hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 廿日市市議会 2021-03-05
   令和３年総務常任委員会　本文 開催日：2021年03月05日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　　　開会　午前11時33分 ◯委員長　ただいま出席委員が６名であります。定足数に達しておりますのでこれより総務常任委員会を開きます。ここで報道関係者から写真・ビデオの撮影の要請がありますので、廿日市市議会委員会傍聴規則第８条の規定によりこれを許可いたします。それではこれより付託案件の審査を行います。今次定例議会において本委員会に審査を付託されました案件は、議案第13号廿日市市宮島訪問税条例など２件であります。ここで本日の委員会の進め方について確認ですが、議事の進行上、初めに日程第１及び日程第２の議題について執行部からの説明及び質疑を行います。次に連合審査会において質疑及び議員間討議を終結しております日程第３について、討論及び採決を行います。続いて日程第４の審査について先に執行部からの説明及び質疑を行った後、必要であれば議員間討議を行い、討論及び採決を行います。なお、議員間討議、討論及び採決の間は執行部の方は退席されて結構です。 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　　日程第１　地方税法の一部改正に伴う 　　　市税条例等の改正について 2 ◯委員長　日程第１、地方税法の一部改正に伴う市税条例等の改正についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 3 ◯税制収納課長　地方税法の一部改正に伴う市税条例等の改正について御説明を申し上げます。令和３年度税制改正による地方税法の一部改正が予定されており、それに伴いまして、市税条例等の一部改正の専決処分を行い、次の議会で報告させていただく必要があると見込まれますので、その概要について御説明申し上げます。 　お手元の資料を御覧ください。現在開かれている第204回国会におきまして、１月29日付で地方税法等の一部を改正する法律案が提出され、今月末までの公布が見込まれています。また、地方税法施行令の一部を改正する政令につきましても、法律の公布に合わせて公布されることが見込まれております。この法律案の一部の規定は、令和３年４月１日から施行されることとなっているため、これに合わせて本市の条例についても一部改正を行い、同日付けで施行する必要がありますが、議会を招集させていただく時間的余裕がないと考えられることから、専決処分させていただくものでございます。なお、４月１日までに施行する必要がない改正内容につきましては、専決処分を行わず議案として６月の議会に提出させていただく予定にしております。 　専決処分の主な内容です。 　１、個人の市民税、住宅借入金等特別税額控除について、令和15年度分までの控除の適用を令和17年度分までに延長することとするものでございます。平成31年度の税制改正において、令和元年10月から消費税率引上げに伴う措置として、消費税率10％が適用される住宅取得等のうち、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に入居したものに限り、住宅ローン控除の適用期間を現行の10年間から13年間まで延長し、令和15年度分の市民税まで控除することとされていました。このたびの改正は、この控除期間が13年間となる特例を延長し、令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に入居し、一定の要件を満たす場合には、控除期間が13年間に延長された住宅ローン控除を適用し、令和17年度分の市民税まで控除することとするものでございます。なお、この改正による個人住民税の減収は、全額国費で補填されることとなっております。 　２、固定資産税及び都市計画税につきまして、(1)の負担調整措置の継続についてでございます。令和３年度は、３年に一度の固定資産の評価替えの年でございまして、その評価替えに伴い、土地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を現行どおり継続するものでございます。固定資産税及び都市計画税は、原則として評価額を課税標準額とし、その課税標準額に税率を乗じることにより税額を算出することになっておりますが、土地に対する固定資産税及び都市計画税につきましては、評価替えによって当該土地の評価額が上昇した場合でも、それに合わせて税額が急激に高くなることのないように、従前の課税標準額を段階的に引上げながら、評価替え後の本来の課税標準額に近づけていくよう、負担水準に応じて負担調整を行うこととなっております。 　資料の１ページから２ページにかけて記載していますアからウの表にある負担水準と申しますのは、前年度の課税標準額を当該年度の本来の課税標準額である本則課税標準額で除することによって求めた割合でございまして、負担水準が一定の率を超えた土地につきましては、税負担を引下げ、一定の率に達しない土地につきましては、負担を緩やかに引上げることによって、負担水準のばらつき幅を狭めていく仕組みになっております。 　それでは、アの住宅用地についてでございます。負担水準が1.0以上の住宅用地の課税標準額は、当該年度の評価額に住宅用地特例率、これは面積要件により固定資産税ですと６分の１または３分の１、都市計画税ですと３分の１または３分の２となりますが、これを乗じた額となりまして、この額が本則課税標準額でございます。この区分の住宅用地の課税標準額は、ほとんどが前年度より下がり、負担水準が1.0の場合は前年度と同額になります。次に負担水準が1.0未満の住宅用地の課税標準額につきましては、前年度課税標準額に本則課税標準額の５％の額を加えた額が課税標準額になります。従いまして、この区分の住宅用地の課税標準額は、前年度より上がります。 　次にイの商業地等についてでございます。負担水準が0.7を超える商業地等につきましては、当該年度の評価額の70％の額を課税標準額とし、負担水準が0.6以上0.7以下の商業地等につきましては、前年度の課税標準額を据え置き、負担水準が0.6未満の商業地等につきましては、前年度課税標準額に当該年度の評価額の５％の額を加えた額を課税標準額とするものでございます。 　次にウの農地についてでございます。農地は、一般農地と市街化区域農地に区分されており、市街化区域農地につきましては、宅地並みの評価となっております。負担水準が1.0以上の農地につきましては、一般農地の場合は当該年度の評価額、市街化区域農地の場合は当該年度評価額に特例率の３分の１を乗じた額を課税標準額とし、負担水準が1.0未満の農地につきましては、負担水準を４つに区分して引上げを行う調整措置となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置により課税標準額が引上げになる土地、アについては負担水準が1.0未満の土地、イについては負担水準が0.6未満の土地、ウについては負担水準が1.0未満の土地につきまして、令和３年度の課税標準額を令和２年度の課税標準額に据え置く措置を講ずることとなっております。 　続きまして、(2)の評価額の特例措置の継続についてでございます。評価替え年度を基準年度としまして、基準年度から３年度間、今回ですと令和３年度から令和５年度までは、評価額を据え置いて課税することとされておりますが、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でない場合には、令和４年度及び令和５年度の据置年度においても、評価額を下落修正できる特例措置を、これまでどおり継続するものでございます。 　３、軽自動車税につきまして、(1)の環境性能割の非課税措置及び税率を軽減する特例措置の延長についてでございます。令和元年10月１日から令和３年３月31日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに係る環境性能割の非課税措置及び税率を軽減する特例措置の適用期限を９月延長し、令和３年12月31日までに取得したものとするものでございます。