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  1. 廿日市市議会 2021-03-09
    令和3年環境産業常任委員会 本文 開催日:2021年03月09日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~     開会 午前9時27分 ◯委員長 ただいま出席委員が7名であります。定足数に達しておりますので、これより環境産業常任委員会を開きます。ここで報道関係者から写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会委員会傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。それではこれより付託案件の審査を行います。今次定例議会において本委員会に審査を付託されました案件は議案第14号廿日市墓地設置及び管理条例及び廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例など4件であります。ここで本日の委員会の進め方について確認ですが、議事の進行上初めに日程第1について執行部からの説明及び質疑を行います。次に日程第2から日程第5の審査について議案ごとに執行部からの説明及び質疑を行った後、必要であれば議員間討議を行い、討論及び採決を行います。なお議員間討議を行う場合、議員間討議、討論及び採決の間は執行部の方は退席されて結構です。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第1 廿日市市農業振興ビジョ    ンの策定について 2 ◯委員長 日程第1、廿日市市農業振興ビジョンの策定についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 3 ◯農林水産課長 廿日市市農業振興ビジョンの策定について御説明を申し上げます。  資料の1ページを御覧ください。  1の計画の策定の趣旨でございます。廿日市市ではこれまでJA佐伯中央等と連携し、地産地消の推進や担い手の育成など農業振興を進めてきたところでございますが、市内農家数の減少や高齢化、耕作放棄地の課題など、本市の農業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。その一方で、近年、市民や飲食店等の実需者からの地元農産物に対するニーズは高まりつつあり、コロナ禍以降その傾向は一層高まってきております。そこで、これらの課題やニーズに対応するため、本市の農業の特性や可能性を洗い出し、将来にわたって持続可能な農業を実現するため、このたび新たに廿日市市農業振興ビジョンを策定しようとするものでございます。  2の計画期間でございますが、計画期間は令和3年度から令和12年度までの10年間とし、農業・農村をめぐる情勢の変化や上位計画や他の関連計画実施状況などに対応するため、5年をめどに見直しを行う予定としております。  3の計画の位置づけでございます。本計画は農業・農村を取り巻く環境の変化を踏まえた本市の農業・農村に関する指針として、今後10年間の目標や施策の方向を示すものであり、第6次総合計画上位計画とし、施策の連携実施を図るため廿日市市産業振興ビジョン及び廿日市市観光振興基本計画関連計画としています。  4の計画の推進体制でございます。本計画の推進に当たっては、農業者や農業者団体経済団体消費者団体及び関係機関と連携、協力して施策を推進します。  5の計画の策定におけるアンケート等の状況ですけれども、本計画を策定するに当たり、生産者、消費者、食関連企業等に対してアンケート調査を実施し、本市の農業振興に関する意見をいただきました。また、同時にJA佐伯中央などの農業関連団体に直接ヒアリングを行い、アンケート調査の補完を行いました。アンケートの総発送数は、1,175通で回収率は57.1%となっております。  資料の3ページをお願いします。  先ほど申し上げましたアンケート調査及びヒアリング調査の結果に加え、農業センサス等の統計情報を基に、本市の農業を取り巻く情勢を本市農業の現状及び特徴と農業者が抱える課題と消費者及び企業が寄せる期待として整理をしております。まず、本市農業の現状及び特徴ですけれども、2015年の農林業センサスによりますと、本市の総農家数は1,487戸であり、土地は持っているが農業を行っていない土地持ち非農家720戸を合わせますと、総数で約2,200戸となります。このうち、農業に従事して収入を得ている販売農家は518戸で、先ほどの土地持ち非農家を除いた総農家数1,487戸のうちの約35%となります。したがって、本市の農家のほとんどは農業で収入を得ていない自給的農家となります。また、本市の耕作放棄地率は29%であり、広島県平均、すみませんここで資料の訂正があるのですけれども、資料では県平均24%となっているのですが、26%の誤りでございました。申し訳ございません。この広島県平均の26%を上回っている状況にございます。本市の農地の特徴ですが、まとまった農地は限られており、また、面積の小さい農地が点在していることから、農地の集約化も難しい状況にあります。一方で、多くの市民が住む市内沿岸部や広島市など消費地が隣接しているという特徴もあります。次に農業者が抱える課題と消費者及び企業が寄せる期待についてですが、アンケート調査及びヒアリングの結果から、販売農家の中でも農業を主業としている認定農業者が抱える課題は、生産性の向上、販路確保、販売促進などが挙げられます。本市の農家の多くを占める自給的農家については、高齢化や後継者不足による離農、有害鳥獣被害による営農意欲の低下などの課題があります。こうした中、消費者や市内事業者が本市の農業に寄せる期待としては、新鮮で安心、安全な農作物の供給や、学校給食への出荷拡大農村景観の保全などを求める声が多くありました。また、これは資料にはないのですけれども、このアンケートを実施した業者から、県内の他市町に比べ、廿日市市民の方は郷土愛が強く、地産地消に対する理解や意識が高い、そういった印象を受けたとも伺っております。  続きまして、資料の2ページをお願いします。  先ほどのような課題を踏まえまして、廿日市市農業振興ビジョンの概要について、御説明申し上げます。  まず、ビジョン基本理念です。本ビジョン基本理念は地産地消ですすめる持続可能な農業・農村づくりとしています。これは、先ほど説明をしました本市の特徴である消費地との近接性や市民や事業者の地元農作物に対する意識の高さから地産地消をキーワードに農業振興を図ることに優位性があると考えたからでございます。そして、市民が地産地消を通じて市内の農業の価値を認識し、農村の大切さを理解することで、本市の農業と農村が将来にわたって持続できる環境づくりを目指すため、持続可能な農業・農村づくりとさせていただきました。  続いて、廿日市市の農業・農村振興に向けた課題解決の方向性についてですが、アンケート調査等から洗い出した本市農業の課題を性質ごとに人、農地、連携に分類しまして、それぞれの課題に対する解決の方向性を記載しております。この方向性を基に中ほどの部分になりますが、3つの基本方針を定めました。まず、1の人材ですが、農業で収入を得ている農業者の経営力の強化を図るとともに、農地維持に貢献している小規模農家の育成、確保をする必要があることから、産地や地域を支える担い手の育成を基本方針としております。基本施策としては、(1)廿日市市の農業をリードする経営力の高い担い手の育成として、ホウレンソウなど軟弱野菜による近郊農業としての経営モデルの確立、スマート農業技術の活用、こういったものによる生産性の向上などの事業を行うように考えております。