廿日市市議会 2021-02-19
令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第19番
高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
6 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
7 ◯１９番（高橋みさ子） 皆さんおはようございます。
それでは、通告に従いまして、今回２件の質問をいたします。息子介護について、そして、
都市計画道路対厳山林ヶ原線の整備についての２件について質問をいたします。
まず１件目は、息子介護についてです。
超高齢化を迎え、介護にまつわる様々な問題が浮き彫りになっています。高齢者施設に入りたくても入れない介護難民、高齢者同士が介護をする老老介護、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護、介護のために職を離れる介護離職など、これらの言葉をよく耳にします。これに加えて、息子が親を介護する息子介護が急増し、大きな社会問題になっています。これまで介護といえば女性が担っている場合が多く、男性が介護している例はそう多くありませんでした。しかし、最近では、高齢の夫が妻の介護をしていたり、働く息子が親の介護をしていたり、場合によっては、仕事を辞めて介護に専念したりするケースも耳にするようになりました。
同じ会派の徳原議員が、おしゅうとめさんと夫の介護をしていた母親が亡くなり、息子が仕事を辞めて父親と祖母の介護をしているという例を話してくれました。私も最近、立て続けに２件、50歳代前半の息子が両親の介護をしているという例に遭遇いたしました。１人は、完全に仕事を辞めて両親の介護をしていました。もう一人は、勤めていた事業所が閉鎖し、次の仕事を探していますが、親の介護もあり、なかなか次の職が見つからないようだと聞きました。
総務省の2017年の調査によると、働きながら介護をする男性は約150万人、厚生労働省の調査では、2001年から15年の間に嫁が義理の両親を介護するというケースが半分近く減っているのに対し、実の息子が親の介護をするケースは急増しています。2016年には、息子が介護する割合が嫁が義理の親を介護する割合を上回り、逆転したと報告がありました。少子化で兄弟の数が減り、また、非婚化で生涯配偶者を持たない人も増え、たとえ妻がいても、妻は自分の親の介護で手いっぱいなど、社会的背景が変化していることも影響しているのかもしれません。いずれにせよ、息子介護は珍しい話ではなくなり、今後も増え続けることが予想されます。
一般的に男性は近所との付き合いが少なく、周囲に助けを求めることもせず、一人で介護を背負ってしまう傾向にあります。まして、現役の働き盛りの男性が親の介護をするのは大変です。そこで、仕事を辞めて介護に専念をするということになるのでしょうが、将来を考えると、それでよいのだろうかと考えざるを得ません。ついては、息子介護について市はどのように捉えているのか、認識をお伺いいたします。
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◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
9 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
10
◯福祉保健部長（中川美穂） 息子介護についての御質問でございます。
議員さんが御紹介くださったとおり、高齢化と人口減少に伴って世帯構造が大きく変化しております。高齢者のみの世帯、また、高齢の親と子のみの世帯が増加している状況でございます。また、女性介護者に加え、近年、夫や息子といった男性介護者も増えております。息子介護者が抱える課題は、社会的な孤立であったり、介護離職による経済的な問題などが考えられ、介護を理由とした離職を防ぐことが重要と考えております。男女問わず、家族の介護に直面する人は増加しておりますけれども、
介護保険サービスや各職場の仕事と介護の両立支援制度などを活用することで、継続して就労することが可能となると考えております。元気なときから介護保険制度などの様々な情報と相談窓口を知り、また、早い段階で相談できることが必要でございますけれども、本市のニーズ調査によりますと、サービスを利用していない高齢者であっても
地域包括支援センターを知っている人の割合は26.1％でございました。この結果から、現役世代ではもっと認知度が低いものと思われます。実際に家族のみでの介護が限界となって、仕事を辞めてから相談に来られるケースが多いというのも実情でございます。介護による仕事の継続に悩む前に介護の相談窓口である
地域包括支援センターにつながるよう、広く周知いたしますとともに、働く世代に対する介護支援についての普及啓発に努め、介護を理由とした離職ゼロを目指してまいりたいと考えております。
11 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
12 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
13 ◯１９番（高橋みさ子） 私も今回、先ほどもお話ししましたけれども、仕事を辞めて両親の介護をしているという男性の話を聞いて、本当少なからずショックを受けました。もう
介護サービスはちゃんと利用しているのっていうふうに聞いたんですが、それは利用していますっていうような返答はいただきましたけれども。両親のことも心配でしたけれども、それにも増して、介護する男性の将来を考えるととても心配でした。
今、部長がいろいろ介護離職について御答弁をいただいたわけですけれども、親のことを思い、介護に専念しようとするあまり、仕事を辞めたのでしょうけれども、仕事を辞めて家庭に入り、介護に専念するということになると、一気に社会から孤立してしまいます。言われるように経済面でも不安を抱えることになります。介護期間が長くなればなるほど社会復帰が困難になるというようなことも予想されます。ぜひ仕事を続けながら介護する方法はなかったのかというようなことを思います。
介護離職については男性に限ったことではありませんけれども、どちらかというと男性は比較的弱みを見せたくないというか、そういう意識が働き、愚痴をこぼしたりとか職場の中で相談をしたりということが少ないように思います。そのときの僅かな情報や知識で離職を選ぶことにつながりかねないと。先ほど言われたように、辞めてしまってから介護について情報を得るというようなことになりかねない。そういった意味で、息子介護における介護離職の課題と対策についてをお伺いをしようと思ったんですが、先ほど御答弁いただいたんですが、市は市で包括になるべくつながるようにしていきたいというような話はありましたが、一方で、働きながらその情報を得るというのはなかなか、そうはいっても難しいっていうのが現実があります。そういう意味では、職場においてでも、そういった介護離職しなくてもいいような体制をとっていただくだとか、介護のサービスの情報を提供するだとか、働きながら何とか介護できるような職場においての情報提供がしっかりなされないと、なかなか
地域包括支援センターにもつながりにくいというようなことがあると思います。
近所の例を挙げますと、息子とお父さんの２人暮らしだったんですが、お父さんは最近亡くなられたんですが、息子さんも朝早くから夜遅くまで仕事で、帰ってくるのが８時、９時になると。となると、とても
包括支援センターに相談に行ったりとか、そういう時間がない。息子さんはお父さんに、なるべく外に出ないように、家で過ごすようにということで、近所に迷惑をかけないようにということで出かけていくというようなことがあって、周りは心配するんですけど、なかなかその息子さんに直接近所の者もアプローチできなかったということがあって、これもそういった例もあったんで、ぜひ、一方的な情報を出してますよだけではなくて、本当に真にその情報が届くような取組について、お考えがあれば再度お伺いいたします。
14
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
15 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
16
◯福祉保健部長（中川美穂） 働いていらっしゃる世代に対して、
地域包括支援センターが運営している時間帯が合わないこともあるという御指摘でございました。まずは知っていただくということを進めたいと思っておりまして、来年度はしごと共創センターですとか商工会議所、商工会等と連携を図り、これ、認知症の支援の周知の話もありまして、とにかく
地域包括支援センターという相談の窓口を知っていただきたいという思いがございますので、こういったところとの連携で働く世代への普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。相談の時間等の問題については少しこちらで検討させていただければと思いますけれども、例えば御本人が難しいようでしたら、近くの方が時間内につないでいただいたらこちらから合う時間にアウトリーチというか、訪れさせていただくとか、そういった方法も具体的に取れると思いますので、少し検討してみたいと思います。
17 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
18 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
19 ◯１９番（高橋みさ子） ぜひ検討していただきたいと思います。
あと、それと、息子介護について調べていく中で、もう一つ心配なことが分かってきました。それは虐待の問題です。初めに述べましたように、一般的に男性は家事や介護のスキルが不足している人が多い上、周囲の助けを借りるのも潔しとせず、一人で責任を背負い込むという傾向が強いとされます。地域住民の見守りも必要だとは思いますけれども、それまで付き合いがなかったため、仕事を辞めていきなり家庭に入られても、近所から逆に声かけをするのもなかなか難しく、近所のほうも声かけをすることもできず、息子が密室で介護をするというような状況になります。結果、ストレスをため込み、虐待に至ってしまうと、走ってしまうというケースがあるということです。実際、2018年の厚生労働省の調査結果報告では、虐待をしてしまう人の続き柄としては、息子が最も多く、約４割を占めています。次に夫が２割、その次に娘の順になっています。もちろん息子であっても上手に介護をしている人もたくさんおられるとは思います。ただ、傾向としては息子による介護が破綻しやすく、親の虐待ということにつながりかねないということが現実としてあります。ついては、息子介護と虐待についてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。
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◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
21 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
22
◯福祉保健部長（中川美穂） 今御紹介いただいた虐待をした人の続き柄でございますけれども、確かに息子が多いという実態がありまして、ちなみに申し上げますと、廿日市では昨年14人、高齢者の虐待というものを認めておりますけれども、そのうち７人が息子という、５割がそういう状況でございます。息子介護者による虐待の要因ですけれども、やはりなれない家事、介護によるストレスであったり、近隣との交流の少なさ、また経済的な問題などが考えられると思っております。
地域包括支援センターでは、ケアマネさんですとかヘルパーさんなど周りの支援者が高齢者を支援する中で、介護者の介護疲れなど虐待の兆候ですとか介護放棄を早期に発見したい、また、それを予防できるよう介護者の思いの傾聴ですとか、サービスの調整など、事例に応じた対応を行っているところでございますが、こういった実態があるということで、もっと強化していきたいというふうに考えております。
23 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
24 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
25 ◯１９番（高橋みさ子） ちょっと朝から深刻な、しんみりした話になるんですけれども、市は令和３年度、来年度から
重層的支援体制整備事業に取り組むこととしています。また、
総合健康福祉センターに全市的な
福祉ネットワークの核となる、地域まるごと
相談支援拠点も整備すると。新年度予算の概要にも書かれておりまして、分野、世代、内容にかかわらず相談を受け止め、包括的な支援を円滑に行うことができるよう、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの各制度の関連事業について、一体的に実施する体制を整えるというふうに書いてありました。息子介護の場合で言えば、高齢の親の介護の支援だけでなく、介護者である息子の支援、介護によって離職しなくて済むような支援も含めた、まさに重層的な支援が必要だというふうに思っております。
先ほども部長のお話もありましたけれども、場合によっては、待っているだけでなく、出向いていく相談体制も必要になってくると私も思います。そこでなんですが、来年度から行おうとしている
重層的支援体制整備事業について、少し内容について分かればお伺いしたいのと、これが、息子介護だけではありませんけれども、そういったいろんな全ての、断らない
相談支援体制であるとか、地域共生社会の実現に向けた地域づくりも進めていきたいというようなことがありましたので、これから、来年度から行われようとする、そういう支援体制についてお伺いをいたします。
26
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
27 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
28
◯福祉保健部長（中川美穂）
重層的支援体制についてでございますけれども、今回、息子介護の御質問をいただいてますので、このことを例に少しお話をさせていただきたいと思います。この息子介護の背景にある原因ですけれども、もちろん介護のサービスの利用の話もありますが、それ以外に、地域の中での人とのつながりが少ないことだとか、それを取り巻く背景というのは様々なことがあると思います。そういった背景がございますので、例えばこの件でありましたら、サービスを利用していただくとともに、介護をする男性同士で話し合うことができる場を提供する、これは地域づくりとともに行うことでありますし、また、それが難しい方に対しては、人間関係を築くことを苦手とする方もありますので、適度な距離を保ちながら見守るなど、その方に合った支援の方法を探すことができると思います。また、何より住民同士が声を掛け合ったり、お互いを気に掛け合う地域づくりというものがこのベースになくては、こういった様々な課題は解決しないと思っておりますので、この
重層的支援体制は、こうしたふだんからの地域づくりとも一体で取り組んでいこうとするものでございます。
29 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
30 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
31 ◯１９番（高橋みさ子） ぜひこの重層的な
支援体制整備、大変期待をしております。こうした取組は、市民が安心して暮らし続けられる廿日市になるように、頼りになるこういった事業と、それから、相談センターですか、地域まるごと
相談支援拠点が本当に市民の頼りになる場所になるよう、しっかりと整備をしていただきたいと思います。期待をしておりますんで。
それでは、２点目の
都市計画道路対厳山林ヶ原線の整備についてお伺いをいたします。
すいません、画面をお願いします。画面も見ていただきたいと思いますけれども、
都市計画道路対厳山林ヶ原線は、元は
深江林ヶ原線として、起点を宮島口西一丁目、終点を林が原二丁目として、大野地域の東西を結ぶ幹線として、昭和33年、計画決定がされ、整備が行われてきました。その後、令和元年には熊ヶ浦鯛ノ原の新設を機に、起点を対厳山一丁目に変更し、現在は
対厳山林ヶ原線となっています。
この画面を御覧ください。これは、一昨年、2019年６月に行われた廿日市市
都市計画審議会の説明資料を基に作成した画面です。この画面の中の太い線で示された路線が
対厳山林ヶ原線です。先ほど述べましたように、昭和33年９月16日、
深江林ヶ原線として都市計画決定をされて整備が進み、令和元年６月13日に見直しがなされ、
対厳山林ヶ原線となっております。黒い線の部分が整備済み、そして赤い線で示された部分が未着手区間です。大野原、大野学園山側から塩屋までの整備が残るだけとなっております。
これは、林ヶ原から廿日市方面に向かって整備された道路の写真です。計画では、この画面中央を道が進んでいくことになっています。この未着手区間を補う道路は、市道は、右上に坂道がありますけれども、坂道をずっと上っていきまして、上っていくと、今度、逆に下り坂、谷があったりというようなことがありまして、起伏が大変激しい区間です。道路幅も狭隘です。現在は国道２号の渋滞を避けるため、この道路にかなりの自動車が流入しておりまして、交通量は増加しております。そういう意味では、
対厳山林ヶ原線の早期の完成が望まれますけれども、今後の整備の見通しについてお伺いをいたします。
32 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
33 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
34 ◯建設部長（河崎勝也）
都市計画道路対厳山林ヶ原線でございますけど、今議員が申されましたように、対厳山一丁目から林ヶ原二丁目までの大野地域の市街地を東西に結ぶ重要な路線でございます。対厳山一丁目から
大野インター南交差点までの区間は既に整備済みでありましたが、
大野インター南交差点に接続する西側の
市道滝ノ下清水ヶ峯線が交差点内でずれており、さらに、
市道滝ノ下清水ヶ峯線が、その先が狭隘であって、信号で車が止まったときに、もう離合が困難な状況でございました。そういうことから交差点の改良と安全確保のため、
都市計画道路対厳山林ヶ原線につきまして、交差点より西側約330メートルの区間を整備を行ってまいりまして、既設の
市道滝ノ下清水ヶ峯線につないでいる状況でございます。
その先、約1,100メートルの区間につきましても整備が必要であると認識しておりますが、一方で、
筏津地区公共施設再編事業に合わせた
都市計画道路筏津郷線の整備や、大野東部地域における南北の交通網の強化と、通学路の安全を図る
都市計画道路熊ヶ浦鯛ノ原線の整備を優先しておりまして、
都市計画道路対厳山林ヶ原線の残る区間の整備につきましては、これらの事業の進捗状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。このため、
都市計画道路対厳山林ヶ原線の供用を行った区間の先の
市道滝ノ下清水ヶ峯線でございますけど、あくまでも暫定的な対応といたしまして、視距の確保や、車両の離合が困難な箇所の改良などを必要最低限の整備を進めているところでございます。
以上でございます。
35 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
36 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
37 ◯１９番（高橋みさ子） 今部長が言われたように、大野インターチェンジの下、滝ノ下から、交差点から西側330メートルが整備されて、橋の架け替えもあって完全に通行しやすくなりました。そういう意味では未整備区間があと僅かです。1,100メートル。その1,100メートルのうち大野学園の山側については、ほぼ直線道路でありまして、かなり車も通りやすい道路ではあります。あの赤い丸で示してあるところなんですけれども、あそこが起伏が激しくて、大変車も離合がしづらい、起伏が激しい上に道路も狭隘、谷山を通るというようなことがあって、そういう意味で言えば、未整備区間の中でも一番困難地域っていうのはそんなに長い距離があるわけではないんで、私としては、ぜひこの困難区域を早く何とかしてほしいなというふうな思いがあって、この質問をしております。
今、筏津郷線であるとか熊ヶ浦鯛ノ原線の用地買収も進めておられるんで、そういった大野地域の中でまだほかにもやらなければならないところがあるというのは分かるんですが、今回、大野の鳴川地区と、また大竹を結ぶ道路ですね。この整備を進めようということで用地買収に入られるということも聞いております。逆に、大竹と今度鳴川を結んだ線ができれば、ますます
対厳山林ヶ原線に流入する車は増えてくるということがあります。そういった意味で、大野地域と廿日市地域を結ぶ道路ネットワーク、やっぱり要だと思うんですが、交通の。そのネットワークについて、優先順位を私はやはり上げるべきだというふうに思うんですが、再度そのことについてお伺いいたします。
38 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
39 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
40 ◯建設部長（河崎勝也） まず１点、大野と接続する鳴川３号線でございますけど、これにつきましては用地買収はまだ先で、来年度からは実施設計、設計のほうにかかりたいと思っております。確かに言われましたように、東西を結ぶこれらの線が連続されれば、有効な道路であるとは考えております。この中で、12月の議会の中でも広畑先生のほうからありましたように、この先の歩道の整備の件と、そこらの分を含めて、ネットワークの中であればこれらの整備については必要があると認識をしております。ただ、事業を進める中で効率的な整備を進めていくとなれば、施行箇所を増やすより、今、筏津郷線、また鯛ノ原線等の道路整備をしております。当然事業費確保となりますと、これらの中も分散して分かれていく、それから、国の補助金交付についても、この先が見えない中、どのような状況になるかということがある中で言えば、やはり集中的に工事を効率的に進めていって、これらの課題を整理した中で、順次着手していくほうが効率的であると考えておりまして、そのような中で進めたいと思っております。
41 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
42 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
43 ◯１９番（高橋みさ子） いろいろ補助金とか関係はあるかもしれませんけれども、先ほども言いました鳴川と大竹を結ぶ線を、これから実施設計を行い、用地買収をかけて、でも、いずれにしても整備をしていこうと。なぜ大竹と鳴川を結ぶ線を整備しようとされるのかっていうと、ずっと出てる国道２号の渋滞対策、何とか大野の渋滞対策ができないだろうかということで、今回、鳴川大竹間を結ぶ道路もされるんだというふうに思うんですね。となると、国道２号の渋滞対策を避けるために山陽道の通行料を無料にしてほしいだとか、いろいろ、各議員からもいろんな声がありますけれども、なかなかそれが現実的にならなかったら、大野の東西を結ぶもう一本、国道２号に代わるもう一本の線を早くしっかりと整備することが、大野地域と廿日市地域のネットワークを強化するという意味で重要なんじゃないかというふうに思います。国の補助金、いろいろあるかもしれませんけど、周りばっかりできても、熊ヶ浦鯛ノ原線と
対厳山林ヶ原線が結ばれても、結局またその途中の、今赤印で示しているあそこが整備できなければ、本当に車が通りにくいというか、事故にもなりかねないし、大変、そういった意味では私はやはり早期にやるべきだというふうには思いますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
先ほど部長の答弁の中で、迂回路に当たる清水ヶ峯線は、あくまでも蓋がけをしたり、一部拡幅もしていただいてるんですが、これはあくまでも対症療法だというふうに認識しておりますし、部長もそういうふうにおっしゃってくださいました。ただ、地域住民からすると、そっちの迂回路のほうばっかり整備をしていくと、本当に都市計画決定した道路は整備する気持ちがあるんだろうかと。言わば、ちょっと不安というか、不信感を持たれることにもなりかねないし、実際、どうなってるんかねえ、あっちの道ばっかり、何か広げたりなんかしようとしてるけれども、そうなったらやってもらえんのじゃないかねっていうふうな、そういった声も私の耳には入ってきます。やっぱりもう一回、都市計画決定した道路の、
対厳山林ヶ原線の意義、意味をもう一回考えていただきたいし、整備を早く進めてほしいと思うんですが、再度になりますけれども、やるつもりがあるかどうかについて、もう一回お伺いをいたします。整備を進めていく考えは必ずあるんだと、今やっておるのはあくまでも対症療法なんだというふうなことで認識をしていいのかどうか、改めてお伺いいたします。
44 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
45 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
46 ◯建設部長（河崎勝也） まず、国道２号の渋滞、これについて、代替道路として今の東西を結ぶ
都市計画道路、これを整備していくというような考えはいかがなものかと思っておりまして、１つは、国道２号は、これは１級国道としてしっかりと国のほうで対応してもらうべきだと考えております。それから、鳴川の道路につきましても、今言われましたように国道２号の渋滞の緩和として取り組む面があるかと思いますけど、それよりも、私どものほうが考えておりますのは、台風の来襲時に国道２号も越波で止まる、それから広岩道路も通行止めとなって、要は緊急道路が通行もできない。それから、大竹の方、岩国へも廿日市の東方面から多くの方が通勤されておる、また、学校もございまして、そこらの方が不便になる、通行ができなくなる。それの解消が１つ重要じゃないかというような中で、そういう面でも、この連絡強化は必要じゃないかということで取り組みたいと考えております。
そのような中で、言われました東西を結ぶ
都市計画道路のこの一連の道路ネットワークとしては必要なものだと考えておりまして、先ほど申しましたように、ここの整備の必要性は認識をしております。言われましたように、もし着手となれば、西側の既存道路ではなくて、道路を新しく新設していくところから優先するような格好で整備を進めるべきではあろうとは考えております。これらについては、先ほど言いましたように各事業の状況の中で精査しながら、今後、今のような優先するところなどをしっかり定めた中で取り組んでいこうと考えております。
47 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
48 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
49 ◯１９番（高橋みさ子）
都市計画道路っていうものはどんなものかって、これは広島市のホームページに書いてあったんですけれども、
都市計画道路とは、円滑な都市交通を確保し、良好な都市環境を形成するために、あらかじめルートや幅員などを定め、都市施設として都市計画に位置づけられた道路ですと。この道路の予定区間内では、将来の整備を円滑に行うため、建物を建てることに対して一定の制限を課していますというようなことで、そういう意味では、大変都市計画決定したということは重みが随分あるというふうに思っております。
この