平成31年度の税制改正において、令和元年10月からの消費税率引上げに伴う需要の平準化に係る対策として、環境性能割の税率を臨時的に１％分軽減することとされていましたが、このたびの税制改正において、この軽減措置を９月延長することとされたことから改正を行うものでございます。なお、この措置による市税の減収額につきましては、全額国費で補填されることとなっております。 　続きまして、(2)の種別割の税率を軽減する特例措置の延長についてでございます。種別割の税率を軽減する特例、いわゆるグリーン化特例の措置の適用期限を２年延長し、令和３年度及び令和４年度に初回車両番号指定を受けた三輪以上の電気軽自動車及び天然ガス軽自動車のうち、自家用の乗用のものを除いたもの並びに三輪以上のガソリン軽自動車であって、営業用の乗用のもので排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、当該車両番号指定の翌年度分の種別割税率を軽減することとするものでございます。平成31年度の税制改正において、令和３年度及び令和４年度に初回車両番号指定を受けた場合の対象を、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車のうち、自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに限定する改正が行われていました。このたびの改正は、グリーン化特例の見直しが行われたことにより、これに加えて三輪以上の電気軽自動車及び天然ガス軽自動車のうち、自家用の乗用のものを除いたもの並びに三輪以上のガソリン軽自動車であって、営業用の乗用のものについても、令和３年度及び令和４年度に初回車両番号指定を受けた場合にグリーン化特例を適用することとするものでございます。 　４、その他必要な規定の整理でございます。これは、引用条項のずれを直すなどの改正を行うものでございます。
   　以上で、地方税法の一部改正に伴う市税条例等の改正についての御説明を終わらせていただきます。 4 ◯委員長　以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。 5 ◯広畑委員　まず住宅借入金等特別税控除の件。これはもう今確定申告の時期になったんですけども、今もう確定申告のときに、もう既にもう対象というか、そういうことになっとるんですかね。今年、昨年家を買った人が申請することを分かっているのかを聞きます。 6 ◯課税課長　今回延長されるのは、住宅の契約が令和２年の10月から令和３年、来年の９月末までの件、新築の場合ですね。なおかつ入居が今年の１月から来年、令和４年12月末までの入居期間に係るものでございますので、今の確定申告で受け付けておりますのは、これより前の、要するにこの該当はそれよりも、ですから、これには該当しないと。これはこれからのお話になります。 7 ◯広畑委員　１月に入居っていうことであれば、そういうことだと分かりました、すみません。次に今の、固定資産税の価格の評価が変わる年っていうことで聞いたんですけども、やっぱり基本的に全体の話ですけども、上昇するんでしょうか。 8 ◯資産税担当課長　本市の今の地価の現状でございますけども、令和３年度の評価替えに向けて、市内540地点に標準地があるんですが、そちらに鑑定評価を実施したところ、廿日市・大野地域の沿岸部において地価の上昇傾向が強まっている一方で、山間地域においては下落が続いておりまして、下落幅も前年並みとなっております。現状、宮島の商業地区や宮島口地区では、平成30年度の評価替えのときから全体としては地価の上昇しておるんですけども、コロナウイルス感染症の影響によって半年間ぐらいは下落の傾向が見られます。評価額につきましては、この評価替え年度は制限がございまして商業地で約10％、住宅地区で８％、その他の地区で２％ぐらい上昇傾向になっておりまして、市全体では上昇地域と下落地域が混在しております。相対的に市街化地域も上昇の趨勢が強くて、市の平均、地価変動率は上昇のような状態にあります。 9 ◯広畑委員　すみません。２のアの負担水準1.0以上って書いてあるのは、これは今の地価が１％上昇されることなのか。価格が、評価額が１％以上上がったということで解釈すればいいでしょうか。教えてください。 10 ◯資産税担当課長　アの1.0以上というのは負担水準といいまして、前年度の課税標準額に対して今年度の評価額で割り戻して状態をみるんですけど、評価額と課税標準額との差が同じ場合には1.0になるんですけども、それを超えるような状態、要は1.0で本則課税というんですけども、そういったものの状態でございます。だから今のそういった地価のどうこうとかいうのではないです。 11 ◯広畑委員　地下の下落があり価格を据え置くことが適当じゃない場合には令和４年、５年の据え置き年度においても、評価額を下落修正できる特例措置を現行どおり継続するというのは、価格を据え置くことが適当でない場合っていうのはどういうときになるんでしょうか。 12 ◯資産税担当課長　この下落修正のことでございますが、地方税法上、基準年度の評価額っていうのが評価替えの年に３年間据え置くことを前提とされてるんですけども、この価格を据え置くことが適当でないということは、要は地価が下落して評価額が下がるっていうような状態になるんですけども、その場合には３年間据え置かれますと、本来低くなった税金が安くて済むのに高い税金を払うようになりますので、その分を差がある場合の下落する場合には、下落の分はそのままそのとおりにしましょうということで行う措置でございます。 13 ◯広畑委員　私が思ってたことと一致はしました。そういうことなんだろうなと思ったんですけど、適当でない場合っていうのはどこで判断されるのか。 14 ◯資産税担当課長　据え置くことが適当でないということは、基本的に評価額っていうか税金が下がる場合、計算して税金が下がる場合に下がってるのに評価替えの年に３年間据え置きますってやるんですけど、それだと高い負担を強いるようになりますので、その分については安く払っていただくっていう形でという意味でございます。 　　（広畑委員「評価が下がったときはもう 　　　下げるんだということですね。分かり 　　　ました」と呼ぶ） 15 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯委員長　ないようでしたら、委員外議員の質疑を行います。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯委員長　よろしいですか。質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。ここで休憩をいたします。 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時58分 　　　　再開　午後０時59分 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 18 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　　日程第２　「第３期廿日市市協働によ 　　　るまちづくり推進計画（案）」につい 　　　て 19 ◯委員長　日程第２、第３期廿日市市協働によるまちづくり推進計画（案）についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 20 ◯協働推進課長　第３期廿日市市協働によるまちづくり推進計画（案）につきまして、その概要を御説明させていただきます。 　資料の１ページ、１の計画策定の趣旨でございます。本市におきましては、市民主体のまちづくりを協働の手法により進めていくための基本的な考え方として、平成24年３月に廿日市市協働によるまちづくり基本条例を制定、同年４月から施行するとともに、協働によるまちづくり推進計画を策定し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進しております。