次に、(2)地域を支える多様な担い手の育成、確保として、農作業受託のための農地・作業の集積、機械施設等導入等支援、生産・病害虫防除への技術指導などの事業を行うよう考えております。次に2の連携ですが、市民の農業に対する理解を深めるとともに、連携により農産物の付加価値を高める必要があることから、交流・連携を通じた農業の潜在力の発揮を基本方針としております。基本施策としては、(1)立地を生かした販売力の強化として、産直市等への地元農産物の安定供給や、学校給食への出荷拡大、環境に配慮した農作物の取引拡大などの事業を行うよう考えております。次に、(2)産業連関による新たな価値と経済循環の創出として、農業者と市内事業者との交流機会の提供、6次産業化及び農商工連携の推進などの事業を行うよう考えております。(3)農業・農村資源を生かした交流促進として、農業体験交流イベントの開催、観光農園を活用した交流促進などの事業を行うよう考えております。次に3の農地ですが、農業を行うために必要な農地をはじめ、農道や水路、ため池等農業生産基盤を良好に維持、保全し、次世代に引き継いで行く必要があることから、農地、農業用施設等の維持・継承を基本方針としております。基本施策としては、(1)農地、農業用施設等の維持として、農地の維持管理活動の支援や、有害鳥獣対策農家後継者等集落共同作業への参加促進などの事業を行うよう考えております。次に(2)農業生産基盤等の整備として、ため池や農業用水路の適正な維持管理などの事業を行うよう考えております。ただいま説明をしました3つの基本方針ですが、1番目と3番目の人材と農地ですけれども、こちらは農業振興計画を策定する上で基本的な項目でございますが、2番目に上げております連携は、本市ならではの視点となっております。先ほど来から申し上げておりますように、消費地との近接性や地産地消に対する市民意識の高さ、観光地廿日市としての強みを生かすために消費者や事業者、観光客との連携を意識した農業振興を図ることが重要であると考えております。また、平成28年度に策定した廿日市市産業振興ビジョンの中で市内を縦断する食産業フードバレーはつかいちの創出、これを横断的戦略として位置づけて、これを産業間の連携により実現していくということになっておりまして、この産業振興ビジョンとの連動性、整合性を図る意味からも基本方針の一つとして連携を上げさせていただきました。
     最後に資料の1ページをお願いします。  6の今後のスケジュールについてでございます。ただいま御説明申し上げました廿日市市農業振興ビジョンにつきまして、この後、基本施策項目ごとに主な施策の内容をまとめまして、今年の4月をめどに本計画に対するパブリックコメントを実施し、6月の完成を目指しております。  以上で廿日市市農業振興ビジョンの策定についての説明を終わります。 4 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、委員外議員の質疑を行います。では、委員の方の質疑はありませんか。 5 ◯山田委員 農業振興ビジョンの策定についての説明をいただいたのですが、ちょっと分かりにくいのは計画策定以前に課題、問題点の背景をちょっと知りたいのです。例えば、農業の育成者というか、農業従事者を育成するといっても、果たしてこれから新たに農業に携わっていこうという方がどの程度おられるのか。また、一つの課題、問題点としては農地がたくさんあっても貸さないという話も聞いたことがあるんですよね、私。畑を貸してくださいって言ってもいやいや人には貸せませんといった話も聞いたことがあるのですが、そういったところの前段階というか、基本的なところは押さえとってんですかね。 6 ◯農林水産課長 まず新たに就農されるという方なんですけれど、ここ数年は少しニーズが1人という形で少ないんですけれども、それより前は2人ずつぐらい新規就農を確保しております。今後もやはりそういったところが1年に2人ぐらいずつは確保していきたいと思っております。また、相談も始めたいと言われる相談の方も数名ですけどいらっしゃいますので、そういった面では農業に携わりたいという傾向はあると考えています。それからもう一つの農地を貸さないという方もいらっしゃるんですが、やはりなかなか知らない人が農地に入ってこられて、いろいろ周りとの付き合いがうまくできないということもあるとは聞きますので、そのあたりは新規就農の相談があったときにきっちり我々もよくよくその地域の人と話をしてなじんでくださいとか、あるいは地域にいらっしゃる農業委員さんなどに農地を紹介してもらうことによって、できる限り新しく入られる方が気持ちよくスムーズに入れるように、そして続けられるような努力はしております。 7 ◯山田委員 新規就農者を募るのにこの計画を見る範囲だと、農作物をもっとたくさん地元で作りましょうよ、放棄地をなくしましょうよって物すごく漠然としたものにしか見えないんですよね。廿日市としてこれを推していこうとかっていうものはこの計画にはやはりないのでしょうか。 8 ◯農林水産課長 そうした意味から言いますと先ほど言いました連携ですね、やはり連携をすることによって単なる農業振興耕作放棄地をなくそうとか、新規就農を増やそうというだけではなくて、連携でいわゆる商工業と農業が一体となって廿日市全体で農業を盛り上げていきたいと。そして、基本理念にも掲げておりますように持続可能なと言いますか、将来にわたって農業が続けられている環境はつくらなければいけないということは間違いないと思っておりますので、そのためにこの連携をうまく使って地産地消を進めたいと思っております。 9 ◯山田委員 私、以前にホウレンソウを作られている方と話をしたことがあるのですけど、かなりの数のホウレンソウは生産されているのですけど、それでもやはりそれだけでは食べていけないということで別の仕事もされとってんですよね。農業できちんと新たな就農者を募ろうと思うのであれば、農業でもきちんとやればやっていけますよっていうものがないといけないと思うんですが、その辺のお考えはどのように持たれてますか。 10 ◯農林水産課長 おっしゃるとおり農業で食べていくのがかなり難しいのは分かります。そういった中で、実はホウレンソウと上げさせていただいているのは割と新しい方が取り組みやすいということと、それから年に数量が、お米ですと1年1回なので、1年でもしうまくいかないとその年は何もないということになりますので、ホウレンソウだと年に何回か作れるといったところ、それから足が早いというのですかね、新鮮さが売りな野菜類なので消費地が近いと、そういったところから実はホウレンソウをきちんと作ってもらうことで、それで経営を成り立たせる、そういったモデルをつくりたいというふうには考えてこれまでもホウレンソウ及び軟弱野菜を廿日市市としては推奨野菜としているということです。それと、もう一つはなかなかそうは言いましてもホウレンソウだけだと少し弱い部分もあるので、いかにこれをブランド化していくのかというところも同じホウレンソウでも価値を上げたホウレンソウにするとか、そういったようなことはこれからこのビジョンの中で考えていけたらとは思っております。 11 ◯角田委員 やはりこれだけお金をかけてなかなか結果が出ないというのは毎年毎年のことなんですけれども、交付金とか貸付金とかいうものがありますよね、農業次世代人材投資事業であるとか、経営体の育成支援事業であるとかそういうふうな交付金のもの、そしてまた、貸付けでも青年等の就農資金ですか、あのあたりもありますし、結構なものがあるのですけど、そういうデータ的なものをちゃんとやる気のある方に示していって、それなりの活動というかそれを利用してちゃんとできているようなシステムができているのでしょうか、この廿日市市には。 