(1)
水道料金の試算を御覧ください。
推進方針では、県内全市町が参画することを前提に、各市町の将来の
水道料金を画一的に推計しておりましたが、本市は固定資産・財政状況、
供給水量などから独自に将来の
水道料金を試算し、県との協議結果を踏まえ
単独経営と
経営統合の形態による
広域連携の
水道料金を比較いたしました。左の上の囲みを御覧ください。
供給単価についてでございます。県の試算同様に、
供給単価により
水道料金を比較しております。
供給単価とは
水道料金と
メーター使用料を合わせた年間の給水収益を
年間総有収水量で除して求めた水道水１立法メートル当たりの売価でございます。有収水量とは、
料金収入となった水量でございます。次に、
広域連携に参画する場合の試算条件でございます。
単独経営の試算に
広域連係に参画する場合、
水道料金に反映されるものを試算条件に加え算出いたしました。
１つ目は
広域連携に伴う国交付金の財源充当でございます。令和５年から令和14年までの10年間の期間で整備する施設の再編、更新に伴う投資に対し、
資本的収入に
広域化事業交付金等の財源が充当されるもので、10年間、年平均で約１億9,000万円の財源の増額となります。
２つ目は受水費の削減でございます。企業団の
事業開始の令和５年から受水費が８％削減されるもので、
収益的支出の費用、年約9,000万円の費用が減額となります。
３つ目は
人件費等の削減でございます。企業団の
事業開始３年後の令和８年から
事業計画の策定、一部の
設計業務、
管理業務の
本部集約等により
人件費等の経費が10％削減されるもので、
収益的支出の経費、年約1,100万円の費用が減額となります。
(2)
水道料金の比較を御覧ください。平成29年の実績値から令和13年、令和23年と10年
ごと水道料金を表示しております。棒グラフの赤が
単独経営、青が
広域連携の
供給単価でございます。表中に表示しております数値は、それぞれの
供給単価を示してございます。表の下、比較結果を御覧ください。本市においても、水需要の減少と施設更新の増加により
水道料金の上昇は避けられません。
水道料金の上昇は令和43年では、平成29年の実績から
単独経営が約46％の上昇に対し、
広域連携では約32％となり、上昇率を約14％抑制できる見込みでございます。また、
広域連携の削減効果により、当面、現行料金を維持することが可能となります。
５ページを御覧ください。
３、
広域連携に対する本市の方向性でございます。本市は広島県
水道広域連携推進方針に基づき設置される
企業団設立準備協議会に参画し、
県内水道事業の
経営統合に関する検討及び調整に取り組むこととするものでございます。なお、企業団への参画の最終判断については、
設立準備協議会での検討・調整の結果をもって令和４年度に行うものでございます。
準備協議会参画に係る経費といたしまして、203万9,000円を令和３年度予算に計上させていだいてございます。
４、
スケジュールを御覧ください。
令和４年11月の
企業団設立、令和５年４月の企業団による
事業開始に向けた
企業団設立準備協議会が実施していく
事業スケジュールでございます。認可、組織、
情報システム、
施設整備、
財政運営等の検討を行い
事業計画を策定するものでございます。令和４年度に企業団への参画の最終判断を行い、参画する場合は市議会の議決を経て、企業団へ参画するものでございます。
６ページを御覧ください。
最後に、参考資料として広島県における
水道事業の統合に関する基本協定(案)でございます。この協定は市町が協定を締結するもので、参画の意思を県に示した後、今月末まで締結するものでございます。以上で説明を終わらさせていただきます。
5 ◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
6
◯高橋議員 今の説明では広域化に取り組んでも割といいことずくめというか、市が懸念していたことはほとんど飲んでもらってるというような感じだったのですけど、ほんとにそれでいいことずくめなのかどうなのかちょっと心配なので、
デメリットっていうのはないのか、課題っていうのはないのか、改めてお伺いいたします。
7
◯水道局業務課長 重点的にしておりました３つの項目以外で、
デメリットといいますか、まだ確定してないというようなことが複数ございます。これからの
準備協議会の中で企業団の組織と、あとそういった事務の統一的なものであるとかというのが今から協議して検討していくというようなことになりますので、不確定な部分があるというのは
デメリットと感じております。
8
◯高橋議員 県が
広域連携を目指しているのは、
経営統合をして
水道事業を安定的に経営していこうとということなのに、
区分経理でいいと、一番初めの説明では、40年後ぐらいまではまだ
水道料金が上昇する自治体があるので、
区分経理でいいという回答だったということなんですけど、これほんとに今確定ではないとは言われましたけれども、これはほんとに確約してもらえるのかどうなのかお伺いいたします。
9 ◯原田副市長 これ言ってみればリスクの話でございますけども、私どもとしましては、
企業団設立されても
現地事務所は設立されるっていうことで話は聞いております。
（
高橋議員「もう一回」と呼ぶ）
企業団が設立されても
現地事務所が設立される。要するに廿日市で今水道局がやっているいろんなことっていうのは、本市の水道局のその場所で実施するということになります。やはり技術の継承であったりとか、市に直接密接する事業でもありますので、市との連携っていうものを多くはどのように考えていくかということが、２点あるのではないかというように思ってますので、こういった一つの
現地事務所の人材育成を市のほう県のほうに、企業団の中で一括に任せるんではなくて、市としての人事交流をどのように組み立てていくかとか、そういうことも視野に入れていかなくてはいけないんではないかというような思いでおります。この二つはちょっとまだ今後の一つの事務局の中で、一つの議論の中での
企業団設立後の組織編成の在り方をしっかり見極めたいというふうに思っておるつもりであります。あと料金の統一っていうのは、ある程度の料金格差とかやっぱり経営状況が同じような状況にならないと統一はできないのではないかということでありますので、例えば
企業団設立から10年後あるいは20年後に、ほんとに無理な状況の中で行政としてはかられるということになると、その時点での脱退っていうことも基本的にはあるのではないかと思っておりますので、そういうところの当然議会議決も要りますけれども、そういったことの中で将来的なことを考えてまいりたいという具合に考えております。
10
◯広畑議員 ちょっと
高橋議員とかぶるのですけれども、これを聞く限りにおいてはいい話ばかりなんですけれども、
高橋議員がおっしゃるように
区分経理とか統合といってもすごく分かりにくいというか、
メリットが分かりにくいのですけど、基本的に統合して県の
メリットって、じゃけえ
廿日市市民にとってはいいということですけど、今苦しいから統合するのですけど、県は８％
水道料金を下げて順次やるとかいう話で、県の
メリットはどこにあるのですか。
11
◯水道局業務課長 県が広域に対する先導的な役割を持って都道府県におきまして、水道の広域化を図るということを進めております。その中で県も
用水事業を有しておりますので、企業団として今
経営統合ということでございますので、企業団に参加する各市町の
水道事業と県の
用水事業とが企業団の中で同一の組織として運営していくこととなります。こういった
メリットにつきましては国の交付金でありますとかというのものを活用するのと、そういった統一的なもの、
危機管理体制でございますとか、そういった
水道事業それぞれ市町で同じようなことをやっておりますので、そういったものを一括で簡易的にやっていくというようなことも含めて
メリットということになってまいります。
12
◯広畑議員 じゃあ廿日市の水道局の人たちは県の職員になるのですか。県というか県の企業団の職員になって、経理だけが区分所有で、県の職員だけが廿日市に残るという形になるのでしょうか。
13
◯水道局業務課長 企業団の設立後は組織が企業団になりますので、一部事務組合のような形になりますので、そこで働くことになるプロパーのそういった県職員も存在します。当面の間はこちらの水道局、あるいは廿日市市から派遣という形で継続的にやっていくというようなことでございます。徐々に移行していくというようなことも
推進方針の中で書いております。
14
◯広畑議員 そこ分かりにくいのですけど、ということはいずれは
水道事業は廿日市市ではなくて、広島県
企業団廿日市出張所に
水道料金を払いに行くとか、そういうふうな考え方でいいのですか。
15
◯水道局業務課長 はい、将来的にはそういったことになります。
企業団設立後はそういったことになります。そういったスキームになります。
16
◯広畑議員 企業団設立しないと、さっきの話しとったのは、国がこういうこと、統合することにおいて補助金のメニューがあるっていうことは分かりました。それは
メリットなんでしょう。だけども、それ以外は早く統合しないと県は借金が増えていくばっかしのような気がするのですけど、統合の時期っていつ頃なのですか、その事務的な。区分会計は別として、現場の統合っていうのはいつ頃を考えておられますか。
17
◯水道局業務課長 ５ページの
スケジュールにございますように、令和４年11月、
スケジュールでございますけれども、
企業団設立ということで令和５年から企業団による事業を開始ということでございます。そこで先ほどいきなりそういったスキームになりますと申し上げましたけれども、職員であるとか、体制ががらっと変わるわけではなくて、その本部ができますので、本部と営業所の役割をそれぞれ準備会の中で、このとき１年半ございますので、話はしておりますので、そういったものの話を詰めながら徐々に本部でやること、営業所でやることというのは、組織の中で決めていくというような形でございます。
18
◯小泉議員 さっき３ページのところで県の回答で財源対策も含め検討するというふうになって決定ではなくて、さっき言われた未確定部分というところじゃろうと思うのですね。最後のページの協定書の第９条に統合の
事業計画という欄があって、別紙記載の
調整事項について検討を行い策定するものとするというふうになっとる。それはじゃけえ３月よね、この分でいくと。じゃけえもう早急にこの協定を結ばにゃあいけんのじゃけども、別途資料というのは、さっきの検討するじゃあなんか不確定要素が大きいので、そうなると
設立準備協議会の中でいうと、この時点での、さっき副市長が言われた料金改定、不確定のときにそのときでも脱退できると言われたのですが、この協議にはこの
事業計画も大きな要件になってくるので、この利用計画、これをやって協定を結んで、
設立準備会までに多分その事業が決定をされるのだと思うのですね。この検討は廿日市の思うとおりになればええんでしょうけども、検討するですから、おかしくなった場合には、そこでもこの協定は破棄ができるのかどうか。
19
◯水道局業務課長 今御質問いただいた点について２点に分けて御説明させていただきます。１点目、まずここの協定書の中で、別紙記載の
調整事項というのがございます。これの具体が、５ページの
スケジュールの
企業団設立準備会の下に横に順番に
事業認可とか、事務局・職員といった項目が書いてございますけれども、こういったことを今から調整していくよというようなことが別記事項の具体でございます。それと、また県との
重点項目３の今から県と検討するというような、県の回答に対してこれからどうしていくのか、その結果はということでございますが、議員さんがおっしゃっていただいたように、この
スケジュールで申し上げましたら、
事業計画の素案をつくって
事業計画をつくるという中でこの
重点項目の３つ目の宮島、佐伯につきましてのどちらが工事をするか、どういうふうにするか、範囲をするかといったような検討をしながら、
事業計画の中に盛り込まれてきますので、本日お示ししましたこういった料金の将来推計をするに当たりましても、ほかの事業も含めて事業であるとか、そういった
調整事項の中で費用をかけていくのかというような
事業計画のオーサライズしてつくっていきますので、そこの中での判断というのは、この期間の中でできると思います。
20
◯小泉議員 ということは検討するいうのは、県が事業をするのか、市が事業をするのか。市が事業をするのだったら、さっき言った
広域化事業交付金が出るから、それが有利な財源になるということで、そういう判断ですか。この検討というのは、県がやるか市がやるか、事業を、というぐらいのことですか、やるかやらんかというのは対象外ですか。
21
◯水道局業務課長 これやるかやらないかではなくて、おっしゃられるとおりどちらがやるか、どの区間をどういうふうにやるかということで、どちらがやるにしてもこの
事業計画の中には盛り込んでいきたいと思っております。
22
◯荻村議員 教えてください、すみません。よく分からないところがあるから。まず10年までは料金変わらないっていうことでグラフを見せていただいてるんですけど、これもしこの10年までの間で料金を上げざるを得ないことがもしあるとしたら、どのような事態が想定されます。だからどんなことが起きたときに最初の約束は10年まで上がらんよってことなのですけど、どうしても上げざるを得ないというときには、どんなことが起きた場合に上げることになるか。今想定されるようなことがもし今あれば教えてください。
23
◯水道局業務課長 このたびこの料金につきましては独自で推計いたしました。特に直近10年間につきましては、本市でもこの料金、経営に関しては、経営戦略に基づいたビジョンであるとか、
中期経営計画の中での推計と同じ計画で推計いたしました。広域にいった場合、178円で上げなくていいという表示がございます。広域、
広域いかんにかかわらず上げるような事態が起きるとすれば、災害であるとか見込み以上の急速な給水支援、水の需要が減ったとかいうことはございます。それとこの推計上におきましては、受水費の削減が大きくございます。赤字黒字に直接原因とする