第１期の計画では、こちらは平成24年度から平成27年度の計画期間でございますが、協働型市役所の確立に取り組み、また、第２期の計画、こちらは平成28年度から令和２年度の計画でございますが、多様な主体がそれぞれの強みと、その主体が活動する地域の特性を生かしながら、つながりを大切にした協働によるまちづくりの実践に取り組んでまいりました。そうした中、このたびの第３期計画は、今年度をもって第２期計画の期間が終了することに伴い、第２期計画の総合評価による課題を踏まえ、当初における目指す姿を実現するまでのステップの中で現状を確認し、さらに、現在における新たな社会の変化に対応した課題を反映して、今後、廿日市市が協働によるまちづくりを進める上での基本方針と、施策の方向性を定めようとするものでございます。 　次に、２の計画の位置づけでございます。第６次廿日市市総合計画の基本構想におきましては、市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくりを基本理念に、行政だけでなく本市のまちづくりを支えてくださる全ての市民や多様な主体の方々が、信頼関係のもと、３つの視点、協働・地域経営・行政経営を大切にまちづくりを進めていくこととしております。そのような中で、本計画は、廿日市市協働によるまちづくり基本条例の規定する、協働によるまちづくりを推進するための具体的な施策の方向性を示したものとなります。下の図は、相関関係を表した図でございます。中央の縦のラインが、第６次総合計画基本構想と協働によるまちづくり基本条例、そして第３期協働によるまちづくり推進計画の関係性でございます。また、協働によるまちづくり基本条例に基づき、私ども行政は機能的かつ効果的な組織運営を行うとしておりますので、本計画は行政経営改革指針と連携し、協働による行政経営を本市の行政経営のあるべき姿の一つに掲げているとともに、本市の各種個別の計画などにおきましては、協働の考え方を反映してその策定や施策が実施されるよう位置づけるものでございます。 　２ページ、３の計画の期間でございます。第３期の計画期間は、第６次総合計画後期基本計画に合わせ、令和３年度、2021年度から、令和７年度、2025年度までの５年間といたします。 　次に、４のまちづくりにおける現状と課題でございます。計画の策定に当たりましては、まずは現状を把握する必要がございます。そこで、(1)協働によるまちづくりを取り巻く社会環境についてでございますが、まちづくりを進める上では、社会の環境は大きく影響いたします。現状は、人口減少や少子・超高齢化社会の進行、在住外国人の増加、デジタル社会の本格的な到来、異常気象や新型コロナウイルス感染症の発生といった社会環境がうかがえます。また、現状把握の一環としてアンケートを行っております。(2)まちづくり活動団体アンケートから見えてきた現状と課題でございますが、まちづくり活動を行う上では、担い手不足、新規加入の低迷、後継人材が決まっていないという現状が見られることから、これらの確保、育成が課題である、行政や他のまちづくり活動団体との連携はあるが、事業者との協働が進んでいない現状が見られることから、この協力・連携を推進していくことが課題であると考えられます。また、コミュニティビジネスへの関心がない状況が見られることから、これについての周知や成功事例を団体と共有していくことが課題である、円卓会議の認知度が低い状況が見られることから、その認知度の向上とともに、円卓会議で話し合われ、取り組まれた事例の周知や団体と共有していくことが課題であると考えられます。さらには、まちづくり活動団体の情報発信ツールは、いまだ紙媒体が中心であり、ＷＥＢやオンラインの活用度も関心も低いことから、現在のコロナ禍におきましては、このスキルの習得が急務である、団体の法人化や地域マネジメントの在り方への意識は低い状況が見られることから、これらについての周知と今後の団体運営の方法等に支援することが課題であると考えられます。 　そこで、５の課題のまとめでございますが、社会環境や第２期計画における課題、そしてただいまのまちづくり活動団体の状況から見えてきた、第３期計画に反映させる課題について、課題１、多様な主体の参画の不足。これは、それぞれが、それぞれの役割を担って、参画する意識が重要であるということ。課題２、次世代の巻き込みの遅れ。これは、継承や参画を促進するために、必要に応じて活動や団体の在り方の変革が必要であるということ。課題３、場所や時間に捉われないつながる機会の不足。これは、外出や移動ができない中でも、つながりを維持・強化できる環境整備が重要であるということ、の大きく３つにまとめました。 　３ページ、６の協働によるまちづくりを進めるための３つの視点でございます。先ほど認識した課題は、まちづくりを取り巻く社会環境の変化や団体アンケートの結果、さらには計画策定のための市民委員会での話し合いの中から現れてきたものでございます。したがいまして、その課題を解決し、まちづくりを進めていくために捉えるべき視点を設定しますが、そこに至るまでの考え方といたしまして、１つ目の星印の地域の包括的な支援体制のもと、地域共生社会を実現。これは、地域が自ら課題を解決する力の再構築が急がれるので、誰もが自分事と捉えて、支え合う地域づくりを進めるには、つながりの再生が必要になるということ。２つ目、多様な主体の参画と、連携・分担。これは、つながりやすい環境づくりは、若い世代の巻き込みにも有効なので、今後は多様な主体の参画を促し、それぞれの連携・分担が必要になるということ。３つ目、遠隔でもつながることができる環境づくり。これは、新型コロナウイルス感染症により、人が集まることが困難になっており、さらには異常事態が発生した場合においても、つながることができるまちづくりの推進が必要であるので、情報通信技術を活用し、遠隔でもつながるようにすることが必要になるということでありまして、これらを整理すると、オレンジ色の枠にありますとおり、視点１、多様な主体の参画を促す仕組みづくり視点２、次世代の巻き込みによるまちづくりの継承、視点３、つながりを維持・強化できる環境づくりの３点を協働によるまちづくりを進めるための視点として捉えます。 　そこで、７の第３期計画の基本方針、これは新たな計画期間における基本的な考え方になるものでございます。下の図のとおり、計画に基づく協働によるまちづくりは、第１期、第２期とステップアップしてまいりました。このたびの第３期計画の基本方針は、項目の６番で掲げているとおり、まちづくりを進めるための３つの視点を踏まえて設定しますが、この視点を捉えようとした際の課題から鑑みれば、これからもまちづくりを続けていくようにすることが大切と改めて考え、協働による持続可能なまちづくりの推進を第３期計画の基本方針と位置づけることといたします。 　４ページ、項目の８、第３期計画で定めます施策の方向性でございます。これは、条例の前文から第３条までに掲げる基本的事項を大切にしながら、協働によるまちづくりを進めるため、条例の第４章で掲げる協働によるまちづくりを推進する仕組みごとに、計画期間中の施策の方向性を示していきます。下の角が丸めの四角形にありますのが、条例の第３条に規定しております協働によるまちづくりの基本原則７項目で、施策の方向性を設定する上での根本にあるものでございます。そして、次の表から推進する仕組みごとに施策の方向性を示し、参考として主な取組内容を例示いたしております。まず、目指すまちに向かってでは、協働の理念共有と協働によるまちづくりの実践・成果の共有を施策の方向性といたします。協働の理念共有の主な取組内容といたしましては、例えば協働によるシンポジウム等の開催や出前トーク等による協働の理念啓発などが、協働によるまちづくりの実践・成果の共有の主な取組内容といたしましては、例えば目的に応じた庁内関係部署による会議の開催が挙げられます。次に、特性を生かしたまちづくりでは、協働による持続可能なまちづくりを支える環境整備、５ページで、コミュニティービジネスの普及と推進、地域課題解決に向けた円卓会議の推進を施策の方向性といたします。