12 ◯農林水産課長 今おっしゃっていただいた交付金とか補助金の制度は基本的に国の制度の活用でございますので、新規就農で相談に来られた折にはそういったものがありますと、もちろん本人が何をしたい何を作りたいということはしっかり聞くわけですけれども、それに基づいてこういう支援制度がありますよということは話をしておりますし、また本当に初めての方もいらっしゃいますので、最初の2年間は農協による研修とかを受けていただいて、次に実地でやってもらって、その後どっかの畑とか田んぼを借りて5年間続けてやってみると、それに対して農業指導員もしっかりついていただいて伴走支援をすると、そういうような取組はしております。 13 ◯角田委員 確かにそうなんでしょうけれども、結局50歳以下でなきゃいけないとかいろんな交付金の中で条件がたくさんございますよね。その中でいったらやはりある程度その条件を少し柔らかくするとか、それこそUターン、Iターンだけではなくて、もう年金をもらう年になってきた、そういう方に対してやはり65歳からっていうと可能性としては20年はあるのですよ。その中で交代していけるという、そういうふうな農業を今からやっていこうという人も全く素人でもできないことはないなというのはある程度廿日市の中で示していかなきゃいけないと思うんですが、それに対しての考えどうでしょうか。 14 ◯農林水産課長 本当おっしゃるとおりでございまして、実はこのビジョンの中でも先ほど少し触れましたけれども、農家子弟地域人材のところなんですけど、1の(2)のところに農家子弟、子どもとか弟と書いてありますけれども、農家子弟の農業への参画促進ということで、やはり新規就農もいいんですけれども、継いでもらうと申しますか、おっしゃるように定年退職をされた後に実家が農業であった場合それを継いでもらう、そういったところにちょっと実はまだあまりここへ働きかけをしていけなかったので、このビジョンをきっかけにそういうところの啓発活動、あるいは共同作業、その土地で行われる泥上げとかそういった共同作業に参加してもらって、ああこの農地を自分たちが守っていかなきゃいけないんだという機運を醸成していけたらというふうには思っております。 15 ◯角田委員 新規就農者に対しての農業近代化資金であるとか、いろんなものがありますので、そのあたりをどういうふうにして市がどうやって活用をしながらやっていくかっていうのは結構大事なことだと思うのですよ。その中でさっきも出ましたが、産直市ですよね、産直市で今JAのところで総合病院の前でやってますよね。それと、全農がしているAコープでかなり反発が出てますが、そのあたりで結局産直市を本当に大事にするんだったら、もちろん民間ですから進出は妨げられません。それはよく分かります。分かりますが、そのあたりでもう少し市の指導というかそのあたりがないと全農とJAの取っ組み合いになってますから今実際は。これ非常によくないことじゃないかなと思いますし、要は農業従事者にとってどっかで販売しなきゃいけない、そういうときに対しても障害になってはいけませんので、そのあたりについての考えはどうでしょうか。 16 ◯農林水産課長 Aコープが宮内のほうにできました。もちろんこの話につきましてはJA佐伯中央のほうもしっかり伺っておられたようで、調整もされていたようです。我々ですけど、令和3年度、今年も予算として産直市などに出荷される方に対する施設整備をする場合の支援補助なんかも入れております。我々にとってJA佐伯中央っていうのが、一緒にやっていく相手、組むべき相手だと思っておりまして、特にその中で産直市っていうのは大きな販路だと思いますので、いろんな施策を打つときっていうのはそういう産直市を使いながら、この中にも連携の中に入れておりますけども、産直市への少量多品目の出荷量拡大という形で、とにかく我々としては地御前の産直市に市内品を卸していって、あそこだと間違いなく市内品が買えると、Aコープさんは確かに見させていただきますと市内産もあるのですが、広島市とかほかのところもたくさんありますので、やはり廿日市のものを買うなら地御前の産直市というふうに根づかせたいと思っております。 17 ◯角田委員 確かに立場上難しいでしょうけどね、実際は。それはもう民間の事業になりますので。ただやはり結局農業従事者に対してどういうふうな保護ができるかという観点でやってますけども、どちらにしてもほとんどは今の農業では食えないと、副業としていくしかないということですから、それならそれなりの販路の拡大とかそういうもので市もきちっとした補助援助とかそういうものをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 18 ◯岡本委員 計画の推進体制、具体的に今どういう団体か教えてください。 19 ◯農林水産課長 JA佐伯中央さんと青壮年連盟の方の代表者、消費者協会、市内の4つの経済団体の事務局長で組織をさせていただいて、あと農業委員会の方から代表1名という形にさせていただいております。 20 ◯岡本委員 ヒアリングをされとるのが今のメンバーということでいいのですか。 21 ◯農林水産課長 今のは推進するときの協議会のメンバーですけれども、ヒアリングにつきましては今の生産者団体青壮年連盟の分もいったんですけども、ナス部会とかJAの部会もあるのでその辺でありますとか、あとは団体ではないのですけど地域で認定農業者として頑張っていらっしゃる方が、イチゴをやられているところとか、学校給食じゃないですけどニンジンとかいろいろ頑張っていらっしゃる方とか、そういうところに聞き取りは行きました。 22 ◯岡本委員 ですから推進体制としては今の団体の中から事務局等に来ていただいて、協議会をつくって推進をしていくということですよね。JAが広島市、県内で合併をしますよね。そうすると、今のJA佐伯中央も広島市農協が中心になった農協になっていくという中で、都市型の農協経営というふうに変わっていきそうなことも予想できるのですが、しっかりJA佐伯中央と連携し、そしてJA佐伯中央も合併してもしっかり廿日市のこの産業振興ビジョンというものを持ち込んで、根づけてもらうというかそういうことにしていかないとなかなか難しいのかなと思うので、その辺の考え方についてお聞きします。 23 ◯農林水産課長 JAさんと話をするときにやはり県内1JAの話というのは出まして、我々も実はこのビジョンをつくる中で大変不安に思っておりますので、JAの担当者とか部長さんクラスですけれども話をさせていただいて、JAも将来的な体制がどうなるかは分からないので何とも言えないらしいのですけど、例えば産直市なんかが全傘下に入ってしまってコントロールが利かなくなるのかとか、ちょっと分からないところが多いのですけど、ただやっぱり我々としたら廿日市としての農業振興をやっていきたいので、JA産直もJA佐伯中央、宮内の本店がある限りはそこと連携をしっかりとって、独自の歩みをさせてもらうぐらいのつもりではいきたいというふうなことを再三JAとは話をさせてもらって、JAもそれに対して全体像がまだ全然見えてきていないので、分からないということなんですけれども、ただ我々としたらそういう気持ちを持って進めていきたいと思っております。 24 ◯新田委員 今、ちょっと岡本委員のでほかにもあったのですけど、やっぱり農業となるとJAさんがぱっと思いつくじゃないですか。でも、異業種じゃないですけども、そういった方の意見も新鮮じゃないかと思うんですけども、アンケートの取り方はやっぱり農業となると農協という形じゃなくて、そういった考え方も必要、主婦の意見もあると思いますし、そういった意見も取り入れることはできなかったんですか。 25 ◯農林水産課長 アンケートのほう、企業アンケートは取らせていただきました。今の協議会のほうでは4つの経済団体、商工会、商工会議所を入れさせていただきました。