組を支援するため、市も景観に配慮した石畳風の道路舗装を行うなど、商店街の商業環境の整備を進めてきているところです。昨年から続くコロナ禍においては、市内の産業経済団体と市とで構成する産業振興実行委員会により、市内事業者を応援するプレミアム付の今こそチケットの販売を始め、商店街などの飲食店のPRを
インターネットや折り込みチラシで行っております。今こそチケットで商店街に足を運び始めた顧客、お客もあったと耳にしております。今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響により変化すると思われる消費者のトレンドを注視し、対応していくことが重要であります。コロナ禍の状況を踏まえながら、商店街への人の流れをつくり出し、消費の拡大やにぎわいを創出していくために、商店街の話合いの場に市も参加し、一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
195 ◯1番(濱本紀洋) 議長。
196 ◯議長(佐々木雄三) 第1番濱本紀洋議員。
197 ◯1番(濱本紀洋) 商店街ではイベントの開催などでにぎわいをつくるといった考えもあるようで、2つの商店街が一緒に取り組めるのが一番よいと思うのですが、コロナ禍の中では当分実施が難しいと思われます。商店街の活性化に市も一緒に取り組むとのことですが、具体的にはどのような関わり方になるのでしょうか。
198 ◯副市長(堀野和則) 議長。
199 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
200 ◯副市長(堀野和則) 確かに皆さんお集まりの中でいろんな御意見を出す場というのは、なかなかつくりづらいところであると思いますけれども、ですが、そういう制約を工夫されまして、例えば佐伯の地域ですと津田商店街が中心となって円卓会議等を開いておられて、市もそれに加わって一緒に知恵を出し合うような取組をしております。こういうような連携する、そういう場を持って、商店街の特性を皆さんと認識し合って、これからの方向づけをしていく、そういう場がどうしても必要になってくると考えております。
201 ◯1番(濱本紀洋) 議長。
202 ◯議長(佐々木雄三) 第1番濱本紀洋議員。
203 ◯1番(濱本紀洋) いろいろ貴重な答弁でございました。これをまた持ち帰って、商店街のほうと協議をしたいと思います。
そして、再質問でございますが、市の中心部である廿日市地区に人や物が集まることが、地域の、ひいては市の発展につながっていくと考えているが、市長の考えを伺いたいです。
204 ◯市長(松本太郎) 議長。
205 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
206 ◯市長(松本太郎) 今議員から御提案ありました、可能性のあるところへ人や物を集積させるというのは、私は正しいと思います。集積によって何が生まれるかというと、効率が上がってくる、生産性が上がってくるということです。これから本格的な人口減少社会へ入ってきますけれども、人が減っても、これまでの豊かなサービスをいかに享受できるのか、人が減っても、いかに効率的に税収を維持するか、いかに経済効果を効率的に波及させていくかと、そういったまちをこれからどうやってつくっていくかということを今私たちは考えておりまして、そのためには、あるべきところに施設がある、必要なところに施設がある、要は施設の最適配置をしていかなければならないと思ってます。
今、廿日市の中心部で操業されてる事業者の多くは、生産性を向上させたいとか、新たに設備投資をしたいと、事業規模を拡大したいと、そういった思いの中で新たな事業用地をお探しです。その受皿となるのが新機能都市開発であったり、今検討しております新たな事業用地であるわけです。そういったところにそういった企業が移れば、生産性も当然上がってきます。設備投資します。事業規模も拡大しますので、生産性も効率も上がってくるということで、雇用も上がる。恐らく税収も上がってくるんだろうと思います。
一方で、それまで操業していたまちの中心部に広大な空き地ができるようになりますから、この広大な空き地を使って、私たちは商業系、もしくは高さを生かした住居系の施設を誘導することによって、次世代、若い人たちにとっても魅力のあるまちへと、さらに進化させていこうというふうに考えてます。
議員がおっしゃるように、まちの中心部にいろんなものを集積させて効率や生産性を上げて、ここをまちのエンジンにしていく。この広い廿日市全体を、力強くぐっと引っ張っていくエンジンにしていく。ここで得られた税収であったり、経済効果であったり、雇用であったり、そういったものを周辺の地域に再分配していくと。私はこれは、これから人口減少期を迎える廿日市において正しい考え方だろうと思いますし、この考え方を追求していけば、私は人口減少の弊害はそんなに廿日市は受けないというふうに考えております。ですが、いずれにしても、こういったまちづくりの考え方というのは地域の皆さんの御理解が必要です。まさに議員お住まいの廿日市地区というのは、そのメインステージの一部になるところでありますので、ぜひ議員をはじめ、地域の皆さんに御理解いただけるように、これからもしっかり皆さんとの対話を図っていきたいというふうに考えてます。
207 ◯1番(濱本紀洋) 議長。
208 ◯議長(佐々木雄三) 第1番濱本紀洋議員。
209 ◯1番(濱本紀洋) いろいろ参考になる御回答をありがとうございました。これを基に、これから廿日市地区の商店街をよい方向に導いていきたいと思いますので、これからまたひとつ御意見お願いします。どうもありがとうございました。
210 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後1時12分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 山 下 竜太郎
廿日市市議会議員 吉 屋 智 晴
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