収益的支出のもう生の計画ございますので、これが9,900万、年額で高価格でございますが、これがなかった場合には、9,000万です。この9,000万がなかった場合にはこの推計、県の独自推計にございますように、値上げを検討せざるを得ないような状況に早く来るというような推計結果でございます。
24 ◯大畑議員 ５ページの企業団への参画の最終判断についてなのですが、参画しないというような判断をするようなことがあるとしたら、どういうような場合でしょうか。
25
◯水道局業務課長 先ほど申し上げましたように、まだ不確定な部分があるということで、
準備協議会の中で組織であるとか、そういったものを今から話をしていきますので、その中で決まることが一つの判断道具、判断といいますか、が一つあると思います。あと先ほど来、御質問いただいてますこの
事業計画の検証ということであります。それと最後に参画しないということになりますと、最終判断については市が下して市議会の議決が必要でございますので、そういった形も
スケジュール上の中でそういった参画しないということにおける要因が幾つかあると思います。
26 ◯大畑議員 副市長が今脱退ということもある、料金が上がるようだったらって言われましたが、いつ頃ですかね。その頃にはもうすでに脱退しようとしても地元の職員さんがほとんどおられなくて、体制が崩れているというような、新たに構築しようとしてもできないというようなことになっていないかどうか伺います。
27 ◯原田副市長 技術力の継承を本市としていかに持続して持ち続けるかっていうのは、大きな命題であるという具合に思っておりますし、当然、企業団を設立した場合には職員の育成であったり、企業団の職員としての育成っていう形になりますので、我々とすれば本市にもしっかり企業団へ派遣人事を継続的に送ることによって、技術の継承をしっかり残していくというようなことをしっかり考えていかなければならないというようには思っております。したがいまして、その料金どうのこうので脱退っていうことではなくて、もし起きた場合には市としての原則というのをちゃんと持ち続けていかなければならないというようにも思っております。
28 ◯大畑議員 もろもろの答弁を聞いていますと、既にもう事業団に参画するということを前提でお話をされているようなのですが、全てお金なのですよね。国は広域化進めさせたいので、いろいろな広域化を進めることに限っての有利な交付措置をしているので、県がやらなくても有利な財源があると言われましたけれども、それをやって
佐伯地域、宮島もう１か所浄水場が建設される予定ですし、
佐伯地域は19か所の井戸と５か所の浄水場を休廃止するという計画です。
管路整備は佐伯へ14億円、それから原に新しく行くのは７億ぐらい、また
管路整備、廿日市中心部のほうは七億幾ら、宮島は幾らか要るのですけれども、それらを考えても結局、県用水を使わせるために県とそしてまた国はこういった進めさせるために誘導してるとしか思えないんですよね。市としては財源が欲しいのでもう手を出さざるを得ないということもあるかもしれないけれども、
佐伯地域の住民としては、とにかく自己水源を守ってほしいというのが強い願いですので、その辺は。それと災害時の対応も考えて自己水源残すべきだと思いますので、どうでしょうかということと、県の回答で、宮内分岐から明石峠までの区間って、具体的に明石峠までの区間というのはどこまでのことをいうのかどうか伺います。
29 ◯原田副市長
メリットに対してのその価値観の考え方でありますけども、我々とすれば市民にとって一番いい方策っていうことをしっかり考えていきたいと思ってます。市民にとって何が一番いい、
メリットがあるのかっていうことは、料金だと思ってます。大畑議員のおっしゃられるような形では、工事ストップというような話になると、市民に料金のほうをお願いするっていう形になりますので、その件は割とすぐには回避できるからということから、今回の参画する判断基準であります。そういうことをしっかり御理解をいただきたいと思っております。
30 ◯水道局工務課長 明石峠の具体的な場所についてはまだ決まってはないっていうとこですけど、ちょうど峠を上がったあたりと考えているというようなことでございます。
31 ◯大畑議員 うまくいけばそこは県が
事業主体となって、市は助かる、それ以降は市でやるということになるのかもしれませんけど、今私が言うのは、放置するというふうに言われましたけど、そのように思っていなくて、大事に守ってくださいと、お金が要ることですし、当然ですよね。水道は公衆衛生のものでもありますし、市民の命に関わることだから、もうけを生むためのものではありませんので、国や県、市がお金を出してでも実施しなければいけないところで、それは財源がほんとに欲しいところであるかもしれないけど、市民にとっての
メリットといえば、
佐伯地域の住民の声としては、それは料金はもちろんなのですけれども、自分たちの井戸の水を引き続き飲みたいということですので、そこはその意向もちゃんと分かってほしいですし、災害時の対応も考えて、県用水だけではなくていろんな水源が複数あったほうがいいです。宮島もそうですよね、１か所は残りますけれども、複数あったほうがいいですので。呉の災害の経験もありますよね。大崎下島なんかは呉のほうだけじゃなくて、ちょっとこれ危ないっていうんで竹原ですかね、あっちのほうからの管路を引いたおかげで災害があったとき断水しなかったと聞いております。複数の水源があったほうがいいと思いますので、考え方を変更してもらいたいんですがどうでしょうか。
32 ◯原田副市長 佐伯の水源を廃止するっていうことを今考えてるっていうことではありません。それはちゃんと使うものは使っていく、ただ先だっても玖島にお住まい、あるいは津田にお住まいの方に断水ということで御迷惑をおかけしました。水源自体に限りがあって水量が非常に少ない。逆に廿日市地域から送水管を送るっていうことになると、こないだも消防自動車のタンク車を利用させていただいたりして補給もしましたけども、それでも何日から何日くらい、二、三日かかってしまうということもありますので、一つは安定的な水を確保するための手段として廿日市地域から県用水として水を送りたい、両方からの水源を求めていきたいっていうことで事業を展開しようとしてますので、それはしっかり御理解お願いしたいというように思います。
33 ◯大畑議員 副市長そうおっしゃるのですが、市の上下
水道事業経営審議会資料などを見ますと、これまでの答弁聞いていると休廃止すると、
佐伯地域の浄水場５か所と19か所の井戸を休廃止するという方針を何回も言われておりますし、残すという副市長のおっしゃることが本当なのかどうかが分からないのですが。それから断水のときには大変お世話になりました。ありがとうございました。
34 ◯水道局長 先ほどから出ておりますけど、
佐伯地域の水道の供給における現状というのは十分御理解いただいていると思いますけども、小河川と表流水、あるいは複数の井戸で取水をしておりますけれども、今年の１月に寒波の影響によって凍結による漏水というのが多く発生いたしました。この原因でございますけども、断水になった原因でございますけども、やはり取水量そして排水量、このあたりのバランスが崩れてくるといったことでございます。水道水の
安定供給において
佐伯地域においては課題を有しているところでございます。このことから県からの県用水を受けて、送水管を整備して、水運用の強靭化を図っていくという点では、どうしても必要なことであろうというふうに思っております。また自己水源でございますけども、昨年広島県が水道
広域連携の
推進方針、これを示されました。ここでは今、議員おっしゃったように浄水場の廃止、そして当然それに伴う井戸の廃止ということになろうと思いますけども、そういったところを経営審議会で御説明したということで、今後の自己水源の在り方については、先ほど副市長のコメントにもございましたように、状況を見極めながら段階的に経済性も考慮しながら必要な水源としては非常用あるいはバックアップ、リスク回避そういった総合的な面を考慮しまして対処していくというふうに考えております。
35 ◯大畑議員 段階的にでも一遍でなくても、いずれはなくすという方向は変わりないという意味でしょうかね。そういうふうに取れるのですが、副市長のおっしゃること、ちょっとほかの方が答弁されるとちょっと違うような気がするのですがその確認と、それから管の整備には14億円かかるという試算が出ているのですが、まだまだ
佐伯地域に近い渡ノ瀬のほうでも水道が行ってないとろこがたくさんあるのですよね。そういうところはこのままで今困っておられるとこもあるし、そのままでこういうようなあまり考えなくて、こういうところを言われるのはどうかなということと、14億円かけるのだったら各家に井戸を掘ってもらうほうがいいような、断水してもそれほどパニックにならなかったのは井戸水をそのまま引っ張って上水道が来たということになっても井戸水をそのまま置いておいた家庭も多かったので何とかもったということもあるので、違う方法で考えられないか、財源を言われるとつらいところがあるのですけども、そういうふうに協議会に向けていろいろな有利な財源を提示してくると思うのですけども、何とか
佐伯地域守ってほしいんですけど、宮島もなのですけれどもお願いいたします。答弁お願いいたします。
36 ◯水道局長 水道の供給区域の拡大でございますけども、先ほど申しましたように
佐伯地域に旧簡易水道、津田、浅原、東部・南部とございますけれども、取水と供給というバランス、需要と供給のバランスがございますけども、現在のところほとんどもう限界状態です。ですからさらに未普及のエリアに給水のエリアを広げるというのは、これは非常に難しいという問題ではございます。また14億円、今新たな試算ではございますけども、
佐伯地域には明石峠までの13億円、そしてそれからの受水点から各エリア方面に10億円というふうな概算ではございますけど、それを見積もっております。そうした中でそこの投資については５つの浄水場をこれから更新に入る時期に到来します。そうしたときに経済性を考えたときにはどうしても県用水を上げることの
メリットというのはございます。参考までですけども津田の浄水場、これ約５億円かかっております。水源施設を除いてです。浄水場、これは膜処理をしております。そういったところから考えましても経済性、そして持続可能な経営基盤の強化、このことを総合的に考えますと、県用水を上げる有利性というのはございます。また水道水に代わって井戸水でございますけども、御存じのように
佐伯地域、あるいは山間部におきましては、水質へのリスクというのがございます。それともう一つは水道水については基本的には個人管理となります。そして水質、水圧、水量、この点におきましても懸念というところは井戸水では払拭できません。また、火災時における消火活動、今は消火栓というのがございます。そういったところで、ある程度その消火活動にも寄与できている水道ということでございますので、総合的にいろいろな比較っていうのはございますけれども、安定的に供給できる水道システムの構築というのは必要であると考えております。
37 ◯栗栖議員 大体よく分かりました。ただ一番心配するのが、今大畑議員が言われたように、
佐伯地域がどうなるのかというのが不安になるのだと思うんです。前回、さくら68号に紙面の関係があって短く書いてあるのですが、統合後の本市の水道体制はっていうところで、吉和地域は簡易水道として残し、佐伯・
宮島地域の浄水場を休廃止し、県用水に切り替えるよう考えてます。また
宮島地域に新たな送水管を敷設しますっていうふうな形で書いてある、多分間違いではないと思いますけど、この書き方がいけなかったのかもしれないですが、多分宮島はもう１本通すことによって今の分を残せばバックアップが取れる。大野については自己水残すので当然何かあったときのバックアップは取れる。廿日市地域についてはもうほんとに網目のように管が通ってるので、少々１本や２本どっかが破れてもどうにかなるっていうぐらいの、やっぱりあると思うのです。ただ
佐伯地域だけが足りないから上げるのはいいんだけど、本管がぽんっとどっかで切れちゃったときに、ただでさえ脆弱だったのが、さらにほんとに厳しい状況にならないかっていうのが地域の心配だと思うので、そこらの部分のバックアップの仕方ですよね。ここらをもっと佐伯は今よりもっともっと安心・安全になるんですよっていうのをうまく伝える形にしないと、多分今一番不安なのは
佐伯地域になっちゃうんだと思うので、吉和はごめんなさい、簡易水道で残るから。そこらの部分をもっと丁寧な説明をしていただきたいなと思います。その点だけ何かお答えがあれば。
38
◯水道局業務課長 今、議員がおっしゃっていただいたような形でのバックアップ等でございます。そういったことを安心・安全っていうのを伝えることが一番大事だと思いますので、大畑議員からもおっしゃっていただいた審議会とかのことであるとか、こちらのことで発信をして制度のお話できるようにしていきたいと思います。
39 ◯岡本議員 今日時点というか、現在で参加するしないの、しないというのはどこですか。
40 ◯水道局長 不参加という表現で新聞報道に出ておりますけれども、広島市、福山市、尾道市、呉市と大竹市でございます。実は今回の
広域連携については21の市町になります。坂と府中町は広島市と連結しておりますので、21の中の先ほど申し上げたのは５つの市については不参加というようなことでございます。
41 ◯岡本議員 国は県内一構想ということでしたよね。ですから国は県内一構想というのは断念というか諦めるというか、そういうことになったのですか。
42
◯水道局業務課長 県で、この
推進方針の中では県内一水道ということでございます。諦めるといいますか、それに対して賛同できる市町の参加でこういった
準備協議会のほうに参加しているというような状況でございます。
43 ◯岡本議員
施設整備区分ですが、佐伯と宮島について先ほどからのいろいろ質疑があって答弁を聞いてると、何か佐伯のほうが宮島より緊急性が高いような感じを受けたのですが、これどちらが先に整備を進めるというか、そういう方針を持っておられればお聞かせください。
44