やはりこれは先ほどちょっと申し上げましたように、産業振興ビジョンの中に循環させるフードバレーはつかいちというのがしっかりあります。それが経済団体にもしっかり根づいておりますので、その辺はもう連携もしやすかったですし、話もしやすいし、こういった地産地消に対する、あるいは農業を一緒に振興していこうという気持ちは多くありました。実際そういった関係部署との連携なんかも組んで歩んでいく中で、企業さんの中で農地を実際にやろうとした方もいらっしゃいますので、そういうのも参考事例にはさせていただきました。 26 ◯新田委員 ちょっとぐちゃぐちゃになってきたんで、最初から整理して質問させてもらいます。10年間かけて計画ということで、そういう農家が1,487で販売が518でってこうもろもろ書いてありますけど、一応10年、5年、10年っていう形で計画されるんだろうと思うんですけど、10年後は大体どれぐらいの方が残られておられるかというのを予測されるのですか。 27 ◯農林水産課長 それはこれからKPIと申しますか、そういったのはこれから設定していこうとは思っておるのですけど、基本的には人数的なものは何とも言えませんけれども、できる限り今現在の農地が農地でなくなるといいますか、耕作放棄地といいますか、そうならないことは目指したいというふうには思っております。 28 ◯新田委員 一応現状維持で進めていって、減るのはもうどうしてもしょうがない、高齢化して後継者がいなければ減ってくるのはもう当然のことだと思うし、自給的な方もだんだん高齢化すれば、多分後継いでお米を作ったりする人も減ってくると思うんですけど、すごい厳しいことだと思うですけど、あとは販売農家を増やすとかそっちのほうでトータル的に増やしていくような形で考えておられるんですか。 29 ◯農林水産課長 農業産業という形で見据えたときには、一方で販売農家というものを増やしていきながらということもあります。ただ、多くが自給的農家なのでいかにその方たちを続けていっていただけるか、それは先ほど少し質問もありましたけれども、後継者も含めて、あるいは農地をそういった担い手に集積することによって農地そのものは維持できると、そういった形で少し自給的農家の部分に傾注はするようにはなってくるかとは思います。 30 ◯新田委員 さっきのあれに戻るんですけど、今中国醸造さん、お酒を造るということで酒米とかいうのをされていますよね。ビールもどっかでやられると。そういった企業とコラボして、本当農業だけじゃなしにオールはつかいちでそういったブランドをつくるというのも一つの手だろうと思うんですけども、今お酒を造る以外に何かこの中に盛り込もうとしていることが何かありますか。 31 ◯農林水産課長 その辺はまだちょっと具体的なものはないのですけれども、お酒のことでありますとか、もみじまんじゅう屋さんの小豆のことでありますとか、やはり数年前にはなかったことが出てきておりますので、やはり産業振興ビジョンとしっかり連携をして、押しつけになってはいけませんので企業さんのニーズを聞きながら、企業さんのニーズに合うものを農業者が作るというのも一つ手だとは思っておりますので、もちろん農業者が作られたものを企業さんに使っていただくというのもやるんですけど、その逆も、地産地消の反対の言葉で地消地産というのがあるのですけど、そういったようなこともやっていければというふうには思っております。 32 ◯新田委員 今言われたとおりだと思うんで、ちょっと柔軟な頭を持ってもらってどんな分野に活用されるか分からないし、食べ物だったら給食とかそういったものに固定にとらわれず、いろいろ情報を入れて計画を持っていただければと思います。 33 ◯農林水産課長 先ほども何回も言いました連携をテーマにして、中心に置いておりますので、そこら辺で柔軟に捉えていきたいと思います。 34 ◯林委員 こういう農業ビジョンができたということは、私たち素人にとっては非常に分かりやすい形であります。今までの予算決算を見てきて結構この分野の補助金とか交付金の兼ね合いがあるのでしょうけど、事業名が物すごく毎年変わるようなイメージがあるので、基本がどこにあるのかというのがもう一つよく理解できてなかったんですけど、趣旨は書いてあるのですけど、改めてこういうビジョンをつくろうと思われたそもそものきっかけというのをもう一回教えていただければ、確認させていただきたい。 35 ◯農林水産課長 やはり今のこの農業の現状ですよね、耕作放棄が増えるとか、高齢化してなかなか営農者が減っていくとかそういう状況に何らかの対策を打たなければならないだろうということと、逆に市民あるいは実需者の企業の地元農産物に対するニーズといいますか、あるいはコロナでの巣ごもり需要とかっていうのもありますけれども、そういう機会が訪れてきているということで、その辺をきっかけに長年の農業の課題である耕作放棄地の解消でありますとか、高齢化問題というのが解決できないかなと思ってビジョンをつくらせていただきました。 36 ◯林委員 先ほど農家の規模とか農業で生計をたてるとかいうのがあったんですけど、人材のところに半農半X、よく島根県なんかが特にそういう捉え方をしておられるんですけど、10年後というのが先ほどありましたけど、どういう農業でどういうふうな形というんですか、生計との兼ね合いをどういうふうな形で見られようとしているのか、ちょっとその辺についてお聞きします。 37 ◯農林水産課長 新たに入られる方ということでいくならば確かに農業だけでというのも一つありますし、なかなかそれが難しいということも一方ではあると思いますので、いわゆる農業をしながら、自分のできること、したいことをしていただくと、これ半農半Xなんですけれども。こういった多様な担い手を育てることで我々としたら農地、農業を守っていきたいという意識であります。 38 ◯林委員 ちょっと方向変わるのですけど、フードバレーのところでもあったのですけど、給食センターが2つありますし、学校でもあると思うのですけど、要は農家というのは割と旬なものがあって、その旬を過ぎると端境期というのがあって、その辺の給食センターのほうが旬なものを旬なときに献立する、メニューに上げてくるというんですかね、そういうことをすれば相乗効果があると思うんですけど、その辺の連携というのは改めてどのようになっているのかお聞きします。 39 ◯農林水産課長 今も地元の米を学校給食では使って、ほぼ100%に近い状態で使っている、そのほかの野菜類につきましても使っているという状況はありますけれども、今委員おっしゃられますようにそれをより一層高めて、やはり食育という観点からも旬なものを旬な時期に出していくと、そういった形で給食センターと連携を図っていければと思います。 40 ◯大畑委員 連携のところで環境に配慮した農産物のことがあるのですが、それについて一つはほかの計画との関連で、環境基本計画等の関連性も農業あるかと思うんですが、そこは考えられなかったのか伺います。 41 ◯農林水産課長 環境に配慮ですから、もちろん環境基本計画とっていうのもあるのですけど、こちらはどちらかと言いますとSDGsの考え方を強く持っておりまして、やはりこれから環境に配慮した有機農業といったような農作物も作って、あるいはそれを取引を拡大していく必要があるのではないかと思って入れました。また、もう一つはそういったものに興味のある市民の方も多いと、これから多くなってくるのではないかと、そうするとそこにもう一つの販路、チャンスがあるのではないかということでこの項目を入れさせていただいております。 42 ◯大畑委員 農業が国土を守っているという観点から関連があるのではないかと思ったのですけど、それはいいです。