対厳山林ヶ原線、都市計画決定を行って、もとは昭和33年ですから、もう60年以上もたっております。経過しております。未整備区間もあと僅かになっておりますので、本当に計画地に住んでいる住民としては、一日も早い早期着工を待ち望んでおられますので、ぜひこのことを頭に入れていただきたいと。それと、今部長がおっしゃいました鳴川と、それから大竹を結ぶ線については、災害時の緊急道路としても利用していく、そういう意味合いが強いんだというふうなことをおっしゃいました。国道２号の渋滞対策については、あくまでも国に求めていくというふうにおっしゃっておられますけれども、国道２号の渋滞対策は、国道２号の拡幅、本当によく言われる、全国でも国道２号でありながら２車線しかないっていうのは珍しいと、拡幅を随分希望されておられるというのは知ってますけれども、あれだけ国道２号に家が張りついてるのを見ると、なかなか国に対して要望しても一気にこっちのほうが解決するというふうには、私はこっちの国道２号の拡幅のほうが難しいんではないかなというふうに思います。
そういう意味で、ぜひぜひ
対厳山林ヶ原線、もう60年以上も前に決定しておりますから、近所の、近隣に住んでおられる方は、家を改修しようか、建て替えようか、でも道路ができる計画もあるということで、いろいろもう先延ばし先延ばしにしておられて、だんだん自分らも高齢化して年取ってくると、本当に困るなあと、どうしていいのかなあと、先が見えないというようなことがあって、自分たちの生活についてもある程度制限をしてきた中で、先が見えないとやっぱり不安であると。市長、ぜひそういった住民の気持ちも考えていただきたいと思いますし、先ほどから言います、渋滞対策は国に任せるんだとはおっしゃいますけれども、都市計画決定した道路というのは、災害時、それから緊急避難時も活用されることにもなりますので、やはり東西を結ぶ２本目の道路、国道２号と並んだ要です、道路ネットワークの要なんで、ぜひ進めていただきたい。そして、せっかくこれまで整備をやってきていただいて、僅かしか残ってない部分でこれが止まってしまってるのは本当にもったいない話なんで、そういう意味では、これまでの整備を有効に生かすためにも、一日も早い工事着工整備を望んで、質問を終わります。
50 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
51 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
52 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
53 ◯１８番（大畑美紀） ３点、質問いたします。
１番目は、新型コロナ感染症拡大防止対策の強化について。新型コロナ感染症の収束が見えず、経済活動や市民生活への影響が長引く中、市民の健康、暮らし、営業を守るために必要な対策強化について、３点伺います。
市内事業者の実態調査が必要ですが、昨年行われたということですので、その概要、アンケートで見えてきた現状と課題、対策について伺います。
また、支援制度の期間延長や拡充を国に求めると同時に、国、県の対策で不十分なところは、非正規労働者やフリーランス、文化芸術関係者、学生などへの直接支援も含め、市独自の支援制度の延長、拡充、創設をすべきですが、市の方針を伺います。
２、２月17日の新聞記事ですが、「病院経営再び悪化」の見出しで、日本病院会、全日本病院協会、日本医療病院協会の病院経営調査結果が掲載されていました。収支は、夏以降やや改善していたが、第３波が拡大した昨年11月以降、再び悪化傾向が強まっているという記事です。本市内の医療関係者に聞くと、来院患者が大変少ない、受診控えもあるかもしれないが、風邪、インフルエンザなど、例年この時期に多い患者が少なく、特に子どもが少ない。経営が大変なところもあるのではということでした。昨年８月には、広島県保険医協会から、廿日市市議会に対し、全ての医療機関への財政措置を求めますとの要望が出されています。コロナ禍の中で地域医療を支える市内医療機関の現状と財政支援の状況について伺います。
３、広島県は第２次新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策で、市中感染の捕捉の強化として、広島市の住民約80万人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施するとしていました。その後、感染者が減りつつあるとして、規模を縮小することにしました。試験的に集中検査を行い、規模が再拡大したときに備えるということです。また、広島県はＰＣＲセンター全県受検体制を整備し、本市の市民も受検対象者であれば検査を受けることができます。昨日、県が集中対策期間終了を発表しましたが、無症状感染者の早期発見、保護、追跡が感染拡大防止に有効であることには変わりなく、本市内でも特に人との接触が避けられない、医療、介護、福祉、保育、教育などの関係者には、市の責任で自己負担なく検査が受けられるようにすべきだと考えますが、どうでしょうか。
54 ◯副市長（堀野和則） 議長。
55 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
56 ◯副市長（堀野和則） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化についてということで、最初に、市独自の支援についてでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内事業者が受けている影響や支援ニーズを把握するため、昨年の８月から10月にアンケート調査を行い、1,912の事業者から回答を得ました。また、11月から12月にかけて、22の事業者と商工会議所など６つの支援機関へヒアリングを行いました。これらの調査の結果、業績の大幅なマイナス影響を受けている市内事業者は、特に宿泊業者と飲食サービス業者でありましたが、将来のマイナス影響も含めると、ほぼ全ての事業者が深刻な影響を受けていることが明らかとなっております。
この調査では、市内事業者が最も関心のある市の産業振興施策として上げていたのは、事業継続性の強化であり、ＢＣＰ、事業継続計画でございますが、ＢＣＰの策定支援や、デジタル技術を用いた非接触やオンラインサービスの導入支援など、ポストコロナに向けたニーズが高いことが把握できております。本市では、これらに対応するため、ＢＣＰやＤＸ化のセミナーを開催したり、中小企業診断士やＩＴ関係などの専門家の派遣を行うとともに、新商品や新サービスの開発の際に必要となる経費の一部を補助するなど、各事業者のニーズに応じた個別支援に取り組んでいきたいと考えております。
文化芸術活動に対する支援として、芸術文化振興事業団では、インターネット上の専用チャンネルで動画配信、さくらぴあ音楽の力配信プロジェクトを行っておりますが、今後は生活を支えるための支援として、国の制度を周知するなど、文化芸術関係者からの相談にきめ細やかに対応してまいります。大学生には市の臨時的業務などに従事してもらい、例えば特別定額給付金の支給事務では、開封作業やパンチ入力など、１日約20人、延べで160人に業務を行っていただいたところでありますが、今後、選挙事務やその他増加する業務においても、広くアルバイトの機会の提供に努めていきたいと考えております。失業者や経済的に困窮している市民への支援の強化を図るため、今月20日から３月末までの間の毎週土曜日に臨時の相談窓口を開設し、情報提供と収集に努めてまいります。
次に、市内医療機関の現状でございます。昨年の春先から秋口にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、市内医療機関の受診者数が減少し、特に小児科や耳鼻科でその傾向が顕著な状況がございました。そうした中、各医療機関では感染防止のための環境整備が進み、事前の検温や出入口の区分などの対策が講じられていることが広く認知され、現在、受診者数は回復傾向にあると聞いております。財政支援について国は順次拡充してきており、第３次補正予算では、入院協力医療機関への病床確保料のほか、発熱患者等の検査を実施する診療・検査医療機関や歯科を含む医療機関、薬局、訪問看護事業者などが行う感染防止策に対して、補助金等追加予算が計上されております。また、感染拡大の影響により、休業または事業縮小した医療、福祉事業者の資金繰りを支援するため、無利子、無担保の危機対応融資も引き続き措置されておるところであります。市では、市内医療機関のニーズを捉え、12月補正により診療所等感染拡大防止事業補助金を予算計上し、歯科を含む診療所の動線確保や感染防止用医療機器などの整備に対し、財政支援を行っております。
次に、ＰＣＲ検査についてでございます。現在、県が主体となって設置する県内５か所のＰＣＲセンターにおいて、医療機関、高齢者、障がい者施設の従事者やその関係者などに対し、２月末までＰＣＲ検査を実施しております。また、県内の高齢者、障がい者の入所施設では、月１回から２回のペースで施設従事者への抗体検査が行われ、陽性者の早期発見によるクラスターの抑止を図っております。市におきましても、16か所の入所施設、これは高齢者施設が13、障がい者施設が３か所ございますが、入所施設が対象となっております。行政検査を行う帰国者・接触者外来の従事者につきましても、定期的にＰＣＲ検査が実施されており、重症化リスクの高い高齢者等と接する医療、介護等の関係者に対しましては、検査体制の拡充が図られているものと考えております。そのほか、県内のクリニックでは、発熱患者等の診療と唾液検査などを行う診療・検査医療機関が広がる中、本市におきましても50弱の医療機関が該当するなど、発熱等症状がある優先度の高い方に対する検査体制につきましても、基盤整備が進んでおります。現在、保健所におきましては、事業所や福祉施設等で陽性者が確認された場合に、いち早く感染拡大を食い止めるため、施設内外の接触者に対して幅広くＰＣＲ検査を実施する体制を整えております。市では、新型コロナウイルス感染症の収束に向けたワクチン接種体制の確保に注力するとともに、引き続き基本的な感染予防対策の重要性について周知徹底を図ってまいります。
57 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
58 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
59 ◯１８番（大畑美紀） 今答弁いただきました１番目の答弁について再質問したいんですが、今こそチケットなどはまた延長されるということなんですが、これは好評だったということです。それから、市内に宿泊するというのも大変よかったということなんですが、宿泊のほうは、高級なところが人気があって埋まって、そうでもないところがいま一つだったという声も聞きますので、１回目のそういう対策を踏まえて、今回補正予算いろいろ出ていますが、改善されるところがあるかどうかということと、それから、事業者そのものへの支援もなんですが、パートやアルバイトなど非正規労働者への支援が不十分なのではないかと思うんですが、これ、市独自というよりは、休業手当、国の制度が十分利用されていないのではないかと思うんですが、それの周知徹底と、事業者の理解を求めるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
60 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
61 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
62 ◯環境産業部長（棚田久美子） ２点ほど御質問をいただいたと思います。おっしゃっていただいたように、今こそチケットとか宿泊の助成、大変事業者さんからも喜ばれましたし、御利用いただいた市民の方からも、ふだん行くことがなかったんだけれども、行ってみて、廿日市市内にこんないい旅館が、泊まるところがあるんだなってことを改めて知ったんだよっていうお言葉もいただいております。確かに、ゴーツーキャンペーンなんか含めて、どっちかというと１泊２食、かなり高級な旅館にお客さんが集まったというようなこともございますけれども、廿日市市内の旅館の傾向で言いますと必ずしもそうではないところがございまして、例えば、いわゆる片泊まりみたいな、朝食は出るけど夜は自分たちで食べてねとかっていうような、そういったタイプの旅館さんも、地元の飲食店なんかと連携をいたしまして、かなりの宿泊の実績を上げていらっしゃいます。というのがございまして、活用の仕方といったところも、もし今後そういった好事例があれば、そういったところを広げていきたいなと思っております。これは新年度予算のほうでも拡充して上げさせていただいておりますけれども、各事業者さんが利用していただける方にどういったものを、体験でありますとか、そういったところのメニューを作っていただけるかっていうところがございますので、そこを相談しながら、廿日市の特徴を生かした宿泊助成といった形での拡充を今考えております。
それから、２点目ですが、非正規、フリーランスの方々、大変お困りでいらっしゃると思います。今議員さんのほうからございましたように労政の問題になりますので、これはやはり国にしっかりとやっていただかないといけないところだと思います。この方々につきましては休業手当という形になろうかと思いますけれども、この制度自体が今国のほうがいろいろ、大企業とか中小企業とかっていったところの縛りで混乱が起きてはいますけれども、かなりいい具合に改善をされまして、大企業の非正規の方にも休業手当が出るというようなことになっておりますので、そういったところの制度が、結構国の制度が変わっていってるところもございますから、この制度を御活用いただけるような形で、また、事業者への周知につきましては実行委員会などを通じて、本当は休業手当ではなくて雇用調整助成金を使っていただいて、雇用を継続していただくというのが第一義ではあるんですけれども、そういった形での周知を図りたいとは思います。今こういった状況でございまして、なかなか難しいんですが、ハローワークさんのほうとは月に１回必ず情報共有をするようにしておりまして、今日いただきました休業手当のことについてどうやって周知するかというのは、またハローワークさんのほうともお話をさせていただきたいと思います。
それと、ごめんなさい、先ほど宿泊支援の予算を、ごめんなさい、新年度予算と申し上げましたけども、３月補正のほうで計上させていただいております。ごめんなさい、訂正をさせていただきます。
63 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
64 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
65 ◯１８番（大畑美紀） 最初の答弁で学生への支援を答弁していただきましたが、民主青年同盟が、家庭で利用しない食品を集めて大学前などで無料提供しております、何か所かで。私もあるものを少しは提供したんですが、予想以上に多くの学生が来場して、食品を持ち帰られたと。中には毎日１食しか食べてないというような苦しい生活が分かるようなことだったそうです。今いろいろと市のアルバイトで支援をするということですので、ぜひいろんな形で、奨学金制度の充実なども含めて、支援を広げていただきたいと思います。
３点目のＰＣＲ検査の拡充についてなんですが、以前の質問での答弁では、こういう対象者がたくさんおられるので費用もかかるということだったですが、これは国の交付金が使えるのではないかと思いますので、もう少し拡充してもいいのではないかと思うのと、ちょうど16日にＮＨＫの「クローズアップ現代」で、ＰＣＲ検査、戦略的な効果的なＰＣＲ検査はどうあるべきかという番組をやっておりまして、流行が続いている状態でワクチン接種を進めると、ワクチンの効きにくい耐性のウイルスが生き残りやすい懸念があると。今まで以上に感染を抑え込んでいく必要がある。ＰＣＲ検査活用は重要、高齢者施設はとりわけ対策徹底する必要がある、封じ込めまで狙うなら、１週間に１度は必要だということですね。その感染の残り火を徹底的にたたくほうがいいということですので、今、月に１回ということなんですが、もう少し対象も広げて、回数も広げてすべきではないかと思うんですが、伺います。
66
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
67 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
68
◯福祉保健部長（中川美穂） 私も、先日の「クローズアップ現代」を見ましたけれども、そういったことを報道されておりました。先ほどの月に１回、県が高齢者や障がい者が入所する施設の職員に対して、抗原検査の方法で検査を行っておりますけれども、これは希望によっては月２回ということが今も行われておりますし、新年度は２回に増やすというような情報がございますので、そのあたりを、今の感染の状況と回数と、そのあたりを見守っていきたいというか、見ていきたいと思っております。多くの方にＰＣＲ検査をすることについてでございますけれども、ワクチン接種がスタートする中で、限りある医療資源を接種のほうに当てるほうが今は重要なのではないかというふうに判断をしておりますので、県が実施していますＰＣＲ検査の範囲で、市は必要な人に検査をするということを続けていきたいと思っております。
69 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
70 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
71 ◯１８番（大畑美紀） ＰＣＲ検査もやみくもに増やすのではなくて集中的に効果的にやるということが大事だということを、テレビ番組でも識者が何人も言っていましたので、ワクチン接種とともにその辺を十分にしていただきたいと思います。
２番目の保育施策について伺います。
保育現場において、新型コロナウイルス感染症対応を適切に行い、子どもの成長、発達を支えていくためには、人的、物理的環境の整備が不可欠です。そこで伺います。
１、体調不良児などが休む医務室等の設置状況は。また、新型コロナ感染症患者発生により休園となった場合の代替施設など、児童受入れ体制は整えられていますか。
２、賃金構造基本統計調査によると、2019年度では全産業平均月給に比べ、保育士の平均月給は約９万5,000円も低いものでした。保育士は国家資格であり、小学校教諭並みに大幅な引上げが必要です。また、配置基準は、ゼロ歳児で３人に保育士１人、１、２歳児６人に１人、３歳児20人に１人、４歳以上30人に１人、この30人に１人という基準は1948年から変わっていないということです。廿日市市では、年少クラスは15人に１人にしてくださっていると聞きました。１、２歳児12人を２人の保育士で見ているとき、用があって１人がその場を離れれば、12人を１人の保育士で見ることになってしまいます。
新聞記事を紹介します。2020年10月10日の朝日新聞の記事なんですが、保育士の配置を手厚くしてみたらということで、言葉がけの回数や質がアップ、死角が減り、丁寧な目配りが可能とあります。新潟県私立保育園・認定こども園連盟の調査研究で、新潟県内の16園で、１歳児の基準６人に先生１人を３人に１人にして、影響を調査したものです。６対１では十分な関わりができないだけではなく、関わりがほぼなされない子どもが出ることも明らかになったとあります。６対１の基準は実態に合わないとして、見直しを求める声は以前から上がっていたとのことです。また、京都市の保育園での経験ですが、コロナの影響で通園する子どもの数が半分になったとき、職員との関わりが多く持てたり、スペースにも余裕ができて、子どもたちが落ち着いて日々を過ごすことができたとの報告です。保育士の待遇改善と保育士の配置基準の見直し、そして事務職員の配置が必要ですが、どうでしょうか。また、会計年度任用職員など短期雇用の保育士が多く採用されています。自ら短時間勤務などを望まれる場合は別として、無期雇用の保育士を増やしてほしいというのが現場の声です。無期雇用の保育士の採用増も求めて伺います。
３点目に、政府の調査では、全国の潜在的待機児童のうち、特定の保育所のみを希望している者が62％を占めているという結果が出ています。本市の状況はどうでしょうか。また、私立保育園で別料金が必要な場合もあることについて、保護者は十分確認し、納得できていますか。
４点目、コロナ禍を経験し、これまで続けられてきた新自由主義による市場任せや、官から民への見直し要求が高まっています。廿日市市保育園再編構想前期実施計画に基づく民間移管の検証をし、後期計画で民間移管を進めることはやめるべきですが、市の考えを伺います。
72 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
73 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
74 ◯子育て担当部長（川下晃一） それではまず、１点目です。各種の各園には専用の医務室、または事務室に併用の医療スペースを設けており、体調不良児が出た場合には、対象の園児を他の園児と分けて職員が見守り、状況に応じては保護者に迎えの依頼を行っているという状況でございます。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、現在、感染防止のため、日々園内の消毒や通園前の保護者による検温に加えまして、登園時には園においても園児の検温を実施している状況でございます。実際に新型コロナウイルス感染症が園児、そして職員に発生した場合は、施設の消毒作業を行うとともに、職員を含めて、園、利用者全員のＰＣＲ検査を実施することとなると想定しておりまして、検査結果を踏まえまして、最短で３日から４日程度の休園後、職員体制を整えて再開することが可能と考えております。
なお、感染者多数により園の運営体制が確保できず、休園が４日以上となった場合にあっても、感染拡大防止の観点から、他園等での受入れは困難であると考えておりまして、その場合は、家庭保育が可能な利用者には利用の自粛を促し、医療従事者等の保育が特に必要な利用者を優先して、配置可能な職員の中で規模を縮小して早期に受入れを再開したいと考えております。
２点目でございます。保育士の処遇につきましては、現在保育園は11時間開所が基本である中、保護者の就労形態の多様化に伴いまして、早朝や延長保育に係るシフト勤務に加え、新型コロナウイルス感染症対策など、保育業務に関わる職員の負担が増加していることは認識しております。民間の保育園については、これら業務に当たる保育士の処遇について、国の処遇改善制度に基づきまして、民間保育園に勤務する保育士の給与改善に努めておりますけども、保育士の給与水準は依然として低い水準でありまして、今後はさらなる処遇改善の必要についても課題として捉えております。こうしたことから、民間保育園に対して、待機児童対策のために保育士確保と継続雇用につながることを目的として、がんばる保育士応援金を支給する市独自の施策の取組を行っているところでございます。また、保育士の負担の軽減を図るために、保育準備や片づけなどに従事する保育支援者、そして、朝夕などの短時間保育に従事させる保育補助者に係る経費の一部を、国の補助制度を活用して補助している状況でございます。
一方、公立保育園におきましては、これまで正規職員と臨時職員により園の運営を行ってきましたが、全国的に保育士確保が困難な中、今年度から会計年度任用職員制度移行によりまして、正規職員以外の職員につきましては処遇改善を図っているところでございます。
保育士の配置につきましては、国の配置基準に基づき適正に配置を行っているところでございます。また、３歳児につきましては、国の基準では園児数20人に対し保育士１人としておりますけども、市内の公立保育園ではこれを15対１としており、私立保育園におきましても、同様の配置基準としているところが多い状況でございます。また、公立保育園におきましては、早朝、延長保育や休憩時間中の代替職員の配置などを行い、保育士の負担軽減を図っておりまして、現状において適切に運営していると認識していることから、現在のところ、配置基準の見直しについては、考えていないという状況でございます。
さらに、事務を担う職員につきましては、民間保育園につきましては、国の補助金を活用して各園への配置やＩＣＴ化を進めておりますけども、公立保育園におきましては、大半の事務をこども課が担っているということから、これまで各園には配置してないという状況でございましたが、保育士確保が困難な実態の中、保育業務に専念できる環境をつくるということを目的として、従来、園長、副園長が対応しておりました事務、そして電話対応については、平成31年度から一部の公立保育園では事務を担う会計年度職員を配置しまして、事務補助を行っているという状況です。来年度以降におきましては、保育現場の事務軽減を図るために事務を担う会計年度職員が必要な園に追加の配置を予定しております。また、一部保育園につきましては、ＩＣＴ化を導入いたしまして、事務の効率化を図っていきたいと考えております。正職員の採用につきましては、任期に定めのない保育士の採用につきましては、今後も新規採用保育士の採用は継続していくこととしておりまして、今後の児童数の推移や退職者等の状況を勘案しまして、引き続き計画的な採用に努めていくこととしております。
３点目でございます。令和２年４月の保育所等待機児童調査における本市の状況につきましては、待機児童数ゼロ人でありまして、潜在的待機児童数は40人という状況でございました。国の調査対象となります潜在的待機児童の定義につきましては、まず１つ目として、特定の保育園のみを希望している者、２つ目といたしまして、育児休業中の者、そして３つ目が、求職活動中のうち求職活動を休止している者という３つとしておりますけども、本市の特定の保育所のみを希望している者は26人でございまして、潜在的待機児童に占める割合は、おおむね全国平均と同様の65％でございました。令和２年10月の保育所等待機児童調査におけます本市の状況については、待機児童数40人、潜在的待機児童数66人でございまして、潜在的待機児童数のうち、特定の保育所のみを希望している者は21人で、潜在的待機児童数に占める割合は31.8％という状況でございました。令和３年度における受入れ体制につきましては、新たに公私連携型保育所と私立の幼保連携型認定こども園が開園する予定でありまして、さらに受入れ体制が拡充する予定となっております。私立の保育園におけます別料金となります上乗せ徴収の現状については、国のガイドラインに基づきまして、額や徴収理由を説明いたしまして、全ての保護者から書面で同意を得て徴収するということになっております。事前の周知につきましては、保護者に配布する入園案内の中で、入園保育園によっては保育料とは別に毎月徴収する費用があることをお知らせをしております。そのほか、各保育園の保育内容や活動の特色についても、市のホームページや民間のホームページで周知を図っているというところでございます。
４点目でございます。廿日市市保育園再編基本構想前期実施計画に基づきまして、平成31年度に丸石保育園、本年度に廿日市保育園を公私連携型保育所として民間による運営が始まっておりまして、令和３年度からは串戸保育園を公私連携型保育所として開園をすることとなっております。この公私連携型保育所におけます保育園運営の民間移管に当たっては、廿日市市公私連携型保育所の運営に関する基準に基づきまして、運営主体が民間事業者に代わっても、公立の保育内容を引き継ぎ、適正な運営をしなければならないということになっております。また、運営開始前には、公立保育園において民間事業者の職員を一定期間受入れ、引継ぎ保育として公立保育園の業務内容を実践で学んでもらう機会を設けておりまして、運営開始後も公立保育園の保育士を派遣するなど、市と連携を図っているところでございます。
公立の保育内容を引き継ぐ公私連携型保育所につきましては、他の認可保育園で実施しております巡回指導や、児童福祉法第46条に定める年１回の定期監査に加えまして、毎年度モニタリング調査を実施し、評価をしているところでございます。31年度に開園いたしました公私連携型保育所、丸石保育園につきましては、今年度モニタリング調査を実施しておりますが、83の評価項目のうち、協定書、運営基準等を遵守し、その水準に優れた内容と評価した割合が約57％、水準におおむね沿った内容と評価した割合が約42％で、水準を下回る抜本的な改善が必要な内容となる項目はございませんで、一定水準以上の運営がされていることを確認しているところでございます。