協働による持続可能なまちづくりを支える環境整備の主な取組内容としては、例えば市民活動センター・市民センターにおけるＩＣＴの利活用の促進や中間支援組織の機能強化とまちづくり活動への支援などが、コミュニティービジネスの普及と推進の主な取組内容としては、例えばまちづくり活動団体向けのコミュニティービジネスの勉強会・相談会の開催が、地域課題解決に向けた円卓会議の推進の主な取組内容としては、例えば地域の課題解決に取り組む組織づくりの支援や町内会加入促進などが挙げられます。次に、情報発信による信頼関係づくりでは、受け手の立場に立った情報発信・共有の推進を施策の方向性とし、主な取組内容といたしましては、例えば地域のＩＣＴ化を進めるためのＩＣＴ活用講座の開催、各種情報発信ツールを利用した情報提供などが挙げられます。次に、人づくりでは、知識・技能をまちづくりにつなげる、若い世代が参加しやすい機会づくり、リーダーシップを発揮する人材の育成支援、人材を見いだすための交流の場や機会の提供、協働によるまちづくりの担い手としてふさわしい職員の育成を施策の方向性といたします。知識・技能をまちづくりにつなげるの主な取組内容としては、例えば市民センター等での地域課題解決につながる主催事業の実施が、若い世代が参加しやすい機会づくりの主な取組内容といたしましては、例えば地域ぐるみで子どもや若者を育てる体制づくりなどが、リーダーシップを発揮する人材の育成支援の主な取組内容といたしましては、例えばまちづくりリーダー養成講座の開催やふるさと意識を醸成する事業などが、人材を見いだすための交流の場や機会の提供の主な取組内容といたしましては、例えば情報交換会の開催や市政情報の積極的な公開が、協働によるまちづくりの担い手としてふさわしい職員の育成の主な取組内容といたしましては、例えば協働によるまちづくり職員研修や地域コミュニティー活動体験研修の実施などが挙げられます。６ページにまいりまして、続いて評価及び支援では、互いを知り合う場の充実、市による評価及び支援を施策の方向性といたします。互いを知り合う場の充実の主な取組内容といたしましては、例えば情報交換会の開催などが、市による評価及び支援の主な取組内容といたしましては、例えば地域貢献活動保険やまちづくり交付金による地域自治組織への支援などが挙げられます。 　９の計画の推進に向けてでございます。協働によるまちづくりを推進するためには、計画の実効性を確保する必要がございます。このため、(1)の推進体制として、附属機関の廿日市市協働によるまちづくり審議会へ進捗状況を報告し、評価や意見を受けながら、施策の改善を行います。また、市の内部組織である行政経営推進本部会におきまして、各部署が行う協働の進捗状況を確認し、点検・検証いたします。(2)の進行管理でございますが、廿日市市協働によるまちづくり審議会が主体となり、下の図のようにＰＤＣＡサイクルに基づきまして、進捗状況の確認や見直しを行いながら本計画を推進してまいります。 　最後に、10の今後のスケジュールでございます。パブリックコメントを先月、２月26日から始めておりまして、今月の３月25日まで行っております。その一方で、協働によるまちづくり審議会からの答申を得て、３月中の計画案の承認を予定しております。なお本日は、パブリックコメントにかけております計画（素案）を参考資料として御提示させていただいております。 　以上をもちまして、第３期廿日市市協働によるまちづくり推進計画（案）の説明を終わります。 21 ◯委員長　以上で説明が終わりましたのでこれより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。 22 ◯井上委員　この条例はほんとすばらしい条例で、市民の力があるからこのような条例ができたのかなというふうに推測しています。特に条例制定９年ということで、どのような形でこの条例は市民の暮らしに生かされてくるかというのは私も女性会という地縁団体の皆さんとの活動の中でいろいろ感じたことがありますので、お聞きしたいと思います。２ページの４のまちづくりにおける現状と課題の(2)なんですが、まちづくり活動団体アンケートから見てきた現状と課題というふうにございますけれども、これは本来は私はこれ市民のもの、市民の課題というような表記がされてるんですが、本来は市の課題ではないかというふうに見ているんですが、それについては市の認識としてはいかがでしょうか。 23 ◯協働推進課長　まずはこのアンケートは、まちづくり活動団体アンケートに対して行いました。その団体の中では主には役員の高齢化であったりとか、新たな方が入ってこないというようなことがありますので、そうしたことに対しては団体自らの課題だろうと思います。ただそれに対しまして、私たち行政といたしましては、それは団体の問題だからといったことで関わりを断つのではなく、やはりそれに対しましては、それぞれの活動団体、分野がございます。ただいま委員がおっしゃれたのは女性会ですから、そっちの所管する部署もあると思いますし、それ以外にも福祉であったり観光であったり、文化やスポーツとそれぞれの部署があります。そちらの行政部署がやはりそれぞれの団体に対してその団体の課題をきちんと認識し、それに対してその団体がよりよく活動ができるよう、また今後ともその団体が継続できるようなところをきちんと支援していくといったことがやはり行政としては大事なことだなと思いますので、そういった面では我々の課題といったところは認識はしております。 24 ◯井上委員　そのような形でやっていただきたいんですが、例えばコミュニティービジネスへの関心がないといった課題が出てきたら、本来計画の中に、コミュニティビジネスとは何かとか、あるいはそれを支援するような施策を今後何年間でやっていくというのがこの５年間でやっていくというのが出ているかなというふうにちょっとさあっと見てみたんですが、それがちょっと見えないので今お伝えしたのが、この課題は市民のものとも言えますが、市の課題とも言えるんじゃないですか、というようなそのような認識を持っていただきたいと思って質問したんですが、そこについては再度お聞きいたします。 25 ◯協働推進課長　コミュニティービジネスにつきましては、計画そのものを今回協働推進課のほうでつくりましたけれども、例えば商工の関係部署のほうにおきましても、コミュニティビジネスに対しての相談とか、立ち上げに対する支援といったようなこともされてらっしゃいます。そうしたところと連携、協力しながら支援をさせていただきたいと思います。それで年度を通してといったようなことが計画にないということなんですけれども、そこら辺につきましては今後、毎年度各担当部署のほうに事業の実施予定であるとかっていうのを照会をかけ、また毎年度その取組状況というものを確認し、続けていきたいと思っておりますので、そこで何年計画を立てるかというのは、またちょっと今後のところをどのように進行管理であるとか、進めていくところの問題になろうかと思っておりますが、現時点ではこの計画の中にはそこまでは盛り込んではないというような状況です。 26 ◯井上委員　分かりました。今課長がおっしゃったように、連携というところの要になるところなので、この条例を基に様々な施策が行われてるところで、このまちづくり条例、協働のまちづくり条例の趣旨が生かされているかをチェックするというんですが、そういう担当部署でもあるので期待して今お話しましたけども、例えば今回、地縁団体というのがあるんですけども、集会所に係る物件取得に係っては地縁団体の署名が要るということであるんですが、自治会活動が活発な廿日市ですから、この団体について今後自治会全てにこのような団体の取得をさせるっていうところ見えてないのですが、問題点は大野地域では１区、２区は5,200人ぐらい人口がいます。そこの地縁団体の取得と阿品地域は１組150世帯ぐらいの2,500世帯の地縁団体の取得と150世帯の地縁団体の取得を行政のほうで私から見たら放置されてるような気がして、むかし環境施策では条例に上乗せ条例とか、横出し条例とかがあったりして、法律があっても趣旨が県民等に関わることだったら、どこに条例で適用させていくということがあったので、この条例を持っている市民としても、あるいはこの条例を一緒に市民とともにやっていく市としても、そういったところを、困っているところ、あるいは譲り合うところを少し放置しないで変えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに今からもっと大変なことになるので、このように思ったんですが、それについてはいかがですか。 