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令和3年第1回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2021年02月18日
令和3年第1回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2021年02月18日
令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年02月18日
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  1. 廿日市市議会 2021-02-18
    令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年02月18日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承お願いします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第13番藤田俊雄議員、第14番山田武豊議員の2名を指名いたします。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時30分     再開 午前9時30分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 3 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 4 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
     各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 5 ◯24番(岡本敏博) 議長。 6 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 7 ◯24番(岡本敏博) 皆様おはようございます。  昨日は、代表質問が行われまして、新政クラブの有田議員、トップバッターで有終の美を飾られました。私も今日からの一般質問、トップバッターでこれが最後の一般質問にならないよう、頑張ってまいりたいと思っております。  それでは、5点ほど質問をさせていただきます。  1点目、佐伯地域のまちづくりについてでございます。  最近のことでございますが、佐伯地域、そして吉和地域をくまなく歩いて回ってきました。4年前にも歩きましたが、4年前と比べて、さらにさらに空き家は増え、独り暮らしのお年寄りの多さには驚きました。大型複合遊具の整備やキャンプ場のにぎわいなどにより、中山間地域が元気になってきたように思っていましたが、本質は衰退は進んでいるのだと感じました。  施政方針の中に、新型コロナを契機として、都市部から中山間地域への人の流れが生まれている。この変化は、中山間地域にとって好機であり、この機を逃すことなく移住・定住人口の増加、交流人口拡大及び関係人口の創出に取り組むとありますが、これまでと同じように、非常に厳しい状況が続いているのが実態でございます。ちなみに、令和2年10月1日現在の佐伯地域の人口データによりますと、一番少ないのが、ゼロ歳の29人、赤ちゃんの数が1年間に29人しか生まれていないということです。最も多いのは、72歳で245人、約9倍ぐらいの差があるわけですが、それで全体では佐伯地域の人口は9,453人となっています。このまま出生数が毎年30人前後で推移すると、20年、30年後の佐伯地域は、一体どうなるのでしょうか。交流人口、関係人口が増えても、それはスズメの竹やぶ騒動なのです。人口減というその本質、根っこは変わりません。交流、関係人口を移住・定住にどう結びつけていくのか、それができるのかということが、今試されているといいますか、その正念場だと思っています。  それでは、質問です。  佐伯地域の人口データによると、ゼロ歳は平成30年26人、令和元年31人、令和2年29人と3年連続で約30人となっています。このことは、将来の保育園や学校、公共施設、コミュニティー組織の在り方など、将来のまちづくりに大きな影響があると思っています。これから佐伯地域のまちづくり施策や事業の展開、対応についてどうするべきと思っておられますか、お聞きをいたします。 8 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議長。 9 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域振興担当部長。 10 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 佐伯地域では、地域外への転出、転居、出生数の減少と死亡者数の増加による人口減少や高齢化が顕著でございまして、こうした状況は、生活サービス機能を維持していくことが困難になっていくとともに、まちづくりの担い手が不足していくことによる地域力の低下などが懸念されるところでございます。  このような中、持続可能な佐伯地域を実現するため、津田地区及び友和地区は、医療、介護、福祉、子育て、文化、商業などの機能の維持誘導を図る拠点、玖島地区及び浅原地区は、住民の生活利便性を維持するための小さな拠点としており、それぞれの地区を公共交通ネットワークでつなぐことにより、佐伯地域全体での生活サービス機能の維持を図っていくこととしております。  あわせまして、住み続けていただくための施策といたしまして、通勤、通学、通院、買物などで広電バス津田線を利用する方の運賃負担の軽減を図るため、同路線への運賃割引制度の導入に取り組んでおります。  また、地域外からの移住を促す施策といたしまして、子育て世代メインターゲットと据え、中山間地域に特化した定住促進補助金制度定住推進担当地域支援員による物件の掘り起こしや相談対応、空き家バンク制度などの取組を引き続き行っていくとともに、今後はオンラインによる移住相談や市営住宅の空き室を利用したお試し住宅の整備などにも取り組むこととしております。  これらの取組によりまして、生活サービス機能を維持し、佐伯地域の豊かな自然の中での生活を選び、移住する人を増やすとともに、安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 11 ◯24番(岡本敏博) 議長。 12 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 13 ◯24番(岡本敏博) よく分かりましたし、施政方針を読んでも力を入れていただいているというんがよく分かっておりますが、ただ絶対に人口は減少をしていくという、そういうとき、ますます今の現状を維持する、例えば出生者数を30人を維持するという、このこと自体を取ってもなかなかそれは難しいことなんだろうと思っています。そうして例えば10年、20年後のことを考えると、30年でもいいんですが、例えば保育園の後期基本計画では、私立保育園を1、そして公立保育園を1、2つの保育園を残すというような考えもありますし、学校の給食センター化も構想の中にはあります。こういうのは、とても見直しをしていかないと、30人以下で2つの保育園があったりするというのは、もし1つを私立の保育園にしようというのも、私立の保育園を経営する、手を挙げる人が出てこないだろうと思うんですよね。そうすると、市が公立で残していくしか方法はなくなると思うんですが、そういう今具体的にある計画の見直しもしなければいけないと思うんですよ。長い将来のことを考えて、それに向かって進めていかないと、何か過剰な投資をすることも考えられますので、その辺の見直しをする考えはあるかどうか、お尋ねします。 14 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 15 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 16 ◯子育て担当部長(川下晃一) 岡本議員が御指摘のように、今の佐伯地域に2園残す、1つは公立、もう一つは私立というような計画につきましては、前期実施計画のほうで掲げて、地元にも御説明に行ったという経緯がございます。地元からは、まだ御承諾いただいてないということで、この件につきましては、後期の実施計画の中で、今後の児童の推計とか民間の動向等、そういったところを見据えながら作業を策定に向けて進めていこうと今動いているところでございます。 17 ◯24番(岡本敏博) 議長。 18 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 19 ◯24番(岡本敏博) 学校給食のセンター化もなんですが、それから佐伯中学校の大規模リニューアルというのも計画があるようですが、今、リニューアルして本当にいいのかなということを私はすごく気になっておりまして、私の20年、30年後の姿を構想するのに、保育園、小学校、中学校、高校まで一貫した佐伯学園といいますか、佐伯中山間学園といいますか、そういうことも考えておかないと、この30人ぐらいしか年間に生まれないということを想定をしていくと、そして私が夢のような話かもしれませんが、一つの学園になり、そこに電気自動車の無人運転の車が巡回をして、市民もそれを利用するというような、そういう大きな長い目の構想というのも考えておかないと、そこに向かってある程度これからいろんな諸条件の整備をしていかないといけないというふうに思うんですが、その辺の考えについてはどうでしょうか。 20 ◯教育部長寺岡慶治郎) 議長。 21 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 22 ◯教育部長寺岡慶治郎) 佐伯中学校リニューアルのお話がございました。佐伯中学校につきましては、来年度、予算こちら補正予算のほうでもさせていただいておりますが、屋上の防水とトイレの改修、あとは赤水対策といった大規模なリニューアル、見直しといいましょうか、ではなくて、そういった部分的な改修ということで対応させていただくことにさせていただいております。 23 ◯教育長(奥 典道) 議長。 24 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 25 ◯教育長(奥 典道) 加えて、施設の関係は、今申し上げた佐伯中学校の状況でありますけれども、今御指摘がありました小学校から高校まであるいは保育園もあるいは幼稚園も一貫的なところの構想も必要ではないかということであります。幾つか教育委員会の中ではいろんな議論はしておるところでありますけれども、将来の子どもの数もしっかりと見据えながら、また地域の声も聞きながら、どういう構想が一番望ましいのかということはこれからも模索していきたいというふうに思います。 26 ◯24番(岡本敏博) 議長。 27 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 28 ◯24番(岡本敏博) 分かりました。ぜひ将来を見通して、しっかり構想を持って進めてもらいたいと思います。  次です。定員管理計画についてでございます。  