環境に配慮した農産物についてなんですが、私が以前言った学校給食のパンなどの小麦粉ですよね、他県では地域の方が自らパン用の小麦粉を作る動きもあるようですので、もしそういう動きがあれば何らかの市の支援ができるでしょうか、伺います。 43 ◯農林水産課長 小麦粉を作って学校給食に納めたいということがありましたら、それは実は小麦粉を求められている業者さんもかなり多いので大変ありがたい話なので、そこは何らかの支援ができればと思います。 44 ◯大畑委員 小規模農家も支援するということでそれはとてもいいと思うので、家族農業が日本の基本ですので、国の方向性は全く逆のほうで国の農業政策をちょっと変えてもらわないと、市が努力してもできないところもあると思うんですけど、もう一つ都市農地ですよね、都市部に、沿岸部にも農地があるんですが、農業を守るという意味でもいろんな災害対策の意味でも割に重要じゃないかと思うんですけど、それについてはこの計画では触れておられませんか。 45 ◯農林水産課長 そうですね、農業生産基盤等の整備のところになろうかと思うんですけれども、都市農地については関係する部署と少し話しをさせていただいてから盛り込むかどうかという、どのように盛り込んでいくかっていうのは検討させていただければと思います。 46 ◯大畑委員 基本的には宅地化するようなところにある農地が多いとは思うんですけど、その価値が見直されてますし、大分前ですかね、政府でも都市農地を守りましょうという方向になってきていると思いますので、ぜひその点について検討していただきたいと思います。 47 ◯委員長 ほかにありませんでしょうか。 48 ◯大崎議員 一点だけ。今回の農業振興ビジョンというのが、ちょっと私も漠然としてよく分かってないんですけども、1行ですね、2ページの真ん中のほうの(3)観光農地を活用した交流促進ということで、廿日市の農業を考えた場合に今から佐伯地域であるとかの観光農園っていうのをしっかりと育てていったほうがいいのかなと個人的には思っているのですが、これに関してはどうなんでしょう、別立てでやっていくのか、この中のビジョンに入っていくのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。 49 ◯農林水産課長 こちらの項目にも観光農園を活用したと入れさせていただいておりますので、この中にも入ってきますし、もちろん関係する観光課と基本計画のほうとも連携はとって施策としては総合的にはやっていきたいと思いますけど、ビジョンからそこをほかに委ねて抜くというわけにはいかないだろうと思いますので、入れるのは入れさせていただこうと思います。 50 ◯大崎議員 だからここのビジョンの中で今まだこの段階でしょうけれども、本編が上がってくる頃にはもう少し観光農園に関することもしっかり記述してあるという考えでよろしいでしょうか。 51 ◯農林水産課長 いわゆる特に中山間の大きな地域資源であると、そして観光の強みがあるというところで、ここは着目すべき点だと思いますので、そこの記述はしていくようには考えたいと思います。 52 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯委員長 これをもって質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第2 議案第14号 廿日市市    墓地設置及び管理条例及び廿日市市    火葬場設置及び管理条例の一部を改    正する条例 54 ◯委員長 日程第2、議案第14号廿日市墓地設置及び管理条例及び廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 55 ◯環境政策課長 議案第14号廿日市墓地設置及び管理条例及び廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。  議案説明書の13ページを御覧ください。  1の改正の理由でございます。廿日市市墓地及び廿日市市火葬場の管理について、指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。令和2年12月定例会における常任委員会でも御説明申し上げましたとおり、宮内地区にございます火葬場霊峯苑並びに隣接する霊峯墓苑、第二霊峯墓苑及び第三霊峯墓苑の管理について指定管理者制度を導入するための条例の改正でございます。  2の改正の内容でございます。(1)の廿日市市墓地設置及び管理条例の一部改正でございます。アは、指定管理者制度の導入に伴い、指定の手続、管理の基準等を次のとおり定めるものでございます。(ア)の指定管理者の指定の申請でございます。指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書等を添付して市長に提出しなければならないことを定めるものでございます。(イ)の指定管理者の指定でございます。市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、aからcまでに掲げる事項等を基準として総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て当該候補者を指定管理者として指定することを定めるものでございます。(ウ)の指定管理者が行う業務でございます。指定管理者は、墓地の維持管理に関する業務、樹木葬墓及び合葬墓への焼骨の埋蔵等に関する業務を行うことを定めるものでございます。14ページの(エ)の指定管理者の義務等でございます。指定管理者は、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならないなど、指定管理者が行うべき義務と指定管理者の指定の取消し等に関することを定めるものでございます。イでございますが、その他必要な規定の整理を行うものでございます。続きまして、(2)の廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部改正でございます。先ほど御説明申し上げました、墓地設置及び管理条例と内容が重複する部分につきましては、説明を割愛いたします。15ページのアの(ウ)管理の基準でございます。火葬場の使用時間及び休場日を条例で定めることとし、指定管理者は、必要があると認めるときはあらかじめ市長の承認を得て、使用時間及び休場日を変更することができることを定めるものでございます。続いて、アの(エ)指定管理者が行う業務でございます。指定管理者は、火葬場の使用の許可に関する業務、火葬場の施設及び設備の維持管理に関する業務を行うことを定めるものでございます。  3の施行期日等でございます。(1)の施行期日は、令和4年4月1日でございます。(2)の準備行為として、指定管理者の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するための準備行為は、この条例の施行日の前においても行うことができることを定めるものでございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第244条の2第1項、第3項及び第4項でございます。  以上で、議案第14号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 56 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。 57 ◯山田委員 このたび指定管理制度にするということなんですが、本会議のときもだったかな、メリットはお話されたと思うんですが、逆にこの指定管理者制度にすることによって懸念される事項っていうものは何かお持ちでしょうか。 