後期実施計画につきましては、新型コロナ対策を最優先に業務を執行しているということから、現在策定作業が停止しておりまして、半年から１年の延長を予定しているところでございます。後期実施計画策定におきましては、地域ごとの将来児童数や需要見込みによる保育の適正配置、そして公立保育園の役割など、総合的に検討しながら策定をしていきたいと考えております。また、計画策定に当たりましては、保育の質の向上の根幹を担う人材の育成、交流といったソフト対応を中心に進め、官民協働で保育の質の向上を目指す計画としていきたいと考えているところでございます。
75 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
76 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
77 ◯１８番（大畑美紀） 先ほども配置基準は変えるつもりはないとおっしゃいましたが、現場は大変ですね。今は小学校が35人学級にしようという時期に、30人の子どもを１人で見るというのは。だから、市で本当はやってほしいですが、本来は国の基準を変えないといけない。その点について、ちゃんと国に要望していただきたいんです。現場の大変さはもう保育士さんから聞いて十分に分かっておりますし、多分この基準でいいとは思っていらっしゃらないと思うんですが、認識について伺います。
それから、採用についてなんですが、全国的に保育士確保が困難って言われましたが、来年度に向けての無期雇用の保育士さんの採用試験で、２次試験ですかね、４人の採用に対して28人おられて、これだけ応募があるんだったら、もっと採用したらいいんじゃないかと思うんです。一方、会計年度職員さんのほうは、30から35時間勤務が５人程度、フルタイム勤務が15人程度、20時間未満が10人程度というふうに採用される予定になっています。現場はとにかく無期雇用の保育士さんが欲しいということですので、無期雇用を増やすべきではないかと思うんですが、その２つについて伺います。
78 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
79 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
80 ◯子育て担当部長（川下晃一） まず、１点目の配置基準についてなんですけども、現在、基本的な考え方としては、各クラスの担任に正規職員を配置するということで、職員の採用も含めて考えておりますけども、まず配置基準については、議員が御指摘のように、特に４歳以上児につきましては、児童福祉法が昭和23年制定以来改正されてないということは認識しております。また、そういったところから、社会情勢、子どもの状況も大きく変わっているので、やはり配置基準の見直しについては必要性を感じております。また、国のほうにおいても、子ども・子育て会議等でも、こういった配置基準の改善ということで議論の俎上に上がっているということは承知しております。ただ、これを検討していく中で、財源もセットで配置基準を考えていかなければならないということも定義されておりますので、市といたしましては、先ほど言われたように国の基準がまず第１ということになりますので、そちらの動向を注視をしていきたいと考えております。
また、２点目の採用の件ではありますが、先ほどもちょっと言いかけたんですけども、雇用の仕方としては、採用の仕方にしては、先ほど申しましたように基本的には担任クラスに正規職員を配置するということを基本に採用を計画しております。また、今後の児童の数の推移、それとあと退職者の数、こういったところも分析をしながら、引き続き新規採用の保育士のほうにつきましては進めていきたいと考えております。
81 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
82 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
83 ◯１８番（大畑美紀） 配置基準の見直しをぜひ強く求めて、実現することを願っております。諸外国と比べて、もう格段にこの基準が緩いというか、低いものですので、子どもたちのためには基準をもう少し厳しく、多くの目で子どもが見られるようにしてほしいと思うんですが、最初の答弁で言われました11時間、長時間が多いということですが、国の基準の基になるのは、保育園、８時間というのが基準になっていますので、この見直しも求めていただきたいと思います。
それともう一つ、採用についてなんですが、４人採用、無期雇用、もっと採用すればいいと思うんですが、なぜできないのか伺います。
84 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
85 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
86 ◯子育て担当部長（川下晃一） 保育時間の11時間、そして８時間というところの改善ということも御指摘がございましたが、これも国のほうについても、その区分をどうするかというところが今検討として上げられているという状況で確認しておりますので、こちらも国の基準がベースになると思いますので、そちらの検討状況を見据えていきたいと思います。
また、採用方針につきましては、先ほど申しましたように、基本的な考え方といたしましてはクラス担任に正職員を置くというのを原則にしております。ただ、今回、前期実施計画がスタートした時点から現在に至るまで正規職員と臨時職員、現在で言えば会計年度職員の比率ということなんですけども、平成29年度で職員比が56対44、正規職員が56の臨時職員が44人ということでした。昨年度、令和２年度では59対41というような状況で、一定の改善が図られているということを認識しております。また、今年度におきましてはフリーの保育士を配置するということもできておりますので、そのフリーの保育士を配置することで、当然各クラスの様子、それと園全体の状況を広く見ながら、ある程度、どうでしょうか、全体を見ながら保育園運営にも携われるという、そういった保育士も今年度は配置できておりますので、こういったことで、できるだけ各園にもフリー保育士を配置して、園の運営全体を見ながらしっかりと質の高い保育が提供できるよう、今後も取り組んでいきたいと考えております。
87 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
88 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
89 ◯１８番（大畑美紀） 保育士の応募が多いんだから、もっと採用すればいいではないかということにお答えはなかったわけですが、採れない理由は多分定員管理計画ですよね。現場の強い要求に応えられないような定員管理計画というのは、これは問題があると思うんですよね。国がやらせているから市は仕方ないかもしれませんが、一番人が欲しいところに採れない、採用できないというのは本当に残念です。国にも、この変更を求めていただきたいと思います。
もう一つ、心配なのは、国が新子育て安心プランを出したんですが、各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくして、それに代えて２名の短時間保育士で可とするというふうな方向になっております。こういうようなことをやられては困りますので、市としてもぜひ、市長としても声を上げていただきたいと思うんです、国に対して。どうでしょうか。
90 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
91 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
92 ◯子育て担当部長（川下晃一） 職員配置につきましては、議員がおっしゃるように、先ほども答弁させていただいたように、各クラス担任は正規職員ということを基本に今後も進めていきたいと思いますし、採用もそういったことを基本に、人数等の募集等もそういったところで基本に考えながら今後も進めていきたいと考えております。
93 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
94 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
95 ◯１８番（大畑美紀） 公立の保育園ではそういうふうに頑張ってもらっても、民間ではすぐ２名の短時間保育士で行うというふうになってしまうのではないかと心配しております。ぜひ民間でもそういうことのないようにしてもらいたいと思います。
３点目はまた今度にして、４点目の民間移管の問題なんですが、廿日市市立の保育士さんが幾らかの期間はついて引き継ぐということなんですが、もう少し具体的にどういうふうにされているのか伺います。
96 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
97 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
98 ◯子育て担当部長（川下晃一） まずは、先ほども答弁したと思いますけども、廿日市の保育、要するに保育水準ということになろうと思いますが、今の公私連携型保育所におきましては、当然に協定書の締結を行います。協定書と、それと、運営基準というところもその協定の中に含まれておりまして、その中では、保育の管理運営、定員、開園時間、職員数、こういった本市の保育園の水準に合った保育を引き継いでいただくということが大前提で、まずは公私連携型保育所として契約をしていくという形が大前提になります。
また、先ほど、これまた重複すると思いますけども、まずは公私連携型保育所を引き継ぐ前に、前年度には民間保育園の保育士さんが公立の保育園で実習しながら、まずは公立保育園の保育を見ていただいて、身につけて持って帰ってもらうということが２点目です。
それと、３点目として、実際に開園後におきましては、本市の保育士職員が１年間派遣という形で常駐する形で、新しい保育園の運営について指導する立場、助言するというようなことを行いながら、しっかり公立保育園を民間に移管できるという形をとって現在行っているところでございます。
99 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
100 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
101 ◯１８番（大畑美紀） 再編構想の後期計画は、今コロナなので計画作成の作業が止まっているということなんですが、後期計画を立てられるときに、前期計画でも、この構想は前提が国の補助が公立では減らされたという財源の問題が一番最初に出ますよね。その点について、公立であれ、民間であれ、同じようにこれまで以上にちゃんと財源を保障すべきだと思うんです、国が。その点について、市長として国に強く求めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。伺います。
102 ◯市長（松本太郎） 議長。
103 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
104 ◯市長（松本太郎） 保育園のあるべき姿を国に求めていくということであります。先ほどの配置の問題もありますけれども、先ほどの配置で言えば、国の基準を上回って私たちも余裕を持って配置をやっております。ただ、現場の声を聞きますと、かなりしんどい思いをされてる現場があるということは重々承知しておりまして、この課題の大きさというのは十分把握をしております。国のほうでも大分とそういった議論も進んでおります。ある意味、今がチャンスなんだろうと思います。市長会等々を通じて、そういった現場の声を上げていただくように、私どものほうからも問題提起をしていきたいと思います。
105 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
106 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
107 ◯１８番（大畑美紀） 保育園の問題まだまだあるんですが、これで置いて、次の３番目の質問に入ります。
大型風力発電、（仮称）広島西ウインドファーム事業は中止をという質問です。
電源開発株式会社が計画する風力発電事業、（仮称）広島西ウインドファーム事業について、今年１月26日から環境影響評価方法書の縦覧が行われ、意見書を受け付けています。関係市町では環境影響評価法に基づく説明会が開催されています。計画事業は国内最大級とされ、山林の大規模な開発であることから、健康、住環境、自然環境等への悪影響が懸念されるのは当然であり、環境影響評価配慮書については、県知事、関係市町の首長から、多くの懸念事項が意見として上げられています。これまで健康への影響、生態系への影響を中心に問題点を指摘してきましたが、さらに伺います。
１、説明会は、廿日市市内では吉和地域で１か所１回のみの開催でしたが、安芸太田町では３か所、佐伯区湯来町では２か所で開催されており、本市内での説明会は少な過ぎるのではないでしょうか。
２、事業計画地の土地所有の状況はどうでしょうか。計画地内に保安林はありますか。
３、事業者は地権者とどのような契約を結ぶことになりますか。賃借であれば事業期間中に倒産や廃業などで事業が継続できない場合や、事業終了後、風車撤去や土地の原状復帰が事業者によって適切に行われない場合など、地権者や地元自治体の負担になることが考えられますが、どうでしょうか。また、地上権設定という契約の可能性はありますか。
４点目に、計画地には土石流等発生想定箇所が531か所あります。スクリーンお願いいたします。このスクリーンの真ん中やや下あたりが、もみのき森林公園ですね。この一帯が計画区域です。計画地には土石流等想定箇所が531か所あり、うち吉和は160か所です。この図なんですが、これは配慮書に基づく計画範囲ですので、方法書ではもう少し広がっています。地質学の専門家はもっと多い可能性があるとおっしゃっています。近くには活断層の筒賀断層があります。最初のこの地図で見ますと、左の中国自動車道、これが筒賀断層ということになります。配慮書に対する市長意見、県知事意見では冠山断層となっていますが、この呼び名は、平成７年から11年調査の日本の典型地形・都道府県別一覧によるもので、そこでは活断層ではなく、その他の断層となっています。しかし、平成21年に改定された政府の地震調査研究推進本部の資料では、筒賀断層の名で活断層となっています。その資料によりますと、筒賀断層は、広島市から安芸太田町、廿日市市にかけて分布する活断層です。長さは約58キロメートルで、おおむね北東－南西方向に延びています。筒賀断層は右横ずれを主体とする断層です。となっています。広島県は全国で最も土砂災害危険箇所が多く、過去に大きな災害を経験しており、近年も自然災害が増加しています。
スクリーンを御覧ください。これは、山の図の写真の裏山が計画地です。湯来町の善福寺というお寺の裏なんですが、過去に土石流災害があり、その土石流で流れてきた石をお寺の門徒の方が積まれた石塁というものです。この写真では一部しか写っていませんが、大変広範囲に築かれています。昨年の８月に私は現地へ見に行って、善福寺の前住職にもお話を伺いました。土石流が実際に起きているということが分かる写真ですね。右上が電源開発株式会社のホームページの基礎工事、約50メートル四方ぐらいの基礎工事を尾根にしないといけません。これが36か所やられるということになります。地震や豪雨などの影響を考えれば、この地に大型風力発電を建設することは極めて危険です。市民の安心・安全のために、市長としてこの事業の中止を求めてほしい、考えを伺います。
108 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
109 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
110 ◯環境担当部長（濱崎 泰） １から４まで、一括して御答弁させていただきます。
電源開発株式会社より計画されております（仮称）広島西ウインドファーム事業は、事業者におきまして、環境影響評価法による環境影響評価手続が開始されておりまして、現在は環境影響評価方法書の縦覧期間中でございます。この方法書につきましては、法におきまして、住民の理解を深めるために縦覧期間中に説明会を開催することが義務づけられており、本市では先週、２月９日に吉和福祉センターで開催され、42名の参加者があったと聞いているところでございます。方法書、説明会の開催方法につきましては、国が示す指針の中で、開催回数は市町村単位で開催を基本としておりまして、周知地域内の住民数、あるいは事業に対する関心の程度、開催場所の収容人数、そうしたものを総合的に判断して決定すると示されており、事業者において吉和地域で開催された説明会の回数につきましては適切であったと考えておりますけれども、今後、事業に対する住民の不安を解消するために、必要と認められれば、事業者に対しまして追加の説明会を開催し、住民に対する説明責任を果たすように働きかけたいと思っているところでございます。
また、方法書により示された対象事業区域内の土地所有の状況につきましては、その多くを国有林と個人所有林とが占めるものと思われますけれども、詳細については、事業区域が決まっておりませんので把握してない状況でございます。また、保安林につきましては対象事業実施区域内に広く分布していると考えており、先般の計画段階の環境配慮書に対する経済産業大臣の意見書の中におきましても、土地の改変に慎重を要する区域として、土砂の崩落、または流出の可能性の高い箇所の改変を回避するよう意見されているところでございます。
また、契約の関係でございますが、事業者が事業用地に関する権利を取得する場合には、土地売買契約、地上権設定契約、また賃借契約などによる方法があるかと思います。これらのうち、いずれの方法を採用するかは事業者と地権者との交渉経過などにより、風力発電事業の場合、通常は地上権設定契約や賃借契約により権利を取得することが多いように聞いております。また、大型の風力発電事業の場合、これらの契約を結ぶ際には原状回復条項を盛り込むことが一般的でございまして、議員の懸念される事業途中や事業終了後、地権者や地方自治体による廃棄費用の負担については発生しないものと考えております。
豪雨や地震など自然災害による影響につきましては、現在公表中の方法書の中で、今後の方法書以降の手続において、大雨を含めた自然災害について、また予防対策を検討し、必要に応じ、環境影響評価書に記載しますというふうに方法書の中に明記されております。したがいまして、今後の環境影響評価手続における調査、検討の結果を注視したいと思っております。また、本市においては、風力発電事業により地域の自然環境、また生活環境への様々な影響や発生するものが懸念されることから、これまでの環境影響評価の手続の中で、環境影響の回避、また低減を図り、環境に十分配慮しながら事業内容を検討するように意見をしてきたところでございます。今後も引き続き、事業者により作成される環境影響評価図書の内容を十分精査しながら、当該事業による環境影響の回避、または十分低減できないと考えられる場合は、事業計画の見直しを求めるなどの必要な意見を述べ、環境に配慮した適正な事業の実施に働きかけたいと考えてるところでございます。
111 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
112 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
113 ◯１８番（大畑美紀） 契約方法についてなんですが、地上権設定というのが大変問題になっていまして、地上権設定ということになりますと、20年、30年にわたって事業者が権利を持ち、地権者のほうでは契約解除できないが、事業者は途中で契約解除できるということで、放置される懸念もあるということです。風車の撤去費用、１基当たり３億円とも言われております。原状復帰するにしても莫大な費用がかかりますよね。建設した道路は地元で林道として使っていただいていいとかというふうなことを事業者は言っておりましたけれども、正規の道路でないので施工方法も十分ではないと思いますので、とにかく写真を見ていただくと分かるように、尾根の大幅な改変です。土砂などはどうされるのか。調整池を作る、沈砂池を作るなどと言われますが、これで何か影響がないわけではないと思うんですが、どうでしょうか。認識を伺います。
114 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
115 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
116 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 契約の関係と土砂の関係との御質問だと思うんですけれども、契約のほうにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように原状回復条項を盛り込むということでございますので、地権者、契約の相手方ですよね、もしくは自治体のほうで何か手当てをするということはないというふうな認識で今おるところでございます。また、土砂等についてなんですけれども、これにつきましては、まだ事業区域等が決まってないわけでございますけれども、当然事業を進める中で、事業者とすれば関係法令に基づいて、いろんな法に抵触するものにつきましては申請を行いながら、適切な指導がなされる中で技術的な検討をされていくというふうに思っておりますので、今の段階で我々のほうであまり土砂のほうはどうっていうことは、ちょっと言いにくいところはございます。
117 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
118 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
119 ◯１８番（大畑美紀） これは林地開発ですので多分県知事の許可になると思うんですが、林地開発の申請が出されるときには、既に地権者との話もついてると思うんですが、県知事はどうでしょうか、森林審議会などに諮問されるのでしょうか。伺います。
120 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
121 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
122 ◯環境担当部長（濱崎 泰） このたびの件にもし林地開発が絡むということであれば、議員がおっしゃいますように県知事への届出になりますので、今の審議会のほうに諮るというか、諮問されるような形になろうかと思います。
123 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
124 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
125 ◯１８番（大畑美紀） 森林審議会は、本市で行われていますのうが高原、そして、嵐谷のメガソーラーの建設の林地開発のときにも森林審議会に前市長が諮問して、よかろうという答申を出してるんですね。私はその判断はちょっと間違っていたと思うんです。ぜひ市としても主体的に関わっていただいて、地権者の権利も守るということもあって、ちゃんとした意見を上げていただきたいと思います。
それともう一つ、大変ここは脆弱な土地であるということは広島県全体で同じなんですけれども、さらに脆弱にする原因として、ナラ枯れ、松枯れがあることを地質学の専門家が指摘しておられます。松枯れ、ナラ枯れなどで木が駄目になりますと、根の深いところが空洞になり、そこに雨水、雪などが入り、亀裂が起きたりなんかして、さらに山が崩れやすくなるというふうに指摘しておられます。さらに弱い山が脆弱になりつつある、広島県の山の土地は花崗岩質であり、非常に土石流災害が起こりやすい、ここにこういうような工事は危険であると、防災士、この資料を提供してくださった、廿日市市でも防災士として協力されている越智さんという方も、これまでの防災の取組が全て無駄になってしまうと嘆いて、意見書も県に上げておられます。その県に上げられた意見書の中身は御存じでしょうか、伺います。
126 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
127 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
128 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 防災士さんが出された意見書のことでございますかね。ええ、それは我々のほうにも届いておりますので、一応周知はしているところでございます。
129 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
130 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
131 ◯１８番（大畑美紀） 業者は、市の環境基本計画、再生可能エネルギーの推進というものを前面に掲げて、だからやる、やりますというふうに言っておられますが、ただ、市の環境計画では、自然と人との関わりだとか、生態系を守るだとか、ほかにもいろいろありますので、それらがもう全て反するようなことになってしまいます。
最後に、防災士の方から頂いた資料なんですが、こういうような、スクリーンを御覧ください。市長として意見書をちゃんと、これを踏まえて上げていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、伺います。
132 ◯市長（松本太郎） 議長。
133 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
134 ◯市長（松本太郎） この風力発電ですけど、これまでも何回か御答弁させていただきました。国も2050年に向けて温室効果ガス排出ゼロを目指すと。それと再生可能エネルギーは、そういった状況の中で、基本的には必要だといったところで、現段階においては当然反対する理由はどこにもないと。本市の対応ですけれども、今議員からも御紹介ありましたように、県のほうに現段階で懸念されるものについて意見書を上げさせていただいております。これから、詳しい情報は全くまだできてないわけで、例えば風車がどこへつくだとか、進入路がどこへできるだとか、そういった詳しい事業計画みたいなものは恐らく今年の秋ぐらいに出てくるのではないかなというふうに考えておりまして、そういったものをまず見させていただいて、本市への影響がどういったものがあるのかといったところを、まず分析させていただきたいと思ってます。その中で、本市の中でも、実際その風車の構造がどうなのかとか、例えば土砂崩壊の危険性があるのじゃないかというようなことは、本市の中でも一定の検証はできますので、そういった懸念が見られるのであれば、また県を通じて意見を上げていきたいと思っています。いずれにいたしましても、今必要なものだというふうに申し上げましたが、これが環境へ影響があると、また、市民生活へ影響があるということになれば、今部長からも答弁させていただいてますように、事業計画の変更みたいなものもしっかりと求めていきたいと思っております。
135 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前11時18分
再開 午前11時35分
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136 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第７番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
137 ◯７番（石塚宏信） 議長。
138 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
139 ◯７番（石塚宏信） 皆さんこんにちは。最終日なんでお疲れだと思うんですが、私の時間が20分ぐらいと言われましたんですが……