現在の定員管理計画の前の定員管理計画は、平成19年に策定をされ、組織の改編、民間活力の活用、臨時・非常勤職員の活用などで、職員数の適正化に取り組んでいます。その結果、平成27年度までの11年間で138人の減少となっています。今の定員管理計画は、平成28年度から令和2年度までの5年間で50人削減という目標に対して37人の削減で13人が未達成ということになっております。目標数値については、1,044人から50人削減の994人とされておりました。計画の目標達成に向けた方策として、1、効率的な執行体制の整理、2、民間の活力と専門性の活用、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進、4、任期に定めのある職員の活用、5、人材育成と人事評価の導入、6、計画的な職員採用、そして職員の健康管理が掲げられて、効率的でスリムな市役所を目指して定員管理計画が平成28年に策定されましたが、これまでの取組を振り返って、まずどう評価しておられますか。  また、次期定員管理計画については、どうしようと考えていますか。基本方針、計画の期間、目標数値、目標達成に向けた方策などについてお聞きをいたします。 29 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 30 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 31 ◯総務部長(藤井健二) まず最初に、現在の定員管理計画の状況でございますが、平成28年2月に策定をいたしました定員管理計画では、平成27年4月1日の任期の定めのない職員数1,044人を、先ほど議員さんからも御指摘ございましたが、令和3年4月1日まで、50人削減し、994人とする目標に対しまして、37人削減の1,007人となる見込みであり、目標の達成は困難な状況となっておるところでございます。これは、風水害等の災害への迅速かつ適切な対応、宮島の法定外税の導入検討、失礼しました法定外税の検討、それから各種事業の着実かつ円滑な推進、職員の健康管理、時間外勤務の対策などのために体制を整備したことが要因となっておるところでございます。  計画に対する評価といたしましては、目標は未達成となる見込みではございますが、市民の皆さんの安心・安全の確保、行政課題や市民の皆さんのニーズへの対応、本市の将来を見据えたまちづくりの推進などのために必要な体制を確保した結果でございまして、市政運営上、やむを得ない状況だったと考えているところでございます。  次期定員管理計画につきましては、引き続き人口減少、少子化、超高齢社会の進展、行政のデジタル化の要請、多様化、複雑化する市民の皆さんのニーズ、また新型コロナウイルス感染症対策に関する新しい生活様式などに対応するため、効率的でスリムな市役所を目指して、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化を図ることを基本方針として策定することといたしております。この計画の目標数値につきましては、現在の計画では、対象職員を任期の定めのない職員のみとしておりましたが、定年延長制度の導入等を見据えまして、増加傾向にございますフルタイムの再任用職員を加えた職員数等を管理いたしまして、この総数を令和3年度から令和7年度までの計画期間内において、増減させることなく維持する方向で整理をいたしております。この結果、任期の定めのない職員は、減少していくこととなりますが、引き続き持続可能な行政経営を推進するため、第6次総合計画後期基本計画に基づく施策の着実な推進、職員の健康を確保するための時間外勤務の縮減などを実行するとともに、効率的な事務執行体制の整備、行政評価等による事務事業の徹底的な見直し、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用などを図りまして、人件費を抑制しつつ、業務量と職員数のバランスを取りながら、職員数の最適化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 32 ◯24番(岡本敏博) 議長。 33 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 34 ◯24番(岡本敏博) よく分かりました。私は、50人削減という目標、これ未達成ですが、私はよくやられたなあというふうに感じておりまして、これ1人800万円ぐらいの平均の人件費とすると、3億円ぐらいの削減効果ですから、これも1年間の話ですんで、3年、4年を掛けると相当8億円という目標でした、人件費の削減も縮減も。それは十分に達成していると思うし、ましてやコロナがあったり、大きなプロジェクトが次から次にあり、今の宮島訪問税等もある中で、よく37人も削減できたなというふうに私は大変頑張ってこられたと思っております。  それから、これから基本的には維持するという、定めのない職員は減るかもしれないが、基本的には維持ということでした。私は、1つは、5年間で達成できなかった部分、それはあと13人です。10年かかってもいいんで、それは一つの目標に、一度掲げた目標ですんで、途中で終わりでなしに、それを達成するまで頑張っていく、10年かかってもいいんで、そういうことはどうかということと、まあそれだけ聞きましょう、取りあえず。 35 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 36 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 37 ◯総務部長(藤井健二) いろいろとありがとうございます。そういった中で、先ほど10年かかって50人ということで御指摘をいただきましたが、次期定員管理計画、先ほど任期の定めのない職員は減少してくると御説明いたしましたが、今現在の内訳で申しますと、令和3年4月1日が1,007人であったものが、令和8年4月1日、7年度の終わりということになりますが、こういったことで976人までに任期の定めのない職員は減ってくるのではないのかなというふうに推定をしております。そうなりますと、実際には先ほど議員さんがおっしゃっていただいた50人は達成しとるという状況にはなろうかと思うんですが、全体の数字については維持していくという形の中で考えてまいりたいと思っているところでございます。 38 ◯24番(岡本敏博) 議長。 39 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 40 ◯24番(岡本敏博) 公務員、私が元役場の職員でしたが、その当時は休まず、遅れず、仕事せずというふうに言われておりましたが、今逆は休んで、時には遅れたというか交代で出て、そして仕事をする、そういうふうな柔軟な勤務体制というのも必要になってくるんだと思っています。大切なのは、人件費をどう抑制するかということだと思います。職員の勤務時間等が少なくなれば、多少給料も下がってでもやはりしっかり健康に気をつけられて、また余暇にも自分の体をリフレッシュできるよう、仕事を離れたら全て忘れて、また次の英気を養うというふうな、そして進んだ自治体では、公務員の兼務、国の法律やら地方自治法等で兼職禁止がありますが、しかし職員には、すばらしい能力を持っている、社会性や公益性のある能力のある、それを生かしてあげる、それでお金を稼いでいただいてもいいというような、そういう兼職を緩めるといいますか、そういう自治体もありますんで、そうやってでも皆さんが本当に能力を発揮でき、そして元気で、そして1つはやる気ですね。モラルでなしにモラール、やる気を発揮していくようなそういう意識啓発というか、そういうことがやっていけば、自然と職員数の削減にもつながっていくと思うんですよ。そういうこともぜひ次の方針の中に取り入れてもらいたいと思うんですが、どうでしょう。 41 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 42 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 43 ◯総務部長(藤井健二) 議員さんおっしゃるとおり、職員はやはりめり張りをつけて、休むときは休む、仕事をするときはしっかり勤務時間内に仕事をしてもらうという意識が大切なんだろうと思っております。そういった意味で言えば、今現在の人事評価制度というのを28年から始めておるところでございますが、こういった部分についてしっかり所属長が各職員と面談をしながら、職員の人材育成を図っておるところでございまして、そういった中でも、職員のやる気というのをしっかり引き出すような面談ができるよう、我々も研修等を重ねながら、この人事評価制度というのをブラッシュアップをしておるところでございます。そういった意味では、大変重要な内容ということになろうかと思います。どういった形で盛り込めるかというのは、また考えようとは思いますが、ぜひこういったやる気というのは育てていくよう取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 44 ◯24番(岡本敏博) 議長。 45 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 46 ◯24番(岡本敏博) 次に行きます。  広島県水道事業の広域連携の賛否についてでございます。  水道事業の広域連携の賛否の可否については、市民のメリットを確認しながら、総合的に判断をし、令和3年2月を目標に判断をしたいということでございましたが、今ちょうど2月でございます。参加しないこととしたのか、参加することとしたのか、どうすることとしたのか、お聞きをいたします。既に広島市、福山市、呉市、尾道市、お隣の大竹市などは不参加を表明をしていますが、他の市町の動向も参考にして、決定、判断をしたいということでもありましたが、どうすることとされましたか、お聞きします。 47 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 48 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 49 ◯水道局長(川本秀春) 広島県と広域連携の参画に関する重要な判断項目と確認すべき事項について協議をし、その結果を踏まえまして、令和3年4月に設置される企業団設立準備協議会に参画することといたしました。 50 ◯24番(岡本敏博) 議長。 51 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 52 ◯24番(岡本敏博) 参画をするということを決めたということです。令和3年4月からの企業団の準備会に参画をするということなんですが、そうする大きな理由、何がそういう決定を下す理由なのか、お尋ねをいたします。 53 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 54 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 55 ◯水道局長(川本秀春) 参画することとなった大きな理由でございますけども、まず経緯と協議内容について御説明したいと思います。  