58 ◯環境政策課長 懸念される事項といたしましては、考えられるものとしては施設の維持管理を中心としたものを全て指定管理業者にお願いするっていう中で、市民サービスの低下とか招かないようにそういったところは定例会議等を通すなりモニタリングをしっかり行う中で対応していければというふうに考えております。 59 ◯山田委員 指定管理ではなく長期包括へしなかったという、まあ今結構長期包括で事業を行うのが結構増えてきたと思うんですが、今回のこれは指定管理制度になっとるんで、長期包括へ将来的には持っていこうと考えられとるのかということも含めてお聞かせください。 60 ◯環境政策課長 今回指定管理者制度導入っていう点につきましては、一つの大きなメリットといたしましては、施設の使用許可の許認可に係る部分が指定管理業者で行うことができるものがございます。こういったところで市の職員の事務削減につながるっていうところがございますので、そういったところで指定管理業者制度っていうところを選択させていただいております。 61 ◯山田委員 ここで聞くべきことではないのかなとは思うんですが、今たまたま事務削減という言葉が出たんですけれども、結局こうやって議会に新たな取組として議案を上程する場合に、事務削減につながるというのであればある程度このぐらいのコストメリットがあるんですっていうものの御提示がほしいなと思うんですよね。あ、そうなんかと事務削減につながるんかと。事務削減につながっても全然コストメリットが最終的には出なかったよっていうんだったら、我々が審査とかをする意味合いがなくなってくるんで、ちなみに今事務作業の削減によってコスト的なメリットっていうのは試算できてますでしょうか。 62 ◯環境政策課長 これは指定管理にお願いする業務を仮に市のほうが直接業務を執行した場合は、年間で約6,500万かかるっていう中で、指定管理者制度を導入することによって指定管理料、債務負担上限額で計上させていただいておりますが、約6,450万というところで額的には年間50万、5年間での250っていうところなんですが、この火葬場っていう施設におきましては公共性が高い施設で、施設の維持管理をメインとする指定管理っていうことございますので、運用面とかそういったところでの柔軟性が低いっていうことからコスト面での大幅な削減っていうものはございませんけど、そういった中で総合的に職員の事務削減とさらにはその利用者のサービスの向上につながることが期待できることが上げられております。 63 ◯山田委員 事務量の削減イコールコストメリットだと思うんですよね。私先ほど聞いたときに懸念事項はなんですかって言ったら、いろいろなシチュエーションはあるんであろうが、行政サービスの低下だということなんですよね。今の答弁ではコストメリットはないけれども、行政サービスの向上につながるということなんで、これ答弁全部つなぎ合わせてみたらちょっと一貫性がないと思うんですよね。例えば事務作業に柔軟性は出てきますが、コストメリットがこれだけあるんで行政サービスの低下事項は懸念されるけれども、ここはカバーしていきますという話なら分かると思うんですよね。そこら辺にちょっと食い違いが見られるので、やっぱりそういったとこをきちんと説明していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 64 ◯環境政策課長 先ほど市が直接業務を行った場合の経費を御説明しましたが、その中に職員が携わる人役といいますか、そういったところを1名弱見込んでおりまして、指定管理を導入することによってその職員分は他の業務に携わることができるっていうところのメリットが一番大きなところっていうふうに考えております。 65 ◯山田委員 ですからその職員さん1人携わる必要がなくなったというんであれば、その方はほかの事業へ携われるわけですよね。ただ、この事業に関してはその1人分の職員さんの手がかからなくなったんだから、この事業に関してのコストメリットは確かに働いとるはずだと思うんですよ。だから先ほどコストメリットあまりありませんっていうのは、恐らく課全体としての話だと思うんですよね。この事業に関してはこれだけのコスト軽減につながりますよっていうもう少し細部なものがないと我々としては、制度を変えます、行政事業でやっているものが今後指定管理に変わりますでは、ここに何らかのメリットがないと意味がないと思うんですよね。本来であれば行政が直接やるべき事業なわけですから、だからそういったところを説明していただきたいと言ってるんですが、お願いします。 66 ◯環境政策課長 まず火葬場の指定管理者の導入につきましては、基本的には民間でできるものは民間にお願いするっていう中でこの事業自体では1人分弱っていう中で額的には少ない状況ございますけど、課の全体の業務の中とか市全体で見ても事務量削減に伴っての職員分については有効という言い方が適切かどうかありますけど、多種多様な業務に携われるというところでの効果が上げられると考えております。 67 ◯新田委員 管理の基準で使用時間及び休場日を条例で定めることとしといろいろ書いてあります。それによって利用者のサービスの低下とかいうのはないんでしょうか。 68 ◯環境政策課長 ここで想定をしておりますのは、提案事業者によって例えば現在の火葬場の休業日が1月の1日と2日っていう中で、例えば1日も2日も業務をしますっていう提案を受けた中で市がそういった承認をすれば、今まで休業日だったのも全部火葬業務を行うとか、そういったものを想定しているところでございます。 69 ◯新田委員 すみません、私マイナスのほうを考えとったんで、だからよりよく向上になるという、使いやすくなるという考え方でよろしいんですね。 70 ◯大畑委員 先ほどちょっと言われましたし前にも説明があったんですが、再度お聞きするのが、業務委託ではなくて指定管理者制度にされるというその違い、意図と、それから指定管理者制度になるとこの範囲は費用的に修理などは市で、それ以下は指定管理者でということになると思うんですが、その基準はほかの施設と同じかどうか伺います。 71 ◯環境政策課長 まず1点目でございますが、業務と指定管理ということでございますけど、もちろん現在は単年度の業務委託の契約ということでございます。場合によっては包括の長期の契約っていうこともございますけど、先ほど御説明いたしましたとおり指定管理者制度は施設にかかる使用許可を指定管理業者に行わせることができるっていうところが一番大きなメリットでございまして、こういったところから指定管理者を選択しているところでございます。2点目の修繕等に係るリスク分担のことだと思いますけど、今御提案している施設におきましては10万円未満は事業者で対応すると、それ以上のものにつきましては市で発注をかけて修繕対応するということでございます。これは修繕の実績等に基づいて件数とかそういったところから10万円というものを設定しているもので、施設によってはリスク分担のボーダーというのは異なっている状況でございます。 72 ◯大畑委員 指定管理者制度になりますと、何年かごとに指定管理者になりたい業者が提案をするわけですよね。選定委員会で選定するということになると思うんですが、条件として指定管理者に不利なことにならないかどうかお伺いします。 73 ◯環境政策課長 募集に当たって、指定管理の提案というか、手を挙げられる事業者が不利になるようなことは現在のところはないというふうに考えております。 74 ◯林委員 再確認なんですけど、火葬されるときにまず死亡届は従前と変わらず市の窓口でということで、それをもって火葬の許可をするという場面で指定管理者が対応できるということでいいかどうか、ちょっと火葬の場合の例示で再度確認します。 75 ◯環境政策課長 まず死亡された場合の手続でございますけど、まずは第一番目は死亡届っていうものを本庁または支所のほうに提出していただいて、その後火葬場の使用に係る使用許可申請というものを火葬場のほうに直接していただいて、で火葬場のほうで施設使用の許可を下ろすという流れがございます。 76 ◯委員長 そのほかございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。ここで休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前10時34分     再開 午前10時50分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 78 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第3 議案第25号 廿日市市    農業振興基金の設置、管理及び処分に    関する条例を廃止する条例 79 ◯委員長 日程第3、議案第25号廿日市農業振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