（発言する者あり）
東京五輪もパラリンピックも組織委員の会長が橋本聖子さんに決まり、やっと本当のアスリートが組織委員会を代表されたということで、やれやれと思っております。また、面白い話は島根県の知事さんが反対を表明されたり、コロナ禍において地方の方、東京もそうなんですが、地方の方が非常に心配する。人の移動により、どんなことが起こるか分からない。この廿日市も、今現在は感染者がゼロで出ておりませんが、やはり人が集まると、またいつか感染者が発生するということで危惧をしております。
それでは、今回は２点、大きな質問があります。１番目、新型コロナウイルス感染症対策について。
昨年より新型コロナウイルスの感染が、１波、２波、感染が最も多い３波と起き、広島県でも、もちろん広島市を中心にして、なかなか収束が見えない状態でありました。また、各方面は深刻な影響が出、個人企業、また大きな企業もそうなんですが、ほで、市民の生活、本市においても市民の動きが止まり、タクシー会社、飲食店をはじめ悲鳴を上げております。県内でも各市で独自の支援対策をとっておりますが、次の点について本市の考えを問います。
１、生活に困ってる人への相談しやすい窓口の設置について。これは、新聞に出ておりましたが20日から窓口を設置されるということで、恐らく議会の中で、この３月議会、２月議会で皆さんが対応を求めるということで、20日から窓口を設置していただいてる、大変いいことだと思います。
２番、個人経営の飲食店、市内のタクシー業者などの支援策について。私の知り合いが広島市内でタクシー会社をしておられます。半分以上の車が車庫に止まっております。国の支援金で、従業員、乗務員の方、半数は自宅待機ということになっております。多分本市のタクシー業界も、かなり車の数を減して運行されてるんだろうと思います。ただ、一番心配なのは、個人の営業もそうですが、12時間走って、新聞に出ておりましたが、四千五、六百円ですか、収入が。運賃収入が。時間で割ると300円ぐらいの時給にしかならない。もう生活ができないような状況。飲食店、飲食店、テレビを見りゃあ時間短縮で大変だという声があるんですが、その反面、そういう声を出せないところも大変な状況になってるんだと思います。
３点目、本市で開催のＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権や、市が助成金を出す大型イベントの開催についてをお伺いします。
４点目、宮島ボートレースの収益金、コロナ対策寄附金について。これは新聞に出ております。市長さんが湯崎県知事に、６月、１億ですか、ほでまた、このたび１億6,000、寄附金を持っていかれました。市内の私の知り合いの人が、廿日市にあんな億という金があるのに、県に持っていかんでも、廿日市市民に何とか手当をしてくれりゃあいいんじゃがなと、実際にこの耳で聞きました。まあ、ほじゃ聞いてみるわということで、この宮島ボートの収益金の寄附をここへ上げております。
以上、よろしくお願いいたします。
140 ◯副市長（堀野和則） 議長。
141 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
142 ◯副市長（堀野和則） 新型コロナウイルス感染症対策について、最初に相談窓口の設置についてでございます。
暮らしに関する相談は、市民相談をはじめ生活困窮相談や心配事相談など、各種窓口を設けて支援を行っております。経済的に困っている人からの相談は、はつかいち生活支援センターで生活福祉資金貸付金を含む困窮に係る各種支援制度を活用し、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。また、相談支援の強化を図るため、今月20日から３月末までの間、毎週土曜日に臨時の相談窓口を開設し、支援を行ってまいります。
次に、個人経営の飲食店などへの支援についてであります。
このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策の影響により、特に売上げが減少した飲食事業者に対しましては、広島県頑張る飲食事業者応援事業としまして、県が20万円を、市が10万円を負担し、１店舗当たり一律30万円の支援金を支給することとしております。申請受付ですが、今月15日から開始しておりまして、県内の飲食事業者に対しましては、県の事務局から直接申請書類が郵送されているところであります。本市の対象事業所は約400店舗を見込んでおり、飲食事業者が漏れることなく確実に手続が行えるよう、本市におきましても産業振興実行委員会のサイトや市の広報紙などで周知を図ったり、市役所の産業部門や生活困窮者の相談窓口で申請書の配布や説明を行ったりしてるところであります。
飲食店への市の独自支援策としましては、産業振興実行委員会の事業として、グルメ情報を掲載するサイトや動画チャンネルの充実を図るとともに、ウェブを見ない方に向けましては、グルメガイドブックを作成し配布するなど、様々な方法による消費喚起のための情報発信を強化していく予定であります。タクシー事業者の支援につきましては、市内に事業所を有する会社、個人、介護タクシー事業者に対しまして、事業継続支援金や利用促進助成金を交付し、支援を行ったところであります。今後の支援につきましては、事業者団体などとの情報交換に努め、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。飲食事業者以外への支援では、昨年に引き続きプレミアムつき応援チケット今こそチケットの追加販売や、市内宿泊助成のキャンペーンを実施することで、再び市域全体の消費の喚起を促していきたいと考えております。
次に、ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権についてでございます。
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権は、期日は４月24日及び25日とし、競技種目は、当初予定していた６種目から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選考対象大会となるエリート、パラトライアスロン、及び国内選手を対象としたエイジグループの３種目に変更して実施することとしております。準備に当たりましては、特に新型コロナウイルス感染症防止の取組が重要であるため、競技団体である日本トライアスロン連合や佐伯地区医師会などの関係機関と協議しながら、本大会の新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドラインの策定を進めており、大会開催１か月前までに公表する予定としております。
また、海外選手の受入れにつきまして、スポーツ庁と協議を行っており、必要な検査体制や体調不良者発生時の対応等を定める海外選手関係者受入れ計画を保健所などとも連携して策定してるところであります。具体的には、入国後の選手は、アプリによる健康状態の報告を行うことや、移動範囲を競技会場、練習会場と宿泊場所に限定し、専用車で移動するなど感染防止対策を徹底することとしております。引き続き国内外の新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、関係団体と連携して様々な角度から十分な対策を講じ、皆様に安心していただけるよう万全な準備を行ってまいりたいと考えております。
また、市が補助金を交付するイベントの開催でございますが、主催者から相談を受けるケースもあり、市がイベントの規模や内容に応じた開催の可否や、感染防止対策等についての基準を定めた市主催イベント開催等の基本方針を参考に、主催者が判断しておるところであります。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民の皆さんが楽しみにしていたイベントの多くがやむを得ず中止や規模を縮小することとなっておりますが、各主催者は感染防止策を講じたり、オンライン開催に変更するなど工夫されており、市はこうした実施内容に応じて補助金を変更して交付しているところであります。
最後に、宮島ボートレース企業団の寄附についてでございます。
本市は、大竹市とともに宮島ボートレース企業団を組織する団体であり、事業収益から配分金を受けることとなっております。今年度は大竹市とも調整の上、令和元年度中の利益の配分金として９億5,000万円が交付され、そのうち、本市は６億9,587万5,000円を受け取っているところであります。有利な、一番最大の配分金を受けるように企業団の議会で考慮して行っているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響で税収が落ち込む中で、配分金を有効に活用しているところでもあります。宮島ボートレース企業団は、昨年６月と今月、広島県等に寄附をしました。これは、現下のコロナ禍の状況から、広島県内の医療現場や地域経済への支援などに幅広く活用していただくことで、ボートレース事業として地域貢献を果たしたいとの考えから行ったものであります。モーターボート競走法では、第１条の趣旨で、公益の増進を目的とする事業の振興に資することを同法の目的の一つとして規定しているほか、第31条では、施行者は、その行う競争の収益をもって社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興、その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとすると規定されているところであります。これらの規定に基づき、特別地方公共団体である宮島ボートレース企業団が企業団議会に諮った上で、広島県等に対し寄附を行ったということでございます。
143 ◯７番（石塚宏信） 議長。
144 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
145 ◯７番（石塚宏信） それでは、今相談しやすい窓口は20日から、しかも土曜日も窓口を開催するということで、大変相談しやすくなると思います。ただ、生活資金貸付制度より、市民は借金をするという、貸付を受けるというのを大変抵抗があると思うんです。そうでのうても仕事がない、ほで、貯金ももう目減りして、ほぼない。そこへ貸付、借金をまた背負う、なかなかそこまで踏み切れないんじゃないんか思うんですね。それより、たちまちの生活する資金を貸し付けるんじゃなしに、助成するような緊急対策が望ましいんじゃないんか思うんですが、貸付制度について、どう思われとりますか。
146
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
147 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
148
◯福祉保健部長（中川美穂） 生活福祉資金の貸付、貸付という部分への抵抗感というのはお持ちだと思います。ただ、今回これ非常に借りやすい条件といいますか、生活の状況が悪くなったということの自己申告のみで貸付ができること、また、償還についても１年間延期をされ、令和４年以降の償還ということで、その時点で生活の状況がよくなっていなければ返還は必要ないということになりますので、現在の制度を、明日から始めます土曜の窓口で丁寧に御説明を申し上げ、その抵抗感も払拭して、必要な方にはまずはこの資金を使っていただければというふうに考えております。
149 ◯７番（石塚宏信） 議長。
150 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
151 ◯７番（石塚宏信） 貸付を受けられた方は返さんでもええよと窓口でいきなりまた言えない思うんですが、やはり給付金みたいに、それこそもう給付金というのはあなたに上げますですから、市民が安心して、本当に困ってる方は助かると思うんです。20日からの窓口に期待しております。よろしくお願いします。
それと、先ほどの個人経営の飲食店、県が20万、市が10万、30万、収益金が30％減った事業者、個人経営者に給付されるんですが、県、国は確かに飲食、不要不急の外出を避けるとなると、タクシーも乗らない。ほで、飲食のときはマスクを外すようなので、できるだけ感染症対策をとった店を選んで会食するようにという指定があるんですが、ほとんどの店が感染症対策というんですか、最近ちょっとずつ見受けられてきたんですが、これだけのアクリル板を設置したり、厨房とカウンターの間を抗菌フィルムでカーテンで仕切ったり、やっと最近見受けるようになった。これも、10万円を限度に県のほうへ申請しなさいという通知が保健所から回ってきて、今稼働しつつあるんですが、市のほうがもっと早く廿日市市内の飲食に、廿日市が窓口になってやれば、ほとんどの飲食業界、いろんなんではもう対策ができてるんじゃないんか思うんですよ。ほで、県がやるとなれば、紙屋町のほうの興銀ビルとか、その近所の紙屋町ビル、８階じゃ、４階じゃとかというところに、県のＯＢか何か分からんのんですが出先機関があって、なかなかそこへ廿日市の飲食の方らが申請書を送ってもらったり、そこへ出したりすることができない。やはり地元の市、または商工会議所でもいいんですが、もっともっと周知をされて、この廿日市の駅前通りにしてもどこでもそうですが、どの店に行っても対策が万全にしてあるよと、安心して市民はそういう店を選ぶんじゃなしに、どこもしてあるようにないといけないと思うんですが。その辺は何か市としてはできることがありますか。
152 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
153 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
154 ◯環境産業部長（棚田久美子） 感染症対策をしていただくお店で飲食をしていただくということ、とっても大切だと思います。今回、今議員さんのほうでお話がございました、県のほうが10万円という制度をつくっておられます。廿日市市はもう昨年にこれを先立ちまして、市のほうで１事業者10万円の感染症対策用の防止策として、そういったものに普及協力をいただける方、事業者さんへの配布をしております。それを皆さん御活用いただけてるとは思いますし、制度が行き渡ってないというか、御存じなかったところについては、地域の経済団体を通じて再度申請をしてくださいっていうことで促しをしておりますので、そういった事業につきましては、県に先立って廿日市市のほうがやらせていただいとるという状況です。
155 ◯７番（石塚宏信） 議長。
156 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
157 ◯７番（石塚宏信） 飲食業の組合みたいなものやら、商工会議所みたいな団体やらに入ってない方が非常に多い、廿日市は。以前は飲食の組合に入ってたよというんですが、180件ぐらいその組合があったというんですが、今100件逃げて80件ぐらいだと聞いてます。また、うちらは商工会議所に入るようなレベルじゃないからという感じで、一般の個人のそういう飲食、また商店は、どの団体にも入っとられん方が多いんで、その辺、やはり飲食、よその事例で言いますと、三次なんかは、ちゃんと飲食組合のほうが市に何とか助成をしてくれえということで、単独で組合の働きに応じて三次市では支給したと、新聞に書いてあったんですが。商工会議所にしても、飲食の組合にしても、そういう団体に入ってなければ情報は全く入ってこないというような状況じゃと思うんです。例えば以前、今言うたように10万円を給付しましたという話がありますが、その目的にしても、また、その10万円の給付金、皆経営が苦しいから、変な話、自分とこの経費に回ってしまう。ほで、実際感染症対策はしてないようなところがほとんどだろうと思うんですが、出すときはそれなりにきちっと指導されて出さないと、売上げが少ないから、ほとんどの方はそれに回ってしまったんだろう思うんですが。その辺はどのように考えておられますか。
158 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
159 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
160 ◯環境産業部長（棚田久美子） 前段の部分になりますが、全部の事業者さんが経済団体に入っているわけではないということ、承知しております。そういったところもございますので、昨年の10万円の支援金につきましては、産業振興実行委員会のほうが作りましたサイトで出すのが１つ、それから、新聞折り込みのチラシで周知をさせていただいてるというような状況でございます。今回の県と協調してやります頑張る飲食店応援事業のほうは、この事務を県の生活衛生同業組合のほうが受託してやられるということで、こういった制度について、組合のほうの加入者に対して直接申請書を送るというようなことで、漏れのないようにやっていくというような体制になっております。
もう一つ、２点目でございますけれども、実際にはそのお金をもらっても、やってないところもあるんではないかというところでございますけれども、これは御努力いただくっていうことを信じてやらせていただく事業ではございますけれども、廿日市市が昨年やりました10万円の応援金、それから、県のほうも今回10万円ずつのアクリル板のがございますけれども、これは全てやっていただいてるところについてはホームページで公表をしている、それから、それぞれがちゃんと頑張っていただいてるというあかしでの、それぞれの証明書みたいなものを店舗に張っていただくというようなことをしております。折々、そういったことを御注意いただきたいということを、留意いただきたいということについては、私どものほうからも実行委員会を通じてまた通知をして、御努力いただくようにお願いしたいというふうには思っております。
161 ◯７番（石塚宏信） 議長。
162 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
163 ◯７番（石塚宏信） ３番目なんですが、ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権、これだけ市民、県民に不要不急ということで徹底的なコロナ対策をとっておる。このアジア選手権トライアスロン、本市にはトライアスロンがもう一つありますよね。みやじま国際パワートライアスロン。これはもう12回ですか、開かれてると思うんですが、合併による宮島、大野、廿日市、佐伯、吉和、一丸となって開催する、また市民のボランティアも各道路に安全を配備されて、市民ボランティアで成り立ってます。ただ、このアジアの大会は、私らが見る限りは業者、警備会社、広告代理店、いろんな業者の、言葉は悪いんですが、その餌食になる言うたら非常に言葉は悪いんですが、私らは観覧させていただいて、イベント、物すごい大音量で、迫力で、市民のあれをかき立てるような音楽を流す、放送を大音量でするような感じを受けました。市民のボランティアもまた募集されて、アジア大会は４月、今度は８月にはみやじまパワートライアスロン、中には、どっちかにしてほしいんじゃがなという声は聞いとります。その辺の市民の声は行政のほうは分かりますか。
164 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
165 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
166 ◯教育部長（寺岡慶治郎） このたびのＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権でございますが、まず、東京2020オリンピック・パラリンピックのアジア予選であるということでありまして、そういったオリンピックの機運醸成ということもあります。現在、そういったスポーツが自粛といいましょうか、規模縮小等をされておる中で、このエリート、またパラトライアスロンの選手といいますのが、この東京オリンピック・パラリンピックの選考大会であるということで、大変に強い思いを持っておられます。また、今回、国内エイジ選手を対象とした種目も開催いたしますが、北は北海道から南は沖縄まで309名の選手の方がエントリーをいただいておりまして、廿日市大会への期待が大変大きいというふうに思っております。
また、こうした国内外のアスリートの思いや、大会を支援いただいておる皆様の思いに応えたいということで、この大会につきましてはライブ配信ということで全世界に配信をさせていただくということも予定しておりまして、コロナ禍における選手、関係者の皆様が、廿日市市民の方、全ての方が、安心・安全な大会ということでの新しい運営ということで、世界に発信して取り組んでいきたいというふうに思っております。
167 ◯７番（石塚宏信） 議長。
168 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
169 ◯７番（石塚宏信） 関係される方は開催をしたいというお気持ちはよく分かるんですが、この11万の市民は、これが本当に市民の生活に必要なんか、また、このコロナ禍の大変な時期に、それだけの選手、廿日市の方だけでなしに多方面からいろんな方がここへ集まるわけで、反対に言やあ不安がってます、市民はね。何ぼ感染症対策をとったにしても、やっぱりそれだけの人が集まってくる、廿日市の人じゃなしに、それだけの選手が集まってくるわけで、それにまた同行される関係者が一緒に来ます。せんだっても、オーストラリアですか、錦織さんの飛行機の中に感染者が１人、２人おっただけで、１か月も足止めを食ろうて外出できない。そのような厳しい条件、また廿日市でも起きる可能性はあるんですよね。しかも、４月ですよ。みやじまパワートライアスロンみたいに８月なら、まだ時期が随分あるんでいいんですが、やっと21日に湯崎知事がこのコロナ対策を解除すると。しかし、いつまた感染者数が増えるか分からないんで、湯崎知事も注意に注意を重ねて対策は続けてほしいというような県民にメッセージを出しておられましたが、本当にこの市民が大変な思いをしてる時期に必要だと思います。教育長、思います。
170 ◯教育長（奥 典道） 議長。
171 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
172 ◯教育長（奥 典道） 先ほど部長のほうからも話もいたしましたとおり、この大会の意義というのは、先ほど議員も御指摘されましたトライアスロンのまちである、その伏線がみやじまパワートライアスロンの実績があるということも含めて、この大会が招致できたという背景もございます。そういった、この大会をやることの意義は私は大きいと思うんです。とりわけ選手の、エントリーしておる皆さんの声を聞いても、この大会にかけて東京オリンピックに出場したいという、そういう声も多くある中で、これを開催していくという、特に我々はこの選考大会であるということの意義も大切にしていきたいというふうに思っておるわけです。一方、御指摘のとおり、我々も感染防止、あるいは感染対策、これは万全を期して今準備をしておるところです。いささかの不安があることは我々も承知はしておるところですが、感染をする際の、そういったエリアの問題であるとか、あるいは海外から入国する選手にあっても、これも厳しいＰＣＲ検査の結果であるとか、発生した場合の対応であるとか、そういったものをきちっと準備をしながら、これに臨んでいきたいと思っておるんです。
最後に、意義については、るる申し上げたとおりですが、これを、大会をするに当たって、ボランティアの方も参画をいただくということで、手を挙げていただく方も多く今おられるということもありがたいということと同時に、企業からも協賛金を出していただいております。この皆様方も、やはりこの大会を何とか成功させたいという思いの中で協賛いただいておることも事実であります。そういったもろもろのところから、万全の準備をしながら、この大会に備えていきたいと。ただ、事態が大きく急変するとか、また、特にいろんな海外からの渡航の関係での制限とか、そういったものがあって大会が難しいというような緊急的な場合にあっては、またＪＴＵ等とも協議をしながら、これは判断しなければいけないというふうに思っておりますが、今必要な準備は着々とやるべきだと思って進めておるという状況であります。
173 ◯７番（石塚宏信） 議長。
174 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
175 ◯７番（石塚宏信） やはりお金のかかることなんで、例えば市のほうに準備室があって、そこへ市の職員が張りついて、ほで、土壇場まで頑張り抜いて、ほで、開催断念。ボランティアの方にもそうですが、ほとんど市の助成金をもらってる団体というたら失礼になるんですが、嫌と断れない団体にボランティア要請が来てるんが現状ですよ。市民が好きこのんで手を挙げてボランティアに参加するような状態じゃない。裏の裏を言ったらいけないんかもしれんですが。市から助成金をいただいてる団体は、むげにできませんよと。こんな時期に自分らのスタッフにボランティアに出てくれえとは、なかなか難しいんですよ。ところが、代表者は何とかそこをというて名簿を回してくると。私もサインしましたが。だから、市のほうが主導権を持ってるんですから、ぎりぎりまで引っ張って、ほで、ドタキャン言うたら失礼なんですが、やっぱり中止しました。市のほうもずっと予算をつぎ込んで、もちろん企業も、企業の方もそうなんですよ。何にもないときなら喜んで20万でも10万でも協賛金出すよとか、ところが、今こんな状態。本気、市のほうはやるんかいねと。もう出したものは返せとは言わんけど、そういう話ですよ、実際。じゃけえ、いつも市長が言われるように、やめる勇気、考え直す努力が必要じゃないかと思うんですが。再度。
176 ◯教育長（奥 典道） 議長。
177 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
178 ◯教育長（奥 典道） 我々も今までも相当なところで、この準備もいたしてきました。我々は、１つはやはり東京オリンピック・パラリンピックという、そういう大会がございます。それもある面で側面的に応援をしていくということも必要であるということであります。この大会が選考大会になっておるということがアジア各国からも非常に重視されておるということの重みも、我々は考えなければいけないというふうに思っています。そういったところから、経費の支出についても、最後にこれもキャンセル料が発生するというような設備、あるいは宿泊とか、そういった問題も生起する、そこのぎりぎりのところもしっかり見据えながら準備もしていきたいと思いますし、先ほど御指摘があったボランティアの皆様にも、大会の趣旨とか思いとかといったものをしっかりと伝えながら、御理解を賜っていきたいというふうに思っております。
179 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時15分
再開 午後１時14分
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180 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
181 ◯７番（石塚宏信） 議長。
182 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
183 ◯７番（石塚宏信） 昼時間が入りまして、水を差されたような状況でございます。最後の、今宮島のボートの収益金の話があったんですが、新聞に、初め１億、ほで、この間の一日ですか、１億5,000。２億5,000万という、市民にしたら、もうとてつもない大きな金額なんで、多少なり、廿日市どうなんかねえという声が聞こえましたんで、やはり新聞に出たらそのまま、朝、朝刊を市民が見たら、何か我々一緒に活動しとるから必ず聞くんですよね。朝、横断歩道へ立ってたら、まあ、廿日市はボートの金すっごいあるんじゃねえ言われるんで。じゃけえ、市民に説明なり、何か必要なんじゃないかなと。我々は分かるんです。通常もボートから廿日市は恩恵を被ってるのはよく知ってるんですが、議員が競艇議会へ出て、収益金を皆でちゃんと分配してるんは分かるんですが、市民はそんなこと知らない。ただ目についたのは、市長が目録を渡されて県知事が受け取る、そのような状態なんで、市民に分かりやすい説明が必要なんだと思うんですが、その辺はどう考えておられますか。