昨年の12月定例会において、広域連携の参画に関する重要な判断項目と確認すべき事項を広島県と協議することとした内容について御説明をさせていただきました。協議等の内容でございますけども、1点目として、県内の水道料金の統一化を目指すこととなる事業統合の形態について、2点目として、推進方針に示された県用水の受水費削減の内容について、3点目として、県用水に係る管路整備の在り方についてでございます。  先月、広島県から回答があり、1点目の料金と事業形態については、料金統一は、将来的な課題とし、区分経理を前提とした広域連携に参画できることを確認し、2点目の県用水受水費については、削減が見込まれること、3点目の佐伯地域、宮島地域の管路整備については、用水供給事業による整備の可能性及び財源確保の検討を行うとの回答でございました。  これらのことを踏まえると、現行の経営状態で運営することとなる区分経理では、料金統一をしないため、本市は大幅な料金値上げが回避できることや、受水費の削減は、直接に営業費用の抑制となり、現行の料金体系が一定期間維持できる見込みとなります。また、投資的経費である管路整備についても、将来の負担軽減にもつながります。これらの内容は、広域連携に参画するメリットが大きいと判断できるものでございます。したがいまして、企業団設立準備協議会に参画し、令和4年11月の企業団設立に向けた業務運営、施設整備、財政運営などの調整及び検討をしていくこととなります。 56 ◯24番(岡本敏博) 議長。 57 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 58 ◯24番(岡本敏博) 大きな市が次から次へと不参加を表明してきました。どうしてそうなっていくのかなという気持ちもあると同時に、私はこれはチャンスにつながっていく、そういう気がしてきました。特に、廿日市がもう一番大きな市ぐらいのレベルですので、この廿日市市がいろんな条件を出してもそれをのんでもらえるようになるだろうし、うちが中心になっていろんなことを、制度を構築、システムを構築していくことになっていく、そういう中で、さっき言われたように、料金についても当分値上げはしないで済むということも了解していただいたということですし、県用水の受水の料金も下がるというようなこと、あるいは宮島、佐伯の管路の整備についても有利に進められるということで、大きな本当にメリットがあると思っています。この前の大寒波のときに、玖島の水道管が破裂して、漏水をして、3日間ぐらい断水をしました。また併せて、津田、佐伯中学校にあるタンクも水量が減少して、県水をタンクローリーやなんかで佐伯中学校のタンクまで運んでいただいて、渇水期になるとやはり水が不足する、佐伯地域は。ですから、県水がどうしても要るんだというふうに私は思っていまして、それを単独でやるのも大変なんで、できれば参加して有利な条件で整備してもらうほうが本当にいいというふうに思っておりました。大変私はよく条件を突きつけて、それを相手にのんでもらったというその努力されたと思いますし、それから私、川本水道局長さんとは、佐伯地域にも昔職員派遣で来ていただいておりまして、それから第6次総合計画をつくるときの中心人物でもあって、その頃に真面目過ぎるんで、もうちょっとはったりをかましたり、政治家みたいなこともあったほうがええんじゃないというようなことも言ったりしました。その後、私もごみの有料化であるとかいろいろ言いまして、そういうことに向かってまたごみを燃やしながら売電収入とかという、そういう自主財源を確保してもらうような、そういう道筋もつくっていただいて、また最後に、本当にこの大きな決断をしなきゃならないそういう事業についても、いい条件を相手が示してくれるところまで持っていかれて、本当に川本部長には御苦労をかけたと思いますが、本当にすばらしい政治家になられました、じゃあございませんが、というぐらいな気持ちが今あります。今後、能力を生かしていただきまして、今年度で退職ということのようですけども、ぜひ今の能力を活用していただいて、引き続いて廿日市の、特に水道事業等について御協力というか御支援といいますか御指導いただければと思っております。終わりです。  次は4番です。  企業の意向動向調査についてでございます。  広島県を中心に中国地方など5,000社に対して企業意向動向調査のアンケート調査を行い、令和2年12月中に中間報告としてまとめ、今後の方針について議論をして進めるということでございましたが、まずそのアンケート調査の結果についてはどうであったのかをお聞きいたします。  また、アンケート調査の結果を受けて、今後の本市としての受皿づくりとしての土地の開発や事業用地の確保についての方針についてどう考えていますか、お聞きをいたします。 59 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 60 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 61 ◯経営企画部長(金谷善晴) 企業動向調査についてのお尋ねでございます。  昨年11月に実施をいたしました廿日市市の産業用地に関するニーズ動向調査の中間報告におきましては、多くの民間企業が本市に進出する意向を有していることがうかがえる結果となりました。本市内での立地に関する投資意向を有する企業は11社あり、立地可能性の検討意向を有する企業と合わせ48社でございまして、必要面積は約24.5ヘクタールということになっております。  これら本市への企業立地可能性を示す事業者の約8割が、臨海部及び沿岸・丘陵部を候補地と考えていること、民間企業の投資需要に対して、新機能都市開発事業地区内での供給だけでは御要望に応えることができない状況であること、こういったことも分かっております。さらには、市内企業に運送業の需要が多いこと、製造業では住工混在はもとより、経営拡張に関する需要が発生していること、広島市及び山口県の企業にも需要があることなどが判明をいたしました。  こうした投資を検討する企業においては、コロナ禍における経済状況によらず、現時点での自社の経済活動、状況を長期的に考慮した上で投資を計画していることが確認できたものと、このように考えております。こうした企業の投資計画を踏まえ、本市の産業、経済、雇用などを観点とした都市発展を図るためには、新たな土地需要への対応が必要であり、今後市内企業の転出抑止並びに新たな企業立地に必要となる基盤整備の事業化に向けたさらなる検討を行っていきたい、このように考えております。このため、令和3年度において、本市への企業立地可能性を示す事業者の多くが候補地として考えております沿岸・丘陵部の開発可能性を探るため、土地利用計画の策定をはじめ、造成計画、事業費の概算、事業手法など、事業化判断のための調査検討を行うことといたしております。  以上です。 62 ◯24番(岡本敏博) 議長。 63 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 64 ◯24番(岡本敏博) 48社、24.5ヘクタール、その中に、中山間地域に希望するという、2割しかないんでしょうが、何社ぐらいあり、面積はどれぐらいあったのか、お聞きをします。 65 ◯都市活力担当部長(大年勇樹) 議長。 66 ◯議長(佐々木雄三) 都市活力担当部長。 67 ◯都市活力担当部長(大年勇樹) ニーズ動向調査の実務担当をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  アンケート調査によりますと、2割弱、約13社の企業様が内陸部ということでございまして、大変申し訳ございませんが、面積に関してはまだ中間地点でございますので、集計をいたしていない状況でございます。  以上でございます。 68 ◯24番(岡本敏博) 議長。 69 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員
    70 ◯24番(岡本敏博) 13社もあったということを聞いて大変喜んでおりますが、ただ8割が沿岸部ということのようで、希望は。沿岸・丘陵部を開発をしたいということのようでございます。私もいつもバランス、そしてタイミングが大事だということをよく申し上げます。収支バランス、需要と供給のバランス、これも大変重要なことで、今沿岸部にそれだけ進出をしたいというのがあるならば、やはりそこはしっかり、それが全部中山間につくったけえ、じゃあ向こうに変わってあげるというふうにならないと思うんで、これはしっかりスピード感を持って、需要に対応するようにすべきだと私は思うわけです。中山間地域については、これからさっきの水道の話もあり、県水が中山間地域にも引っ張ってこれるようになり、そして懸案の道路の整備等々、いろんな進出しやすい条件を整えていき、短期的には沿岸部の丘陵部でよろしいと思うし、しかし中・長期的な視点では、次の開発地については、そういう条件を整えながら、中山間地域に誘導していくような政策を打っていただくべきと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。 71 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 72 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 73 ◯経営企画部長(金谷善晴) 確かに先ほど今議員言われたように、バランスとタイミングというふうなことが重要だろうというふうに思います。今回のニーズ動向調査で13社の意向確認ができたというふうなこともございます。これから沿岸・丘陵部を調査するわけですけれども、その次のステップとして、そういった中山間あるいは内陸部というふうなところへ向けた企業ニーズに対しても応えていくための動きを考えておかなくてはいけないというふうに思います。まずは沿岸・丘陵部を先行させていただきますけれども、その先では、そういった内陸部、中山間に向けての企業の動きというものをしっかり頭に置いて、次のステップを考えていきたいというふうに思います。 74 ◯24番(岡本敏博) 議長。 75 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 76 ◯24番(岡本敏博) 定住とか移住してもらうためのいろんな条件ですよね。1つは、何といってもやっぱり働く場があるということ、そしてもう一つは、利便性が高いということ、それともう一つ、環境に恵まれているということであろうと思います。環境については、佐伯地域等は恵まれているし、吉和地域もそうですが、あとの2点について、しっかりと住んでもらえるような、いい環境づくり、仕事場づくりをしていただくようにしてもらいたいと思いますで終わります。  次、外部人材の活用についてでございます。  菅内閣総理大臣の所信表明演説において、政府の大きな方針として、デジタル社会の実現、グリーン社会の実現、分散型社会の実現などが示されました。成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限努力するとし、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をしています。  