    80 ◯農林水産課長 議案第25号廿日市農業振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例について提案理由及び内容の御説明を申し上げます。  議案説明書の47ページをお願いします。  1の提案の要旨でございます。廿日市市の農業振興に資することを目的として、基金の全部を処分するため、廿日市市農業振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止しようとするものでございます。この基金は、旧吉和村が設けていた吉和村農業振興基金を平成15年の市町村合併により引き継いだもので、今年度の予算執行においてその残高の全てを取り崩すこととしております。  2の施行期日は令和3年4月1日でございます。  以上で議案第25号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 81 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。 82 ◯林委員 この基金の条例を廃止されるということは、そもそも基金がつくられた目的はあったと思うのですけど、その目的が必要なくなったという認識でいいのか、その辺を改めてお聞きします。 83 ◯農林水産課長 こちらの基金ですけど、こちらの基金はもともと吉和村の時代に圃場整備をしている田んぼに対して大型機械を共同利用するための組織の設立、そして運営を支援するところにあったと伺っております。こうした中、それを体現するように平成14年に農事組合法人よしわが設立されまして、その後は廿日市と合併してこの基金を引き継いで以降は、法人よしわが器具を取得あるいは更新をする際に、経費の一部を集落法人経営基盤強化事業補助金ということで補助をしてまいりました。こうしたことから吉和地域における一定程度の基金の役割という目的は果たしたものと考えております。 84 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第4 議案第30号 令和2年    度廿日市市墓地管理事業特別会計補    正予算(第1号)    日程第5 議案第33号 令和2年    度廿日市市宮島水族館事業特別会計    補正予算(第2号) 86 ◯委員長 日程第4、議案第30号令和2年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第5、議案第33号令和2年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第2号)の2件を一括議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 87 ◯環境政策課長 議案第30号、令和2年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1号)について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。  補正予算書5ページを御覧ください。  1の総括、歳入でございます。2款財産収入の増額並びに1款使用料及び手数料及び3款繰入金の減額を合わせ、563万1,000円を減額補正するものでございます。  次に6ページを御覧ください。  歳出でございます。1款墓地管理費563万1,000円を減額補正するものでございます。今回の補正予算は、収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことなどによる調整でございます。そのため、主な項目についてのみ説明させていただきます。  それでは8ページ、9ページを御覧ください。  2歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目墓地使用料、補正額206万円の減額でございます。これは令和2年度の市営墓地の供給数が墓所において予定より上回ったこと、並びに樹木葬墓及び合葬墓において予定より下回ったことに伴い、墓地使用料を減額し、墓地管理料を増額するものでございます。次に、2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金、補正額1万3,000円の増額でございます。これは、墓地管理事業基金に対する利子収入が予定を上回ったことに伴い、増額するものでございます。以上で歳入を終わります。  次に10ページ、11ページを御覧ください。  3歳出でございます。1款墓地管理費、1項墓地管理費、1目墓地管理費、説明欄002墓地管理事業基金利子積立金、補正額1万3,000円の増額でございます。これは、先ほど歳入のところで御説明いたしました、墓地管理事業基金利子の基金への積立金を増額するものでございます。同じく説明欄003墓地管理事業基金積立金、補正額206万円の減額でございます。これは、先ほど歳入のところで御説明いたしました、墓地使用料及び墓地管理料の基金への積立金を減額するものでございます。  以上で墓地特別会計の補正予算についての説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 88 ◯宮島水族館企画室長 続きまして、議案第33号、令和2年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第2号)について、歳入歳出補正予算事項別明細書によりその内容を御説明申し上げます。  補正予算書9ページを御覧ください。  1の総括、歳入でございます。1款使用料及び手数料から7款国庫支出金まで2,090万2,000円を減額補正するものでございます。  次に10ページでございます。  歳出でございます。1款水族館事業費から2款公債費まで2,090万2,000円を減額補正するものでございます。今回の補正予算は、収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことなどによる調整でございます。そのため、主な項目についてのみ説明させていただきます。  それでは12ページ、13ページを御覧ください。  2歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目使用料、補正額2億5,479万9,000円の減額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により入館者数などが当初の見込みを下回ったことから、水族館使用料を2億3,689万9,000円、宮島口駐車場使用料を1,790万円それぞれ減額するものでございます。