184 ◯副市長（堀野和則） 議長。
185 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
186 ◯副市長（堀野和則） 先ほど地域貢献というお答えをさせていただきましたけれども、平生ボートレースを利用いただいてる皆様に、こういう時期ですから感謝を込めてということで地域貢献これさせていただいております。それで、廿日市市、大竹市なんですけれども、これは配分金という名前でやっておりますけれども、これもある一定額を超えますと特別交付税が減額されたりする、そういう臨界点がありますので、このあたりを勘案して、廿日市市民、大竹市民に一番いいところの金額を、上限額を配分してやっております。ですから、寄附金ということをやっても、これは配分金と捉えられたらまた同じことなんで、運営しとる両市としてはそういう配分金と説明がつくところでの最大のところを交付させていただいとりますんで、そういうところの説明も市民の皆さんにしていただいたらと思っております。
187 ◯７番（石塚宏信） 議長。
188 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
189 ◯７番（石塚宏信） １件目のコロナウイルス感染症対策については、最後一言、島根県の知事さんが聖火中止の検討ということで、大変なコロナの影響を受けてるんじゃろう思うんですよ、島根県もね。実際は島根は感染者数がすっごく少ないんですが、政府がいろんな規制をかけたら、県民生活にはかなり影響が出てる。それを県知事は察して、こういう苦言を差されたんだろう思います。
はい。それでは、大きな２番目に移らせていただきます。
今回、令和２年度の交通事故死の増加についてであります。昨年、本市での交通事故発生により、７名の方の命が失われました。御冥福をお祈り申し上げます。
今後、悲惨な交通事故を防ぐには、原因の究明と本市でできる対策についてを問います。
(1)市の管理する市道での対策について。
(2)横断歩道や停止線の白線ラインについて。
(3)市民への啓発などの取組についてでございます。
190 ◯副市長（原田忠明） 議長。
191 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
192 ◯副市長（原田忠明） 令和２年交通事故死の増加についての御質問でございます。
まず１点目の、市の管理する市道での対策についてでございます。
答弁に先立ちまして、交通事故により亡くなられた方に、まずは御冥福をお祈り申し上げます。
本市で昨年発生しました交通死亡事故は７件でございまして、そのうち本市が管理する市道での事故は４件でございました。いずれも早朝、また夜に、高齢の方が道路横断中に車との衝突により亡くなられておられます。事故発生後の対策は、県警本部を含む関係機関、地元代表者等で構成される再発防止のための検討会におきまして、現場にて事故当時の状況確認の上、原因究明を行い、対策について議論し、実施しているところでございます。事故後の対策内容は現場によって様々でございまして、平良二丁目の平良大橋西交差点では、歩行者が押しボタンを押すことなく赤信号のまま横断する可能性があるため、公安委員会が、押しボタン式の点滅信号を夜中の23時から翌朝６時までの間を除き、一定間隔で信号が切り替わる定周期式信号に変更いたしております。そして、前空三丁目の交差点では、車両に対する注意喚起のため、市において交差点部分に自発光タイプの車線分離標を設置しております。対厳山二丁目の交差点におきましては、車両に対する注意喚起及び視野確保のため、横断歩道のカラー化や路面標示の追加、交差点照明の設置などを実施することといたしております。また、福面一丁目の事故につきましては、検討会で議論の結果、交差点以外の横断歩道のない道路を横断中の事故でございまして、具体的な対策が困難との結論に至っております。危険箇所につきまして、通学路においては小中学校などの改善要望を基に、子ども通学路安全対策事業にて対策を行っており、その他の場所についても、地域からの情報を得ながら必要な対策を検討してまいることといたしております。
２点目の、横断歩道や停止線の白線ラインについてでございます。
横断歩道や停止線、止まれなどの道路規制に係る路面標示につきましては、道路交通法に基づき、公安委員会が設置し、所管しております。これらの路面標示の引き直しにつきましては、道路パトロールや市民の情報提供などにより現場状況を把握後、市、道路管理者から廿日市警察署へ情報提供を行い、対応していただいているところでございます。しかしながら、公安委員会ではある程度の箇所をまとめて発注、施工の対応をしてることから、情報提供のタイミングによっては整備までに時間を要することがございます。このことから、道路パトロールにより横断歩道や停止線などが薄くなっている箇所を把握し、廿日市警察署にまとめて情報提供することで、早い時期の発注に組み込んでいただき、適切に実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。また、横断歩道などの路面標示は、今後も公安委員会にて整備するものではございますけども、市が同じ場所の白線ラインなどを整備し、特に緊急を要する場合につきましては、廿日市警察署と協議を行い、必要に応じて市の工事に含め、整備することで安全確保が図れるよう努めてまいりたいと考えております。ちなみに市の関係する道路標示や区画線、令和３年の予算でございますけども、交通事故未然防止の観点から重点的に整備を行うこととしておりまして、これまで年間約235万円であったものを1,235万円ということで、増額予算として計上させていただいておるところでもございます。
３点目の、市民への啓発などの取組についてでございます。
令和２年の交通死亡事故の状況としましては、車両同士によるものが２件、また、歩行者対車両が５件となっておりまして、このうちの４件につきましては、いずれも高齢者の方が道路を横断中に事故の犠牲となったものでございます。このような道路を横断する歩行者の交通事故を減少させるためには、運転者には、交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底など安全運転への意識の向上を図り、また、歩行者に対しましては、横断歩道などを渡る際は安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけることや、夜間などには反射材を着用するなど、歩行者自ら安全を守るための行動を意識づけする必要があると考えております。本市としましては、交通安全運動の期間や、毎月10日の高齢者の交通安全の日などにおきまして、ホームページや安全・安心メールなどによる情報発信を充実させるとともに、特に高齢者による交通事故が喫緊の課題であることから、歩行中や乗用中の事故の実態と対応など、地域での出前トークを重点的に実施していくこととしております。今後におきましても、人命尊重の理念の下、悲惨な交通事故がなくなるよう、引き続き廿日市警察署や交通安全協会、地域などと連携し、交通事故防止に向けた交通安全教育や啓発活動などにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
193 ◯７番（石塚宏信） 議長。
194 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
195 ◯７番（石塚宏信） 前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。
私が今回これを取り上げた理由は、これは宮内小学校の正門です。隣は宮内保育園の奥に駐車場が見えております。ここ、大変混雑します。時間帯は、初め小学生。小学生が８時15分までに登校します。その後、保育園児。お母さん方が、この市民センターの裏の駐車場やら車をたくさん止めて、子どもたち、園児を、この横断歩道を渡って宮内保育園に入ってきます。これ、何回もお願いするんですが、子どもたちはちゃんと手を挙げて横断歩道を渡るんですが、時々、年長の子どもさんから、おじちゃん、横断歩道どこへあるんというて、線がないよというて、何回も指摘を受けております。ほで、このような状態で放置をされておるわけです。それと同時に、これは串戸のほうから行きますと、電車、汽車、それと、水道局のほうへ向かっていく、左側が御手洗川、右に曲がると中国電力のほうへ、串戸のロータリーのほうへ行きます、宮内串戸駅のね。ＪＲ。この大きな信号機は上のほうへ見えてますが、立派にきちっと整備されているように見えるんですが、停止線がない交差点。本来はあり得ん話です。この大きな交差点に信号機もあって、どこへ停止するんかという停止線が全くない。
この写真は、もちろん地域政策の方にも交通安全対策の方にも見ていただき、私が自ら廿日市署の交通課のほうへ、この写真やらを持っていきました。これは市から聞いてますと。ほで、廿日市署の対応としては、これを集めて本部のほうの公安委員会の施設担当のほうへ出してありますと、至急白線を引いてほしいと。先ほどの横断歩道もそうですが、このような状況で、廿日市の地域課のパトカーが、例えば乗用車がどこで止まっていいか、パトカー自体もどこへ止まるか。その一旦停止を越えたら、本来は違反になるんです。交通課に、指導ができないじゃろう、どうやって指導するん、停止線もない。よくよく分かってます。でも、うちにはどうにもならないんですと。公安委員会の施設のほうへこれをまとめて出したら、向こうのほうがブロック別にまとめて発注すると。じゃけえ、いつになるかは分かりません。これ、二、三か月、４か月目に気がついたら白線が引いてありました。はっきり、くっきりね。ほで、廿日市のほうも、この白線は先に引いてくれた、薄くなってあったんで市のほうで引いたんです。ほで、警察に、あそこへ一本入れときましょうかという話はしたんですが、やっぱりうんとは言わない。実際問題として、これ３か月、４か月、放置される。先ほどの宮内小学校の横断歩道もしかりです。また、まとめて発注するからいつになるか分からんと。このようなことが現状です。
ほで、このたびのこの交通事故でも、ほとんど交差点、横断歩道ではねられてます。やはりきちっとした横断歩道、きちっとした停止線、いろんな交通施設を整備しないと、ドライバーも、消えた白線では注意喚起ができない。注意できない。平気で飛ばしていく。横断歩道のマークは、また表記があると、はっきりくっきり出てると、やはり運転手もブレーキに足を置くようになる。ほじゃけえ、これが基本のことなんですが、全然できてない。ほで、これは市道ですから、最終的には市道管理者が廿日市の市長にあるわけです。ほで、いろんな防犯組合やら、市長が代表されてる警察管内、廿日市署管内のそういう会合があるんですが、ただ、昨年の広島県の県議会の決算特別委員会で、県議会の広報紙に決算の模様の中の質疑が出てました。白線が消えてる交差点、横断歩道、たくさんあるということで、県議会のほうは指摘をしておりました。ここで一番、やっぱり管理者として、１歩２歩踏み込んでいただきたいんです。新しく新設する場合は、それは県の公安委員会、本部のほうで協議が必要なんですが、もうあるのが消えた場合は、市も市道の管理者として強行的に、何か月も待てないよと、うちでしますと、後で請求書を回しますと。あのぐらい、原田副市長、言っていただきたいんですが、どうでしょうか。
196 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
197 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
198 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほども副市長から御答弁ありましたように、規制に係る停止線等についても危険性は十分認識しております。ここの宮内のポンプ場のところの交差点のところのように、これもセンターライン及び横の外側線とゼブラ、これの施工については市のほうでやっております。この場合においても、先ほど言われましたように、うちが引くんで同時に引かせていただいたらという協議をしたんですけど、出す用意しとるんで必要ない言われて引かなかったんですけど、このように３か月以上遅れたというのも聞いております。そのようなことも鑑み、このたび、フジグランからふじタウンのメイン通りを上がって阿品へ上がる道、これもセンターライン等、それからフジグランのところの阿品の橋梁部、ここの上の交差点部分についても停止線が消えており、バスが展開するのに停止線を越えて車が止まっておった場合に回転できないとかという、このような事情がありまして、ここについては県警のほうに維持課のほうから協議へ行きまして、このような状態でおるのは危険であるので、うちのほうでこのセンターラインを直すとき、もともとこのセンターラインも黄色の規制ラインであったんですけど、その規制ラインの必要があるんかどうかというんも県警のほうへ確認した場合においても、白線でもいいので引き直してもらっていいということがあったので、そこらを併せて施工しております。言われましたように、このような危険なところについては、来年度以降は同時に進めるようなことで考えていきたいと思っております。
199 ◯７番（石塚宏信） 議長。
200 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
201 ◯７番（石塚宏信） 大変前向きの御答弁ありがとうございました。今回、令和２年度に７名の方が亡くなられたことより、１つでも市民の安全に配慮していただき、道路管理者は廿日市市になってますんで、市民は、何で引かんのかいのう、廿日市は。金がないんかいの言われないように。ほで、警察のほうも新しく横断歩道を作るとか新しく信号機を設置するとかの場合はやはり公安委員会の施設の担当が協議するんでしょうが、もう既設の場合は、市のほうで道路管理者でやればいいんじゃないんかと思うんです。県議会のほうもそういう提案をしてほしいというのは言いましたんで、ぜひとも前向きに、市民が安全に、交通事故に遭わないように頑張っていただきたいと思います。終わります。
202 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
203 ◯９番（荻村文規） 議長。
204 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
205 ◯９番（荻村文規） 皆さんこんにちは。クラブ進風の荻村文規です。もう既に何人もの議員さんがコロナの関連の質問もされました。若干重複する部分もあろうかと思うんですが、分かりやすく、端的に質問をさせていただければと思います。
連日、もう１年余り、この新型コロナウイルスの関連の報道が、本当に連日連夜と言ってもいいでしょう、いろんな媒体で報道されてます。いや、もう何か、まあコロナウイルスも当然大変ではあるんですけど、何かメディアウイルスというか、そういった情報で頭が洗脳されてしまうような、逆にそのほうがちょっと怖いなという印象も持ちながら、日々、生活をさせていただいてます。
日本では毎年インフルエンザ等々が、いわゆる季節性感冒と言われるそういった症状が毎年出てて、型はいろいろあって、その都度、いろんなインフルエンザに対するワクチンも接種がされてます。よくテレビの報道なんかで見ると、特に欧米の重症化した病棟等がかなり繰り返し報道とかをされたりしてます。この新型コロナウイルスに関してもいろんな型があるということも当然もう分かってきてて、比較的強いタイプ、強毒性と言われるタイプが、日本以外の地域で非常に蔓延してる状況というのもあるということも分かってきてるんですが、特に強烈なそういった医療現場の熾烈な状況とかを、繰り返し繰り返しニュースや新聞、そして雑誌等では取り上げますから、そういったもののほうが取り上げやすいというか、分かりやすいのかもしれませんが。ただ、そういった非常に強烈な印象というのは人の脳裏に焼きついて、もうただ単に恐れおののいてしまうような、萎縮してしまうような、そういった効果もあるというふうにも聞いております。
そしてまた、外出自粛ということもあって、特に高齢者の方は、政府が、そして県が、市がこういうふうに言うとるけえ、出るのやめようやということで、本当に真面目な国民性が日本は出てるなあと思うんです。ただ、一面、外出しない、あまり日に当たらない、そういったことによって、体力の低下とか免疫力の低下というのも当然起こっております。ですので、新型コロナウイルス以外での既往症、既に病気をお持ちの方の病気が進んだり、そういったことが重症化したりして命を落とされたり、そしてまた、昨今よく言われてますが、自殺者、痛ましい自殺の数も増えてるというのも、新型コロナによる別の影響が出てしまってるんじゃないのかなというふうにも思っております。
今日、３枚スライドを用意したんですが、まず、これ今見ていただいてるのが、書いてありますけど、これは政府の審議会の資料なんです。有効性、安全性まとめというような資料でございまして、ここに書いてあります。ちょっとマーカーで引いた部分を読んでみます。ワクチン接種により感染予防効果が得られるかは不確実である現状において、死亡者や重症化の発生の抑制を第１の目的とする。その下ですね、今回のワクチンは感染予防効果を期待することは難しい。感染予防ですね、これは。発症じゃなくて。感染予防です。
次、参ります。るる書いてはあるんですが、特に副作用とか副反応って言われる部分ですよね。また後ほどこれもやりますが、既存のインフルエンザのワクチン等と比べれば、その場で腫れたりとか痛みがあったりとか、そういったことが非常に高い頻度で起こるというのは、もう既にいろんなデータが出てきております。それで、今回の、先ほど感染拡大の防止という言い方をしましたけど、冒頭、お話を申し上げとけば、僕は別にワクチンの接種に対して全く反対してるものではありません。むしろ、必要な方は本当に積極的に打つべきだとは思ってます。ただ、副作用、副反応、そして、これまでにないタイプのワクチン開発も含めて、そういった経緯で誕生してるということも含めて、これは本当にしっかり国や県、そして廿日市市として、市民の皆さんに十分に告知をしなければならないというような観点で、今回の質問は作らせていただいております。
ワクチンの感染拡大防止の関係なんですが、厚生労働省が今年１月８日に各自治体に向けて出しました、医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築という通知がありました。その通知の注意書きを見ていますと、ワクチンの基本的な性能として、発症予防、重症化予防、要は体内に新型コロナウイルスが入ってる状況で、例えば無症状の状態から発症、せきとか例えば発熱とか、そういう発症を防ぐことです。あと、それがまた重症化してしまうことを予防するというのは想定はされてると。この新型コロナウイルスのワクチンがですね。なんですが、感染予防、要は人から人にうつることを、新型コロナウイルスのワクチンを打ったからといって、先ほども言いましたけど、感染予防の効果というのは期待するものではないというふうに、これははっきり厚生労働省もおっしゃってて、各自治体へ通知はしてます。これはもちろん皆様御存じだとは思うんですよね。でありますので、そこにも、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として、感染予防ですね、うつすということですよね、他人に。を目的として、医療従事者等に接種するものではないことに留意、気をつけてくださいねというふうに書かれております。
先ほどのスライドとか、今の厚生労働省から各自治体への通知にもありますように、繰り返すんですけど、発症予防、自分の中に入ってるウイルスが発症、せきが出たり熱が出たり、例えばいろんな症状が出たりすることを防ぐ効果はあるんですけど、人にうつすことを、感染予防ですね、感染予防効果を期待できない、するものではないというところですよね。ここ、すごい大事だなあというふうに思ってるんです。
これ原稿を書いて、ついこれは昨日の中国新聞なんですけど、皆さんも１面をお読みになったと思います。ワクチンの医療従事者の先行が始まりましたという報道の中で、東京医療センターの院長さんが記者会見でおっしゃってることが一番上に載ってました。切り札と考えているワクチン接種が始まったと。職員や患者の感染防止に役立つことを期待しているということをおっしゃってるんですけど、感染の防止とかは、期待されるのはそりゃまあもちろんその院長様の思いなので、そこをどうこう言うつもりはないんですが、ただ、勘違いしてはいけないのは、感染防止にはならないということを１つ考えておかないといけないなあと思うんです。ワクチン打ったけえ、はあ大丈夫よというような感じ、これが一番怖いなと思うんですよね。潜伏期間が２週間とも言われてるわけです。だから、症状がない状態で自分の体の中に入ってる、当然ＰＣＲ検査等をしなければ分からないわけですから、そういったことも含めて、はあワクチン打ったけえ、わしゃあ、例えばもうマスクせんでもええとか、そういうふうに言ってしまうと、何のための新型コロナワクチン接種なのかなあということにもなりかねないんですよね。ですから、そういったところも含めて、特に実施の主体は各自治体、そして廿日市市なわけですから、そういった部分を非常に力を入れて、接種前には判断の材料として提供をしていただきたいというふうに思うんです。
あと、この間、先行接種が始まったっていうことで、広島県から各医療施設、病院とか薬局とかそういうところへ、新型コロナウイルスワクチン医療従事者等接種人数回答フォームというメールが、何人おたくの施設では打ちますかとかっていう先行接種のアンケートというか、数の聞き取りのメールで行ってるわけです。それを見せてもらったんです。そこには、残念ながら副作用とか副反応の記述や記載とか、そして、強制ではなくてあくまでも任意なんですよということが、これ残念ながら全く記載がないんです。もしかしたら医療従事者の皆様への通知ですから、そういったことはもう分かってるというふうにもしかしたら県が判断して、とにかく急がなきゃならないということもあって、そういう内容なのかもしれません。これは分かりません、僕の推測でしかないんですけど、ただ、副作用や副反応のこととか、強制ではなくてあくまでも任意なんだという記述、記載は、一切、残念ながらないんですよね。だから、それを見たときに、いや、ちょっと怖いなというか、危うさを感じるんです。
国から各都道府県自治体へは、勧奨、だから接種することを勧めなさいということが、当然この間通った法律にも書いてありますし、廿日市市としては積極的に皆さんに勧めることをしなければならないというのは、僕も承知してます。ただ、一方では、何度も繰り返して申し上げてますが、あくまでも強制ではなくて任意ですし、副作用とか副反応が、これまでのインフルエンザのワクチン等と比べて、場合によったら顕著にあるということも事実としてある訳じゃないですか。そういったことを、くどいぐらい、クーポンをこれから例えば発送もするんだと思うんですけど、昨日の
福祉保健部長の答弁にも、そこにも記載するということは当然ありました。いろんな手段をぜひ使っていただいて、本当は勧めることも積極的にやらなければならないんですが、副作用とか副反応、そしてまた強制ではないんだと、あくまでも皆さんが副作用とか副反応とかっていうことも含めて承知をしていただいた上で、接種するかしないかは御判断くださいということを、くどいぐらいに、僕は責任ある実施主体の廿日市市として言わなければならないというふうに思うんですよね。よく、正しく恐れるなんていう言い方がされてます。正しく恐れることも必要だと思うんですけど、正しく理解をするということが、もっと大切ではないんでしょうか。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
件名、新型コロナウイルスワクチン接種、十二分にリスクも開示していただきまして、市民の命を守る実施を求める質問でございます。
要旨としましては、今回の新型コロナワクチンは、各国が製薬メーカーに対して、副反応や副作用等で健康被害が起きた場合でも損害賠償の責任を応じる必要はないとする免責事項、要は国がそういったことは補償するから、製薬メーカーさん、とにかく開発を急いでくださいということで開発が行われ、治験も終了し、そして接種も始まっております、一部では。通常、ワクチン、７年から10年はかかる、それぞれ種類がありますから一概には言えないんですけど、７年から10年はかかるとされておりますこのワクチン開発が、まさに１年足らずで開発をされ、実現をしています。多くの専門家は、この超短期で開発されました、かつ、これまでにないウイルス、メッセンジャーＲＮＡというような話も昨日ありましたけど、ウイルスの遺伝情報を使うこのワクチンに対して、予期しない健康被害、当然もう、すごい例の治験も行ってます。ただ、初めてのタイプでありますから、何年後かに出るということも当然考えられるということでもあります。そういったことも含めて、健康被害が生じる可能性を警鐘を鳴らしております。ワクチンのベネフィット、先ほどもありました、発症を防いだり重症化を防ぐ、そういうベネフィット、打つことのメリットというんでしょうか、当然あります。ただ、繰り返しになりますけど、リスクとかそういった不利益が生じる可能性がありますよということは、もうくどいぐらい、本当に命に関わることでもありますので、くどいぐらい十二分に告知していただいた上で、強制ではない接種の判断を市民の皆さんに求める必要があると考えます。
そこで、次の点についてお伺いします。
１番、令和２年12月25日付の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の資料によりますと、予防接種は、蔓延予防上、緊急の必要があると認めるときで、実施主体は市町村であります。予防接種実施の判断は当然国でありまして、既に国はもうその判断は下しておりますが、廿日市市も国と同じように緊急で現在接種する必要があるというふうにお考えであるという認識でよろしいでしょうか。
２番目です。大阪府吹田市が２月１日付、もう今月の１日に市のホームページに、新型コロナウイルスワクチン接種についてという非常に分かりやすいコーナーを既に作ってます。ぜひ皆さん、タブレットで大阪府吹田市の新型コロナウイルスワクチンのところを検索してみてください。物すごい分かりやすい説明書きが書いてあります。そこには、接種は強制ではなくて、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスク、双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただきますというふうに非常に分かりやすく大きく記載をしてまして、注意喚起を促しております。廿日市市としましても、同じように今の市のホームページの中に新型コロナウイルス関連の情報が入ってますが、非常に分かりやすいように、トップページにもそういった告知のコーナーというんでしょうか、そういったものをぜひ作っていただいて、当然ホームページを見ることができない方も大勢いらっしゃいます。いろんな、紙の広報紙とか、市の広報紙もそうでしょう、もうありとあらゆる、考えられるいろんな媒体を使っていただきまして告知をしていただき、そして、場合によっては、特に宣伝効果が高い防災行政無線、市長も時にあれを使われて注意喚起を促されております。私の近くの皆さんも、いや、市長さんが昼に防災放送で言いよったけえ、例えば４月、５月のときなんかも、ちょっと外出控えようかとか、出るのやめようやって、わあ、すごい効果だなあと思うんです。それを１人２人じゃないんですよね。ですから、本当に防災行政無線を使っての効果というのは物すごいものがあるなあというのは、地元にいて感じております。場合によってはそういったものも使いながら、効果と副反応等について、ぜひ、くどいぐらいの注意喚起をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
３番です。新型コロナウイルスワクチン接種によって、まれに複数の臓器や全身にアレルギー症状が起き、場合によっては命を脅かす危険のあるアナフィラキシーショックが報告もされております。集団接種会場でのアナフィラキシーショックを含む副反応に対する対応というのは、今現在どのようにお考えでありましょうか。