本市は、環境都市宣言を平成21年に行っています。そして、令和2年3月に海と緑と人が育む環境創造都市はつかいちを基本理念に第2次廿日市市環境基本計画が策定をされ、自然と人が共生をするまち、きれいで暮らしやすいまち、地球に優しい低炭素のまち、環境について学び、行動するまちを基本目標に掲げています。環境のトップランナーを目指して、環境都市宣言のまちとして、より積極的な取組を展開するべきだと思っています。そして、デジタル推進と同じように、それ以上に、外部からあるいは民間から専門家も登用して、積極的に推進をするべきと思いますが、どうでしょうか、お聞きします。 77 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 78 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 79 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 本市における外部人材登用につきましては、主に国、県、社会福祉法人等他団体からの職員派遣の受入れや県職員OBや医療、福祉経験者など、任期付職員や会計年度任用職員として登用するなど、それぞれ職務経験やその専門知識等を生かし、本市の事業推進や組織の活性化にその力を発揮していただいているところでございます。  本市では、平成21年4月の廿日市市環境都市宣言で、廿日市市民が、自然への思いやりを持ち、海と緑と人が育む環境創造都市はつかいちの実現に向けて取り組むことを宣言しております。この環境都市宣言で掲げられた環境創造都市は、令和2年3月に策定した第2次廿日市市環境基本計画の将来像でもあり、廿日市市民として、市民一人一人、事業者及び市がそれぞれどのような取組を行うのか、学識経験者や事業代表者など外部の人材の意見も聞きながら、基本的施策や重点施策をまとめているところでございます。これまでも公共施設を中心に、太陽光発電やLED照明の導入など、CO2排出量の削減に取り組んできており、現在は市民が取り組む省エネルギー活動を積極的に支援しているところでございます。さらに、これまでの取組に加え、来年度、令和3年度は、事業所用の省エネルギー設備の設置導入に対します補助制度を創設する予定でございまして、少しでも環境負荷の低減を図っていきたいと考えているところでございます。  本市の環境に係る施策の進捗状況等につきましては、外部有識者等で組織する環境都市推進委員会におきまして、専門的な見地から助言もいただきながら、施策の進行管理を行っていくこととしております。  一方、国は、昨年2050年までに議員おっしゃいましたように、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を宣言し、成長戦略の柱に経済と環境を掲げ、産業政策としてグリーン成長戦略を公表し、国の総力を挙げて取り組む方向性を示しております。  このように、国の環境政策は、目まぐるしく現在変化してきているところでございまして、脱炭素社会の実現に対する地方自治体、いわゆる市としての役割について情報収集等を行いまして、本市として新たに取り組むべき事業の選択、推進する上で外部の知識、経験等を取り入れる必要性が生じた場合には、外部人材の登用手法も含めまして、どのように活用していくのか、そこらあたりは研究していきたいように、このように思っております。 80 ◯24番(岡本敏博) 議長。 81 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 82 ◯24番(岡本敏博) 国が50年までにゼロを目指すということで、地球温暖化対策推進法も改正案を出しております。自治体のほうからは、人材が足らないというような声も上がっているという新聞記事も出ておりましたが、そうすると、特に本市は環境都市宣言をしているまちですから、国に対してそこまで地方自治体に求めるのであれば、人材を確保する諸手当について支援をするような措置をするように要望するべきと思うんですが、その辺はどうでしょう。 83 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 84 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 85 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 今議員おっしゃいましたように、私も新聞のほうで少し読ませていただきまして、このたびの本国会に法律の改正案が出るということで、概要程度が新聞に載っておりました。そうした中で、今後法が改正された後に、国の支援策でありますとかあるいは企業への支援策、そうしたものが明らかになってこようと思います。そうした中で、市として何ができるかということを今後取捨選択していくということの中で、市のほうで人材が足りないあるいは人材が欲しい、こういった要望等があるということであれば、おっしゃいましたように、県や国を通じて要望というのもあるのではないかというふうに思っております。 86 ◯24番(岡本敏博) 議長。 87 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 88 ◯24番(岡本敏博) 一般財団法人省エネルギーセンターが選んだ2020年度省エネ大賞に県内のマツダが選ばれておりました。最高位の経済産業大臣賞に輝いております。そして、同部門の会長賞に、この廿日市にある広島ガスが選ばれまして、その理由が、産業廃棄物を燃やして熱を広島ガスに提供するそのシステムがすばらしいということで会長賞に輝いております。私がなぜ外部人材を登用せえというふうに今回発言するかといいますと、去年の予算委員会で、私は環境都市宣言のまちとして、あの頃は脱炭素なんて言ってませんでしたから、地球温暖化に取り組む姿勢はどうかというふうに聞いたら、答弁が、アルゼンチンアリと地域猫の苦情が多いんで、それに向かって重点的に取り組んでまいりますというような答弁であったんで、私が言よる脱炭素、地球温暖化防止と全くかけ離れとって、こんな担当じゃ任せられない、外部に頼むしかないなというふうに感じたんで、今回そういう質問をいたしました。ぜひ環境都市宣言のまち廿日市、国が措置してくれるからやるとかじゃなしに、それこそ率先して、この環境問題というのは、本当に自分の足元から始めることなんで、その意識啓発を本当に一生懸命やるべきだろうと思うんですが、ということを申し上げて、終わります。 89 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時26分     再開 午前10時39分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 90 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 91 ◯11番(林 忠正) 議長。 92 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 93 ◯11番(林 忠正) 皆さんおはようございます。  成蹊21の林です。よろしくお願いいたします。  この15日に3月21日告示、3月28日投票日の廿日市市議会議員一般選挙の事前説明があり、現職、元職、新人陣営が参加しました。私も引き続き市民の声を市政に届けるために、72歳にはなりますが、明るい選挙でしっかり頑張ってこの場に帰ってこられるように4期目を目指したいと思います。  まずは、現職として、この定例会を頑張り、今回の一般質問は4件質問いたしますので、御対応よろしくお願いいたします。  まず、1番目が、自転車の安全な利用促進についてです。  このスライドは、国土交通省のホームページの自転車損害賠償責任保険への加入促進というものです。国は、自転車事故による賠償金が1億円に近い判例もあることから、都道府県に対して、条例等による自転車事故責任保険等への加入義務づけを要請し、令和2年12月31日に、現在で義務条例が19か所、それから努力義務が10か所となっております。  このような中、このスライドの中国新聞の記事のように、広島県は1月15日、自転車の安全な利用を県民に促す条例を制定する考えを明らかにしております。利用者たちに損害賠償保険への加入を義務づけるのが最大のポイントになります。県のウェブ調査では、42.3%が保険加入していると答えた一方、未加入と不明が合計で48%であったため、対策を強めることにしました。改めて自転車利用者への安全運転の周知と損害賠償保険の加入促進が必要であります。これらについて市の考えを問います。 94 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 95 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 96 ◯自治振興部長(村田克己) 国は、近年、自転車の利用者が加害者となる事故に係る賠償責任におきまして、加害者側に高額な賠償命令が出ていることや加害者に未成年者が多いことを踏まえ、被害者救済の観点から、平成31年2月に、各都道府県及び政令指定都市に対して、自転車損害賠償責任保険等への加入の義務づけ等を規定した条例を制定し、自転車の利用者等に対する損害賠償責任保険等への加入を促進するよう要請しているところでございます。先ほど御紹介ありましたように、令和2年12月末現在、全国で29の都道府県と3政令指定都市が条例を制定しております。義務、または努力義務の違いはございますが、条例による自転車損害賠償責任保険等への加入の義務づけ等が進んでいる状況でございます。  こうした中、広島県では、先月15日に広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例の骨子案等につきまして、有識者や関係団体の代表者等で構成する検討委員会を開催されたところでございます。骨子案では、自転車利用者、保護者、事業者、貸付事業者に対して、自転車損害賠償保険等への加入を義務とすること、また責務、役割において、市町は、自転車活用推進施策の実施、安全で適正な利用の促進、または取組、県の施策への協力について努力義務とする内容となっております。  本市では、令和3年度に国、県の交通安全計画を踏まえた第11次廿日市市交通安全計画を策定することとしており、広島県が制定する条例の内容等も反映させる必要があると考えております。  今後でございますが、新たな計画に基づき、市民一人一人に広く交通安全思想の普及、浸透を図るよう、広島県や関係団体と連携、協力をし、交通安全教育、啓発活動、自転車損害賠償責任保険等への加入促進などに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 97 ◯11番(林 忠正) 議長。 98 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 99 ◯11番(林 忠正) 先ほども言われましたように、条例は都道府県への要請となっておりまして、それを踏まえて、各市町村で今言われた計画をつくって、安全運転を呼びかけるということでありました。