2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、補正額2,388万円の減額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売店・軽食コーナーの売上げが当初の見込みを下回ったことから、貸付けに伴う歩合の収入を減額するものでございます。3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額1,278万6,000円の減額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業として、修学旅行生の入館料を免除する額が当初の見込みを下回ったことなどから、一般会計繰入金を減額するものでございます。3款繰入金、2項基金繰入金、1目宮島水族館事業基金繰入金、補正額2億7,137万4,000円でございます。これは使用料などの歳入が減少したことにより、基金からの繰入金を増額するものでございます。  次に14ページ、15ページを御覧ください。  6款市債、1項市債、1目事業債、補正額130万円の減額でございます。これは、起債対象事業費の変更に伴い、水族館事業債を減額するものでございます。7款国庫支出金、1項国庫補助金、1目水族館事業費国庫補助金、補正額48万9,000円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症により施設の閉館等を実施した文化施設に対し、再開に当たって必要とされる感染症予防等の取組に対する補助金として、文化芸術振興費補助金を追加するものでございます。以上で、歳入を終わります。  次に16ページ、17ページを御覧ください。  3歳出でございます。1款水族館事業費、1項水族館事業費、1目一般管理費、003水族館一般管理事業、補正額1,535万3,000円の減額でございます。これは、光熱水費や手数料などの運営管理経費の執行残によるものでございます。2目施設管理費、003水族館管理運営事業、補正額311万2,000円の減額でございます。これは、旅費や燃料費などの維持管理費の執行残によるものでございます。同じく004駐車場管理運営事業、補正額56万7,000円の減額でございます。これは、光熱水費や修繕料などの維持管理費の執行残によるものでございます。  以上で宮島水族館事業特別会計の補正予算についての説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより一括質疑を行います。質疑者はあらかじめ会計名を表明の上、質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。 90 ◯林委員 宮島水族館の分でお聞きします。この年度コロナ禍の分で改めて休業されてたのがいつからいつまでかということの確認と、それから先ほどあったのは修学旅行の分が予想よりちょっと少なかったと言われてたのですけど、その団体、学校いうのですか団体何校が何校になったとかいう形で教えていただければと思います。 91 ◯宮島水族館企画室長 まず臨時休館の日にちですが、令和2年度については、この4月1日から5月17日まででした。その前の令和元年度については、令和2年の3月8日から3月21日までと令和2年の3月30日と31日。令和2年の3月30日から令和2年の5月17日までの間を臨時休館しております。修学旅行の支援につきましては当初の予算のときは令和元年度の団体別の利用数をベースに1,805万円の予算を計上させていただきました。実績ですが、修学旅行としての利用団体が2月末で273校、うち市内に泊まられた学校が120校です。人数的には8,418人が利用されております。 92 ◯林委員 休業されていたときのコストは固定費部分もあると思うのですけど、コストが減額できたものとあると思うのですけど、その辺のざっくりでいいのでちょっと教えていただければ。 93 ◯宮島水族館企画室長 業務委託等については生き物を飼っていますので、どうしても費用とかがかかるので減額はなかなか難しい状況です。施設を閉めておりましたので、光熱費等は空調とかは展示側は止めたりしておりましたので、そちらの減額はあったと認識しております。 94 ◯委員長 そのほか質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前11時05分     再開 午前11時06分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 96 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば議員間討議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯委員長 ないようでしたら、議員間討議なしと認めます。これより議案ごとに討論及び採決を行います。初めに、議案第14号廿日市墓地設置及び管理条例及び廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第14号廿日市墓地設置及び管理条例及び廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議はありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、議案第25号廿日市農業振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例について討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第25号廿廿日市市農業振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議はありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、議案第30号令和2年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第33号令和2年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第2号)の2件について一括討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 102 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第30号令和2年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第33号令和2年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第2号)の2件を一括採決いたします。本2件は原案のとおり可決することに御異議はありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本2件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしましたので、本日の環境産業常任委員会を閉会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     閉会 午前11時09分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....