◯水道局業務課長 こちら２地域のどちらが緊急性かというのもございますけれども、宮島は海底管が今１本しかないような状況で老朽してる状況であって、佐伯は今、先ほど来申し上げましたように安定な供給に向けて早急に取り組んでいきたいということで、順番というのは事業実施計画の中で練っていきますけれども、こちらが終わってこちらに取りかかるというような設計で全て工事が終わってから設計に取りかかるような形じゃなくて、重ねてやっていくというような形になると思います。工期とかもそれぞれ時間が違いますので、時間軸の中でいつ終わるかという期間が違いますので、それぞればらばらに終わってからという形ではないので、10年間の中で
メリット得るためにやっていくというような実施計画になろうかと思います。
45 ◯岡本議員 こちらがはいというのはこれからということですが、令和５年から
事業開始が始まったら重なっている部分を入れながら、令和５年からにでもすぐにどちらも緊急性高いということですので、開始するようにしっかりと事業を進めてもらいたいと思うのですが、その辺はどうですか。
46
◯水道局業務課長 また財政面の話になって恐縮なのですけれども、これは早くやったほうが交付金が早くもらえますので、そういったこの
水道料金を最終的に計算しているところ、入のところでございますので、シュミレーションにおきましては佐伯やるほうが
水道料金が抑えられるというような形になりますので、そういった優先順位のほうからしたら早いと考えております。
47
◯高橋議員 岡本議員が言われた不参加の自治体が割と大きな自治体が不参加ということで、逆に残りの自治体でこの企業団を設立したときに、ほんとに安定した企業経営ができるのかと心配なのですけど、そこら辺はほんとに大丈夫なのでしょうか。
48
◯水道局業務課長 安定的な経営というのは今から話をしていって、準備委員会の中で話をしていくということになります。現在想定できる、先ほど局長が御説明をいたしました市町村、本市が給水人口が約11万1,000人でございます。参画かどうかまだ不透明なところはございますけれども、そういった規模感で申し上げましたら、60万の給水人口を抱えるようなところになります。また職員数につきましても、県が今63人の職員がございますので、それに各市町の職員の集合体といいますか、企業団ということになりますので、そういった規模感的には大きなところは抜けてはおりますけれども、そういった規模感的には大きい、このようなことであります。
49
◯高橋議員 あとはよく言われるのが、民間に移行したときどうなるのかというような心配があって、企業団っていうと一部事務組合というなイメージがあって、割と公の自治体の集まりっていうか安心感があるのですけれども、さっきの経営がちゃんとやっていけるのかなというところで、民間に変わっていくんじゃないかという懸念もあるのですが、そこら辺の心配はないんでしょうか。
50
◯水道局業務課長 この
推進方針は協議に当たりましては２年間を有しております。その中でも水道法の改正ということで、県が先導的にこういった計画をつくるというようなことになっておりますけれども、民間への移行と民営化とかいうものはこの計画の中で既に全くございませんし、この
水道料金の支払いにおきましても、民営化というところは含めてない中での広域化での検討ということでございます。
51
◯高橋議員 あと先ほどから自己水源の確保というところで、いろいろお話があって、大野も自己水源がありますし、大野は水ノ越の浄水場も新しくやり直したこともありますので、そこら辺ちゃんとしっかりとした自己水は自己水でしっかりと活用してほしいし、残してほしいと。できたらそれは飲みたいというような思いがあるので、そこら辺のちゃんと確約できるのか。災害時のための緊急的なものではなくて、普段からその自己水は県水もし入れるのなら自己水も活用できるのかということを改めてお伺いいたします。
52
◯水道局業務課長 今議員さんがおっしゃっていただいたような形で大野の浄水場の整備は膜処理で近年やっております。取水量につきましても、全体の約半分弱ぐらい大野の自己水で大野地域は賄っております。水の供給の仕方が物見の配水池に大野も自己水ありますけども、田んぼでほかの配水池につながっておりますので、例えば宮浜であるとか対厳山を含め、現在県用水と最終的な管がつながってますので、配水池の対関係で押しあいこといいますか、いきますので、区切って供給はしてないような供給状態でございます。
推進方針では大野は廃止ではございません。大野の自己水を廃止してということではございません。今申し上げましたように、大野の取水量の関係であるとか、金額的な財政的には安くといいますか、できておりますので、もう全く
推進方針の中で大野は継続していくというような形でございます。
53 ◯大崎議員 全然違う話になって申し訳ないのですけども、
水道料金の将来比較で１立方メートル当たりで書いてあるのですけども、以前一般質問させてもらったのですが、今単身世帯が多くなって、最低の10立方メートルいってない家庭も多いのですけれども、この辺の金体系が変わるということはあるんでしょうか。ほんとに使った分だけ払わなくちゃいけないのか、最低料金は残るんだよというのが分かれば教えてください。
54
◯水道局業務課長 この
水道料金の比較を今回御提示させていただきましたけれども、そういったどういった家庭であるとか、使う中で、これだけの費用がかかるので水道料としてこれだけいただきたいという中で、これだけの水を使うので１立米当たり幾らになるという比較でございます。具体にお支払いいただく
水道料金は議員のおっしゃるような形で10立方メートルというのは１か月だと思うのですけども、２か月で20立方メートルまでは基本料金、基本水量ということでございますので、今の料金体系ではゼロ立米、１立米、20立米使われる方は同じ料金をお支払いいただいていると思います。いわゆる料金体系のことになろうかと思います。それは各市町違います。現在でも違っております。統一料金ということになりましたら、その辺の調整も何年間かで入ってくるかもしれなかったのですけども、このたび区分会計ということで進めてまいりますので、料金体系の中でどういった形で
水道料金を設定するかということにつきましては、このままの今の形でやっていくというふうに今のところは考えております。これで料金の体系を変えると、広域にいくので料金の体系を変えるとかいうことは考えておりません。
55 ◯大崎議員 ただ基本水量を使っていない世帯はかなりっていうか、ほとんど、ほとんどって言っちゃいけませんね、単身世帯が増えてきたので、今の計算方法であれば、ほんとに使った分だけ払っても、特にマイナスなような気はしないのですけれども、なかなか技術的な面もあるのかもしれませんが、今の単身世帯はほんと高齢者の方が増えてる中ではちょっとそぐわないのかなという部分もあるので、できれば検討してもらえればとは思うのですが。もう一回ちょっと頼んでみます。
56 ◯原田副市長 この料金体系につきましては、様々な御意見があると認識しておりまして、先ほど大崎議員からもおっしゃっていただいた使用水量のことに対しては、もう少し基本水量自体を下げる、基本料金を下げる。あるいは大口水量についても、いろいろ供給量の確保の中で、その料金自体も総括しているので、そこを下げるべきだというようなお声もお聞きしてます。大崎議員がおっしゃられるように使用水量を、かなり水を使っていない方自体、料金を下げて、基本料金にしても下げてほしいとか、そういう御意見であったりとか、あるいは大口の使用水量、水を使ってる方々のところに向けての事業水自体で料金がだんだん、立米当たりの単価が上がってまいりますので、そういうところも考えてほしい、様々な御意見があるということで認識はしております。今回につきましては水道
広域連携のほうを一つの方向性で、10年間程度につきましては
供給単価はこのぐらいで済む。当然そのトータルの範囲の中でどこに施策としてウエートを考えていくかということにもなりますので、今この場でおっしゃられても、まだすぐに検討へ入れる状況ではありませんので、とりあえずその認識しながら、社会情勢等を勘案しながら、我々もその件については取り組んでいきたいと考えております。
57 ◯堀田議員 この
スケジュール表を見るといわゆる市民がこの事業に対する参画ができるというのは、これ令和４年の12月にホームページの開設というのがあるのですが、ここが初めてになるのですよね。それで我々は市民の代表なのですが、幾ら代表権があるとはいいながら、市民が知らないうちに
スケジュールが組まれてきて、令和４年の11月には企業団の設立なのですよ。果たしてこれでいいのかなということをまず１点お伺いします。
58
◯水道局業務課長 この
スケジュールの中でどの段階で市及びその参画団体の中でやっていることの公表というのがあるのかまだ決まってはおりませんけれども、今から
準備協議会の中に入る中で、公表できる部分と公表できない部分あろうかと思いますけれども、その部分については準備会の中に入った中で、随時市民の方に提供ができるものがあれば提供をしていくように努めてまいりたいと思います。
59 ◯水道局長 補足させていただきます。今回の県内一水道、広島水道
広域連携についてですけども、これは広島県が広報をされております。10月の末だったと、正確に言いますと10月の24日でございますけども、新聞広告で出ておりまして、
水道事業の
広域連携ということで、令和５年に企業団の設立に向けて、いろいろと検討していくということでございます。またチラシが配布されたと思います。その中ではよくある御質問と回答、Ｑ＆Ａということで、ここでも
事業統合の話、
水道料金の話であるとか、
スケジュールの話、そして何を目指していくのかということがチラシで配布されております。令和４年の11月に企業団の設立ということでございますので、その間、
準備協議会等でいろいろと決定するものと思われますけども、必要に応じて市民には広報等でお知らせしたいと思っております。
60 ◯堀田議員 今日この話を聞くと私たちは２週間後にはこれを市民に訴えざるを得ないのですよ。当然でしょう、代表として今回の審判を受けるわけですから、こういった重要なことは当然ながら訴えていくわけですけれども、それは各々の方の捉え方が違うからこれは別としても、私はもっと市民を、幾ら県がやったとか何とか言ったって、そんなものを見とる人っていうのはほんのわずかですよ、はっきりと言いますが。周知っていうのはしっかりしなきゃいかんと思いますし、全国的に日本国土の水の保有水っていうのは減っていることはよく報道されてます。ですから事実、気候も変わって梅雨の時期の長い雨が降る期間とかも少なくなったとか、あるいは男性的な、いわゆるシャワー的な降雨量になってきたとか、いろんな問題があるのですが、いずれにしろどういう方向でこういうものを進めるのだということは市民に周知徹底する必要があるというふうに思いますので、今後これを進めていかれる上においては、その辺も十分配慮してやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
61
◯水道局業務課長 議員おっしゃられるような形で十分にその辺周知とか情報発信のほう努めてまいりたいと思います。
62 ◯議長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長 これをもって質疑を終結いたします。ここで説明員入れ替えのため休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後３時04分
再開 午後３時19分
～～～～～～～○～～～～～～～
64 ◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第２ 第６次廿日市市総合計画後
期基本計画（素案）等について
65 ◯議長 日程第２、第６次廿日市市総合計画後期基本計画(素案)等についてを議題といたします。なお説明する案件が５件と複数ありますので、混乱が生じないよう３つに分けて行います。まず第６次廿日市市総合計画後期基本計画、第２期廿日市市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び廿日市市
行政評価制度の３点について当局からの一括説明の後、質疑を行います。次に、
中期財政運営方針及び定員管理計画の２件について当局からの一括説明の後、質疑を行います。それでは第６次廿日市市総合計画後期基本計画(素案)、第２期廿日市市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び廿日市市
行政評価制度の３点について当局からの一括説明を求めます。
66 ◯経営政策課長 資料１から資料３、３件でございます。私のほうから一括して説明させていただきます。
まず資料１－１、１ページを御覧ください。
総合計画後期基本計画でございますが、１の趣旨にございますように、令和２年度で前期基本計画が終了いたします。そのため令和３年度のスタートに向けた後期基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
２の計画期間ですが、令和３年度から令和７年度までの５年間です。
３のこれまでの検討状況ですが、外部委員で構成する廿日市市総合計画審議会をはじめ、市内５地域におけるまちづくり座談会の開催、また、幹部で構成する策定本部会議を設置し、全庁的な体制の下、協議を重ねてきております。
４番の後期基本計画策定の考え方でございます。今後５年間の本市のまちづくりの取組をまとめていくに当たっての考え方でございます。１点目は、施策評価を前提とした体系の整理でございます。後期基本計画に掲げる取組を着実に効果的に進めていくために、
行政評価制度と連動した仕組みの下で取り組んでいくこととしております。このため２点目、３点目でございますけれども、前期基本計画に掲げる各施策について、この施策の対象は誰なのか、また、対象がどのような状態になることを目指しているのかという意図、ねらいでございますけれども、これを改めて振り返りながら、施策方針の検討を行っております。