ここの交通安全ということで、自転車に特化した形ではなくって、全ての市民一人一人が交通安全にということで、その中で自転車の損害賠償保険への加入もということで、非常に望ましい形になっているなと思っております。私も朝の子どもの見守りをしておりまして、その子どもと同時に自転車の通勤、特に高校生が、西高に行く子と廿高に行く人等が野坂中学校南口交差点のところを行き来しているんで、非常に自動車に巻き込まれないようにという配慮と、それから歩道を渡ってくる児童との接触がないようにという視点でよく見させていただいているんで、その限りにおいては、非常に自転車に対しての思いは、自分自身はあまり利用してないんですけど、ちょっとあります。ただ、自転車というのが、車の立場からするちょっと危ないなということがありますし、歩行者のほうからしても、自転車というのがちょっとどうかなという視点がありますんで、要は自転車の存在というのが改めて交通安全の中で位置づけられることが必要だと思うんですけど、そこの視点について改めてどのように認識しておられるか、お聞きします。 100 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 101 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 102 ◯自治振興部長(村田克己) 本市の先ほど申しましたように交通安全計画でございますけど、自転車の安全性を確保する対策として、やはり自転車の安全な利用を確保するということ、それから自転車事故の防止を図るため、定期的な点検整備であるとか、自転車の正しい利用方法、そして自転車利用者の安全意識ということを図るということが必要だというふうに考えております。そしてまた、自転車安全整備制度、それの普及、それから自転車の被視認性、よく見えるということの向上、それから自転車の安全な乗り方指導の充実、それから損害賠償責任保険の加入促進、やはりそういったことに対して自転車ということでしっかり取り組んでいくということを考えております。 103 ◯11番(林 忠正) 議長。 104 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 105 ◯11番(林 忠正) 改めて自転車への安全運転の普及、よろしくお願いいたします。  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  はつかいちエネルギークリーンセンターの防火対策についてです。  (1)このスライドの中国新聞の記事のように、広島市の安佐南工場ごみ処理施設が、1月7日に発生した火災の影響で、可燃ごみの焼却ができない状態が続いており、市内の他の施設、本市の施設も含む近隣自治体の協力も得て対応しておりますが、厳しい状況になっております。広島市の場合は、同等施設が3か所ありますが、本市は1か所で、大竹市の可燃ごみ焼却対応もしております。広島市の火災原因は、明確にはなっておりませんが、本市においても、エネルギークリーンセンターの防火対策として、ホームページ等で火災原因となり得るリチウム電池等の取扱いが注意喚起されております。市民のごみの搬入段階での注意事項の周知に加え、仮に火災が発生したときも初期消火対応が必要であります。市の考えを問います。 106 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 107 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 108 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 広島市のごみ処理施設であります安佐南工場の火災は、1月7日にごみピットから出火し、消火活動は16日間にも及ぶ1月22日に鎮火いたしております。出火原因は、現在調査中と聞いておりますが、可燃ごみにリチウムイオン電池が混入されたことにより、ごみピット内で出火した可能性があると報道されているところでございまして、詳細はまだ不明でございます。  はつかいちエネルギークリーンセンターにおける可燃ごみの処理も、広島市のごみ処理施設と同様に、収集された可燃ごみをごみピットに投入、貯留し、焼却炉において処理する工程となっております。本施設のごみピットは、ごみ処理プラントの中央制御室と接しておりまして、運転管理業者が24時間常駐してクレーン操作やピット内の監視を行っており、火災が発生した場合、目視による早期発見が可能となっております。さらに、赤外線カメラによるごみピット内の表面温度を測定する監視装置を設置しており、発火を検知すれば、直ちに警報が発報するシステムともなっております。火災を確認した場合は、直ちに消防へ119番通報するとともに、ピット内に設置している消火用の放水銃によりまして、監視装置と連動した自動照準による初期消火活動や手動操作による消火を行います。ごみピットへの異物混入による火災防止は、議員おっしゃいますように当然のことでございますけれども、まず出火原因となり得るリチウムイオン電池やガスライター等、そういったものが可燃ごみに混入されないよう、予防することが重要と考えております。このたびの出火原因は特定されておりませんが、同様の火災が発生した場合は、ごみ処理が停止するという市民生活に直結した重大な影響が出ることが予想されるため、これまで本市では、市広報やホームページ、またごみ分別アプリを活用し、市民や事業者に燃やせるごみに誤ってリチウムイオン電池等を混入しないよう、正しく分別して排出する啓発を行っておりますが、引き続き市民に理解と協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。 109 ◯11番(林 忠正) 議長。 110 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 111 ◯11番(林 忠正) 安佐南工場での火災原因があって、廿日市としてホームページ等で発信されていることは確認しておりますけど、実際にそれを踏まえて新たに対応されたというのは、実際の動きとしては今のホームページで啓発活動をされたということに加えて、ほかにどういうことをやっておられるか、特にあればお聞きします。 112 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 113 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 114 ◯環境担当部長(濱崎 泰) ホームページでの周知につきましては、火災が生じた後に、再度もう一度といいますか、周知をさせていただいたということと、収集業者、それから現場での受入れ業者さんのほう、こちらのほうにも基本的に混入する確率がゼロとは言えないんですけれども、あった場合について、適切な処置でのけるでありますかと、そういった形の注意を喚起するような形で、業者さんのほうにもお伝えしているところでございます。 115 ◯11番(林 忠正) 議長。 116 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 117 ◯11番(林 忠正) 当初予算の中に、新たな項目で発火についての抑制策かなんかありましたけど、それはどういう、これと関係していることなのかどうか、お聞きしておきます。 118 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 119 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 120 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 失礼しました。  予算の件につきましては、これは施設的に手を入れるものでございまして、大型ごみの破砕をした後に、可燃ごみとそれから資源に分けるベルトコンベヤーで運ぶところがあるんですが、ここについてスプリンクラーでありますとか、そういったものが設置されてないような部分が1か所ございまして、そこに対しましてこの火災が原因というわけではないんですが、昨今そういったことが起きることも全国的に言われておりますので、そこに設備的なものを一部設置したいというふうに考えておるものでございます。 121 ◯11番(林 忠正) 議長。 122 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 123 ◯11番(林 忠正) 広島市の場合は、同等施設が3か所あって、それなりに近隣の自治体とも協力をお願いしながら対応できつつあると思いますけれど、本市の場合は、先ほど言いましたように、1か所ですし、大竹市の処理も対応していると思いますので、先ほどお聞きした限りでは、24時間体制で、監視体制もしっかり整っておられるということでしたけれども、安佐南の分が出火原因がはっきりしてないので何とも言えないと思うんですけど、今の体制でしっかりできるという決意のほどがありましたら改めてよろしくお願いします。 124 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 125 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 126 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 当初の答弁でも申しましたように、火災が起きた場合には、市民生活といいますか、ごみの処理に重大な、停止することによって市民の生活に影響が出るということもございますので、広島市の火災を教訓に、いま一度収集運搬から処理まで、全ての段階でチェックをかけるなど、万全な体制で火災の防止に努めていきたいというふうに思っております。 127 ◯11番(林 忠正) 議長。 128 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 129 ◯11番(林 忠正) 今のお言葉を聞いて安心しました。よろしくお願いします。  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。  本市におけるコロナ対応についてです。  (1)本市も広島県のガイドラインに沿った感染予防対応をしており、PCR検査体制も整っている。感染者は、全国的に見ると、病院対応が厳しくなり、ホテル療養、自宅療養とすみ分けするようになっている。本市の場合は、保健所の指示に基づいて対応しており、コロナ情報で調整中となる場合がある。最近、自宅療養での急変ということがあるが、本市の場合はどうか。  (2)感染予防の決め手と言われているワクチン接種で、本市の担当部門の設置、接種方針は示された。メディアでは、ワクチンの調達、運搬、接種体制など課題が言われている。この定例会で接種費等の専決処分も承認され、ファイザー社のワクチンも昨日から医療従事者への先行接種が始まっている。その上で、本市の対応はどうか、お聞きします。 130 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 131 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 132 ◯福祉保健部長(中川美穂) 本市におけるコロナ対応についての御質問でございます。  