４番です。ワクチン接種ということも当然大事ではあるんですが、免疫力を高めるというんでしょうか、そして、かかりにくく、かかっても重症化しにくい体作り、運動とか食事とか、住環境も含めてです。そういったこともこれまでもされてきてるのは、市のホームページ等とか広報紙を見させてはいただいておるんですが、もっとそういったことを、注射とか薬とかそういったものに頼るだけではなく、御自分自身の体力とか、そういったことで新型コロナウイルスにかかりにくい体づくりというのを、もっともっと積極的に広報して実践をすべきというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
最後です。厚生労働省は、ワクチン接種は強制ではないというふうに明言はしてます。ただ、先ほども申し上げましたが、本当に過剰なテレビ報道とか、そして、接種が強制である、もう打たなきゃいけないんだというふうに思ってる方も、お話をしてみると多くいらっしゃいます。あれは打たないけんのんよねえと、早よクーポン来んかねというような声も実際もう既に聞いております。ただ、逆に、特に医療施設とか高齢者のいらっしゃる施設で聞くのは、接種が始まると、もう全員接種するようにと、そこの組織長とかその施設の上の方から、自分よりも職責上、上の方から、そういったことももう既に言われ始めてるっていうわけです。だから、それが、必ず打ちなさいというふうに聞こえてしまう方々も多いんですよね、実際。だから、そうすると、いやいや、いろいろ調べて元気だし、自分は打たないということが、その施設の中で、あの人は打ってないけえ、もしかしたら職を外されたりとか、そういったことにもつながりかねないわけなんですよね。当然こういったことも、その施設、施設がきちんとすべきことではあるんですけど、繰り返しますけど、コロナウイルスのワクチン接種の実施の主体は廿日市市ですから。廿日市においては。ですから、そこは、もう分かってるだろうと思われる施設に対しても、あくまでも強制ではない、そして、そういった差別等の不利益、不都合が生じないように、これは廿日市市としてもしっかり対応をすべきというふうに考えるんですが、いかがでありましょうか。
206
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
207 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
208
◯福祉保健部長（中川美穂） ワクチン接種に関する御質問です。
まず１点目、予防接種の実施の必要性への認識についてでございます。
２月14日の薬事承認において、ファイザー社ワクチンの有効性と安全性は認められました。新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、国内で統一した対応が不可欠であり、ワクチン接種の必要性は非常に高いと認識をしております。
次に２点目、効果と副反応に関する注意喚起についてでございます。
このたびの新型コロナウイルスワクチンは、現時点においては接種の努力義務が課せられている臨時接種に位置づけられておりますけれども、接種は強制ではございません。接種について御自身で判断いただけるよう、ワクチンの有効性や安全性、また、通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応について、事前に分かりやすく周知することが必要と考えております。国の最新の情報を市のホームページなどにおいて随時お知らせするほか、自治会や老人クラブなどへのワクチン接種の説明会においても丁寧に伝えていきたいと考えております。
なお、接種券の送付時に副反応などを記載した予防接種説明書を同封する予定でございまして、接種に当たっては、説明の内容を確認した上で御本人の同意の署名も必要となります。しっかり納得した上で接種いただけるよう対応してまいります。
３点目、集団接種会場での副反応への対応についてでございます。
副反応の有無を確認するために、接種後に経過観察を行うこととなっており、集団接種会場においても、アナフィラキシーショックやけいれんなどの重篤な副反応が見られた際に応急治療を行うための救急処置用品として、抗ヒスタミン剤ほかの薬剤や血圧計なども準備をいたします。また、被接種者の多くに腫れや痛み、頭痛や発熱などの症状が起こり得ることが報告されておりますけれども、こうした症状が続くなど心配な場合は、コールセンターやかかりつけのお医者様に相談をしてもらうよう御案内することとしております。
４点目、ワクチン接種前の体づくりというか、健康管理のことでございます。
これまでも、コロナ禍における健康管理として運動や食事などに気をつけるよう、広報紙やユーチューブ配信などで啓発を行っております。接種前の体調管理についても引き続き呼びかけてまいりたいと思います。この日曜日に県の集中対策期間も終了いたしますし、高齢者のサロンなども再開をしております。気候もよくなる時期でございますので、基本的な感染症防止対策を行いながら健康づくりの活動をしていただきたいということを様々な場で啓発したいと思っております。
５点目、未接種者への差別や不利益の対応策でございます。
新型コロナワクチンは、発症予防効果が高く、感染症の蔓延防止が期待されているところでございます。多くの方がワクチンを接種することが望ましいところではございますが、先ほども申し上げたとおり、接種はあくまでも自ら判断をして決めていただくものとなっております。また、接種を希望されても、医師の予診などにより接種できない人も生じるということが想定されますので、未接種の方は一定数予想しております。そうした中で、地域や職場などで接種への圧力が強まること、また、接種したことが入店条件になるというようなことも懸念されているという報道もございますけれども、未接種者が不利益を被ることがないよう、まずはワクチン接種に関する正しい情報を丁寧に伝えるということで啓発を行っていきたいと考えております。
209 ◯９番（荻村文規） 議長。
210 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
211 ◯９番（荻村文規） これがスライドの３枚目ですね。２月13日、先週の中国新聞の朝刊で、皆さんもこれも御覧になったとは思います。先ほど部長からも説明がありましたような副作用、副反応等についても書いてありました。先ほど私も申し上げたんですけど、真ん中の表が書いてありますよね。今承認されたファイザー社製のワクチン接種後に症状を訴えた割合っていうのがあります。これもよく出てる数字なんですけど、接種部位の痛みとかだるさとか頭痛とか筋肉痛というのがあって、その表の下の段の記事を読んでみますと、頭痛やだるさなどの症状は、はしかと風疹のワクチンでは18％、インフルエンザワクチンで1.5％とされるというふうにあるわけです。だから、頭痛やだるさでいくと、28％とか25％、４人に１人ぐらいの方が、そういった症状が１回目は出るということなんですけど、それがインフルエンザワクチンだと100人で1.5人、２人ぐらいなわけですよね。ですから、明らかにこういったことが、それが何か重篤なことにつながるという話ではないんですけど、ただ、インフルエンザのワクチンと同じワクチンっていう表現をするので、あんまり変わらないようなものだというふうな認識な方って、多いんですよね、話をしてみると。ですから、そういったことがあり得る、あるんだということも含めて、くどいんですけど、本当にしっかりと、送付されるクーポンとか以外にもいろんな機会を捉えて、最近ユーチューブの広告にも何か廿日市市のものを見ましたけど、ああいったものも含めたりとか、いろんな機会を捉えて、ぜひ積極的に注意喚起を促していただきたいというふうに思っております。
それで、再質問なんですが、先ほどのこの副反応や副作用のところと、あとワクチンのところに関連するんですけど、これも皆さん御存じのとおりです。人間の体っていうのは自然免疫、自分の体自体で、そういった異物を排除したり体を守るという自然免疫というのと、獲得免疫、まさにこの新型コロナのワクチンが獲得免疫、後から体に入れて、自分で作るんじゃなくてですね、それでウイルスとか細菌等から体を守るというふうに言われてるわけです。接種前、私が質問で書いた、接種する前にも当然そういったことも大事なんですが、あと大事なのは、その獲得免疫が自然免疫力を高めることにはならないそうなんです。要は本来持ってる自分の自然免疫を補うことはなっても、高める、本来のポテンシャルを高める役割には、獲得免疫、新型コロナのウイルスのワクチンってのは、そういった効果っていうことは期待できないっていうんですよね。
インフルエンザのワクチンも同じなんだそうですけど、その接種をしたとしても、御自分自身の自然な免疫力が低下すれば、当然発症したり重症化して、場合によったら死に至ることだってあるわけなんですよね。だから、先ほども言いましたけど、打ったから大丈夫だというふうに思われる方も多いと思うんですよね。そういったこともいろいろ自分で判断して、打とうと思って打った、打ったけえ大丈夫、決してそんなことはないということも、すごく大事だと思いますし、先ほども言いましたけど、ワクチンの接種だけじゃなくて、打った後こそ自分の体を気をつけましょうと。適度な運動をしたり、食事に気をつけたり、睡眠時間をしっかりとったりとか、ぜひいろんな手段を通じて、繰り返しになるんですけど、ぜひ広報、告知をしていただきたいというふうにも考えますが、再度、部長、いかがでしょうか。クーポンの中だけじゃなくて、いろんな媒体があるじゃないですか。それを、どうですか、ぜひもうありとあらゆるものを使っていただきまして、繰り返しくどいぐらいお伝えいただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
212
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
213 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
214
◯福祉保健部長（中川美穂） 繰り返しくどいぐらいっておっしゃいましたけれども、実は今先行接種が始まっている中で、翌日になって腕が痛かったですかとか、また、様々な報道がされております。そうした報道を見て、いろんなことが恐らく頭に浮かばれる、また擦り込まれるということが起きると思いますけれども、市といたしましては、国が発信する全体を網羅した情報を正しく伝えていきたいということを考えております。あらゆる手段でっていうことで、考え得る手段はとりたいですし、最初に先行接種、市がいたしますのが65歳以上の方たちですので、その方たちに丁寧に説明ができる方たち、サロンであったり、お医者様であったり、そういったところも御協力いただきながら丁寧に伝えるということをしていきたいと思っています。
215 ◯９番（荻村文規） 議長。
216 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
217 ◯９番（荻村文規） それと、ちょっとあと懸念するのは、今日本ではファイザー社製が承認をされ、スタートをしています。これがたしか6,000万回分だというんですよね、日本がファイザー社と契約してるのが。先ほど部長がおっしゃいましたけど、今医療従事者の先行が始まり、医療従事者等の方が接種し、次は65歳以上の高齢者の方じゃないですか。その次が、それ以外の16歳以上の方というふうに段階的になっていくと思うんですけど、すごく怖いなと思うのが、２回基本的には接種をしなさいということじゃないですか。ないとは言えないと思うのが、１回目と２回目が、特に65歳以上の方の接種が終わった次ですよね、国民の大多数が接種を、市民の大多数の皆さんが接種し始めるときってのは、恐らくこのファイザー社製の6,000万回分っていうのは、もう6,000万回超えてるんだと思うんですよね。当然次の、もしかしたら、例えばアストラゼネカとかモデルナとか、そういったところのが承認され、そして、きちんと当然分けて、１回目も２回目も同じ製薬メーカーさんっていうんでしょうか、会社の新型コロナウイルスのワクチンを当然接種するっていうことにはなるとは思うんですけど、でも、すごく怖いなというふうに思うんですよね。その点、市として、混在しないようにどのように対応されようとしてるとかっていうのが、今のところの段階のものがあれば、お聞かせください。
218
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
219 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
220
◯福祉保健部長（中川美穂） 市も、このワクチンの供給時期とか供給量というものが示されない中で、１回目と２回目、同じワクチンを打つのが望ましいのかいけないのか、そこのところもはっきり、私は申し訳ない、分かっておりませんけれども、１回目と２回目、同じ会社のワクチンを打つのが基本という中で、非常に苦慮しております。１点、先日もお伝えいたしましたけれども、どのワクチンを１回目に打ったかということを管理できるシステムというのを国が入れるということになっておりますし、あと、高齢者への接種も２か月半から３か月程度で一旦終わることが望ましいということが示されておりますので、２回目までをその期間で、同じワクチンが確保できる形で区切りながら行っていくということが現実的なのかなというふうに今は想定をしております。
221 ◯９番（荻村文規） 議長。
222 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
223 ◯９番（荻村文規） ありがとうございます。本当にあってはならないことだと思うんですよね、混在するっていうことは。もうないとは思いますけど、でも、それでもぜひ念には念を入れて、準備等が本当に大変だとは思うんですけど、そういったことも留意してやっていただきたいと思います。
最後になるんですが、市長、ぜひ命を守るという観点で、市も国から勧奨を要請され、本当に大変な状況だと思います。特別なワクチン接種に当たるチームを作られて、敬意を表すところではあります。そして、そういったことで、先ほども申し上げたんですけど、本当にあってはならないことですけど、痛ましい、そういったワクチン接種による事故が起こってはならないですし、その前の段階として、市民の皆さんに正しく認識してもらう、この新しいワクチンが。そこのところをぜひ今回の、市長、市民の命を守るという観点で、ぜひ一言決意を聞かせていただきまして、終わりにしたいと思います。
224 ◯市長（松本太郎） 議長。
225 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
226 ◯市長（松本太郎） 先ほど議員からもいただきました、今回のワクチン接種は義務ではありません。努力義務ということになっております。強制ではないということです。そんな中で、接種いただいたほうが、やはり圧倒的にメリットは大きいんだろうと思います。先ほど、くどいぐらいの説明とおっしゃいましたが、丁寧な説明をしっかりさせていただいて、コールセンターも設けますし、このコールセンターでは、接種前、また接種後のケアもしっかりしていきます。いずれにしましても、市民の皆さんが安心して、安全に接種できるような体制をしっかり作ってまいりたいと思います。議員のおっしゃったこと、市民の皆さんにも安心して受けていただける体制を、しっかりこれからもつくってまいりたいと思います。
227 ◯９番（荻村文規） 議長。
228 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
229 ◯９番（荻村文規） ありがとうございました。どうかよろしくお願いします。終わります。
230 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時13分
再開 午後２時30分
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231 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第16番
井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
232 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
233 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
234 ◯１６番（井上佐智子） 新政クラブの井上佐智子です。通告に従い、一問一答方式で２問質問いたします。
私も今日の質問で４期目の質問が終わります。また、職員の皆さんの中にも、最後の答弁となられる方もおありだと思います。私にとっては、土砂災害危険地域のことで２年を超え、協議を重ねさせていただき、市民目線に立った丁寧な対応をしていただいた部長や、本市初のごみの有料化に踏み切ったときに私自身が環境産業常任委員長でしたので、団塊の世代が75歳になる2030年問題と言われる超高齢化社会を迎えるに当たって、ごみを出す市民の側に立った課題や、ごみ出しが暮らしの中のストレスにならないよう、一つ一つ例示しながら話し合って課題を克服した、このように行政と議会が一緒に考えたというような思いがございます。激動の時代の中の役所勤めを終えられる他の職員の皆様方も含めて敬意を表したいと思います。
実はコロナ関係の質問も考えてきましたが、私自身、準備不足がありましたし、また、予防注射の段取りに忙殺されておられるのでやめましたけれども、昨晩、宮島の土産物店の方から、食堂やホテルのことも大切だけども、クリーニング店やお土産物店のことも支援を考えてほしいというふうな要望がありましたので、先ほど石塚議員や、そして今から広畑議員もその点について質問されると思いますけれども、これらのことも１点要望があったことをお伝えして、質問に入りたいと思います。
本題に入りますが、１問目、木工業従事者及び事業者への支援の充実についてを質問いたします。
資料１、今画面に出ておりますが、本年１月28日に、けん玉職人引退という新聞報道を目にしました。こういう記事を見ると、一抹のさみしさとともに、職人と言われる方々の苦労を思わずにはいられません。現代の名工である人たちの存在の大切さ、また、その仕事と残された作品を残したいという思いがふつふつと湧いてきます。本市には、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく宮島ろくろ細工伝統工芸士、今画面に出ておりますが、宮島彫り伝統工芸士も活躍されております。しかし、現在、その名工と呼ばれる伝統工芸士認定者は４名となりました。2018年、平成30年に廿日市市は市制施行30周年を迎え、その記念事業で、木のまちはつかいちを標榜いたしました。そして、同年３月７日に、経済産業省中国経済産業局主催のふるさと名物応援宣言をし、「木のまち廿日市が育んだ“轆轤（ろくろ）”と“彫刻”の技」をテーマに、宮島細工と木製製品の工業品をふるさと名物として応援することを宣言しました。市は、ふるさと名物応援宣言に当たって、今後、地域の事業者の取組を、当局等と連携して支援する予定ですとうたっています。そこで、この宣言の趣旨に沿った支援策とは何かについて問いたいと思います。
市は、従来、農業の支援については一生懸命やっておられます。農業従事者支援のために、国、県と力を合わせて、３年間の給料保障等、そしてまた、それらの製品の開発支援や販売の支援もされております。このやり方で伝統的工芸品産業、これらの宮島彫り、そしてろくろ、けん玉、これらのものを同じような支援策ができないかを問いたいと思います。
給料を払うのが無理なら、伝統産業会館で公開で仕事を見せる、そして賃金を支払う、これは墨田区の方法でございます。販路拡大についても様々なツールがあると思いますので、この点をお聞きしたいと思います。
235 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
236 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
237 ◯環境産業部長（棚田久美子） 木工業従事者及び事業者への支援の充実ということで御質問いただきました。
国の伝統的工芸品に指定されております宮島細工やけん玉などの木製製品は、廿日市市第６次総合計画の重点施策、地域資源の活用を図るにおいて、ブランド化を推進するよう位置づけております。宮島細工に係る具体の取組といたしましては、後継者を育成するための技術講座などを開催するほか、産地組合である宮島細工協同組合が、認知度の向上などを目的に実施している宮島彫りなどの体験観光や、情報発信を含めた販路開拓を支援してるところでございます。毎月２回、宮島伝統産業会館で実施しております宮島細工の後継者育成の技術講座では、伝統工芸士２名の方が講師となりまして、宮島彫り９名、ろくろ細工４名の方に技術指導を行っております。このうち宮島彫りの講座では、受講者の得意な分野を生かしながらお客様に買っていただける商品開発を行っておりまして、商品を販売できる技術レベルの人は、若手を含めて３名となっております。また、受講者の中からは、広島県美術展において優秀賞を受賞する人も出るなど、一定の成果が上がっております。
販路開拓の取組といたしましては、宮島細工協同組合が主体となって広島県立美術館で開催されます日本伝統工芸展の物販コーナーや、全国の伝統的工芸品を販売している東京の伝統工芸青山スクエアなどで、継続して宮島細工の商品を販売しております。また、宮島伝統産業会館におきましては、外国人をはじめとする来館者の利便性を図るため、クレジットカードで商品が購入できるようキャッシュレス化を進めるとともに、外国人がホームページへスマートフォンやタブレットから簡単にアクセスできるよう、ホームページの改良を行ったところでございます。全国の優れた伝統的工芸品の多くは、生活様式の変化に伴いましてその価値に対する関心が薄れたことにより、消費者の需要の低下を招き、さらには後継者不足などの課題を抱えている状況にありまして、宮島細工も同様でございます。でございますけれども、こうした伝統技術というのは、一度途切れてしまいますと復活させることは大変困難でありますことから、これまで取り組んできました後継者育成、言い換えますと技術継承になりますけれども、これと、そして認知度向上、販路開拓の３つの事業を継続して実施していきたいというふうに考えております。
また、令和３年度は宮島細工協同組合と連携した新たな取組として、全国から応募のあった８名の宮島細工広報大使による広報活動を行うことといたしておりまして、これらの事業により宮島細工の優れた技術の伝承に取り組んでまいりたいと考えております。
238 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
239 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
240 ◯１６番（井上佐智子） 今、様々な施策を紹介してくださいましたが、私も興味を持ってるほうなんですが、なかなかテレビやラジオとかで耳にしないというか、目にしないというか、そういった形でございました。今、ずうっと宮島町時代からも後継者の育成ということで、それが本当になかなか難しくて、昭和50年代から、あの頃は伝統工芸士18名ぐらいいらっしゃったんですが、今４名、それもほとんど75歳以上なんですが、本当にこの技が途絶えてしまうと大変なことになるなあというのが実感です。今回、資料のほうにふるさと、今出ている中産のほうの、これで廿日市市が宣言をしたということなんですが、これとてあまり、広報のほうでもっと積極的にテレビ等に売り出しながら、興味を持った人に、もう宮島に住んでいなくても、宮島が好き、あるいはこういった彫り物が好きという方たちをネットワーク化しながら技を教えていって、本当に伝統工芸という工芸士になるのも、宮島にも１人すばらしい方がいらっしゃるんですが、まだその認定試験を受けてないというか、そういったこともちょっと気になるところですが、それについて、伝統工芸士を育てていくというか、現代の名工ですので、それに見合った収入も入らないと、これを仕事にしていこうということがないんですが、今のお話を聞いたときに、市としては販路拡大とか、あるいは伝統産業会館を使ってやってるんだよというふうには聞こえたんですけども、もっと何かインパクトがあるような事業というのは考えてはおられないでしょうか。
241 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
242 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
243 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今議員さんおっしゃられたように、伝統工芸士さん、本当にすばらしい技をお持ちでいらっしゃいます。もう文化財だなというふうに私も見ております。それが、その技によって生活できるほどの収入が上がらないというの、これは宮島細工だけではなくって、恐らく全国の伝統的工芸品の産地の方々の一番大きな課題だろうというふうに思っております。この課題について、私も平成25年、26年ぐらいに直接担当でおったことがございまして、いろいろ、やっぱし売れないと、生活できなければ工芸士さんにもならないっていう悪循環が入ってくるっていったところがありまして、先ほど答弁の中では申し上げたんですが、東京の青山スクエアといったところにも視察に行かせていただきまして、全国の伝統的工芸品の苦境といいますか、課題というのをそこの担当者の方とかなりお話をしました。これは経済産業省の所管しているお店、ショップなんですね。そのときに、そこは全国のものが集まっているんですけれども、実は海外からのインバウンドで観光で訪れられる富裕層が、そういった日本の伝統的工芸品があそこに行けば手に入るということをよく御存じでいらっしゃってて、技に対する正当な対価の商品は結構高額なんですけれども、これを結構買って帰られるということをお伺いしまして、すぐその場で、宮島細工を置かせてくれと、置かせてほしいということで交渉したようなことを覚えております。議員さんがおっしゃるように、すぐインパクトのあるような販路開拓であるとかっていうのはなかなか難しいんですけれども、一番大切なことは、伝統工芸品を決して売れないからといって安売りしてはいけない。その技に対する正当な対価で買ってもらえる販路を開拓していくということが、これ地道ではございますけれども、こういった努力を積み重ねていくこと、これが一番大切なのではないかというふうに考えております。
244 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
245 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
246 ◯１６番（井上佐智子） 私も宮島町に勤めさせていただいたときに、給料がまだ５万円のときに、当時丸盆が20万円ぐらいしたんですが、それは職員として勤めた記念に２枚ほど買い求めております。今から退職される方、そして市長、副市長、あるいは職員の皆さんも大金をはたいて伝統工芸品を買って、木のぬくもりとかそういったことを実感して初めて、ああ、この人たちが、木工所の中で初めは大きな木をノミで粗削りしながら、あとはろくろは回していくんですが、そうした仕事をして、この作品が生まれたという実感を持つためにも、ぜひお買い求めいただきたいというふうに思います。議長とともにお願い申し上げます。
では、第２問目、工夫を凝らして、市民のためになる事業の遂行をテーマに、４項目を質問いたします。
この趣旨の質問は、過去に何度も行ってまいりました。もう亡くなられましたが、尊敬する議員の一人であった松戸市の女性議員の質問は、税金を注入させないで行政事務の改善を図ることで、市民の利便性や幸福度が上がることを目的として質問をしておられました。それは仕組みの再構築であったり、重複する事務の省略や各課の情報共有による市民負担の軽減であったり、様々な視点で行政の事務を点検しておられました。
さて、１項目めです。この質問は、一人の利用者の方からの一言があり、一度考えてみたらいいなあと思い、質問するものでございます。大野東市民センターについての要望です。