このことにより、５番目ですけども前期基本計画から変更した施策方針がございます。なお、この施策方針については６月定例会ございますけれども、議会の議決を要することとなります。
それでは２ページ、Ａ３です。２ページを御覧ください。後期基本計画素案の概要ということで体系図を示しております。
左側、現在の前期基本計画に掲げる37ございますけれども、この施策方針をこのたび統合・整理し、後期基本計画では34の施策方針を掲げております。一番右側に変更した主な施策の考え方を記載しております。1)から13)までございます。これを順に追って説明させていただきます。
まず一番上、病気の予防と健康づくりの推進です。前期基本計画では病気の予防と健康づくりの推進、また市民の積極的な健康づくりの推進、こういった２つの施策を掲げておりましたけれども、対象と意図が同じであるため１つの施策として後期は統合しています。
２点目、拠点性を高めるまちづくりでございます。これは前期基本計画と同様の施策方針ですが、前期基本計画の施策方針、持続可能なまちづくりとして取り組んでいた空き家対策を後期では拠点性を高めるまちづくりの中で取り組んでいくこととしています。
３点目、災害に対する備えの充実です。前期基本計画、災害に対する備えの充実と自助・共助など災害に備えた体制整備、この２つの施策を統合しています。
４つ目です。インフラや公共施設の適正管理、5)の上水道の整備、6)の下水道の整備この３つでございますけれども、これらは前期基本計画では持続可能なまちづくりの中で取り組んでまいりましたが、施策方針の明確化と合わせて、目的別に整理・分割しおりてます。
７番です。子どもを安心して産み育てやすい環境づくりです。子どもを安心して産み育てられる環境整備と保育の充実と女性が活動しやすい環境づくり、この２つの前期の施策を統合しております。
８番目、地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成です。こちらにつきましては施策方針は変更しておりませんが、施策方針の上位にある重点施策の考え方を整理しております。ちょうど一番左でございます。前期基本計画では重点施策、子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につけるという方向性の下、取り組んでいましたが、後期基本計画では未来を担う人づくりとして取り組んでまいります。
９番目、多様な働き方の推進です。前期基本計画では、働き方についての取組が保育の充実と女性が活動しやすい環境づくり、また多様な生き方への支援の２つの施策方針に分かれて掲げられておりましたので、１つに統合をしております。
10番目、まちづくり活動の推進です。前期基本計画では、まちづくり活動に誰もが参加しやすい環境づくり、まちづくり活動に取り組む人材の育成、まちづくり拠点機能の充実、この３つの施策に分かれておりましたけれども１つに統合しております。
11番目、多様な地域資源のブランド化です。これは前期基本計画と同様の施策方針ですが、前期基本計画、スポーツや趣味などの身近な挑戦の支援として取り組んでいたけん玉によるまちづくりを、後期基本計画では、多様な地域資源のブランド化に向けた取組として推進していくこととしています。
12番目、スポーツや趣味などの身近な挑戦の支援です。これも前期基本計画と同様ですが、前期基本計画、市民の積極的な健康づくりの推進、この取組として掲げていたスポーツ活動の支援と環境整備をこちらのスポーツや趣味などの身近な挑戦の支援に取り組んでいます。
最後に、13番目でございます。新たなビジネスを創出する起業・創業の支援です。これも前期基本計画と同様の施策方針ですが、前期基本計画、保育の充実と女性が活動しやすい環境づくりの取組の一つに掲げられていた起業・創業の支援、この部分を統合しております。
以上が、主な変更点でございます。
続きまして３ページをお開きください。
このたびの策定作業におきましては、先ほど申し上げましたように
行政評価制度と連動した仕組みを意識し、各施策の目的である対象と意図について再整理を行い施策方針の見直しを行っております。この表の中ほどでございますけれども、各施策方針に関する対象と意図をまとめております。一例を申し上げます。一番上でごさいますけれども、施策方針、病気の予防と健康づくりの推進ですが、対象は市民、意図は心身ともに健康で暮らすことができるというものです。これが施策レベルの大きな目的となります。この目的の達成のためにどのような取組が必要となるか、それを列挙したものが表の右側、主な事業内容、基本事業でございます。市民が、心身ともに健康で暮らすことができるという目的を実現するために、病気の予防・早期発見、健康維持・介護予防の推進、地域ぐるみの健康づくり活動の推進、こういった基本事業を掲げております。また、資料１－２になりますけれども、後期基本計画素案の中に、この基本事業に基づく取組内容をまた掲載をしています。
それでは、資料１－２を御覧ください。タブレットでございます。資料１－２、後期基本計画の素案でございます。この中の主な取組を説明をさせていただきたいと思います。
まず、６ページ、７ページでございます。
これ後期基本計画の構成でございますけれども、先ほど言った34の施策方針ごとに見開き２ページで構成をしております。左側６ページ、上の段。ＳＤＧｓの理念を踏まえた取組を推進する観点からＳＤＧｓに掲げる17の目標に関連するアイコンを掲載しております。その下の段は、先ほど説明した施策方針と、その目的である対象と意図、その下、現状と課題として前期基本計画期間の主な取組と主な課題を左側にまとめております。
右ページ、７ページでございます。主な事業内容として、基本事業とそれに基づく取組内容、そして下に成果指標、こういったものを掲載をしています。
それでは、後期基本計画での主な取組でございますけれども、12ページ、13ページでございます。
施策方針、移動しやすい公共交通体系の整備です。右側、基本事業、持続可能な公共交通体系の整備として持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けた次期公共交通計画を策定いたします。
16ページ、17ページでございます。
施策方針、拠点性を高めるまちづくりでございます。右側、基本事業、各拠点の特性を生かした活力の創出、用途地域の見直しや土地利用の規制緩和により将来を見据えた持続可能な都市構造の構築、また地域医療拠点、吉和支所複合施設、筏津地区再編、大野地域賑わい施設など、各拠点の特性を生かした整備を引き続き推進してまいります。さらに基本事業として中山間地域における拠点の維持を掲げ、暮らし続け、地域に活力が創出される取組を推進してまいります。
32、33ページでございます。
施策方針、地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保でございます。今後のさらなる高齢化の進展を見据え、基本事業、地域共生社会の推進、相談支援拠点の機能発揮などにより様々な主体の連携により様々な課題を抱えた方々を重層的に支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。
36、37ページでございます。
施策方針、豊かな自然の保護・活用でございます。基本事業、公園のマネジメントを推進し、管理的側面が強かった都市公園を経営の視点から魅力と活力の創出を図り、さらなる利便性の向上を目指す取組を行ってまいります。
40ページ、41ページでございます。
施策方針、社会のニーズに応じた教育の推進でございます。右側、基本事業、ＩＣＴ環境の整備・充実を図るため１人１台配備されたタブレット端末を生かし、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくための取組を推進していきます。
50、51ページでございます。
施策方針、地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成でございます。基本事業、コミュニティ・スクールの推進として、地域の方々との協働による学校運営に向けた取組を推進していきます。
60ページ、61ページです。
施策方針、持続可能な地域自治への支援でございます。地域のまちづくりを包括的に支える基盤となる地域自治組織。地域経営への視点を踏まえた支援をはじめ、その中でも人口減少、高齢化が進行する中山間地域においては基本事業、中山間地域の地域力強化を掲げ、人材確保をはじめ、引き続き地域支援員の配置によるきめ細かな取組を行ってまいります。
72、73ページでございます。
施策方針、新たな都市活力創出基盤の整備推進です。本市の将来を見据えた取組として、引き続き新機能都市開発事業の推進をはじめ、基本事業、企業留置・誘致として、高い土地需要へ対応していくため新たな事業用地の確保に向けた調査・検討を進めてまいります。
後期基本計画素案、主な取組内容の説明は以上でございます。
最後に、資料１－１、１ページにお戻りください。
１ページの下の段、６番でございます。後期基本計画推進に当たってのマネジメントサイクル、これにつきましては資料３で後ほど説明をさせていただきます。
最後の７点目でございます。今後の
スケジュールでございますけれども、この素案につきましては明日でございますけれども、３月５日から１か月間、パブリックコメントを実施いたします。その後、総合計画審議会からの答申を経て、令和３年６月定例会に議案として提案する予定としております。
後期基本計画素案に関する説明は以上でございます。
続きまして、資料２でございます。資料２、第２期廿日市市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について御説明申し上げます。
１、総合戦略の概要でございます。
この戦略の位置づけでございますが、国のまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく、市町村計画でございます。最上位計画である第６次廿日市市総合計画等を踏まえ、人口減少・地域経済縮小の克服といった地方創生に関する目標や施策を定めた計画でございます。計画期間は令和３年度から令和７年度の５年間、後期基本計画と同一の期間としております。策定体制につきましては庁内体制をはじめ、外部委員で構成する総合戦略検討会議を設置し、議論を重ねてきております。
次に、２点目、人口の現状及び将来展望でございます。総合戦略の策定に当たりましては、長期的な人口ビジョンを基に、各種取組を推進することとなります。まず１点目、本市の人口の現状でございますけれども、近年の国勢調査でございますが、平成17年、平成22年この５年間、減少に転じておりましたが、2010年、2015年には、増加に転じております。下のグラフでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計でございますけれども、これによりますと本市の2045年の人口は、緑色の折れ線ですが、10万5,410人と推計されております。こうした現状を踏まえた中で、2045年の本市の人口の将来展望を11万人と設定をしております。
これは社人研の推計より約4,500人の上昇を目指すという目標でございます。その条件設定でございますけれども、自然動態と社会動態がございまして、自然動態につきましては2030年までに合計特殊出生率を1.83、2040年までに2.07に上昇させると。社会動態については、2010年から2015年の人口上昇トレンドを反映した社人研推計と同様の考え方ということで推計をしております。この２つの条件設定に基づきますと10万9,140人という値が推計が出できます。これから11万人を目標にするということで設定をしております。
この設定の中で右側の３番でございます。人口構成の変化でございます。
この人口ピラミッドは、左側は2015年の国勢調査の実績に基づくピラミッドでございます。それと右側、先ほど言った本市が目標に掲げる2045年の11万人、このときの人口構成の姿を表したものでございます。総人口自体は、2015年の11万4,906人から11万人と約5,000人減少し、団塊ジュニア世代が高齢者世代となり、高齢者の絶対数が減少局面に突入する時代となるため人口ピラミッドは全体的に縮小をいたします。こうした中で中長期的な視点で、持続可能なまちづくりを可能とするためには、次代を担う子どもたちの存在が重要な鍵となります。人口構造を変えていくためには長い年月を要しますが、合計特殊出生率を徐々に向上させることで、2045年には、年少人口、ゼロから14歳の比率が社人研推計の12％から３ポイント増の15％になると推計をしています。
次に４番目、第２期廿日市市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の体系案でございます。総合戦略の策定につきましては、左側、目指すまちの姿と、４つございます基本目標、これについては、現行の総合戦略を継続する形で取り組んでいくこととしております。４つの各基本目標には、ＫＧＩ(重要目標達成指標)を設定し、人口減少・地域経済縮小の克服といった地方創生の観点から市内生産額、市全体での転入超過、ゼロから14歳の転入超過、まちへの愛着度などを指標として掲げております。また、この４つの基本目標の実現に向けた各種取組も掲載することとしておりますが、資料には基本目標ごとに、先ほど説明した後期基本計画に掲げる関連する施策方針を列挙しております。これにつきましては、このたび総合計画後期基本計画(素案)がまとまりましたので、今後、後期基本計画に基づく各種取組を総合戦略の基本目標に沿って関連する施策方針を基に横断的な整理を行い、地方創生の視点から基本的方向などを取りまとめてまいります。この総合戦略につきましても、後期基本計画と同様、パブリックコメントを実施し、令和３年６月の策定に向けて作業を進めていくこととしております。
説明は、以上でございます。
次に、資料３でございます。廿日市市の
行政評価制度の構築についてを御説明いたします。
１の趣旨でございます。
第６次廿日市市総合計画後期基本計画に掲げる施策方針及び事務事業を効率的・効果的に推進するため、新たな
行政評価制度の運用を開始するものでございます。