27 ◯協働推進課長　まずは、そうしたところを意識して行うという職員の研修といいますか、育成というのが大事になろうかと思います。その観点からいきますと、計画のほうにも人づくりにつきまして、しっかりと盛り込んでおります。まちづくりのパートナーとしてふさわしくなるような職員の育成にこれからも十分取り組んでまいりたいと思っております。 28 ◯井上委員　４ページの特性を生かしたまちづくりの中で、主な取組内容で、市民活動センター・市民センターにおけるＩＣＴの利活用の促進で、新規となっています。これですね、待ちに待っていたということなんですが、今まで市役所の情報のほうということで、パソコン教室なんか生涯教育で市民活動センターでやっても、インターネット絶対にさせなかったんですよね。こういうところをインターネット使えなくて市民の情報の活用しながらやっていくというところは、今まで矛盾してたんですが、そのあたりはちゃんとニーズを把握して、やっていただかないと、書いとるだけじゃ駄目ですけども、新規でわざわざ書いてあるので、そのあたりはどのような構想があるかをお聞かせください。 29 ◯地域活動施設担当課長　令和３年度で、今年度の補正でＩＣＴの市民センターの整備を予算化させてもらってますけど、今後活用については業務の中で考えてまいりたいと思います。今の市民のニーズ等も現場の声として取り入れながら、そういったどういう活用するかは整備していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 30 ◯井上委員　この条例のそのものですね、計画策定の趣旨ほんとにすばらしいと思うし、この条例を持っているところ少ないので、今からもこれが主体となって、先ほども言いましたが連携していくこと、そしてそれをチェックすると言ったらおかしいですが、担当部署がそれがうまく行き渡っているかというところを隅々まで見てほしいと思うその例として、公園の管理と高齢介護がありますが福祉行政があって、福祉行政のほうでは市民による市民の皆様に対するサロンをしてくださいというのを進めているのに、小さな集会所では駐車場が１台分となってます、ほとんどが。２台か３台しかないんですが、スタッフが10人いたら乗り合いができないところから乗って来るので、車が５台になったときには、路上に行かないために使うときだけ公園に置かしてもらって、サロンが終わったらまた使わない形になってくという形の運用がいろんなところ出てるんですが、それがまだまだ市役所としては公園管理が優先されて、福祉行政のほうのそういったニーズをきちっと取り入れようとすると、すごく住民自身が交渉しなくちゃいけないんですが、本来それは住民自身が交渉するんじゃなくて、市役所の中で調整していただかないと、こっちはやってください、はいやりますよ、だったら支障が出たので、今の時代徒歩でスタッフが野菜とか持って来るとかいうのはなかなか現実的にはできないわけですよね。そのあたり今は住民が市役所と交渉して公園を使うときだけ週に１回、あるいは月に１回使うときだけ公園の中に停めさせてくださいということをやってるんですが、それはこの条例からするとちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 31 ◯協働推進課長　一つの事例をおっしゃられましたけど、基本的に現在の行政活動を推進する上では、１つの部署で単独で行っていくというのはなかなか難しくて、多分野の部署が連携協力しながら進めていくというようなことが多くなっております。そうした観点から、この協働ということではなく、どの分野の計画におきましても、そうした関係部署、または他の関係機関、関係団体と協力していくことが必要になってきていると思います。計画の中だけで言いますと、資料の１ページの計画についてのところにもありますとおり、行政経営改革指針と連携して進めるということがあります。こちらは関係部署との協力関係といったものを行政内部ですけど、チェックといいますか、検証するということになっておりますので、こうしたことも含めながら、また日々は関係部署で集まりまして業務の連携会議といったことも毎月重ねておりますので、そうした内部での会議も重ねながら、より連携してこれからも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 32 ◯徳原委員　一つまず、最後のところに廿日市市には協働によるまちづくり審議会で審議をして今日に至ったということを聞いたんですが、まず審議会の構成メンバーですけど、多分支所さんとそれから学識経験者、それから市民からの手を挙げた関心がある方に入っていただいてるんじゃないかと思うんですけど、その辺の構成メンバーのことと、それからずっと変わらない方々なんでしょうか。 33 ◯協働推進課長　協働によるまちづくり審議会でございますけど、まずそのメンバーの中に市の担当というのは入っておりません。事務局は私ども協働推進課になっておりますけど、審議会委員のメンバーには市の担当はおりません。まず定員が15名でこのうち現在は６名の方は公募により選出をしております。そして残りの９名でございますけど、うち２名は学識経験者といたしまして、本市が包括連携協定を結んでいます大学のほうから２名、それぞれの大学から１名ずつ選出していただいております。そして各地域５地域のほうから地域コミュニティーのほうを代表しまして１名ずつ、さらには関係団体というところで、現在は商工会議所の青年部の方とか、あとはまちづくり関係団体ということで市民活動センターの運営協議会を代表して１名というような構成メンバーとなっております。それから同じ人がずっとといったところでございますけど、実はこの条例につきましてはそうしたことを制限するために条例のほうに更新といいますか、連続３期までしか就くことができない、というような規定をしております。したがいまして３期を経ちますと自動的に次はないと、いうような形になっております。 34 ◯徳原委員　分かりました。今聞いた中で、もちろんすごく関心があることなんで、地域とかによって課題が相当違うと思うし、現実的に沿岸部の団地も高齢化して、今までの課題が大分変わりつつある。もちろん認知症が増えているとか、特に男性が増えているけど、地域参画をしてないということで、孤独死とかそういうことに結びついていっている。このたび廿日市市と警察のほうで認知症のいろんな包括的対応をするという協定が結ばれました。非常にいいことだと思います。それを是非各地域に、いかにそのことを活用していくかということをぜひ考えていただきたいということと、さっき言ったように教育委員の山川さんの話を聞く機会があったんですが、健康寿命を延ばす、延命するにはやっぱり地域参画、地域でいろんなことに関わるということがそれに結びつくんだということも話されて、なるほどなと思って、いかにそういう方々を地域に関わらせていくかということを、こういうことを通してやっていただきたいというふうに思いますけど、もう一つは、人口が増えてるということもありますけど、特に廿日市沿岸部かな、マンションがたくさんできてますけど、町内会の加入率とかがかなり格差があるんじゃないかと思うんですけど、その辺の現実はどうですか。 35 ◯協働推進課長　前段のほうの話からいきますと、このたびいろいろまちづくり活動団体アンケート、先ほど申しましたように役員の高齢化とかっていうことをお伝えしました。また、近年高齢者になっても就業されてる方という方がいらっしゃいまして、やはりこれまではどちらかと言えば、リタイアされた方がまちづくりに関わるとかっていうようなことが多かったんじゃなかろうかと思います。こうした状況では、これからまちづくりを進めていく持続可能なまちづくりを進めていく上では、難しいのかなというふうに認識しております。したがいまして、素案の中にも掲げてはおるんですけど、これまでの考え方では参加しなかった方や参加できなかった方、こういった方々にどのようにこれからまちづくりに参加していただけるかというようなことを考えていくことが必要ではなかろうかと思います。また、30代、40代といった働き盛りといわれてる方々のまちづくりの参画といったこともどちらかといったら低かったんではないかなというようなことも言われてると思います。