まず、1点目、感染者の療養の状況についてでございます。  新型コロナウイルスの感染が判明した場合、県は個々の病状等に応じて、入院か療養かに振り分けを行い、受入先の調整や療養中の支援をすることとなっております。広島県では、第3波の到来で感染者が多数発生した12月にトリアージ、これ治療の優先順位づけでございますけれども、このための診察が追いつかず、療養先が決定するまで自宅待機となるというような事態も発生いたしましたけれども、体制を強化するなどにより、現在は改善しております。2月16日現在、県内の入院患者は68人、空床率が85.7%、また宿泊療養施設の入所者が39人、空室率が96.2%という状況でございまして、家庭の事情などでやむを得ず自宅療養を選択する場合はあるものの、本市の感染者を含め、調整がつかないために自宅療養となる状況はないと聞いております。ちなみに、昨日朝、県西部保健所に確認いたしましたところ、本市において現在自宅療養している感染者はいないということでございました。  自宅療養になった場合でございますけれども、毎日保健所から電話で朝、夕2回の体温であったり、せき、鼻水、喉の痛みなどの呼吸器の症状、またその他頭痛や倦怠感、不眠などの状況の聞き取りといった健康観察を行い、体調に変化があった場合には、早急に対応する体制となっております。  2点目のワクチン接種についてでございます。  ワクチン接種については、現在国や県との連絡調整により随時情報収集を行っておりますほか、本市における接種体制の確保に向けて、佐伯地区医師会の協力を得て、個別医療機関での接種について調整を進めているところでございます。ワクチンは、まずファイザー社のものが先行して供給される予定でございますけれども、国が示す調達、運搬のフローでは、マイナス75度のディープフリーザーを配備した基本型接種施設に卸業者からワクチンが配送され、そこから個別接種を行う医療機関や集団接種の会場へ冷蔵で小分け移送されることとなっております。  マイナンバー連携につきまして、昨日、個人の接種記録とマイナンバーのひもづけを行うワクチン接種記録システムについての国のウェブ説明会がございました。住所異動ですとか、接種券を紛失した場合でも、いつ、どこで、どのワクチンを接種したか即座に確認ができるシステムで、高齢者への優先接種が始まる前までに整備をする予定ということでございました。
     ワクチンの供給時期や供給量など、まだまだ不明な点も多い状況ではございますけれども、今現在、国が示しております4月以降、段階的な市民へのワクチン接種が円滑に実施できるよう、準備してまいりたいと思っております。 133 ◯11番(林 忠正) 議長。 134 ◯議長(佐々木雄三) 林忠正議員。 135 ◯11番(林 忠正) まず、1番目の再質問をさせていただきたいんですけれど、本市の場合は、広島県の保健所管内での扱いで、コロナの感染の場合は、まずは保健所対応ということになっておって、今の状況をお聞きしますと、物すごく落ち着いてきていて、自宅療養もないということはお聞きしておりますけれど、ちょっと前までは自宅療養で急変でということもありました。感染の場合は、保健所が主体となって今の自治体は廿日市市の場合はそこから報告を受けるとかというふうな形なんですけど、そこの情報共有というんですか、その辺がそごがないのか、今回の場合じゃなくて、また次がそういうことがあり得るかも分からないと思うんですけど、廿日市市と保健所との間の情報共有とか、その辺がどのようになっているのか、改めてお聞きします。 136 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 137 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 138 ◯福祉保健部長(中川美穂) 感染者の方の情報共有についてでございます。  個人情報に係ることも多くございますので、全てを詳細に即時に県保健所から情報をいただくという状況にはなっておりませんけれども、例えば小学生、中学生や保育園児など、多くの子どもたちが生活する場で発生したりですとか、そこに感染者が発生をしたりとか、そういったことについては、即時連絡をいただいて、こちらでの対応を併せて検討するというような状況になっております。  また、広く廿日市市の感染の傾向の分析なども実は分かればこちらでの対応策も取れますので、そういった情報の共有について、県にお願いをしているような状況でございます。 139 ◯11番(林 忠正) 議長。 140 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 141 ◯11番(林 忠正) では、2番目の再質問をさせていただきます。  先日、接種費等の専決処分で承認されているわけですけど、それを見ますと、委託料というふうな文言になってたんですけど、今の廿日市市の場合は、コロナのワクチン接種というのが、廿日市市が実際に準備されることと、医師会に委託される内容というんですかね、その辺との具体的な詳細が、役割分担というんですか、その辺が分かればお聞きします。 142 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 143 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 144 ◯福祉保健部長(中川美穂) 住民接種については、接種の主体は市が役割を持っております。その中で、医療行為になりますので、接種については医療の資格を持った方に行っていただくことになりますので、その部分を委託をするということでございます。  また、ワクチンと注射器ですね、いわゆるシリンジと針ですけれども、これは現物が国からそのまま支給をされることになっておりますので、今回委託料として接種に関する費用を計上させていただいているのは、いわゆる手技料といいますか、医師の方が打っていただくための費用ということになっております。 145 ◯11番(林 忠正) 議長。 146 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 147 ◯11番(林 忠正) 先ほどお聞きしたときに、医師会で個別接種というふうにお聞きしたんですけれど、だから廿日市市の場合は、集団接種はしないで、個別接種ということなのかどうかというのを、そこのところをもう一度お聞きします。 148 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 149 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 150 ◯福祉保健部長(中川美穂) 廿日市では、個別接種と集団接種を併用で実施したいというふうに考えております。集団接種を何回ぐらい設定するかに当たっては、やはり今回先行して行われる高齢者の接種については、身近な医療機関で、できればかかりつけのところでふだんの状況が分かっておられるお医者さんが打ってくださるのが一番心配がないかなと思いますので、まず医師会と連携をして、個別接種をより多く受けていただけるとありがたいなということを調整しております。その上で、集団接種についても、地域ごとに会場を今設定をする予定で進めております。 151 ◯11番(林 忠正) 議長。 152 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 153 ◯11番(林 忠正) もう一つ、念のためにお聞きするんですけど、今のワクチンが75度の冷凍施設でということで、各自治体のほうにそういう廿日市市の場合も送ってこられるようになっていると思うんですけど、だから各医療機関にはそれを小分けしてというふうな段取りにしておられるのかどうか、その点だけお聞きします。  それと、集団の場合は、この前もテレビなんか見てみますと、要するに接種前の状態確認とか、接種後のアレルギーの確認とかという時間帯をしておられますけど、今言われるように個別接種であれば、かかりつけ医であれば、御本人の状態というのはよく分かっておられる人が担当されるということであれば、事前の部分は割とそういう面は効率的に行われるんかなという感じはしますけど、その辺についてどのように考えておられますか。 154 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 155 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 156 ◯福祉保健部長(中川美穂) まずワクチンの保管と配送のことでございますけれども、このマイナス75度で保管する必要があるということで、ディープフリーザーという、そういう冷凍庫が配備されます。これは廿日市に今割当てが8台ということを聞いておりますが、これが順次設置されることになります。そこが基本型接種施設といって、それを受ける場所になりますけれども、そこから個別接種を行ってくださる医療機関へは、冷蔵だったと思うんですけれども、保管が何日かできる形になっておりまして、そういう形で配送をし、何日か以内という、解凍したら何時間以内とか、そういう決まりがございますので、そういった形での接種に向けて使っていただくということになります。  また、問診のことだと思いますけれども、集団接種の会場においては、やはり問診のところが一番肝腎ですし、副反応とか御本人のアレルギーの状況等しっかり確認をし、理解していただいてから接種を行うということで、そこを丁寧に行うように予定をしております。かかりつけのお医者様であれば、その部分がさっき議員おっしゃいましたとおり、比較的日常の状況を御存じですので、心配がないかなとは思っておりますけれども、集団接種の会場においては、そこを丁寧に行うように今予定をしております。 157 ◯11番(林 忠正) 議長。 158 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 159 ◯11番(林 忠正) よく分かりました。スムーズに接種が行われることを希望しております。  それでは、4番目の質問に入らせていただきます。  4番目、地御前地区の公共下水道整備計画についてです。  (1)地御前の田屋地区が、公共下水道事業計画区域に含まれていないが、このスライドのように、田屋地区も最近新築住宅件数が増加し、状況は変わってきております。これ今の黒い線がJRと宮島線があって、ちょうど右下の湾の奥が地御前神社です。その位置関係で、だから地御前神社のところの前のへりのところに有府川というんがあるんですけど、そこのずっと奥へ入った辺が今説明している田屋地区でございます。田屋地区に関しては、地御前1号幹線から広電、JRの軌道下を横切る必要があり、地御前神社の先般トイレを更新していただきましたけど、そのトイレの更新時に水路内に配管を通してありますけれど、この管の活用等で整備計画の見直しはできないか、市の考えを問います。 160 ◯下水道担当部長(川本秀春) 議長。 161 ◯議長(佐々木雄三) 下水道担当部長。 