２の行政評価の目的です。
導入の目的は大きく３つあります。１点目は、ＰＤＳとＰＤＣＡによる行政経営の推進です。資料右側の行政評価の全体像を御覧ください。行政評価は、施策評価と事務事業評価で構成されます。ＰＤＣＡマネジメントサイクルは、事務事業評価に相当する部分となります。これまでも事業シートを活用した取組を進めてきておりますが、新たな
行政評価制度の構築に合わせ、事務事業評価の在り方を見直し、事務事業マネジメントシートを活用した評価の仕組みを構築してまいります。また、ＰＤＳマネジメントサイクルは、施策評価に相当する部分となります。施策を構成する事務事業評価と連動し、後期基本計画に掲げる施策・事業の貢献度や優先度など、施策マネジメントシートを活用した評価の仕組みを構築してまいります。目的の２点目でございます。効率的で効果的な行政経営です。施策評価を導入することにより、事務事業評価単体ではできなかった事務事業の相対評価が可能となります。施策に対して、どの事務事業が施策の成果に貢献したか、次年度に向け、どの事務事業を優先すれば施策の成果向上に効果があるのかなど、事務事業の施策に対する貢献度・優先度を明らかにしていきます。目的の３点目は、評価結果の公表による市政の透明性向上です。後期基本計画に掲げる施策方針の単位ごとに、施策マネジメントシートを作成し公表いたします。これにより、まちづくりの達成度・成果を見える化し、市政の透明性を向上させたいと考えております。
大きな３番、評価の流れでございます。
こちらの図は、１年間の行政評価の流れを示しております。まず、３月から４月の事務事業評価。これにつきましては行政活動の最小単位である事務事業について、年度終了後、３月から４月頃にかけて各所管課においてまず評価を行います。次に、５月、事務事業貢献度評価と施策評価でございます。各所管課で事務事業評価を終えた後、その評価結果を基に、施策方針の単位で施策評価を行います。その際、施策の成果向上に対して、どの事務事業が貢献したかを合わせて評価するものが事務事業貢献度評価でございます。そして、７月から８月の施策優先度評価。これは幹部職員による評価を行い、施策評価の結果を基に、次年度のまちづくりの方向性を議論することとなります。この施策優先度評価の結果を踏まえ、８月から９月でございますけれども、次年度の事務事業について、成果の方向性と予算の方向性を導き出す事務事業優先度評価を行い次年度の予算編成へとつなげてまいります。これが年間の大きな流れでございます。
大きな４点目でございます。総合計画と施策評価・事務事業評価の関係でございます。表の左側の黄色の枠が基本構想です。右側の水色部分の施策方針、さらにその右の基本事業が基本計画に当たります。後期基本計画に基づく施策方針、34施策について施策評価を行ってまいります。施策方針と事務事業の関係性につきましては、施策の目的を達成するための基本事業、また、この基本事業を実現させるための具体的な手段が事務事業ということになります。一例を申し上げますと、施策方針、病気の予防と健康づくりの推進、基本事業は病気の予防・早期発見の場合、がん検診事業、特定健診実施事業、予防接種事業などが具体的な手段である事務事業となります。事務事業評価の対象となる事務事業数は、令和３年度は、1,000から1,200件程度となる見込みでございます。なお、事務事業評価は、件数が多いことから、重点事業などに絞って公表はしたいと考えております。
以上で、
行政評価制度の構築についての説明を終わります。以上、３件説明を終わります。
67 ◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
68 ◯林議員 まち・ひと・しごとの分で、人口を維持していくためには、もともとの何があったのですけど、結局出生率を1.4から1.8、2.07にするという道筋がここの中にどのように書いているのかお聞きします。
69 ◯経営政策課長 人口の将来展望、2045年11万人、先ほど申し上げましたように現在が廿日市の現状1.42あたりで、これを2030年に1.83、徐々に上げて2040年には2.07という段階を追ってそれに近づけていくと。その方策でございますけれども、これなかなか2.07というのは人口置換水準といわれる人口維持の係数で、かなり実現困難な数値と認識はしておりますけれども、目標としてしっかり掲げる中で、廿日市で生み育てやすい環境づくりっていうのもこの施策の中でいろいろ取り組んでいく考えでございますけれども、一方で出生数とまち・ひと・しごと総合戦略の体系の中で、基本目標３を少し見てもらいたいのですけれども、子育て世代に選ばれ続けるまちということで目標を掲げております。基本目標の数値を。合計特殊出生率、伸ばしていくというのはもちろんなのですけれども、廿日市の特徴として、30代から40代の世代、それとゼロから14歳の子ども世代、そのあたりの転入が多いという特徴がございます。こういった外からの転入者も増やす中で、廿日市に住んでもらって、また廿日市で２人目、３人目こういったまちづくりをすることによって、目標に近づけていく努力をしていきたいというふうに考えております。
70 ◯林議員 今回が２期目なのか３期目になるのか、よく分かりませんけど、前回にも同じような施策が掲げられていたと思うのですけど、前回の反省を踏まえて今回はこのように、より実現性を向けていくとかいうことはありますでしょうか。
71 ◯経営政策課長 今回第２期ということになります。第１期は平成27年度から令和２年度ということでございます。このときは2040年の人口展望ということで、そのときは10万人というのを目標に掲げておりました。このときは廿日市市が国勢調査ベースで少し人口が減ったという局面のときに策定した計画でございました。このときもいろいろ結婚子育てに関するアンケートを取らせていただいて、死亡・出生率というものを計算を出しまして、1.83という値が出ました。この1.83をまず一つ目指そうというところがございます。これは１期と同様でございます、２期も。基本的には最終的には2.07の置換水準を目指してさらなる向上を目指すという考え方は同様の考え方でやっております。
72 ◯林議員 今の件はより実現できるようにまた追求していただければと思います。いつもなのですけど、これをパブリックコメントをされて意見を求められるということなのですけど、一般の人がこれを見てもなかなかこういうものについて理解して、それにコメントを出すいうのは非常に難しいことだと思うのです。だからパブリックコメントを出される場合はこれは詳細資料としてはいいのですけど、もう少し分かりやすいものを用意されて、一般の人が見てもすぐ、どういうものを目指そうとしているかいうのが分かるような形のものを用意してもらってパブリックコメントを求めてもらったら、それなりのコメントがいただけるんじゃないかと思うのですけど、お聞きします。
73 ◯経営政策課長 先ほど説明した後期基本計画(素案)につきましては、説明も明日からということで３月１日号の広報でも少しこの経緯、取り上げさせてもらっております。あわせてこの３月１日号の広報で総合戦略、３月23日からパブリックコメントを開始しますということで書かせてもらってます。今それに向けて今から案の策定作業に入ろうと考えております。この総合戦略、総合計画もしかりですけれども、これまでの検討会議の状況とかの議事録資料を合わせて全部ホームページのほうへ掲載をしておりますので、パブリックコメントのページを掲載するときにそういった過去の議事録なんか検索しやすいように、リンクを張るとか、そういった工夫を考えたいと思います。
74
◯高橋議員 資料３の
行政評価制度の構築についてというところなのですけれども、３番目に評価の流れが１年間の評価の流れが書いてあるのですが、例えばこの評価のする項目、例えば事務事業であれば1,000から1,200ほど事業がある中で、毎年全部していくっていうのはなかなか難しい作業だと思うので、どういうふうにするか、全部するのかどうか含めてお伺いをいたします。
75 ◯行政経営改革推進課長 こちらの３の評価の流れでございますけど、最初の３月から４月の事務事業評価につきましては右下にありますように1,000から1,200の事業を今想定しておりますが、一応こちらについては各所属で全て評価していただこうと思っております。基本的にはこちらが予算にも絡んでくることなのですけれど、何かをするときに実際昨年はどうだったか、今後何を目的にするかというのは担当課でも基本的には毎年全ての事業においてやっていることでございます。こちらをきちんと紙に落として評価をしていこうというのが３月から４月の事務事業評価でございます。それから５月の事務事業貢献度評価というものをやります。施策評価を行うのですが、まず施策評価というのは先ほど総合計画に載っております34事業についてやるのですが、それについては全て1,000から1,200の事業をやるということはちょっと現実的ではないので、重点的なもの、貢献度の高いものをあわせて評価していったらどうかなと思っております。７月から８月に次年度のじゃあその34事業のうちどの事業を優先するのか、ということを判断いたしまして、それに対してじゃあまた事務事業についてもどちらを優先するのかということを1,000から1,200というのは変わらないと思いますけれど、どちらを優先して拡充するなり逆に減らしていける事業じゃないかというのをそういったことを考えるのが８月から９月で考えていくということでございます。
76
◯高橋議員 あとさっき後期基本計画の実際のページを見せていただいて、何個か何ページ、何ページって説明があったのですが、例えば成果目標が現況の令和元年度の数値と目標値が令和７年度の目標値が決めてありますよね。そういう中で例えばすぐ成果が出ないものもあるだろうし、なかなかそういう目標に近づくのが、ちゃんとまっすぐ上がっていけばいいけど、そうじゃないのもあると思うので、そこら辺の成果とどういう見極めをするのか、どこら辺で評価をしていくのかもう少しちょっと詳しく教えていただきたい。
77 ◯経営政策課長
行政評価制度の構築でございますけれども、令和３年度は試行ということで、いろいろ外部のアドバイザーから助言をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。この後期基本計画に掲げる成果指標でございますが、これ先ほど申し上げましたように、まず施策方針の対象と意図をまず明確に分かりやすくしようという作業から始めております。じゃあこの対象と意図を実現するために、はかれる成果指標ってなんだろうというふうに考えております。そのときに毎年度、
行政評価制度も動くわけですから、毎年度取れるような成果指標でないといけないという、ちょっと制約もありながら、ちょっといろいろこの案をつくっております。まちづくり市民アンケートを平成28年度から毎年やっとるというお話をさしていただきましたけれども、このたびのまちづくり市民アンケートで後期基本計画の成果指標、こういった指標を載せたいという話になったときに、毎年はかれる数値がないという部分については、毎年まちづくり市民アンケートのほうに少し追加をさせていただいて、それではかっていこうというような取組をやってます。まちづくり市民アンケート49ほど設問がございますけれども、そのうち31の設問に対して、この成果指標でいろいろはかっていこうというような取組を考えております。実際に施策評価をやる場面を想像したときに、この施策にぶら下がる事務事業が施策に対してどういう貢献があったのかいうのが、私はこの成果指標だけでもはかないというふうに思っておりまして、いろいろな国を取り巻く情勢であるとか社会情勢、他市町の動向とか、そういったいろんな諸条件も踏まえながら成果指標とあわわせて総合的に議論し判断していくと、そういうことになるのかなというふうに思っています。いずれにしましても、令和３年度そういったことを試行しながら少しいろいろ助言をいただいて、令和４年度の本格導入に向けて形のほうを整えていきたいというふうに思っております。
78
◯高橋議員 やっぱり職員自らがしっかりとやめるとか続けるとかの確認をするとか、そういうのを判断していかないと、外からの人に勝手にやってもらってというのではやっぱり主体性がないと思うんで、私はしっかり職員の方が自分でやったことの見直しもしっかりしてほしいなというふうに思うんですが、こないだもあったかもしれないけど、往々にして職員の方は自分のやっていることをやっぱり正当化したいし、ずっと続けていきたいという気持ちがあると思うんで、そこがしっかりと行政評価でこっちに流れないような、やっぱり客観的に職員が客観的に自分のやっとることを評価できるようなシステムにしていただきたいということを申し添えておきます。
79 ◯新田議員 ３年から始まるわけですね、３、４、５、６、７。もうこの概要、これから入っていくということですか。すぐこの今の事業に反映して８月、９月で判断をして、次の予算請求をという、まあ継続した事業もあるかと思うんですけど、単年度で終わる部分に対してはここで判断して予算請求をして、次の来年度の概要に盛り込む流れになるんでしょうか。
80 ◯経営政策課長 少し正確に、
行政評価制度の流れでよろしいですかね。
（新田議員「いや、だからこの概要に関
してのその流れですよね。」と呼ぶ）
令和３年度の当初予算ということで、通常令和３年度、令和４年３月になると思いますけれども、令和３年度を完了して評価に入るという仕組みになります。それを令和４年度に評価をしていく。評価をしていって、じゃあどこの予算に現れるのかといったら令和５年度の当初予算、そういう流れになります。
81 ◯経営企画部長 今お尋ねいただいたのは、ここの予算概要にある事業についてどのような評価手順になるのかということだと思いますけれども、先ほど課長のほうがＡ３の資料で評価の流れを説明させていただきました。そうしたときに３月から４月に事務事業評価を行うというふうなことを言いましたけれども、令和３年度の事業については、令和４年の３月から４月にかけて事務事業評価を行うという流れになってまいります。要するに１年間の事業をどのように進めてきたかというところの評価となりますので、ですから令和３年度は実際に施策評価までつながっていくのは、令和４年度に施策評価までつながっていくという流れになってまいります。ですから令和２年度、３年度試行的にやるというふうなことを申しましたけれども、それは令和２年度の評価を令和３年度に試行的にやって、そこでいろいろな問題・課題を整理しながら、しっかりとした体制構築をやっていこうということでございます。