そういう方々へ向けてのまちづくりの参画、またはリーダーとしてなっていただける方に向けてということもあると思うんですけど、例えばＰＴＡ活動されてる方に向けて、いわゆる子どもの保護者世代になろうかと思いますけど、そうした方々に向けて何かリーダーに向けてのまちづくりに向けての養成講座といったようなことを打っていくというようなことによって、新たな担い手というのを育てていくというのが必要ではなかろうかと。これはどの分野においても必要ではなかろうかなというふうには認識して、そうしたことができるようなことを計画にも盛り込んでいるところでございます。 36 ◯地域政策課長　先ほど沿岸部の町内会の加入ということですが、確かに廿日市の沿岸部とか、ちょっと今細かい地区ごとの町内会加入率の資料を持ってないんですけど、廿日市地域で約69.2％と７割を切ってる状況で、廿日市地域全体でですね。先ほど委員さんもおっしゃったように、マンションとか特に単身アパートとかもありまして、非常にここで各地域の方が町内会加入していただくのに苦慮しているという状況は聞いております。またマンション等ありましても、市のほうにも地域から協力がありまして、一緒にマンションのほうへ一緒に市のほうも出向きまして、町内会の必要性じゃないですけど、コミュニティーの必要性とかいうようなものを一緒に協力しながら取り組んでいるところでありますけど、なかなか成果が出にくいところですけど、市も一緒にやっていきたいというふうに思います。 37 ◯広畑委員　今回、第３期をつくられているということで、まちづくりの活動団体から聞いたアンケートをまとめたものは説明してもらったんですけど、市として何が課題で何ができた、これまでできたのかというところの認識について、特にこれまでの成果について、教えていただけたらと思います。 38 ◯協働推進課長　２期の計画の評価というふうに捉えさせていただきます。成果ということで捉えさせていただきます。２期の計画期間におきましては、まちづくり交流会や情報交換会などの開催によりまして、まちづくりを行う人と人、団体と団体のつながりを育み、まちづくりのネットワークづくりに努めてきたところであります。そうしたことによりまして、地域コミュニティーとか、ＮＰＯ、民間事業者、多様な主体の参画というのが、多少できてきたのではないかと思っております。ただ、先ほど来から言っておりますけれども、これから持続可能なまちづくりをするためには、より一層のＮＰＯ法人や、民間事業者などの参画を求めていく必要があろうかなと思っております。また昨今の新型コロナウイルスでございますけど、異常気象の中でもつながりを絶やさないというようなことが必要だろうと思います。幸いにも先ほど町内会の加入率のこともありましたけど、地域間格差はありますが、一方では平均して７割の加入率があります。これは都市自治体の中では５割を切るような自治体もある中で、まだ比較的高いのかなというところで、そうした意味では本市におきましてはつながりといったものはあるのかなと思います。ただやはり、そうしたことを絶やさないということはこれからも必要だろうと思いますので、そうした取組は継続して行っていくべきであるし、またそこに新たな担い手といった方も参画していただくというのが必要だろうと思います。そのほか人づくりの観点でいきますと、青少年の方々が参加していただくイベントの開催であったり、また地域で子どもを育てる体制づくり、例えば地域協働学校活動ということがありますけど、そうしたような体制づくりを行うなど、次代を担う世代の育成にも努めてまいりました。また、市民センターにおきましては、生涯学習活動がまちづくりのほうに生かされるようにも取り組んできております。そのような形で先ほども基本方針のほうにも申しましたけれども、本市におきましては徐々にかもしれませんけど、ステップアップしてきてるんではないかなというふうに思っているところでもございます。 39 ◯広畑委員　話が長いですね。成果がたくさんあってよかったと思うんですが、実際には地域の自治会もやっぱり高齢化や、加入率も下がってきてるというのを前に一般質問でしたことあるんですけど、広島市なんか50％台で危機感を持たれて、５割切ったら協働といっても、協働でなくなってくるんじゃないかと思うし、今度協働事業に加入率が下がって、25％くらいになってしまうというおそれもあるらしいんです。多様な主体というのは地域だけでないとは思うんですが、地縁だけではないと思うんですけど、加入率、町内会加入促進とかをやるっていうふうに計画されてまして、これまでもいろいろ話をしてきたんですが、どこのまちでもあるような形のことしかできてないと思うんですけど、何かほんとに町内会、特に地縁ですよね、子ども会、女性会、老人会、女性会はちょっと井上委員が詳しいけど、老人会も詳しいんかもしれんけど、老人会も子ども会も全部縮小しよる感じなんですよ。ほいで、その辺を真に強くされることが見て分かるんかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。 40 ◯地域政策課長　地域の主体的なところいうのは町内会じゃないですけど、地縁のところが非常に重要というか、持続可能な地域づくりを行っていく団体としては主体となるのは地域だろうと思います。確かに言われるように、いろんな子ども会とか、老人クラブとかいろんなところの活動というのが、特に子ども会とかが活動が減ってるんじゃないかという話は地域のほうから聞いてます。そういったところもありますけど、コミュニティーにはそういう各種のところを一体に多様な主体というのは地域内の多様な主体がそうだと思います。そういうところとも連携しながらお互いの活動が発揮できるようにとかまたいろんなところで協働とかできる、またその中で市のほうの役割があって、市も支援していくというような形の中で今後の活動も活発になるよう支援していきたい。また市のほうで当初予算のほうでもありましたように今年度まちづくりチャレンジ応援補助金、またこういう中にも担い手等の課題となります人づくりとか、組織の活性化に伴う新たな取組に対する補助制度も設けましたので、このあたりを４月になったら各地域に説明してまいりますけど、そういうところもぜひとも活用してもらって、地域のほうの活動が活発になるよう支援していきたいと思っております。以上です。 41 ◯広畑委員　私が聞いたのは、町内会の加入促進について、これまでやってきたことがなかなか成果につながっていないので、ここに書いてあるんですけど、何か新しい取組をするのか。今課長が言われた現状認識とか、外側に出していく補助は分かるんですが、引っ越してきたとか、今入ってない人を入れるとか、そういった活動をいろいろ研究してみるとか勉強してみるってこれまでも言われてたんで、今回第３期なんで、何かここで歯止めをかけるような施策は考えられてますかって聞きたかったんです。 42 ◯地域政策課長　答弁が食い違ってたみたいですみません。ただ、まちづくりチャレンジ応援補助金のほうにつきましては、今各地域で町内会加入率、特に途中からですね、チラシの作成とかそういうあたりにつきましても応援できるような補助制度とさせてもらってます。確かに新しくはないかもしれませんけど、令和元年度からホームページからの加入のフォームというのを設けています。ＱＲコードから入ってくるようになってますけど、そのあたり活動は増えておりますんで、また他市町のすぐ取り組みやすいようなもの、市が取り組みできるものは、もちろん継続して市のほうで研究しながら、町内会連合会と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 43 ◯自治振興部長　先ほど来、広畑委員からどういった町内会加入促進の新たな取組っていうことだろうと思うんですよ。先般、一般質問でもお答えをしたんですけど、先ほど来課長が新たな支援制度の説明をさしていただいてる。今までやった紙媒体であったりとか、チラシというものでなかなかそれでは情報が伝わりにくいっていうことで今情報系のアプリであったり、そういったものを既に検討されている地区もいらっしゃいます。