162 ◯下水道担当部長(川本秀春) 本市の下水道整備については、アクションプランに基づいた計画的な整備を実施しており、令和元年度末現在で、下水道普及率は約59%でございます。また、整備を進めている廿日市、大野、佐伯の各処理区では、現事業計画期間が令和3年度末までとなっていることから、令和3年秋を目標に事業計画の拡大を行うための業務を進めているところでございます。  計画区域の拡大に当たっては、他事業との関連、地域住民の要望、処理区単位や地区単位でのバランス、財政計画等を勘案し、効率的・効果的な整備が行えるよう、区域を決定することといたしております。  田屋地区におきましては、現事業計画区域に隣接していることや新築家屋なども増加していることから、田屋地区全体の環境の変化や地元要望などを踏まえて、事業効果を検証し、段階的な区域の拡大を含め、現在進めている事業計画変更業務の中で検討してまいりたいと考えております。  なお、地御前神社のトイレ更新時に敷設した汚水管でございますが、この施設のみを対象とした排水能力であるため、田屋地区からの排水管路としての活用はできません。このため、新たに敷設する汚水管については、ルート、口径及び排除方式など、軌道管理者との協議を行いながら決定してまいります。 163 ◯11番(林 忠正) 議長。 164 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 165 ◯11番(林 忠正) 非常に希望の持てる答弁をいただきまして、ありがとうございました。部長、先ほど岡本議員も言っておられましたけど、この年度末で退任されるということだったんですけれど、しっかり頑張っていただくようによろしくお願いします。  これで終わります。 166 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員への一問一答方式での発言を許します。 167 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 168 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 169 ◯22番(堀田憲幸) それでは、1問だけ質問をさせていただきたいと思います。  昨日、今日と佐伯地域のことの質問が多く出ておりましたけれども、将来的に夢の持てるようなこと、あるいは希望の持てるようなこともやり取りがあったようですが、今朝ほど佐伯の議員である岡本議員の質問を聞いておりますと、少しネガティブな感じに取れたんですが、私はネガティブよりもハッピーなほうへということで質問をさせていただきたいと思います。  大きな質問の題ですが、里もまちも隔たりないまちづくりについてなんですが、ここで言う里というのは、中山間地域を含む廿日市全域の中での山間部を意味しております。また、まちは、沿岸部、この市役所を中心にしたシビックコアだけでなしに、沿岸部を意味しておるというふうに理解をしていただければいいかと思います。  それでは、本題に入ります。  合併から当面の間が経過し、まちづくりもほぼ整いつつある現状の中、市域全体の公平さについて以下の点をお伺いいたします。  1、立地適正化計画による拠点整備の進捗状況は、どのようになっているのか。  2、市役所を中心にした区域の一極集中になっていないか。  3、各拠点間のネットワークはできているのか。  今回私が一番熱を入れて質問したいことは4番目なんですけれども、この質問を提出した後に施政方針が出されたんですが、施政方針の中には、非常に明るいことが記載されてました。施政方針11ページに書いてあるんですけれども、ちょっと読ませていただきます。  中山間地域と沿岸地域の一体化を強化するため、津田から市役所までの運賃を400円とする上限運賃制などを令和3年10月導入に向けて進めてまいりますというふうに書いてあるんですね。400円になるということは、これ大変なことなんですよ。ちょっとこのグラフ見ていただいたら分かるかと思うんですが、あまりにも小さいもので分かりにくいかと思うんで、部分的に拡大をさせていただきました。現在、津田から廿日市市役所前まで740円かかっているんですね。通学あるいは通勤によく使う宮内串戸まででも690円ぐらいになるんですかね、そういうふうな金額になっております。これが津田の車庫から市役所まで400円になるということですから、画期的なことなんですね、地域の住民から見れば。私は、このことについて、6年も7年も前から、バス料金を何とかならないんですかということを何度となく一般質問させていただきました。新市長になられてから、以前の眞野市長のときも継続で来られたわけですから、そのときに決定していただいたのか、あるいは新市長が決断されたのかは別として、津田車庫から吉和地域までが七百数十円だったんですが、これが大変なことになりました。僅か150円で行けるんですよ。このことは、吉和の住民にとっては、大変な喜びであろうと思うんですけれども、その先発隊に乗り遅れて、佐伯地域の方は、従来どおり距離制を取っております民間のバス路線を利用するということもあって、金額はここに表しておりますように、津田車庫から廿日市市役所まで740円、私が住んでおります峠地区、もっと分かりやすく言えば玖島分かれの交差点から宮内串戸駅までがちょうど500円なんですね。市役所まで来ると540円ぐらいかかるわけですが、これがこの施政方針の中を見ると400円にするんだということがうたわれております。時期は令和3年10月ということですから、あと半年ちょっとぐらいかかるんですかね、にはそういうことが実現してくる。これは長年の懸案で、よく話題になっておりますが、人口流出であったりとかあるいは空き家であったりとか、過疎であったりとか、もうそういう言葉を常に言ってまいりましたし聞いてまいりました。しかしながら、このバス料金の改定によって、私はある程度歯止めがかかってくるのかなと。ちょうどこの時期、私は4年に1度は佐伯地域内を営業してまいりますけれども、ある子育て中の奥さんからこういったお話を聞きました。堀田さん、定期代が大変かかるんよ。3万円も3万5,000円も要るんよねと。これ何とかならんかね。これ以前からずっと言われてきました。私が子育てしたときは、毎日マイカーで送り迎えをしました。そのほうが結果的には安くつくということでやったんですが、今もそのことが続いておりまして、今子育て中の若い世代の方々は、この際思い切って沿岸部のあの近代的な集合住宅、今の言葉で言えばサブリースというんだそうですけれども、昔で言えばアパートですね、ここに入ったほうがいいんですよということをよく聞きます。その延長線の中で、通勤、通学時間を1日の中で2時間短縮できる。この2時間を有効に使うことによって、ライフスタイルが大幅に変わってくることによって生活に余裕ができるんだと、そういったこともお伺いしました。そういった要因の中で、沿岸部に今出ておられる方もいらっしゃれば、先ほどから申し上げるような移動手段であるバス料金があまりにも高いために、その移動費が増大するために下に下りるんだという、そういったことも考えられております。そういった要因の中で、今佐伯地域が今日も岡本議員のほうから9,453人、これいつも私が質問するとき言うんですが、合併した当時、1万2,800人いたんですよ。合併からこちらもう18年もたちましたから、これざっと計算すると年間200人強、流出というか、自然現象というか、そういった形が今日まで続いておりますし、これがまだこれからも続くんであろうと想定されるわけですね。でも、今回こうしてバス料金を大幅に応援していただくことができれば、そこに歯止めがかかってくるんだということで、私は佐伯地域の住民によかったですねと訴えてまいりたいと思いますし、このことを知っていただいたら、皆さん喜んでいただけるかなというふうにも捉えております。  そこで、4番目を質問させていただきますけれども、今回、料金を下げていただいた上にまだ言うのかというふうにお聞きになるかも分かりませんが、私の最終目的は、合併という言葉、これは何なのかなということを冷静に考えてみたら、一つのまちになるということがイコールコンディション、皆さんが同じ条件なんですよということが大前提だと思うんですね。しかしながら、ここにも書いておりますように、当面の間という、その当面が18年も15年以上も続いたわけですよ。このことをもう是正しなければならない時期に来てるんだということを申し上げると同時に、今回のバス料金の定額化を図られたことに引き続いて、厚かましいようなんですけれども、移動料金をさらに下げていただくことによって、廿日市市域全体で一律にできないかということを質問してみたい、いや質問する必要があるんだというふうに思いますので、御理解をいただきながら、御答弁をいただきたいと思います。 170 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 171 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 172 ◯都市建築担当部長(久保伸治) まず、(1)の進捗状況でございます。  立地適正化計画は、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成するため、居住や医療、商業等の暮らしに必要なサービス施設の立地の適正化を図る計画でございまして、それぞれ地域の特性を生かした必要な都市機能を維持、誘導する拠点を各地域に設定しております。各拠点としましては、まず地域住民の利用を対象とした拠点に市役所、支所の周辺を基本とする地域拠点を、地区住民の利用を対象とした拠点に、駅などの交通結節点の周辺を基本とする地区拠点を、また中山間地域には、地域での暮らしが継続できるよう、生活利便性を維持するための拠点として、小さな拠点を設定しております。その他、本市の重点施策としての特徴的な都市機能を配置する事業拠点として、JA広島総合病院周辺に政策拠点を設定し、医療、福祉、まちづくりの機能を連携させ、継続的かつ一体的なサービスを提供することとしております。  各拠点の整備状況の進捗状況でございますが、主なものとしましては、地域拠点整備として、筏津地区公共施設再編事業を、中山間地域では、小さな拠点整備として、吉和支所複合施設整備事業や浅原交流拠点施設、そして(仮称)玖島交流拠点施設整備事業を、また政策拠点整備として、地域医療拠点等整備事業を行うなど、各拠点の核となる拠点の整備を順次進めているところでございます。  また、沿岸部の各拠点に関しましては、さらに拠点性を高めるため、用途地域の見直しや容積率緩和による高度利用等を誘導するなど、土地利用の規制緩和に向け、適切かつ効果的な見直しに取り組んでいるところでございます。  続きまして、2点目、一極集中になってないかというところでございます。  市役所を中心とした区域は、シビックコア地区を基本とする全市民の利用を対象とした都市拠点として位置づけております。商業・業務施設や公共公益施設などの集積により、拠点性を持つ地区として必要な整備を進めているところでございます。  このように、拠点の整備に関しましては、先ほどの答弁のとおり、順次進めているところでございます。引き続き、拠点の形成による持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。  3点目、ネットワークはできているのかという御質問でございます。  