82 ◯新田議員 ３年から７年まであるわけじゃないですか。７年の場合は超えてまで評価して予算請求していくという形になるんですか、７年にかぶってくるかもしれませんが。
83 ◯経営企画部長 この
行政評価制度は後期基本計画にとどまらず、将来的にもずっと継続をしていきたいというふうに思っていまして、そのことによってきちんとした行財政運営というものにつなげていきたいというふうに思っていますので、この後期基本計画に限らず、それ以降もつなげて取り組んでまいりたいとこのように思っております。
84
◯荻村議員 ちょっと課長の説明を聞いてて、分かるところもあれば分からないところもあるんですけど、昨年12月の議会でも指摘したように、これまでの事業シートを見てて非常に形骸化したものも多かったと思うんですよ、実際。だからそこを先ほど課長の御説明があったところによると、専門家等に入っていただいて、そして事業の評価のみならず、施策評価、実際の施策を評価することによって、よりよいこのＰＤＳとＰＤＣＡですか、両方を回しながらよりよいものにしていくということだと思うんですけど、この専門家というところが当然今の現在の説明では、どのような方が入って、どのようにやっていくってところが我々には今分からないので、当然これから始まることですから、ぜひ今後とも、まず何が一番変わって、どう有効的に機能してるかっていうところを議会にぜひ今後逐次適切なタイミングで説明というか、こういった場でやっていただきたいと思うんですけど、まずそこはいかがでしょうか。
85 ◯経営政策課長 今年試行を重ねながら、しっかり構築していきたいと考えています。議会のほうにも適切なタイミングで御説明をさせていただきます。
86
◯荻村議員 始まった後、今までの事業シートのように施策のほうの評価も含めて主に我々としては、議会としては決算委員会等の場で活用しながら、いろんな施策に議会として例えば提言したり、いろいろそれに判断したりしながら、よりよいものにしていくというイメージでよろしいんですか。ちょっとなんかそこのイメージが沸かないんですけど。
87 ◯行政経営改革推進課長 一つが実際の一番最小単位であります事務事業評価のシートについても全てというと確かに数がかなり多いんであれなんですけれど、その影響が大きいものであるとか、あまりよくなかったものであるとか、そういったものは決算の主要施策の成果のような形で今出させていただいてるような形で、決算のときにでも出して審査をしていただければと今、事務局のほうでは考えています。
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◯広畑議員 まずは行政評価の件なんですけれども、自分はちょっと思うんですけど、行政経営をこれから進める、進められよってんですけれども、福祉やそういったものの評価の仕方と、それから農水とか観光産業とか結果を出して数字でも現れていくものとがあると思うんです。その中で見ると、これの評価のどう評価していくかですけれども、目的・対象・意図、じゃけえ目的を評価していくということでまずよろしいですか。対象は目的って書いてある。まず何を評価するんですか。
89 ◯経営政策課長 今のは施策評価のほうになろうかと思います。毎年施策方針がございます、34。そこに構成されておる実際の事務事業というのがございます。今まではその一個一個の事務事業について評価検証しながら予算に生かすといった作業しておりますけども、上の段階の施策レベルで物事を俯瞰してみるというものが一つあるかなと。そのときに当然この施策への貢献度を議論するときに、この施策の対象だけで目的は何なのっていうのが当然ベースとしてございます。これが今書き込んでおる案でございます。じゃあこの目標に対して何を目指しとるんですかというのが成果指標というふうに位置づけております。それを踏まえた上で、じゃあどういった事務事業を実際に今年度やってきたのかっていうところを、いろいろまずは事務方のほうで自己評価をしてもらって、上のほうにある作業、その中でいろんな分野が確かにあります。やめる・減らすというような言葉も出ておりますけれども、施策のほうは後期基本計画の推進っていうところもございます。そのときにやめる・減らすだけじゃなくても拡充したり、あるいは今やってない事業、新たに取り組む必要が出てきとるんじゃないんかとか、そういった議論でまた新規事業なんかも議論するような感じで今は考えております。そうした中で、やめる・減らすっていうようなのがどういう形でできるかっていうのは少し試行してみていろいろ研究してみたいと思うんですが、今のイメージは優先順位をつけるっていうイメージで、その中で今度は計画と財政っていう話も当然出てきますけれども、そのあたりのこの調整のところ、そういった整理になるのかなと考えております。
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◯広畑議員 やはり今の話は分からなくもないんですけど、抽象的で分かりにくい。結局、市役所っていろんな仕事をやっておられるんで、福祉の場合だと税金を効率的に使って多くの人に喜んでもらえるっていう形が結果ですよね。収支の問題ではない部分があると思うし、一方で残業の年間事務とかそういうところと、観光施策とか農業施策とか漁業施策では、生産性を上げていく、それの応援ですから、いつまでたっても毎年何千万使っても変わってないところを本気で変えていかにゃいけん。イノシシを獲るのでもそうですけど、まさに数字で結果が現れるものもあるじゃないですか。そういったところは、そこをもう一度きっちりと、また毎年同じような予算を繰り返し出したりするっていうことではないような形のことの話を今、聞きよるんですがどうですかね。
91 ◯経営政策課長 広畑議員のおっしゃるとおり、そういった視点を踏まえてこの
行政評価制度を議論していくを考えでございます。あと事務事業いろいろ福祉とか産業とか、いろいろ多岐にわたっておりますけれども、特に福祉等々は扶助費といった関係で、法定受託事務の多い事務でございます。こういった事務はやっぱり高齢化に伴って対象が増えたり、それに関連して経費も上がるというところ、こういった事業のほうはなかなか評価ができないのかなと思ってます。いわゆる産業面での独自の施策こういったところ少し論点になるのかなというふうに思います。
92 ◯議長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長 なければこれをもってただいまの３件についての質疑を終結いたします。次に
中期財政運営方針及び定員管理計画についての２件についてを当局からの一括説明を求めます。
94 ◯財政課長 それでは、
中期財政運営方針について御説明させていただきます。
資料４の
中期財政運営方針について(概要版)を御覧ください。
１の策定の目的でございます。
第６次総合計画の後期基本計画の着実な実行と基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していくために策定するものでございます。この方針が目指す姿として、将来にわたって安定的な財政運営を図ることで持続可能な財政基盤を構築し、第６次総合計画後期基本計画に基づく取組を財政面から支えることとし、その達成に向け財政運営目標を設定し、具体的な取組の成果をはかることとしております。
２の方針期間は、第６次総合計画の後期基本計画と同じ、令和３年度から令和７年度まででございます。
３の目標指標の設定でございます。第６次総合計画の後期基本計画の着実な実行が可能な財政運営を図り、経済変動や新たな行政需要への対応、大規模災害への備え、将来世代への過度な負担の回避を行うため、次の３つの指標（目標指標）を設定し、その達成を目指すこととしております。
目標指標１、財政調整基金の残高を令和７年度末に40億円以上を確保することを目指します。財政運営上のリスクへの対応として、大規模災害への備え、経済変動などへの備え、次世代への過度な負担の回避のため、財政調整基金の確保を目指すものでございます。
目標指標２、経常収支比率を令和７年度末に95％以下を目指します。方針の期間内において、
行政評価制度により事業の選択と集中を進め、中期的視点に立って改革に取組むことにより、真に必要な行政サービスが安定的に供給される柔軟性を維持した財政構造の確立を目指すものでございます。
目標指標３、将来負担比率を令和７年度末に85％以下を目指します。将来負担の抑制として、普通建設事業については、交付税措置等のある有利な市債を適切に活用しながらも、次世代に過度な将来負担を残さないように、中長期的に借入れと返済のバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することで将来負担の抑制を図ります。
本方針を着実に推進していくために、これら３つの目標指標に基づく達成状況の検証を行うとともに、
行政評価制度を活用したＰＤＳ、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づく施策・事業の進行管理により、効果的・効率的な行政経営につなげ、透明性や客観性を高めることにより方針の実効性を確保します。また、予算・決算と連動させることで、施策や事業の優先度の決定、事業手法の検討などを行い、戦略的に財源や資源の適正配分などの取組を推進することとしております。
４の廿日市市の財政状況でございます。平成23年度から令和元年度までの普通会計決算の財政状況をグラフで表しております。(1)歳入歳出決算額の推移です。決算額は増加傾向にあり、事業の選択と集中が必要となっております。(2)基金残高の推移です。平成26年度をピークに減少傾向にあり、令和元年度末の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金を合わせた財源調整的基金は、64億8,000万円となっております。(3)目標指標とした経常収支比率及び将来負担比率の推移です。令和元年度決算における経常収支比率は93.8％、将来負担比率は74.7％となっております。
５の方針期間内の財政収支見通しでございます。財政収支見通しについては、今後の経済情勢や地方財政制度、医療・介護などの社会保障制度の動向など、景気や国の制度が不透明な面も多くある中で、現時点で見込むことができる一定の条件の下で試算しております。推計に当たっての大前提といたしまして、歳入、歳出とも、令和元年度決算額を基に令和３年１月時点での令和２年度決算見込みを推計し、その上で令和３年度以降の試算を行っております。
令和３年度から令和７年度までの今後５年間における歳入、歳出等の財政収支見通しをお示ししています。表の下から６行目、青い網掛けの収支でございますが、令和３年度は約５億6,700万円の財源超過、つまり黒字でございます。以降、令和４年度は約１億8,900万円、令和５年度は約12億400万円、令和６年度は約８億4,200万円と３年連続の財源不足となり、令和７年度に約７億4,500万円の財源超過とはなるものの、５年間の累計では９億2,300万円の財源不足が生じる見込みとなります。
市債残高については、筏津地区公共施設再編事業や吉和支所複合
施設整備事業などの大型事業の借入れにより、令和５年度にピークを迎えますが、同時に公債費もピークを迎え、その後は、借入れと返済のバランスが黒字化し、これ以降、市債残高は減少する見込みです。令和７年度末の財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金を合わせた財源調整的基金の残高は45億円で、そのうち財政調整基金は約35億円、経常収支比率は96.2％、将来負担比率は85.6％となる見込みでございます。いずれの数値も３つの目標指標を達成できていない状況となっておりますが、令和４年度から本格導入される
行政評価制度の成果により、最少の経費で最大の効果が得られるように、ＰＤＳ、ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより達成度の把握や取組の修正を行うとともに、選択と集中による事務事業の見直しを行い、施策により効率的・効果的に取り組んでいきたいと考えており、持続可能な財政運営を目指してまいります。
以上で説明を終わります。
95 ◯人事課長 それでは定員管理計画について、内容を御説明申し上げます。
資料５を御覧ください。
最初に、大変申し訳ございませんが、資料の訂正をお願いいたします。資料の２、本市の現状の（１）職員数の推移のグラフ、左下に赤い文字で任期に定めのない職員数と記載しております。これを、任期の定めのない職員数に訂正をお願いいたします。お手数をおかけしますが、よろしくお願いをいたします。なお、配信させていただいておりますデータにつきましては、修正したものをお送りさせていただいております。
それでは、資料の説明をさせていただきます。
最初に、１、計画策定の趣旨でございます。
市民ニーズや行政課題に対し、的確に対応できる能率的な行政経営を進めるため、職員数の最適化を図る定員管理計画を策定するものでございます。
２、本市の現状でございます。
(1)職員数の推移、折れ線グラフにございますように、平成17年度から令和２年度までの推移のうち、総職員数については青い線で、88人の減少、任期の定めのない職員数につきましては、赤い線で175人の減少となっております。
(2)部門別職員数の推移等でございます。平成17年度から令和２年度までの本市の部門別職員数の推移で、その増減数が右から３列目、4)の列になります。その隣5)の列が平成31年度の類似団体、51団体の平均職員数、6)の列が、本市と類似団体との比較でございます。１番上の緑色の行、総職員数を類似団体と比較しますと、215人多い状況となっております。