できればそういったものをどんどんこれから地区に入れていっていただいて、特に先ほど若い世代、30代、40代の方を巻き込むためにもそういった情報ツールを使っていきながら、まずは地域の行事であったり、そういったものに関心を持っていただくとともに、しっかりと町内会の加入率につなげていきたいということを今回新たな取組として今考えているところです。 44 ◯隅田委員　５ページのところなんですけど、先ほどもちょっと答弁の中であったんですが、人づくりのところで、リーダーシップを発揮する人材の育成・支援というところなんですが、まちづくりリーダー養成講座の開催っていうのがあって、若者、青年層、例えばＰＴＡ活動をされているような方々に向けたリーダーになっていただくようなものというような話がちょっとあったんですけど、多分そういう感じなのかなと思うんですが、具体的にはイメージとしてはそういうふうな感じで考えておられるんでしょうか。 45 ◯協働推進課長　具体のというところじゃないんですけど、例えば一般的にリーダー養成講座ってやってしまいますと、これまで活動されていた方が、また参加されてしまうというようなことも思われましたので、先ほど例示といたしまして、あのようなＰＴＡ活動をされている方、どちらかと言ったら子どもの保護者世代になりますので、先ほど申しましたけれども、働き世代という言い方がふさわしいかどうかありますけど、そういった方々だろうと思いますので、そのような例示をさせていただきました。 46 ◯隅田委員　すごく人づくりって一番大事で、どんな活動もそうだと思うんですけど、中心になる方の求心力というのが、中心になる人の存在ってすごく大きくって、そこに人が集まってくるか、いなくなるか、すごくおっきいとこがあると思います。地域差もいろいろあるし、私も宮園団地っていうとこに住んでますけど、高齢化率も30％を超えてるようなそういう感じで、小学生も宮園小学校は200人を切って四、五年でしょうか、そのような感じでかなり様変わりをしてきてる状態で、いろんなことをされておられる方はやはり高齢者の方がメインになってて、そういう若い方たちにどんどん入っていただくというのが、すごく全ての活動において大変な感じで今進めております。具体的にまちづくりのリーダーとして中心となってくださるような若い世代の人たちにそういう自分もそのようにリーダーになってくださるような魅力のあるというか、発信というんでしょうか。なんかこう、具体的なものが特にある、今の段階で考えておられるわけではないんでしょうか、イメージとしてだけなんですかね、それとも具体的なこういうことをしたいというのを何かお持ちなんでしょうか。 47 ◯協働推進課長　これというのはちょっと難しいんですけど、いろんな要因があろうかなと思います。先ほど来から申しておりますけど、やはりこれまでの考え方では参加できなかったりとか、参加してなかった方ていうのがやはりいらっしゃいます。例えば働きながらでもまちづくりに活動できるとか、それとかあと市民アンケートとか取りますと、行事とかには参加するけど、会とか入って役員としてやっていくのはなかなか踏み込めてないっていうような実態もございます。ですからそれぞれの活動の分野がありまして、それぞれの分野ごとに行政の担当部署がございますので、そうしたところが団体のことだよっていうことで切り捨てるのではなく、一緒になって相談に応じ、一緒にまちづくりをしていくというような視点に立って我々行政がしっかりとサポートしていくというようなことも大事かなと思ってます。すみません、具体的な説明にならなくて申し訳ないんですけど。 48 ◯隅田委員　人づくりのところで全てに通じるんだと思うんですけど、協働によるまちづくりの担い手としてふさわしい職員の育成っていうのも書いてるんですけども、ですからそういう例えば地域地域によっては、思いはあってもどうすることもできないでそのままっていうのが結構あったりすると思うので、そういうところに例えば市職員に地域活動への参加促進と書いてあるけど、これはその地域に住んでおられる職員の方が自分のいるところの行事に参加するという意味なんですかこれは。それとも職員の方がいろんな地域でやっているところに来られるとか、そういう意味なんですか。 49 ◯協働推進課長　もちろん私ども職員は廿日市市内に住んでる職員もおりますので、そうした職員は行政の職員と同時に市民ていう立場もありますので、そこは市の職員としてそうした地域活動にはしっかりと関わる必要があるということもあります。一方で市役所の職員として先ほど来から申してますけれども、地域のやられている活動に対して、一緒にまちづくりを行うという視点で関わっていくということであれば、市民ということではなく今度は市の職員として、それは市内・市外に関わらずそうした活動には参加する、ただ単に行事に参加するというだけではなく団体が活動されることの運営のほうにまでしっかり支援をしていくというようなことが大事かなと思ってます。 50 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯委員長　ないようでしたら委員外議員の質疑を行います。なお既にほかの委員が行った質疑と同様の質疑はお控えください。 52 ◯林議員　先ほど隅田委員が質疑されていた職員の参加ということで、結構私が知ってる範囲で言いますと、先ほど言いましたように、結構高齢者化してきてるんで、できれば職員の方も住民の一環として町内会の役員を受けてもらえないだろうかねていうのを相談受けて相談したら、基本的には住民だから大丈夫なんだけど、先ほど言われたように職員は職員としての仕事もあるんで、例えば災害が起きたときなんかは職員として仕事せにゃいけん。例えば町内会長なんかを引き受けたときには、どうしても優先は職員としての仕事が優先になるんでというのを言ったら、地区の人にそういう状況というのが分かった上でなら可能性はあるよと言って、ほいなら地区の人はその辺はよく理解して、サポートがきちっとできるような体制であれば可能性はあるねていうのをちょっと相談さしてもらったことがあるんですよ。だから、先ほど言われた、職員の立場と住民の立場と両方のことがあるんでいうのがありましたんで、ちょっとそのことがありました。それとちょっともう一つあるのが、質疑にはなってないんですけど、マンションがよく建ってるんですよね。マンションの人の町内会に入ってくるのを促進するのは、実際どのようにしとられるのかよく分からないんだけれど、マンションの組合が設立されると思うんで、できれば組合の設立と一緒に町内会を立ち上げてもらうような働きかけをすれば、割と効率がうまくいくんだけど、タイミングを外すと後から任意で入ってもらうのはなかなか大変なことみたいらしいんですけど、マンションのときにどういうような町内会の働きかけを今実際しとられるのか、お聞きしたいと思います。 53 ◯地域政策課長　マンションの関係でございますけど、例えばマンション今建ってるよというようなときがあったりすると、そこの地域の方からそういう情報がありましたら、マンションの不動産じゃないですけど、そちらのほうに地域から連絡して１回説明会みたいなものを開いてもらいたいとか、管理組合のところの場かどうかいうのがありますけど、そういう場を持ってもらいたいというようなところを一緒に協力しながらやっているという事例はございます。 54 ◯林議員　できれば今のところの質疑に代えてどういうふうにしたらいいか、再度お聞きします。 55 ◯地域政策課長　なかなか答えにくいとこなんですけど、ただ職員においても町内会とかいろいろ当番とか、輪番とかですね、やっておられる方も多々おると思います。そのあたり先ほど林議員さんが言われちゃったように、行政としてどうしても業務に応じた緊急時があった場合難しいですよ、とか選挙があるときの週末は駄目ですよとか、そうようなあたりが地域の中で理解をいただいて周りに例えば町内会長だけじゃなく、サポートできる体制。それは市の職員じゃなくても、例えば町内会の役員やりたくないというような話がありますんで、副会長制を引くとか、ちゃんとした引継書をつくっておくとか、そういうあたりの取組っていうのは必要なんだろうなと思っています。 56 ◯大畑議員　先ほどちょっと出てました５ページの地域課題解決に向けたというところなんですが、地域の課題解決に取り組む組織づくりの支援についてなんですが、課題があまりにもたくさんあって大変なんですけれども、加入率が低いというわけではないけど、自分たちがやるべきことなのかどうか、市でやってもらえばいいじゃないかという気持ちもなくもないんです、地域には。