2004年、平成16年に大野町合併建設計画が発表され、現チチヤスちゅーピーパークとなっている土地に建設が計画されました。この計画は、当時住民説明会は合併前に１枚のパワーポイントで紹介されたにすぎず、私も、2005年、平成17年に議員とさせていただいてからは一貫して、東市民センターというなら、大野１、２、３、４区の住民が使いやすい場所にと、言論による反対活動を住民の皆さんとともに訴えてきました。前市長が、住民の皆さんの意見が集約されたなら、という議場での発言をいただき、他の議員の協力も得て要望活動が実り、2018年、平成30年９月に、廿日市市内21か所目、最後の市民センターがオープンしました。１、２、３、４区の住民約１万7,000人が対象となるセンターがオープンいたしました。開館以来、センター長、職員とも、実に住民とともに事業を実施し、親身になって業務に従事してくださっています。それは皆さんが感謝されています。ですから、ここで言う質問は東市民センター独自の事情によるものですから、職員の皆さんに何ら責任はなく、そこは御理解をいただきたいと思います。
廿日市市内の市民センターは、小学校区に１館、おおむね約5,000人に１館というものになっています。大野東市民センターは１区から４区まで１万7,000人が対象というと、断トツに対象人数が多いことが分かります。それに加えて、現在筏津地域の大野中央の市民センターが解体されています。大野中央の趣味クラブは、現在西市民センターと東市民センターに分かれて活動していますが、そのことが大野東市民センターの利用過多に輪をかけています。筏津の整備が終わるのは令和４年度末です。筏津の整備が終わっても、もともと１、２、３区の方たちの中には、東市民センターがなかったので中央を使っていた方々も多く、筏津ができたときに、１、２、３区の方たちの全部のクラブが中央に返るというものではないと予測されます。
そこで、１、市民センターの使い勝手をよくする工夫についてを質問いたします。
現在の使用時間は、午前、午後、夜間と、３段階です。活発な活用実績のあるところと、ややそうでないところの差はあろうかと思いますが、市民センターと市民の協力を得て、原則２時間単位での利用を認めることで、１日１部屋３組の利用が、１日１部屋６組の利用が可能となります。条例改正の話が前面に出されると、ここで話が打切りとなりますので、可能性と実情を考える場として質問したいと思います。
2011年度版廿日市市公共施設白書ですが、廿日市市の公共施設の状況調査があります。沿岸部の市民センターをここでは取り上げます。廿日市地域は、おおむね小学校区に１館設置、小学校は11あり、市民センターは11館です。大野地域は、小学校が２、市民センターは３館です。人口割にすると、人口1,000人当たりの施設数は廿日市が0.14、大野地域は0.07でございます。このように、現在筏津地域の大野中央市民センターが改修中で使えないとなれば、その混雑ぶりは想像がつくと思います。原則を２時間とし、従来どおりの使用も認めるなど、市民センターを利用したいという市民の意向を図るという点から、何か方策はないかと思いますが、いかがでしょうか。また、現在どのような工夫をされてるかをお聞きします。
これ、１個ずつですかね。２番も。全部。
２、市民力の活用について。閉じ籠もり予防が目的の高齢者サロンや、大野第１区交通弱者・在宅福祉支援事業の楽楽キャブ事業など、市民自ら企画して実践している、まさに市民力を活用した事業について、市民力を活用する事業助成制度を創設してはどうかを問います。
いわゆるはつらつサロンという事業があります。介護予防、生活支援サービス事業、住民主体の通いの場サービスと位置づけられています。サロンの数は、廿日市地域９か所、大野地域は楽楽サロン１か所、１区ですね。そして、佐伯地域は１か所を市が登録し、助成金を出しています。大野地域や佐伯地域に登録団体が少ないのが気になります。宮島、吉和地域には登録がないのも気になるところです。介護保険法導入前には、各市町村で直営でサロン、いわゆる機能訓練という名称で保健師さんが保健事業で実施していたわけですから、それに比べると、市民の主催なら、ぐっと経費的に安価で、住民に身近なサロンの運営ができると考えますが、いかがでしょうか。
そのほか、市では、一般高齢者サロン、高齢者サロン立ち上げ支援の２種類の住民主体サロンへの支援費を計上しています。一般高齢者サロンは、一般介護予防高齢者サロン運営費補助金で、これも廿日市地域８か所のみが登録されています。ほかの地域に登録がないのも気になるところですが、いい事業なので、廿日市市全域で普及するように努めていただきたいと思います。何といっても市民力の高い廿日市市民だと認識していますので、何か引っかかるところがあって、これに登録されていないのではないかというふうに思います。
先日、新聞にも出ましたが、民間アイデアを施策にという画期的と思える施策が提案され、アイデアを民間から公募し、11件が採択されたと発表されていました。市の姿勢として、このアイデア、この施策はすばらしいと思います。若い市長に代わり、職員の提案が通った事業かなあと勝手に推測していますが、ぜひこの事業は検証を続けながら続けていってほしい制度です。そして、この制度、ＮＰＯや民間グループにも提案制度を広げていってほしいと思います。
高齢者と住民の移動手段について話します。大野１区の地域では、宮島口という名の地名の土地から福面三丁目までは、約134メートルの高低差があります。住民がよく使用されるスーパー、クリニック、市民センター、郵便局、銀行は、高台の青葉台、福面という地名のところにあります。ここで約100メートルの高さだと思います。この高低差が、住民の暮らしの中の移動で大変苦難を強いてまいりました。そこで検討されたのが、大野第１区交通弱者・在宅福祉支援事業、楽楽キャブの制度です。おおのハートバスは、１区内の団地の中で横の線と阿品駅を結ぶ大切な路線、この路線をしっかり活用してもらいながら、タクシーに乗るのにはワンメーターくらいなもの、そういったところが多くあり、おおのハートバスを守りながら、タクシーにも乗らない程度の高低差を埋める交通手段として編み出されたのが、大野第１区楽楽キャブ事業です。区長の考えで、法律違反にならないのを前提に、運輸局の許可が不要であることを前提に、私と副区長とで中国運輸局、廿日市市都市計画課、タクシー会社と協議を重ねて、2016年、平成28年３月27日に導入してから、丸５年たちました。これらのような市民力が発揮された事業で実績を積んだ事業には、市が積極的に支援し、モデル事業として他の団地に普及させるよう、そういった手法をとってはいかがと思いますが、どうでしょうか。
３、事務の簡素化を市民の視点から点検することについて。今確定申告の時期です。確定申告では、税務署がパソコンによる申告の推奨や郵送届出など、基礎自治体よりぐっと国民に便利な方策を打ち出しています。再三、市民も職員も楽になる事務処理、届出についてを質疑していますが、コロナ禍の中、各種申請、届出について、市民が窓口に出向かなくても済ませる事務は、さらにないのか。これらを洗い出して実践してはどうか。そして、その可能性のある事務はあるのかを問いたいと思います。
４、縦割り行政を排除し、障がい者の方たちの仕事や農業、漁業従事者の方たちの生産物を活用し、観光資源と結びつけるための工夫は考えられないかを問います。
先日、新聞で、農福連携で野菜加工・冷凍と書いておりまして、ＪＡ全農ひろしまと福祉事業所が結ばれて仕事を生み出しておられました。栗栖さんや小泉議員も再三質問されている就労継続支援Ａ型事業所のことでございます。このように農福連携でというふうになっておりますが、廿日市市の市役所の中では縦割りを排除し、といったのは、障がい者福祉は福祉担当、農業、漁業は農林水産担当、観光行政は観光担当と、きちんと責任部署が明確化されています。観光都市として、その恩恵が様々な人々に波及することと、起業や販売の機会が様々な人々、業者の方々、個人でさえも波及できれば、もうける、もうかる、そんな機会を持てることだと私は思っています。大野町時代は庁舎内に福祉売店をロビーに設けて、さらには、敷地内に戸建ての売店を作って、障がい者の方たちの雇用に貢献していました。一部、現在廿日市市庁舎内でも実施してくださっていますが、パンを売ったり植物を売ったりされてますが、これが全支所に設置できないかなどと考えています。まさに質問は、このように工夫ができないかを問うものですから、考察してみたか、実践できそうなものはあるかを問いたいと思います。
247 ◯副市長（堀野和則） 議長。
248 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
249 ◯副市長（堀野和則） 工夫を凝らして市民のためになる事業の遂行をという御質問で、最初に市民センターの利用時間についてであります。
現在、本市の市民センターの施設を使用する際の時間帯区分は、９時から12時30分までを午前、13時から17時までを午後、17時から21時30分までを夜間として設定しております。この時間帯の設定は、市民センターを利用される多くの団体が講座やクラブ活動等で使用する際、準備から実際の活動、終了後の交流等や片づけの時間を含めると、おおむね３時間程度が必要となることから設定しているものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用される方の多くが３密の回避など感染防止対策の徹底を意識されていることから、活動に際しては広い部屋を利用されること、また、会議や活動の時間を短くされるなど、コロナ禍以前の使用実態と変わってきている状況がございます。こうしたことから、新たな生活様式へ適応する利用方法等を検討する必要があると認識しております。市民の皆さんが、市民センターを生涯学習、まちづくり活動の拠点として、より利用しやすいよう、現在の使用区分につきましても、例えば１時間単位での使用とするなどの見直しを検討してまいりたいと思います。
次に、市民力の活用についてです。
本市では、現在、地域自治組織等に対しまして、地域力の維持や地域課題の解決、地域特性を生かした事業などを支援するまちづくり交付金や、宝くじコミュニティ助成事業のほか、地域住民等による高齢者サロンの運営費用についても支援しているところであります。また、令和３年度からは、新たに地域主体型交通運行支援事業としまして、地域自治組織やＮＰＯ法人が運行する交通事業の運送に要する経費等の一部を助成することとしております。
なお、地域自治組織に対しましては、地域力の維持、持続、地域における新たな活力創出を目的に、まちづくりチャレンジ応援補助金制度を創設し、人づくり、組織、環境づくり、活力づくりに関して地域自治組織から提案を受け、取組を支援していくこととしております。今後も、市民、まちづくり活動団体、事業者などと連携しまして、協働による持続可能なまちづくりを推進していくためにも市民力は不可欠であると考えております。地域自らが主体となって地域を経営していくまちづくり活動に関する様々な取組に対しても、しっかりと支援策を検討してまいりたいと思います。
次に、事務の簡素化についてです。
これまでも、市民の皆さんが窓口に出向かなくても、各種申請、届出ができる方法としまして、住民票の写しや戸籍謄本などは郵送による請求に対応しております。このほか、これ以外の手続につきましても、その内容に応じ、郵送による方法も選択できるようにしております。コロナ禍におきましては、介護保険の要介護や要支援認定に係る申請などは郵送による方法に改めて、ホームページなどで周知しているほか、中小企業者等家賃補助金や雇用調整助成金受給サポート補助金の申請なども郵送で受け付けたところであります。また、入札手続なども郵送に変更するなど、窓口にお越しいただく機会を減らす取組を進めております。
なお、特定定額給付金申請では、郵送による方法以外にマイナンバーカードによるオンライン申請も実施したところであります。窓口申請の場合は、申請内容の確認や不備の修正はその場で可能でありますが、郵送や電子申請の場合は、内容確認など申請者と電話やメールで連絡を取り、場合によっては申請書を再提出していただくなど、結果として多くの手間や時間がかかる可能性もございます。これらのことを踏まえ、今後も感染状況を見ながら手続方法の周知や見直しを図っていくとともに、オンライン申請につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、ライフイベントに伴い、多数発生する手続のワンストップ化を実現するため、市民の皆さんの利便性向上と事務の簡素化につながる手続を優先して、手続のオンライン化を推進してまいりたいと思います。
そして、観光振興と結びつけるための工夫であります。
これまで市と各種団体が連携して取り組んだ事例としましては、障がいのある人が製作した雑貨を宮島口旅客ターミナル内のはつこいマーケットで販売しているほか、来年度は４月と10月に、ターミナル２階の情報センターで障がいのある人の作品を広く紹介する展示なども計画しております。漁業生産物では、大野地域の漁協がはつこいマーケットで殻つきカキやむき身の販売、地方発送の受付、カキの加工品やテークアウト商品などを販売しております。また、今月はオンラインで開催している大野かきフェスティバルに合わせて、ターミナルの情報センターでカキの企画展を開催するなど、観光客だけでなく、市民にも市の特産品であるカキの魅力を知っていただく情報発信にも取り組んでいるところです。農業生産物につきましても、ターミナル２階の多目的スペースで、山から海へはつこいマルシェを今年度２回開催し、吉和のマイタケや佐伯の栗や梨など旬のおいしいものを販売したほか、これまでに佐伯地域や吉和地域のイベントやけん玉ワールドカップでも地元野菜を直売し、イベントに訪れた市内外の人にＰＲしておるところであります。今後も、市役所内部はもちろんでありますが、各種団体とも協力、連携しながら、多くの観光客が訪れる観光交流拠点である宮島口や各地域で、本市の魅力的な食材や商品などを紹介していきたいと考えております。また、食は観光客にとって旅行の楽しみの一つであることから、市の観光公式サイト「はつたび」でも、市内の特産品の紹介について充実させ、地域の魅力を一元的に発信できるように、これからも取り組んでまいります。
250 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
251 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
252 ◯１６番（井上佐智子） 市民センターの使い勝手をよくする工夫についてなんですが、実態は、私たちが講演会を開いて多種多彩な方たちに来ていただくときには、あらかじめ机を出したり、椅子を出したり、それから受付を出したりで、約４時間は必要です。というのが、講師の講義が90分として、質疑応答で４時間あればいいんですが、今回この一言を発した方は、通常の趣味クラブなんですが、生涯教育なんですが、いつもメンバーが決まっていて、やることも決まっているので、鍵を開けて本当に10分ぐらいですぐその部屋が使えて、そして、１時間程度の行動をして片づけて帰るので、２時間あればできるような業務形態でした。ですから、先ほど３時間っていった中に、ゆっくりすればそうなんですが、ほかのいろんな種類を見てもらうと分かると思うんですが、定例的なもので自分たちの仲間でやるものについては２時間以内でできるのでっていうことでしたので、それについてはまた各種意見を聞きながらやっていただきたいというふうに思います。先ほど副市長は検討するとおっしゃったので、検討するということで、そのままとってよろしいんでしょうか。
253 ◯副市長（堀野和則） 議長。
254 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
255 ◯副市長（堀野和則） これは使用料ですので、条例の改正が必要です。ちょうどその使用料の改定時期にも近づいていますので、すぐということにはなりませんが、次のときには１時間単位、県内でも半分が本市と同じように３時間ごと、ほかは１時間ごとの規定もしてるようなんで、使い勝手がいい方法ということで、もう一回使用料の計算をし直して、そのあたりを提案できたらと考えております。
256 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
257 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
258 ◯１６番（井上佐智子） ありがとうございます。事務の簡素化なんですが、今年度の予算ではオンライン、リモートですね、そういったことがたくさん予算が組まれていました。私は女性会の会長として、今エソール広島のほうで、理事だったんですが、ずっと発言していたのが、たまにはみんなが集まって一緒に学習をする。しかし、ふだんは、県で言いますと庄原から廿日市、福山までありますので、リモートで学習する。そういったことをしてほしいと言ってましたら、基礎自治体のほうが、危機管理の面からパソコンを使ってるのは難しいというふうに難色を示したということだったんですが、昨年のコロナの関係で、市長と知事が直接リモートでやり取りする県が出てきてからは、何となくそれが生涯学習のほうにも使えるようになりました。今の事務の簡素化を市民の視点から点検することについてという中でも、例えば審議会にしても、遠く吉和のほうから夜間に出てきて会議をするというのも、顔を見てやるのもいいんですが、時と場合によってはそういったオンラインを使ってやっていくというのも、今後、コロナでそういった事態が発生したので、活用できるような施策だと思うんですが、これについてお聞きします。
そして、最後なんですが、市民力の活用について、２に戻りますが、先ほど自治会については、市民力についていろんな提案をもって支援していくようなことが出たんですが、広島市に比べたらＮＰＯを活用して行う事業がとても少ないので、今の民間団体については、福祉の分野ではとっても多彩なメニューでやってらっしゃるんですが、ＮＰＯについて、福祉以外のことで様々な実践経験があるＮＰＯがいるんですが、自治会についても今回新しくされてますけども、それとは違った、自治会に属さない、廿日市全体で活動するようＮＰＯ、ＮＧＯ、そういったことについて視点が行ってないと思うんですが、それについてお聞きします。
最後に、縦割り行政のことでターミナルのことを聞きましたら、すごくいい方向に来てるなあというふうに思いました。ただ、地元にいながら、それがいつあったかっていうのを後から知ってしまって、あのあたりがどうやって知ればいいのかなというところは課題がありますけども、あのターミナルが、宮島口だけではなくて廿日市全体の農産物の紹介や、障がいのある方たちがはつこいマーケットで商売ができる、年間500万人以上の方が行き来する中で目に触れられるチャンスが生まれたというのは、本当にいい事業だなというふうに思ってますので、このあたりは、あとは私が１つ思うのは、廿日市市民11万人から12万人の人たちも楽しめるターミナルであってほしいなというところが１点、今後注意してほしいと思うんですが、それについてお聞きいたします。
259 ◯総務部長（藤井健二） 議長。
260 ◯議長（佐々木雄三） 総務部長。
261 ◯総務部長（藤井健二） ではまず、私のほうから、電子会議の審議会等の活用ということで御答弁をさしあげようと思います。
今現在私どものほうで、そういう電子会議のライセンスを複数持っておりまして、一応そういった電子会議っていうのは行えるような環境は整えておるところでございます。来年度といいますか、今回の補正のほうで予算要求をさせていただいておりますのは、今のインターネット環境ということになってきますと、どうしてもセキュリティーの関係がございますので、その資料共有が難しいという状況がございます。そういったこともございまして、今回は閉域網、ＬＧＷＡＮの中での電子会議ができるようなことを、今回補正のほうでお願いをさせていただいてる状況でございます。いずれにいたしましても、審議会、いろんな会議がありますので、一律にというのは難しいとは思いますが、一般的にオープンに公開をされている会議であれば、そういった普通の、Ｚｏｏｍとか、こういった部分のライセンスの中で対応できることはあろうかと思いますので、個々の審議会の中で判断をしながら、そういった部分が効率的になるのであれば、対応していく必要があろうかと考えておるところでございます。
以上です。
262 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
263 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
264 ◯自治振興部長（村田克己） 私のほうから、今の市民センターであるとか、そういったネットワーク環境のほう、今回のコロナの交付金を活用させていただいて、この３月補正予算のほうに今提案をさせていただいとるんですが、市民センター、市民活動センター、新たにネットワーク環境といったことでＷｉ－Ｆｉ環境の整備、そういったことで、今度新しく対話とオンラインと両方での生涯学習、そういった活動ができる環境整備というのを取り組んでまいります。
もう一つ、先ほど言われたＮＰＯへの支援というところなんですけど、新年度から新たに制度を始めさせていただくところについても、地域自治組織と連携を取られてＮＰＯが活動される、そういったものも対象にするというふうに考えております。また一方で、ＮＰＯが主体になっていくっていうもの、それも当然いろんなまちづくり活動に貢献されるってことで非常に有意義なものだと思っておりますんで、そこの支援制度っていうのもしっかり検討していきたいというふうに考えております。
265 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
266 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
267 ◯環境産業部長（棚田久美子） 宮島口のターミナル、いいものができております。あそこの中にあります情報センターでありますとか、先ほどもちょっと御紹介させていただきました多目的スペースっていうのが、本当に地元の方によく活用していただきたいところでございます。今回、答弁の中に入ってませんでしたが、大野町のカキの組合の方々が主体になって、あそこでカキの生態といいますか、そういったものも展示、私まだ忙しくて見に行けてないんで申し訳ないんですけれども、そういったものも、先日、新聞の記事を読んでおりますと、地元の方が今まで知らなかったものを、あそこに行ったら、あっ、こんなになってカキって育ってるんだねみたいなことを感想を言ってらっしゃいました。そういった形で、地元の方にも活用し、地元の方にも来ていただけるようないろんなイベントといいますか、行事といったものを組んでいきたいというふうには考えております。
（16番井上佐智子「終わります」と呼ぶ）
268 ◯議長（佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後３時17分
再開 午後３時17分
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269 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
270 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
271 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
272 ◯１０番（広畑裕一郎） ３月議会のしんがりを務めます。この質問がほかの議員さんとまるかぶりなんで、質問の内容については少しはしょってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは１件目、核兵器のない世界の実現に向けての質問を行います。
核弾頭はいまだに世界に１万4,450発、2018年６月現在も存在し、人類は核兵器の脅威から今なお解放されていません。昨年は核兵器不拡散条約ＮＰＴの発効から50年となる節目の年でしたが、５年に１度開催されるＮＰＴ再検討会議は、新型コロナウイルスの影響で延期となりました。一方で、10月24日にホンジュラスが批准し、発効に必要な50の国、地域に達したため、核兵器の開発、保有、使用を禁じた核兵器禁止条約が、本年１月22日に発効されました。条約の前文に、核兵器の使用によって引き起こされる壊滅的な人道上の結末を深く懸念し、核兵器全廃の重大な必要性を認識し、廃絶こそが、いかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法であるとあります。私もまさにそのとおりだと思います。しかしながら、日本政府はこの条約に反対し、批准をしていません。国は批准しない理由について、核兵器のない世界を目指しつつも、現実世界の状況を考えて、核抑止の重要性は見逃せないとの立場から、核兵器禁止条約ＴＰＮＷは相入れないとしています。
さて、核禁止条約の発効に先立ち、広島市と長崎市の市長は、昨年の11月20日、政府に対し、条約の署名、批准と、それまでの間、締結国の会議にオブザーバーとして参加するよう要請文を提出しました。また、廿日市市議会も平成29年９月議会において、日本政府に対し、核兵器廃絶へ向けての強いリーダーシップをとるよう求める意見書を提出しています。このような状況の中で、平和の取組についての廿日市市長の施政方針は極めて受動的なもので、これまでより後退した内容であると感じました。被爆地広島県内の市長として、核兵器の廃絶に向けた理想の実現に向けて明確な意思表示と、広島市などと連携した行動、アクションを求め、下記のとおり、市長に考えを問います。
(1)核兵器の廃絶に向けた本市の考え方や取組について。
(2)核兵器禁止条約について。
(3)平和教育の推進について。
以上、お答えください。
273 ◯市長（松本太郎） 議長。
274 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
275 ◯市長（松本太郎） じゃあ、１番の(1)、(2)、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、(1)核兵器廃絶に向けた本市の考え方や取組についてということです。
本市は、昭和60年７月に核兵器廃絶宣言を行っており、世界で唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないことを誓い、核兵器廃絶、恒久平和を目指しております。平成５年には日本非核宣言自治体協議会、また、平成20年には平和首長会議に加盟し、国内外の多くの自治体と共に核兵器廃絶に取り組んでおります。また、アメリカ合衆国や朝鮮民主主義人民共和国が核実験を行ったとの報道があった際には、市議会議長と連名で、速やかに実施国に対して抗議文を送付しております。市として一貫して核兵器を否定してきており、この方針は今後も変わりありません。
それでは、２番目です。核兵器禁止条約についてということです。
本市は、平成29年７月７日に核兵器禁止条約が国連で採択される前から、日本政府に対して、国連核兵器禁止条約交渉会議に参加することや、核兵器廃絶の立場に立つことなどの要望を重ねてきておりますが、日本政府は条約を批准することなく現在に至っており、条約発効時のメンバーに日本の名前がないことを大変残念に思っております。唯一の被爆国である日本は、核兵器廃絶に向けて世界のリーダーシップをとるべき立場にあり、日本政府の条約批准が世界に及ぼす影響は小さくないと考えております。先日の小泉議員からの質問にもお答えいたしましたけれども、本市も加盟している平和首長会議の国内加盟都市会議が、昨年11月20日に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請を日本政府に行ったところでございます。今後も日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議での他の自治体と連携した活動を続けていくとともに、被爆地の隣接の自治体として、行動について引き続き検討してまいりたいと思っております。
276 ◯教育長（奥 典道） 議長。
277 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
278 ◯教育長（奥 典道） 平和教育についてであります。