またその内訳、表の右側の欄外に米印１から米印４まで記載しておりますが、類似団体との差の理由を、表の下に記載をしております。まず、米印１一般行政部門（一般行政）が多い要因としまして、公民館の運営を教育委員会ではなく、市長部局が、市民センターとして行っていることや、行政区域面積が広く、旧合併町村の地域に支所を設置していること。また、米印２一般行政部門（福祉関係）が多い要因としては、公立保育園が他団体と比較して多いこと。米印３教育部門が少ない要因としては、公民館の運営を市民センターとして、市長部局が担っていることや、公立幼稚園が少ないこと。米印４消防部門が多い要因としては、本市の地域特性を考慮し、吉和地域を除く山間部や島しょ部に消防署を設置していることが挙げられます。
続いて、資料の右側、３、計画の基本方針でございます。緑色の枠囲み背景にございますように、人口減少、少子化、超高齢社会の進展、行政のデジタル化の要請、多様化・複雑化する市民ニーズ、また、新型コロナウイルス感染症対策に関する新しい生活様式などに対応するため、最少の経費で最大の効果を発揮できる効率的でスリムな市役所を目指して、青色の枠囲みの計画の基本方針として、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化を図ってまいりたいと考えております。
次に４、計画の内容でございます。(1)計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間、(2)定員管理の対象職員でございますが、今回、大きく２つの変更点がございます。一つ目が、対象職員を一般会計、特別会計と企業会計に従事する職員のうち、これまで任期の定めのない職員のみを対象としておりましたが、この任期の定めのない職員と合わせて、今後は、定年延長制度の導入も見据えて、再任用のフルタイム勤務の職員も対象にしたいと考えております。また、２つ目の変更点は、米印になりますが、職員の数は、市が直接採用している職員数ではなく、市の業務を実際に行っている職員の数としまして、具体的には、例えば本市が広島県などの他団体から受け入れている職員の数を含んで、一方で広島県などの他団体に派遣している職員を除くこととし、より実態に即した職員数にしたいと考えております。これを表しているものが、次の(3)目標数値でございます。表の左から３つめの列、令和３年の見込みが、上から1)の行、任期の定めのない職員1,007人に、次の2)行の他団体からの受入れ職員11人を加えて、また、次の3)行の他団体への派遣職員21人を除いた職員数が997人となります。これに再任用職員33人を加えた1,030人が目標数値の起点になります。その右側、計画の最終年であります令和８年の目標数値ですが、これを1,030人として、令和３年の職員数を維持したいと考えております。これにより、今後、再任用職員が35人増加する予定でございますが、これにより、任期の定めのない職員の数が35人減少するということになります。なお、参考として、7)の行に任期付等職員の数と、8)の行に総職員数1,098人と記載をしております。これは資料の左側、２の本市の現状の表にあります緑色の線、令和２年度の総職員数1,098人に対応する数字で、近年この職員数が増加傾向にありましたが、今後はこの総職員数も1,098人として、維持をしていきたいと考えております。
最後に５、計画推進に向けた主な方策でございます。目標数値を達成するための主な方策として、６項目掲げております。(1)効率的な執行体制の整備、(2)事務事業の見直し、(3)再任用職員等の多様な人材の活用、(4)計画的な職員採用、(5)人材育成、(6)働きやすい職場環境の整備などを推進することとしております。
以上で内容の説明を終わります。
96 ◯議長 以上で説明が終わりましたのでこれより質疑に入ります。質疑はありませんか。
97 ◯藤田議員 ちょっと
中期財政運営方針について、考え方というか思いを聞きたいんですが、これの３番の目標指標の設定というところなんですが、ここへ令和７年までに特に目標１で基金残高、目標２で経常収支、非常に分かりやすい項目が載ってるんですが、これ令和７年で40億円以上、その隣へ県内の平均が42.1で、その下が経常収支ですが95％以下、県内の平均が
94.6と。何でこの県内の平均を書かれたか私はこの意図がよく分からないんですが、何を申し上げたいかと言うと、市長はもうよくお分かりだと思うんですが、経常収支にしても、非常に高止まり。要するに簡単に言えばパンパンの状態が前の市長からもずっと続けて常態化してしまっている。これはここでも県内の平均って書いてあるように、この廿日市だけの問題ではないわけです。特に金策といったら赤字債を発行するのも、もう国のほうも常態化してしまって、毎回国会でやり直しやり直しの議決を得なきゃいけないような状態になってしまっていると。何を申し上げたいかっていうと、これに平均なら平均を書くのもいいのですが、少なくとも平均だからええじゃないかというような考え方がもしあるとしたら、これ私は大変なことだと思うんですよ。ですから経常収支にしても40億円というお金も、40億円といったらどうでしょうか、廿日市の市内で40億円の基金を持っている、内部留保を持っている企業っていうのはそんなにないかも分かりませんが、全国的に見たらちょっとした企業なら40億円っていうのは、もう非常に小さな金額。で、特にこの95％っていうのは毎年税金が入るからそれでまだ回ってるんですけど、普通ならもう回らない数値なわけです、企業としては。それぐらい追い詰められた状態がもうかなり永く続いていると。だから財政を立て直すためにはどうしたらいいかというのが、非常にきちんと課題になってるし、むしろ私が心配してるのは、ここからなんですが、この常態化した状態に慣れてしまってないかと。要は今は何もないからいいんですが、例えば景気が一気に悪くなって、リーマンショックのようなこととか起きてしまえば、ちょっと分からないような状況、一歩手前まで来てるんでは。ですからちょっと一般質問でも申し上げたんですが、ここまで困ったというのは言わなかったんですが、こういう常態化した状態をちょっとでも下げていく、その努力は当然いるんだろうと思うんです。そのためには、さっきのＰＤＣＡなんかもそうなんですが、やめるとかいうふうなことがあるとしても、１年後じゃないとないわけですよね。ということはその１年間はやめる施策もやっちゃうわけですよ、分かりますかね言ってる意味。なんでこれがもっと早くできないのかとか、もっと簡単に言えばちょっと危機感に慣れてしまってるんじゃないかという気がしてちょっとしょうがないんです。そこらを慣れてるとは言えないでしょうけど、常態化しているこういう数値を上げるだけじゃなくて、ほんとに大変な状態にあるんだということを議会も含めて職員も含めてちょっとやっぱり意識改革というか、意識を浸透させる必要が私はあるんじゃないかなというふうに思うんですが、このあたりはどうでしょうか。
98 ◯経営企画部長 今、議員おっしゃるとおり、非常に財政の硬直化ということも以前御質問いただいたこともございます。そういったことに対して我々は今回の
中期財政運営方針を策定するに当たって、しっかりとした目標数値を示すことでこれを達成していきたい。そのことによって健全な財政運営に向けて努力をしていきたいという思いで今回こういった指標というものを掲載させていただいたというところでございます。ただ隣に参考数値として掲載しましたけど、県内市町の平均値を掲載しましたけれども、それは先ほど議員が言われたような意図ではなくて、純粋に県内市町の平均値がどういったところにあるかということをお示ししたいということの思いだけで掲載をさせていただきました。私たちも決してこういった状態に慣れを持っているわけではなくて、将来にきちんと引き継いでいかないといけないという責任感の中で財政運営をやっているというふうなことでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
99 ◯藤田議員 先ほどから定員管理もＰＤＣＡ含めてお話を聞かせてもらったんですが、いずれにしても事業を選択していく選択する事業としたら、どうしても削らなきゃいけない事業も出てくるはずですよね。だからそれは今日も岡本議員が言われてたけど、スピード感を持ってやってほしいと。と言いながらＰＤＣＡは１年後じゃないと評価から動かないと。でも半期ごとぐらいに軽く閉めてしまえば、大体のことは予想がついてるはずなんです。企業ではこんなことしてたら潰れると思うんです。だから１年で閉めずにもう少し期間を短くして、その評価も途中で評価しながらちょっとおかしいと思ったらやっぱりやめていく勇気もないと、恐らくこういう数値は言うだけで改善していかないんだろうと思うんです。だから何を申し上げたいかっていうと、やっぱりこういう異常な状態がもう10年単位で続いてますから、少なくとも私が入ったときには経常収支は85が健全って言われてた時代です。それが今やもう95を超えちゃってる、ずっとですね。だから85にせえとは言いませんけど、少なくとももっともっと下げていく努力も要るだろうし、全ての今日お話したものはそういう方向へ向かって時間的にも短くしていく、もっと人員を削減していく、もっと言えば勇気を持って、特に市長は若くなられましたので、今いい機会ですから勇気を持って施策に当たると、取捨選択に当たるということがいいんじゃないかと私は思うんですが、その辺の今の状況と将来の決意をお聞かせ願いたいと思います。
100 ◯市長 藤田議員御指摘のとおりだと思います。まず、県内平均を載せていることに対して、この平均だからいいんじゃないかというようなことですが、決してそういう意図は全くありませんで、この県内平均、平成30年のデータであります。恐らくこの県内のほかの自治体も本市がここ何年かで金額が大体10億ぐらい下がってくるわけですけれども、恐らくほかの自治体でも同様な傾向になるんだろうと思います。ということは平均も恐らくこの基金高の平均どんどん下がってくるんだろうと。その中で決して平均だからいいというような意図は全くありません。一定の指標として載せたんだろうと思いますが、その中で40億でいいのか、おっしゃるとおりであります。確かに過去のそういった建設事業債なんかが積み上がって、どうしても基金を取り崩さなければいけないというような状況が令和５年、６年あたりまで続いてしまう。これはもうどうしようもない現状ではありますが、先ほどからもずっと申し上げておりますように、行政評価の在り方、また先ほどの総括質問いただきましたけれども、やっぱりその中で歳入もしっかり確保していく、これを貪欲にやっていきたいと思ってます。今藤田議員から非常にいい御指摘をいただいたと思います。スピード感を持ってということで、今年令和３年度、一旦試行をさせていただきますが、この中でスピードアップできるものはしっかりスピードアップしていきたいと思ってます。まさに半期で切り上げることができるものについては、しっかりそういったものも見直していきたいと思っておりますので、いい御指摘をいただきました。ありがとうございました。
101 ◯藤田議員 頑張ってください。
102
◯小泉議員 定員管理計画なんですけれども、昨年の12月の一般質問のときにいろいろ時間外について質問して、答弁を聞いて時間外を減らすのをいろいろ聞いても、あまり代わり映えしてない答弁で、それでほんとに減せるんかということを言いました。最終的には時間外を減らすためには、今みたいなことをやっとるんでは駄目なんで、具体的にはもう今、藤田さんがちょっと言われましたが、仕事の量を減すか、事業を減すか、人を増やすかしかないということを何度も言わさせていただきましたけれども、これで見ますと表向きは1,030で変わってないんですが、内容的に見るとちょっと正規の職員が1,007人から976人ということで31人減ってます。やっぱり再任用の職員さんについては年配なんでそんなに時間外ができるわけじゃないでしょうから、そういう意味で言いますと、今までよりもその仕事量が減らない限りは、やっぱり職員の負担いうのは増えてくる。健康管理の面も大変なところがあると思うんですね。さっきの
行政評価制度も新しく導入されて、年に何回も評価をすると。1,000なんぼの評価をしていく中においても、ますますそれも仕事も増えるし、予算の中で4,000万以上の仕事も結構ありました。新規事業もありました。そういう意味で言いますと、仕事をどれだけ減らしたかないうて考えてみますと、あまり減った事業はない。となると、ほんとに今までのように４億もの残業時間外手当、４億も使っているわけですから、そういう意味で言いますと、ほんとにこの定員管理計画でいいのかなというふうに思うんですよね。という僕は勝手に言いましたが、質問はこれでこの計画で仕事量は増えるのか減るのかということが、まず１点聞きたいです。
103 ◯人事課長 この定員管理計画の考え方としましては、業務量の増減につきましては年度ごとにあるというふうには考えておりますが、基本的には現行の職員数の中で執行できる業務量、大きな増減はないものと想定をして職員数を設定をしているところでございます。
104
◯小泉議員 僕がさっき質問の前に言いました行政評価が増えるとか、4,000万以上の事業が増えるとか、減った事業がないじゃないかということに対しての答弁はないですか。
105 ◯人事課長 定員管理計画の考え方でございますけれども、行政課題でありますとか市民ニーズに的確に対応しなければいけない、行政サービスをしっかり提供していかないといけないという、それと同時に持続可能な行政経営を進めていく必要があるということで、人件費の抑制に配慮しつつ、時代にあった執行体制の整備、また職員数の最適化を図らなければならないというふうに考えております。それを進めるに当たって、行政評価による事務事業の評価、見直しであるとか、デジタル技術の活用など、行政事務の効率化を図ることについて取り組んでいることについて、定員管理計画に盛り込んでいきたいというふうには考えております。職員の健康でございますけれども、市民の皆さんによりよい行政サービスを提供していくとすれば、職員が健康で働くことが基本であるというふうに考えておりますので、特に職員の健康管理に配慮して時間外縮減など、職員が元気に業務を行えるような職場づくりを進めていきたい、そういったことも計画に明記をしていきたいというふうに考えております。