大事なのは住民自治ということだと思うんです。住民自治がしっかりしてれば協働も割りにうまくいくのではないかと思うので、改めて住民自治が大事だなと思うので、そこの意識、自治意識というものがちゃんと地域で活動する人たちの腹に座るというか、そういうものじゃないといけないと思うし、今の現状と、もし不足していれば十分に認識できるような取組はどうなのかについて伺います。 57 ◯地域政策課長　確かに地域に応じた例えばコミュニティーと町内会連合会的なものが一体になっていないところもあったりして、住民自治のところの意識が違ったり、いろんな課題が自分事としての解決と思わないとかいうとこもあるかと思います。いろんな地域コミュニティーにおきましては、今各支所も含めて年１回ほど、ヒアリングというか聴き取りのほうに伺うようにしております。そういったところで地域の活動の課題とか地域の意識の状況なども踏まえながら、また協働等につきましても出前トーク等いろいろ準備してますので、そのあたり逆にこっちから受けてくださいというか、１回聞いてくださいというような投げかけみたいなことが必要なんだろうなと思いながら。そのあたり各地域とヒアリングとか、そういうものを踏まえながらやっていきたいと思います。 58 ◯委員長　ほかにはありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　日程第３　議案第13号　廿日市市宮島訪 　　問税条例 60 ◯委員長　日程第３、議案第13号廿日市市宮島訪問税条例を議題といたします。本件については、連合審査会において質疑及び議員間討議を終結しておりますので、これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯委員長　討論なしと認めます。これより議案第13号廿日市市宮島訪問税条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 62 ◯委員長　暫時休憩いたします。 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　　　休憩　午後２時02分 　　　　再開　午後２時02分 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 63 ◯委員長　休憩を解いて会議を始めます。御異議がありましたので、議案第13号廿日市市宮島訪問税条例を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔賛成委員挙手〕 64 ◯委員長　挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　～～～～～～～　○　～～～～～～～ 　　日程第４　議案第36号　広島市と廿日
   　　市市との連携中枢都市圏形成に関わる 　　連携協約の変更に関する協議について 65 ◯委員長　日程第４、議案第36号広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成に関わる連携協約の変更に関する協議についてを議題といたします。直ちに当局に説明を求めます。 66 ◯経営政策課長　議案第36号広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　議案説明書の49ページをお開きください。 　１の提案の要旨でございます。 　広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について、広島市と協力して実施し、相互に連携を図る取組を追加するため、当該連携協約を変更することに関し、広島市と協議しようとするものでございます。追加する取組については、新旧対照表の89ページを御覧ください。 　左側でございます。３、圏域全体の生活関連機能サービスの向上において、(１)生活機能の強化として、表の中段、下線部分、地域におけるにぎわいの創出を追加し、圏域におけるにぎわいの創出に向け、海の玄関口である港でのイベントの開催などに取り組むものでございます。また、広島市及び本市が、主体的に、また協力しながら取り組んでいくことを、相互の役割として規定しております。このたび追加しようとする取組は、地域住民の交流や、地域の活性化に資する目的で創設された国の制度であるみなとオアシスに登録された港を持つ市町を中心に連携して取り組んでいるもので、令和２年２月に厳島港がみなとオアシスに登録されたことを踏まえ、本市も参画しようとするものでございます。 　議案説明書の49ページに、お戻りください。 　２の施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　３の根拠法令は、地方自治法第252条の２第１項、第３項及び第４項でございます。 　以上で、議案第36号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 67 ◯委員長　以上で当局の説明は終わりました。それではこれより質疑を行います。質疑はありませんか。 68 ◯広畑委員　結局これ何をするんですか。海の玄関口である港のイベントに取り組むのか。どんなことを考えておられますか。 69 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長　みなとオアシスでは地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するために国土交通省で登録したものを言います。現在、この「みなとオアシスみやじま・みやじまぐち」では既存のイベント等を実施することと、新たににぎわいづくりとしてイベントを開催することで地域住民の参加による地域振興の取組を継続的に実施することとしております。広島連携中枢都市圏においては、現在圏域内のみなとオアシスでイベント等の総合参加、イベント情報の総合発信等の連携を行っております。このたび連携協約を変更しまして連携市町に加わることによりまして、「みなとオアシスみやじま・みやじまぐち」もイベント情報等を相互に発信するなど圏域内のみなとオアシスと連携に努めて、みなとオアシスを拠点とした地域のにぎわいの創出や活性化に努めてまいりたいと考えております。 70 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯委員長　それでは質疑を終結します。ここで暫時休憩をいたします。 　　～～～～～～～○～～～～～～～ 　　　　休憩　午後２時08分 　　　　再開　午後２時09分 　　～～～～～～～○～～～～～～～ 72 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば議員間討議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯委員長　委員間討議なしと認めます。これより議案ごとに討論をしたいと思います。議案第36号広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について討論はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯委員長　討論なしと認めます。これより議案第36号広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について採決いたします。本件は議案の通可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯委員長　御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしましたので、本日の総務常任委員会を閉会いたします。 　　～～～～～～～○～～～～～～～ 　　　　閉会　午後２時10分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....