被爆や戦争を体験した人たちが少なくなりつつある今、本市においても、戦争や核兵器の悲惨さを後世に伝えていくために平和教育を大切にしていく必要があると考えています。これまでも本市の全ての小中学校において、総合的な学習の時間や道徳、社会科の授業を中心に、パンフレットや資料を使った広島の歴史調査、原爆資料館への訪問、平和記念公園への千羽鶴の寄贈、平和新聞の作成などの平和学習に取り組んできています。また、８月６日に全校児童生徒を登校させ、校長の講話の後に全員で黙祷をささげ、その日の道徳の授業につなげた学校や、保護者向けの平和学習の発表会を実施する学校もございました。今後も引き続き校長会等の機会を捉えて、各校の実践を発信することを通して、戦争や被爆の実相に触れる学習を充実させていきたいと思います。
さらには、これらの取組をＳＤＧｓの視点に立って改めて振り返り、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指して行動する、平和をつくる担い手を育てていきたいと考えています。具体的には、ＳＤＧｓの目標16にある「平和と公正をすべての人に」を実現するために、私たちに何ができるかを考えさせる学習が考えられます。差別や暴力を許さず、安全で安心な生活を送るために、子どもたちが同じ立場で公正に話し合い、助け合って問題を解決していくことを通して、児童生徒が命の大切さや平和の尊さについて、より主体的に考える平和教育の充実を進めてまいりたいと思います。
279 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
280 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
281 ◯１０番（広畑裕一郎） 教育長、どうもありがとうございました。よく分かりました。
市長、もう先日、小泉議員のほうから再答弁も含めて、しっかりそういう考え方なんだなっていうんが分かったんでいいんですけども、前年度の施政方針に比べても、見て後退しているような、一番大事な施政方針の中に、もっと廿日市市長として強いあれをしっかり入れてほしかったと思います。正直、それを見て、今回これを自分は上げました。たとえ国民の９割が平和条約締結に反対であっても、それを貫いてもらいたいと思いますし、実際は、直近の今の世論調査でも、６割ぐらいの方が禁止条約に批准すべきだ、日本政府はという考え方で、反対の人は25％、よく分からないとか別の意見が十何％なんですけど、日本国民としては今んところはそういう世論になっております。それをもっと上げていくっていうか、広島の市長として、言葉でちゃんと書いてもらわないといけないのかなと思ったんですが、最後に何かあれば、もう一言お願いします。
282 ◯市長（松本太郎） 議長。
283 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
284 ◯市長（松本太郎） 記述が後退してたんじゃないかというような御指摘ですが、今も申し上げましたように、この核兵器廃絶、恒久平和に向けた思いというのは寸分足らず変わっておりません。ただ、こういったことは国の専権事項だとよく言われる中で、地方から声を上げてもなかなか動かないというもどかしさを抱えつつも、それでもやはり被爆市の隣接地から声を上げるということは非常に有意義なることだと思ってます。先日、小泉議員の御質問でも答弁させていただきましたけれども、松井市長と意見交換をさせていただくなど、隣接地としてどういうアクションを起こすことがより効果に結びついていくのかといったことは、これからしっかりと考えていきたいと思います。
285 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
286 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
287 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、次の質問に入ります。
コロナ禍の生活不安における行政対応についてを質問します。
新型コロナの第３波が猛威を振るう中、本市の累計感染者数は２月17日現在で145人（広島県のホームページ）となるなど、いまだ終わりが見えない状況であります。このため、多くの市民から様々な不安が寄せられており、コロナ禍における市民生活の不安や疑問の解消に向け、次の点について質問します。
(1)要介護者と同居し、居宅介護をしている家庭について、介護を受けている方及び介護をしている方のどちらか、また、両方が感染したときの入院や代理介護などの対応についてはきちんとできているのか。
(2)本市のワクチン接種の進め方について。これはまたたくさんの人がされたんですが、一通りお願いします。
(3)非正規社員や高齢者を中心に増加する失業者への支援対策について。
(4)コロナ禍の影響を大きく受けた事業者への支援対策について。
以上４点、お答えください。
288 ◯副市長（堀野和則） 議長。
289 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
290 ◯副市長（堀野和則） コロナ禍の生活不安における行政対応について。最初に、コロナに感染したときの対応についてであります。
新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、感染者は入院か宿泊施設療養を行うこととなり、また、感染者の同居家族は、自らは感染してない場合でも濃厚接触者として一定期間自宅で経過観察を行うこととなるのが基本であります。国は、コロナ禍においても
介護サービス利用者へ継続的にサービスが提供されるよう、事業所に対して継続要請を行っており、本市の事業所においても感染防止対策を徹底しつつ、継続的にサービスが提供される体制が取られております。在宅生活を送る要介護者の同居家族が新型コロナウイルスに感染し、自宅を離れる場合、濃厚接触者である要介護者の介護は状況に応じて様々な方法での実施が可能でございます。例えば、要介護者が日常の介護者なしに自宅で生活することが難しい場合は、感染防止対策が講じられた施設でショートステイサービスを利用することが可能です。要介護者が自宅での生活が可能な場合は、訪問による各種
介護サービスを継続して利用することができます。市も関係事業所や介護支援専門員等と連携しつつ、本人の状況に合わせて適切なサービスが提供できるよう要介護者の生活の継続を支援し、介護する家族の不安の解消に努めたいと考えております。
次に、ワクチン接種の進め方についてです。
本市のワクチン接種は個別接種と集団接種を併用して実施することとし、３月中旬以降に高齢者への接種券送付を行った上で、４月からの接種開始を想定しております。また、３月初旬にはワクチン等の専門的な相談に対応する県コールセンターが開設されるほか、３月中旬には接種体制等の問合せに対応する市のコールセンターを開設するよう準備を進めているところです。今後、市民の皆さんの疑問や不安の解消に向けて、コールセンター等窓口における丁寧な対応に努めるとともに、様々な媒体や機会を捉えた周知、広報を図ってまいりたいと思います。
次に、支援策については一括して答弁をさせていただきます。
非正規社員や高齢者に限らず、失業などにより収入が減った方や経済的に困窮してる方の相談は、はつかいち生活支援センターが窓口となり、生活福祉資金貸付金などの困窮者支援の制度の活用につなげたり、就労の支援を行っているところであります。ハローワーク廿日市が発表している令和２年12月の廿日市所管内の就業地を基本とした有効求人倍率は1.24倍で、前年の12月からは0.43ポイント下回っております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続き、有効求職者数は１年前と比べて27.7％増加しているのに対し、有効求人数は幅広い業種での求人が減り、16.2％減少しているなど、就労希望者にとっては厳しい状況となっております。
こうした中、生活支援センターでは相談体制を強化するため、今月20日から３月末までの間、毎週土曜日に臨時相談窓口を開設し、生活や就労状況等の現状、及び今後の希望などについて聞き取り、相談者に寄り添った必要な支援を行っていくこととしております。コロナの影響を大きく受けた市内事業者に対しましては、昨年12月までに実施したアンケート調査やヒアリングにより把握した支援ニーズを基に、引き続き産業振興実行委員会を中心に必要な支援を行っていくこととしております。特に昨年、プレミアム付応援チケットとして販売した今こそチケットは、事業者からの評判が高く、拡充してほしいといった声も多かったため、さらに10万枚の追加販売を予定しております。そのほか、ＢＣＰ、事業継続計画の策定やＤＸ化の取組を促進するためのセミナーを開催するとともに、専門家による経営支援やコロナ禍の社会環境の変化に対応するための新事業創出や事業転換などに取り組む際の経費の一部を補助することなどを予定しております。市は、コロナ禍を乗り越えるための強い事業経営の基盤づくりを支援することで、市内事業者が事業の継続や雇用を維持することができるよう取り組んでいくとともに、人材を必要とする事業者に対しては、産業振興実行委員会を通じて、オンラインやウェブサイト等を活用したマッチングの支援に取り組んでいきたいと考えております。
291 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
292 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
293 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、順番に１番からお話を、再質問を伺います。
この質問は、市民や事業所のほうからの問合せっていうか、不安の声があってしてます。特に認知症、それから障がいを持つ方、障がい者の方が新型コロナウイルスに感染した場合、入院先が見つからず、施設で待機を余儀なくされる例が相次いでいると、ＮＨＫとマスコミ等から多くの報道がなされました。本市の施設関係者や家族は、すぐに入院できないのではないかと強い不安を持っておられたっていうことです。その件については、基本的には広島県西部保健所が担当者になって問題はないとの答弁であると思うんですけども、日頃の見守りやケアマネジャーそのものは市の役割だと思ってますんで、本市の患者さん、病院側の受入れ体制や施設がどうなっているのか、そして、今回廿日市はどうだったのか、どのようなケースがあって、そういう人たちはどこが受け入れてくれたのか、分かれば教えてください。
294
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
295 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
296
◯福祉保健部長（中川美穂） 廿日市の中での感染者の方が、認知症の方がおられたかおられなかったかということの情報というのは、こちらは持ち合わせてはいないのですけれども、１件、高齢者の施設で感染者が発生したとき、その場合はその施設の中で様子を見られたということはお聞きをしております。病院の受入れ体制についても、これは全体の感染状況との関わり合いが非常に大きいと思っておりますので、御不安を解消するべく、病院等ともきちんと連携をさせていただければと思っております。
297 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
298 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
299 ◯１０番（広畑裕一郎） 病院のほうの受入れ施設のほうの空き状況もかなり緩和されてきたんで、現時点ではこういった場合でも受け入れていただけるものだと思うし、今の答弁では大丈夫なんだということで、分かりました。
引き続き、今度は２番、ワクチン接種の話に入りたいと思います。
これを行うことになった一つの要因も、高齢者の方からいろいろ言われてまして、集団接種の場所についてです。自宅から近い集会所などで行ってほしいっていう声が多いんです。交通手段がなく接種を諦める高齢者が、もしかしたら増えていくのではないかと不安視をしています。このため、集団接種の場所について、例えば、イメージですけども、今日は○○集会所、明日も○○集会所、あさっては○○集会所っていうふうに移動してもらいたいと。まさにこれは、こっから先は自分が思ったんですけども、集団接種については、健診センター等そういったところにも依頼をして、お手伝いを願うっていう話を聞いておりますから、交通が不便な団地等では、人間ドックで使う健診バスとかで巡回設置してもらって、注射を打ってもらうとかできないんかなあとか思ったりしましたけど、今の話、トータル的にどのようにお考えでしょうか。何とかなりませんか。
300
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
301 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
302
◯福祉保健部長（中川美穂） まず、集団接種の会場の設定については、各地域１か所ずつの設定を計画させていただいておりますけれども、この理由でございますが、今回のファイザー社製のワクチンの管理の難しさというのが１つ大きくあります。これは解凍後の保存の温度の指定であったり、希釈後はもう６時間以内に使用しなかったら、あと残りは廃棄するようにとかというようなことで、ある程度まとまった人数が集まる会場を設定したいという思いが、市が検討したときに思いがございました。そういった面で、公共交通機関で行ける会場を設定をさせていただいているところです。また、個別接種についても説明を何回かさせていただきましたけれども、身近な医療機関で何か所の個別接種を受けていただくことができるかという、こちらのほうが比較的大きな、ふだんもお医者さんにかかってらっしゃる方が多いと思われますので、そちらの調整を今強力に進めておりまして、医療機関に手挙げをお願いしているという状況でございます。特に集団接種の会場までの移動手段でございますけれども、例えば沿岸部については何とか、難しさがあまりないのかなと予想しておりますが、中山間などはデマンド等必要であれば、その地域の方の例えば集団接種を受けていただく日を設定をし、そこからの移動の手段をこちらで手配するというようなことは検討が必要かなというようなことを思っておりますけれども、いずれにいたしましても、地域の状況について、支所からもプロジェクトチームに入っていただいておりますので、相談をしながら決定をしたいというふうに考えております。
303 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
304 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
305 ◯１０番（広畑裕一郎） ────────────────────────────────────────────────────────────────────────
それと、今度は質問ですけど、ファイザー社製のマイナス75度の管理が難しいという話になってくるんかなあとは思ってました。それで、今の小規模な集会所でのが難しいっていう話であれば、それは分からなくもないっていうか、仕方ないところなんですが。あと、これはもう自分が思うんですけども、さっき、まさに部長がおっしゃったように、65歳以上の方や基礎疾病のある方については、それぞれの事情に詳しいかかりつけ医さん、主治医さんが接種するほうが安心ではないんかなあって思うわけです。集団接種で、そこで何か書いたりすることもあるんですが、基本的には主治医のところなら皆行くんだと思うんです。文句を言わないんだと思うんです、高齢者の方も。だけども、市民センターへ行けとか言われると不安になるんだと思うんです。それで、難しい話かもしれませんが、佐伯地区医師会に個別接種のお願いを強く働きかけておられるということで、現時点で個別接種を受諾している、可能性のある病院数、それから、もう個別接種を要請した病院数、もともとどのくらいあるのかどうかっていうのと、それから、現時点ではどのくらいが個別接種が可能なのかどうか、分かれば教えてください。
306
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
307 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
308
◯福祉保健部長（中川美穂） 佐伯地区医師会にお願いをしている状況でございますけれども、市内に、内科以外も含め医療機関が約100程度ございます。そのうち、個別接種に応じてもいいよということをいただいているのが、３分の１から半数ぐらいというふうに思っておりますけれども、それも、やはり初めてのワクチンであり、様々なことがまだ明確になってない中で、先生方も御不安をお持ちというのが現状でございます。そのあたりを今後丁寧に、市からも国の情報を得ながら説明をし、理解を得ながら個別接種をしていただける医療機関を増やしていきたいという、今そういう状況でございます。
309 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
310 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
311 ◯１０番（広畑裕一郎） いつも行く病院で、接種券を送ってきたら、いつも行く病院に電話をかけて、１回目、２回目の予約をいつもの看護師さんとして、いつもの先生に打ってもらうっていう形が一番安心だと思います。半分ぐらいはやってもらえる可能性があるっていう話なんで、それをもっと増やしてもらえれば、混乱なく、結構管理もされてできるんじゃないかと思います。それは分かりました。
あと、接種に対して危険というか、副反応とかでいろいろ心配もあると思うんですけども、市長、このワクチンについては、市としては自分で考えてくださいっていうだけではなくて、市としては打ってほしいのか、もう自由なのか、どっちなんですか。その辺を伺いたいと思います。
312 ◯市長（松本太郎） 議長。
313 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
314 ◯市長（松本太郎） これは、先ほどの荻村議員の質問にもつながるんだろうと思いますが、先ほどの荻村議員の質問にもありました、強制ではない、努力義務ということになっております。ただ、受けるメリットは大きいということで、基本的には受けていただけるように丁寧な説明が必要なんだろうということでコールセンターも設けておりますし、私たちもいかに市民の皆さんに安心して受けていただける環境を整えるかといったところは非常に大事なんだろうと思ってます。
315 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
316 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
317 ◯１０番（広畑裕一郎） 結構諸外国では、そのまちのリーダーが先に打ったりしてやるんですけども、ただ、本当は市長に打ってほしいんですけど、市長は65歳以下ですので、逆に言うたら、今度は権力の乱用だとか議員特権だとかというふうに思われる可能性もありますので、市長の次のリーダー、副市長２人、２人とも65歳以上だと先ほど聞きましたんで、２人の副市長が廿日市市としてもう申し込んでもらって打って、こうやってもらえれば、みんなそれなりに安心するんではないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
318 ◯副市長（堀野和則） 議長。
319 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
320 ◯副市長（堀野和則） 年齢からいけば、市長より私のほうが順番が先に来るなと思ってます。私はぜひ接種する方向で考えております。
321 ◯副市長（原田忠明） 議長。
322 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
323 ◯副市長（原田忠明） 私も同様に考えておりまして、先ほど荻村議員のほうから効果の分に対して、発症あるいは重症化に対しては効果があるというようなことを言われておりますので、もし私がそのようなことになった場合は、市役所あるいは医療従事者等に大変な御迷惑をおかけするということを思いますので、接種券が届き次第、速やかに手続をしたいという具合に思っております。
324 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
325 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
326 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、議会を代表して、議長もよろしくお願いします。御意見があれば。
（「司会じゃけえ」と呼ぶ者あり）
あっ、そうか。はい。
それでは、じゃあ、３番目の質問、(3)に対する再質問に入ります。
コロナ禍によって失業とか生活が困窮されたということで、全国的には生活保護の相談や申請が増えていると聞いています。大変、なかなか十分な対応ができてないと、そういう相談者のほうも、相談を受ける側も、そういうふうに言っておるんですけども、本市の相談数や生活保護者数の状況についてを問います。
また、相談や申請のスピード、生活保護者への見回りなど、今の人数できちんと対応できているのかどうかをお伺いします。
一応国のほうは、臨時交付金を使ってケースワーカー等の増員を促していると聞いてますが、併せて本市の状況についてを問います。
327
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
328 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
329
◯福祉保健部長（中川美穂） 生活保護の申請件数についてでございますけれども、今年度と昨年度の同時期で比較した場合、１月末現在でございますけれども、今年度、今まで81件に対し、昨年度79件ということで、２件の増加という状況でございます。ほぼ昨年度と同数ということで、申請が滞ったり、そういうような状況は発生をしておりません。この要因ですけれども、今回のコロナの影響で、雇用調整助成金をはじめとした雇用の維持だとか事業継続を図るための支援制度、あるいは生活福祉資金の特例貸付であったり、住宅確保給付金などの生活を守るための支援制度が随時拡充もされてまいりましたので、こういったものを利用していただいていることによるものなのかなというふうには推測をしております。
生活保護の世帯数と人員の推移についてでございますけれども、昨日、県が発表している資料が手元にありまして、県全体で、コロナの流行が始まる前であった令和２年４月と、第３波の途中だった令和２年12月を比較したデータで申し上げますと、保護率というのを1,000人当たりで言いますけれども、令和２年４月が14.61、12月が14.41という状況で、県全体として見ても増えている状況があまり見受けられないということ、ちなみに廿日市市で申し上げますと、令和２年４月の保護を受けてらっしゃる方の人数が748人、保護率が6.52、12月が739人、保護率でいいますと6.44というような状況でございます。全国の状況が報道されておりますけれども、廿日市市はそのような状況とは少し異なっているのかなというふうに思っております。都市部において、その業務負担が過重になっているというようなことに加えて、人件費の手当ができないことについては、先ほど御紹介いただいたとおり臨時交付金の活用が可能というようなことになっておりますけれども、本市においては現状の人員で対応が行えているという状況でございます。
330 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
331 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
332 ◯１０番（広畑裕一郎） それはよいことだと思います。もっと大変になっているかなと思うんですけども、国の今の制度が利いてるのかなと。ただ、実際に、緊急小口資金、臨時の生活資金貸付制度、これが多分身代わりになっている部分のほうがむしろ大きいんではないかと私は思ってまして、リーマン・ショックのときでも最大が300件程度だったものが、もう全国で何万件っていうとんでもない数字で動いてまして、住宅資金、住宅のローンの分もまたあったり、家賃とかもできたりして、そういうのが、逆に言えば、これは社会福祉協議会さんが窓口になってまして、今度は逆に社協の窓口のほうが、いろんな相談も含めて混乱していたんではないかというふうな懸念があるんですけども、ここまで聞いてないんですけども、どうなんですか。実は社協がすごかったということになるんですかね。
333
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
334 ◯議長（佐々木雄三）
福祉保健部長。
335
◯福祉保健部長（中川美穂） 生活福祉資金の窓口、社協になっておりますけれども、実は市役所の１階に、はつかいち生活支援センターという社会福祉協議会に委託をして生活保護の担当の隣に設けている窓口がございます。そこで連携をしながら対応してきたところで、社協の窓口が大変で、とても受付ができなかったという状況は聞いておりませんけれども、４月の一斉に緊急小口資金の申請が出たときには、県のほうでの支給に対しては少し時間がかかって、10日程度かかったとか、そういうようなことは起きていたというふうに聞いております。現在は順調というか、お待たせすることなく、事務が進んでいるというふうに認識をしています。
336 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
337 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
338 ◯１０番（広畑裕一郎） 全国の状況より廿日市はよいということで、まあ分かりました。
最後に、先ほど井上議員のほうから言われたんですけども、頑張る応援金、飲食に対して30万円、20万が県で、10万が市が負担というものが創設されました。だけども、実際この第３波で非常に厳しさが増している状況の中で、飲食だけではなく、前年比30％以上の売上げが減少しているのは、お土産物屋、それからクリーニング店、それから小口の衣料品店等が非常に厳しい状況であられると聞いております。そういうところを市のほうがカバーするとか、そういった考えはないのかどうか。カバーしてほしいんですけども、どうでしょうか。
339 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
340 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
341 ◯環境産業部長（棚田久美子） 御指摘のとおり、この第３波っていうのが、観光業だけではなくって多種多様な業種に影響が来てるということだと思います。市独自にというのもあるんですけれども、県のほうからもそういったお話が今来ているところです。先日、新聞に少し書かれていたというか、記事があったというふうに思いますけれども、ただ、どういった業種がどういう状況なのかっていうのはよく調べてみないといけないところがありまして、現在その辺の調査中ということでございます。どちらも大変な状況であることは間違いないと思いますので、少し検討していきたいというふうに考えます。
（10番広畑裕一郎「以上で終わります」
と呼ぶ）
342 ◯議長（佐々木雄三） これをもって本日の一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時０分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 徳 原 光 治
廿日市市議会議員 井 上 佐智子
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