106
◯小泉議員 さっきから言うように、言うことはええことばっかり言うんじゃけど、やることと言うことが違うんよね、やっぱり。適正なサービスの提供をしよう思えば、ほんとにそりゃあ職員が健康じゃなければいけないのは間違いない。間違いないけど、実際に健康を破壊されておる人がおるじゃないですか。それやっぱり負担かかっとるんですよ。僕もいろいろ監査でね、いろいろ各職場の時間外の分は見させてもらうけども、結構格差はあります。多いとこものすごい多いから。ほんまにこれでええんじゃろうかというふうなことを思うんですよね。僕のさっき言った仕事量はどんなです、減ってないん。減るんですか、減らないんですか、今のこの計画で。
107 ◯行政経営改革推進課長 事務事業評価、基本的には今1,000から1,200ということではあるんですけれど、その効果のより高いものが出てきたりとか、例えば効果がないものを削除するということはできると思うんですが、そこで新たな事業の追加ということもあろうかと思います。ただ行政経営の観点から、やり方であるとか、ほんとに必要なのかどうかということについては、再度行政評価の中で考えていきたいと思っております。
108
◯小泉議員 その中で職員の健康というのは入っとるんですか。
109 ◯行政経営改革推進課長 その進め方ということで、あまりにも過度な負担があるような進め方ということであれば、やはり見直すということが必要になろうかと思います。そういったことも含めて、いろいろ評価のときには事業の背景であるとか、そういったことも踏まえて、議論を進めていきたいと思っておりますので、あわせてそのときに見直し等ができたらと思ってます。
110
◯小泉議員 今までの中ではかっていきますというのは将来的なことじゃけえ。今までの中でそういう感じじゃないんですよ。実際に健康破壊じゃないけど、メンタル不全になっとる職員も二十何人おられるじゃないですか。そういう意味で今までのやり方の中に、時間外を縮減しようという考え方がなかったんじゃないかと思う。
111 ◯行政経営改革推進課長 これまでは民間にできることは民間委託でやるとか、委託の手法であるとか、包括とか、事務事業の改革というものはやってきてはおります。ただそれで全てが賄えているとはもちろん思っておりませんので、これまでに引き続いてやはりいろいろな手法は先進地の事例等も取り入れながら取り組んでまいりたいと思います。
112
◯小泉議員 さっき言いましたように、これで言いますと、定員管理計画の中で言いました実質的に人数が減っとるじゃないですか。ほいでさっき言いましたように、仕事量はそんなに減ってないし、増える要因があるような気がします。その考え方ですよ、そしたら。増やしてほしいという12月の一般質問の中でしたけども、結果的には頭打ちは減ってない、横ばいじゃけども、実質的な中身が減ってるような中身になっているという考えとして、最後に市長のほうから、考え方についてお願いします。健康管理を含めて。
113 ◯原田副市長 市長の発言の前にちょっと考え方を少し御説明させていただけたらと思います。今現在大きなプロジェクトで都市活力であったりとか、そういうものに沿って仕事をしているという状況です。時期的なものとして事業量が多いということもございます。また、
中期財政運営方針のほうにつきましては、保健のほうの関係でございますけども、令和３年度には110億程度あったものを、最終的には令和６年度には60億程度にしていきたいということも思ってますので、やっぱり事業自体の量は減らしていこうということをしっかりと出してますので、ただそういった言い方も、やっぱり行政需要がいろいろ時代の変化の中で変わってくるということもございますので、今回はこの総枠の中でこういった定員管理計画を作らせてもらっているということでございますし、時間外につきましては、毎月毎月の幹部会議が多いんで、各部の方向性であったりとか、状況であったりとか、いろんな事業の事務改善であったりとか、いろいろ議論しながら今後も継続的に取り組んでいくような考えでおります。
114 ◯市長 議員おっしゃるように、確かに厳しい状況の中で職員には頑張ってもらっています。先ほど増える要因があるのではないか、特に今回行政評価をやることによって、職員の負担が増えるのではないかと。行政評価をやることによって職員の負担が増えるのはこれ本末転倒ですから、これやはりしっかり職員にトレーニングをしていただいて、もうあたり前のようにこなせるような、できるだけシンプルに職員に負担のかからないような制度にしていこうということでやっておりますので、これでむしろ時間外が増えるということがないようには当然さしていただきたいと思ってます。それとやはり事業の数もそうなんですが、実は仕事の在り方を考えていこうと言っておりまして、一ついい例が議会の前に想定問答をつくっておりましたが、これはもう止めようということで進めてます。私も就任した当時は正直言いまして想定問答幾つかつくってもらってました。この３月議会においてはほとんどありません。これで職員の負担がどれだけ減ったか分かりませんが、そういったこと一つ一つ積み重ねていきながら、職員の負担軽減を図っていきたいと思ってます。
115
◯小泉議員 大変よく分かりました。今の想定問答というのは多分大きな時間外の削減になるなというように感じます。僕はもうこういう質問するのは最後じゃけえちょっと力が入って言いましたけど、市長の言葉を信頼して頑張ってやってください。
116 ◯議長 ほかにまだありますか。本日の会議の時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。小泉議員が言われたように残業時間がないように手短にお願いします。
117
◯広畑議員 できるだけ簡潔にやります。財政収支見通し見て、ほんとに危ない内容だなって思いました。令和２年度に120億の普通建設事業費で、令和７年度は42億になったとしても、公債費の返済とかもあるんですけども、あまり財務がよくならない状況になりよると。結局、扶助費等が増えたり、これちょっと危ない感じなんです、民間の会社で言ったら。もうじゃけえほんまにここの中身について、精査していただいて、執行部の方と職員の方が認識してもらいたいと思います。これは厳しいんだから、必ずしも市がしなくてもよい事業、ニーズに沿わなくなったことは止めていこうと。残業の件もそうですけれども、これがどんどんこれからよくなるんならええけど、さっき藤田議員が言ったのと私同じだと思う。言われたとおりだと思うので、この辺をほんとにみんなで共有して動いてもらえるかどうかお願いします。
118 ◯財政課長 財政収支見通しお示しをいたしまして、危ないんじゃないかということでございますが、これについては今回全協のほうで説明をさせていただくということも含めて、職員のほうに当然幹部の方たちにも周知をいただいたということでございますので、そういう厳しい認識ということで、先ほどの事務事業の評価でありますとか、あとは新規事業への取組、あと財源をどう獲得しながら事業を進めるかというところも認識いただきながら運営をしていただきたいというふうな思いで進めてまいりたいと思います。
119 ◯栗栖議員 今の同じく方針期間内の財政収支見通しです。今回どうしてもコロナの関係があるので、来年度以降、市税収入の伸びがちょっと見込みにくいということで、令和元年度並みの市税収入が令和７年度でようやく回復っていう見込みになってます。この辺についての考え方。それから交付金について令和３年度から令和７年度まで同額で見込んでるんですが、これやっぱり見通しが立たないからこういう書き方をせざるを得ないのかなというふうには思ってるんですが、その点について。３点目は多分これ宮島の訪問税は全く入ってないという、当然可決してないので、なんですけども、明日連合審査があります。もし仮にこれを導入した場合に、この収支見通しの中にどのぐらい寄与するというふうに考えてるのかというのがもう１点。最後は定員管理計画です。先ほど人数的にっていう話はあったんですけど、やっぱりはっきりいって金額なんですよね。そのトータルの人件費の金額が経常収支比率に影響してくるんで、この定員管理計画がその経常収支に対してどれだけの影響が与えるのか。当然これやることによって逆に経費とかいろんなものが増えてくるものもあるのかと思うんですけど、その辺の考えてについて４点かな、５点かな。
120 ◯財政課長 市税の見込みでございますが、コロナの関係で個人の市民税については令和７年度まで若干影響があるということで考えております。それとあと法人市民税については令和６年度ぐらいまで、７年度には回復するんじゃなかろうかということで見込んでおります。あと交付金でございますが、先ほど見込みの大前提ということで、交付金については今後見込みが難しいので同額で推移をするということで思っております。あと訪問税でございますけれども、訪問税については今回この推計の中には入れておりません。ただどのぐらい寄与するかということになりますが、これもいつ開始をするかというような問題もございますので、ちょっと今すぐには試算をしてないという状況です。
121 ◯人事課長 人件費の経常収支比率への影響ということなんですけれども、今回の計画が任期の定めのない職員がなだらかに減っていく、再任用職員がなだらかに増えていくっていうことで、その比率が変わりますので、若干少しずつでは人件費が少なくなるっていうことではありますけれども、大きくは変更はない、影響はないというふうに考えております。
122 ◯栗栖議員 人件費の分だけ。先ほど小泉議員が言われたように、定員を減らすことによる削減と、やはり残業等を減らす削減と、あとはやっぱり委託だとかいろんな部分の物件的なものも落とせるものは落としていかないといけないので、それが相まって最終的に効果が出てこないと意味をなさないというふうに思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただけたらと思います。
123 ◯大畑議員 定員管理計画についてなんですが、小泉議員が言われたように、人件費も健康も大事ですし、市役所で大事なのはやっぱり人材が一番大事だと思うんですよね。人材がちゃんと存在してこその市政運営だと思いますので、余裕のある体制が必要だと思うんです。とはいえ、しばりがあるので、定員管理計画と国の求めるしばりですよね、その関係についてお伺いします。
124 ◯人事課長 定員管理計画の職員数でございますけれども、業務量に応じた職員数を確保する必要があるというふうに考えております。今回の計画ですけれども、任期の定めのない職員と再任用職員等を対象としておりますけれども、この職員数は確保させていただきたいと。また一方で、一定期間業務量が増加することで任用する任期付職員でありますとか、専門性を有する事務補助等も含めて、会計年度任用職員さんもいらっしゃいますので、いろいろな分野で御活躍をされています。役割に応じた職員の活用、多様な人材の活用とあわせてこの定員管理計画やっていきたいなというふうに考えております。国のしばりなんですけれども、国のほうから、これについては自治体の裁量に任されておりますので、こうでなければいけないということでの指導等は入ってきてない状況です。
125 ◯大畑議員 国のほうからは特に特に指導はないということですので、これ以上増やしたから何か交付税減らされるとか不利なことがあるというわけではないので、やはり廿日市市として人材は必要ですし、市税を納めてくださる方でもあり、よい地元雇用の場でもありますから増やすべきだと思いますので、ぜひその方向で。これまでの答弁からして、はいという答弁ではないと思いますが、それは考えてもらいたいと思います。
126
◯高橋議員 定員なんですけど、やっぱり類団と比べたら、かなり多いということなんですが、事務事業が1,000から1,200あるということなんですが、その事務事業の数が類団と比べて多いのかどうなのか。国のいろんな事業がどんどん、どんどん増えてきてるんで、そこら辺の比較検討はしたことあるのか。それとも人数を根本的に考えていく必要あるんじゃないかと思うんですけど、そういう検討・調査したことあるのかを。
127 ◯行政経営改革推進課長 事務事業の数でございますが、通常の自治体でやはり1,500から2,000あると伺っております。本市の1,000から1,200はどちらかと言うと少ないほうではあると思うんですけど、それについてはそんなに極端に少ないと思ってはないんですが、もう一度見直して1,000以下ぐらいにはしたいと思っております。
128
◯高橋議員 あと目標数値のところなんですけど、任期の定めのない職員は減っていき再任用職員のほうが増えていってトータルでプラマイゼロということなんですけれども、もちろん雇用延長ということもあるんで、再任用職員の方も採用しなきゃいけないでしょうけれども、反面、新陳代謝ということを考えたら、ある程度の採用もしていかないと若い人も入れていかないと、年齢的な構成もよくないというふうに思うんですが、そこら辺の年齢構成の見通し、976人減っていく部分でちゃんとしたその構成ができるのか。
129 ◯総務部長 この年齢構成というのは、非常に重要な内容でございまして、例えば今現在でいいますと35から40前半ぐらいが非常に少ないという状況です。そういったことも踏まえて今、そういう職務経験者の方の採用にも取り組んでおるところでございまして、基本的にはその計画的な採用というのを行いながら、年齢構成の均一化は図ってまいりたいというように考えてます。
130 ◯議長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
131 ◯議長 なければこれをもってただいまの２件についての質疑を終結いたします。以上をもって本日の案件は全て終了いたしました。これにて
議員全員協議会を閉会いたします。
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閉会 午後５時02分
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