平成31年1月と令和2年3月に実施した中山間部及び沿岸部のバス路線再編におきましては、通院や買物などの日常生活における移動手段を確保し、維持し、持続可能なまちづくりと連携した公共交通ネットワークを形成することを目的として実施したものでございます。再編におきましては、電車や民間路線バスと市自主運行バスとの役割分担、拠点間を結ぶルートの新設、交通結節点やバス待合環境の整備などを行い、各拠点間のネットワークの形成を図ったところでございます。今後、道路や拠点施設の整備などのまちづくりの進捗状況や地域の実情、社会情勢の変化への対応に併せて見直しを行い、公共交通ネットワークを維持、構築してまいりたいと考えております。  最後、4点目でございます。  一律化にできないかという御質問でございます。  公共交通の移動料金につきましては、市自主運行バスは、大人150円の均一運賃としております。生活交通に必要不可欠な民間バス路線については、利用者の運賃負担の軽減を図るよう取り組んでおります。  こうした考えの下、宮島で唯一の生活交通であるメープルライナーにおきましては、令和元年9月から、島民は150円で利用できるよう、運賃割引制度を導入してまいりました。中山間部と沿岸部を結ぶ唯一の生活交通である広電バス津田線におきましても、利用者の運賃負担の軽減を図るため、令和3年10月から、佐伯地域内は170円の均一運賃、上限を400円とする運賃割引制度を導入することとしており、いつまでも住み続けられるまちの実現に寄与するものと考えております。  しかしながら、こうした民間バス路線への運賃割引制度の導入は、財政支出の増加を伴うものであるため、まずは制度導入後の利用状況や効果を検証することとし、一律化については、今後の課題としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 173 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 174 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 175 ◯22番(堀田憲幸) 答弁を聞いておりますと、非常に前向きな姿勢を取っておられるんだなということを感じました。特に、佐伯内を170円で移動できるようにするということは、これ民間の広電バスだけなんですが、さくらバスはもう既に150円になってます。私が住んでいる峠から津田支所に行くとすると、170円では動けないんですよね。これが170円になるということは、この地域に住んでおられる方にとっては、大変喜ばしいことだろうかと思います。さらに、こちらの沿岸部に行くのがこの表にあるように400円になるということになれば、これは私が感じるには、津田車庫から廿日市市役所前が740円から400円になるわけですから、津田車庫から佐伯の一番東の端になる上峠停留所、この間は相当のスパンがあるわけですね、距離が。だから、願わくば津田車庫から400円であって、玖島分かれからはあるいは友和の文化センター辺りからは350円になって、さらに私が住んでおる峠あるいは上峠の辺りからは300円になるというふうになれば、これは大変なことなんですね。いや、利用する者からいえば、こういうふうになることをこいねがうわけですよ。これまで市長がいろんな場面で、昨日も出ておりました。先輩の有田議員が、あれ何て言ったんですかね、市長が訂正されて、未来が面白いというふうに言われましたけども、まさに未来がこれから面白くなってくるんですよ、佐伯地域にとっては。この火を消すことがないように、私は前に進んでいただきたいと思います。今朝の岡本議員の中にもありましたけれども、いろんな部分が佐伯は衰退しているよということを言っておられました。人口減少等見てもあるいは空き家等を見ても、またかつて昭和38年代から40年代の後半まで活気あったあの津田の商店街も今ではシャッター通りになって、非常に寂しい状況が続いておりますけれども、これもなかなか復活するということは、大店法ができてからというものは、もう全国津々浦々小さな商売というのは成り立たないようになったわけですけれども、これからもますますそういう傾向になっていくんだろうというふうに私は捉えておりますが、これは時代の流れ、社会情勢であるわけですから、あえてこんなことを議論したってどうしようもないことですから言いませんけれども、でも9,500、これを何とかキープするためには、こういったことをやることによって、私は地域住民が元気をいただいて、そして先祖代々のこの財産をあるいは広大な耕地を、山林を守っていくんだよということにも私はつながってくると思うんですね。以前は山林がなす公益的なことを私も何度かこの演台で申し上げてきました。水源涵養であったりとか、ダム機能を持っているんだよとか、皆さんが、いえ、人間が生活していく上には一番大事な水というものが、今日もちょっと水道のことで議論されておりましたけれども、県水は弥栄ダムに、そこに蓄積したものを今廿日市市あるいは大竹市等がいただいておりますけれども、この源は、佐伯地域なんですよ。玖島川水系にしろ、小瀬川水系にしろ、これずっと下流に行けば木野川というふうに変わってくるんですけれども、この水源の源となるものが佐伯地域の山林だということを再度認識していただきたいと思います。そうした水源涵養という場面からいえば、この山林を守っていくのは、私たち佐伯地域に住んでいる住民なんですよ。もちろん市の山林もありますよ。県の企業団に渡しとる山林もありますよ。佐伯地域以外の人が持っておられる民有林もありますよ。しかしながら、この広大な面積をこうして緑豊かなまちとして廿日市市を守っていけるというのは、これは佐伯地域の方々の努力というものがあってなっているということを少しでもいいですから感じていただきたいと思います。そういったことは頭の中に入れておいていただくことにいたしまして、そういう佐伯地域の方々の努力が、今日まで続いておるということを市長は十分認識されとると思います。その上で、私が今回しております立地適正化計画による拠点整備の進捗状況、先ほど聞きました。これは国が勝手に決めたことなんですよ、合併ということをやった上で。集中しようじゃないか、財政を少しでも軽減していこうじゃないか、国を立て直そうじゃないかということの中の一つなんですね。そして、立地適正化計画の中に言われている拠点整備という拠点、先ほど旧自治体に拠点を持っておるということで、その整備もほぼ完了するところまでやってまいりましたけれども、今廿日市市がやっておることは、ここ、市役所を中心にしたシビックコア、これが発足した頃は、廿日市駅、市役所前の駅から今イズミができておりますけれども、ゆめタウンですか、この線一本をシビックコアと称したんですが、現在では東西南北に拡大して、これが医療施設であったりとか、ちょっと東のほうに行けばマンションがどんどん建って、居住区域のにぎわいを創出するにふさわしいような拠点、私に言わせたらハブという言葉を使いたいんですが、中心になってきました。このことを決して私は非難はいたしませんけれども、そのことによってその近隣に住んでおる者たちがどんどんどんどんストロー現象のように吸い込まれていくというのが現実であろうかと思いますけれども、そういったこと、こういった点について、どのように捉えておられるのか、これからどのように展開していこうとされているのか、再度お伺いをいたします。 176 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 177 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 178 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 立地適正化計画という取組でいろいろな拠点を設定し、またそこには都市機能誘導施設といったものも位置づけさせていただいております。その主なものには、医療施設であったり商業施設、そういったものを、また生活利便施設、スーパー等商業施設等もそういった各地域拠点であったり、地区拠点のほうにもバランスよく配置するというようなことで、まずはその周辺に生活されておられる市民の方にそこへいつまでも住み続けられるようにということでまずございます。このシビックコア地区につきましては、やはり市民の方全員が御利用されると、市役所もそうでございます。また、文化ホール等ございます。大きな商業施設もございます。そういったものを集約して、市民の方皆さんがお使いになれるというようなこと、それと併せて、それを交通ネットワークで結んでいくということで、しっかりと我々としましては拠点の整備、順次行っておりますが、そういった拠点の整備と交通ネットワークをしっかり構築することで、市民の皆さんがそこでいつまでも住み続けられるという、先ほど申しましたような実現を目指して今後もまいりたいと思っております。  以上です。 179 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 180 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 181 ◯22番(堀田憲幸) なかなか難しい問題ですね、これ。私は、感じておることは、一極集中をして、その周りにある、例を挙げますと、東からいけば佐方地区、あるいはこちらに来れば峰高であったりとかあるいは宮園、四季が丘、阿品台、ここに住んでおられる方、このネットワーク、これに大きな問題があるがために、先般も私どもの会派の山口議員のほうから、阿品からここ市役所に来るのに1時間余り乗らなければならない。どういったことなんかというふうな質問をされていました。まさに私はこういったことも配慮していかないと、ますます一極集中、私が知っているだけでも、本町であったり、住吉であったり、桜尾であったりあるいは城内であったりといった旧廿日市市の中心街に高層マンションがどんどん建つために、そこに移転されている方が数多くいらっしゃいますよ。新規で廿日市は住みやすいまちであったりとかあるいは子育てしやすいまちということで中国地方でナンバーワンになっていますが、この魅力にひかれて若い世代の方も来られた。その結果、廿日市小学校の増築であったりとか、来年度は廿日市中学校の増設もするんだろうかと思います。確かにこの一極集中が成功しとることは事実なんです。しかし、この反動が、近郊に出ていっているということを十分にキャッチしていただきたい。先ほど申し上げたように、合併ということがどういう意味なんかという原点に戻っていただきたいんですよ。私が言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、国はずるい。日本列島至るところを合併しなさいよと言って、3,800ぐらいあった市町を1,800にしといて、その上にまだきつい縛りをかけたんですよ、立地適正化計画なんて。そして、その間をネットワークでつなぎなさいよ。ネットワークの意味は私は間違っていると思いますね。交通手段じゃないと思います。それを利用する人方の料金が均一になることがネットワークだと思うんですね。こういったことも私は政府に強く言いたい。幸い地元の国会議員が、今交通部会の会長しておられますので、機会があったら強く言いたいと思いますけれども、市長のほうからも言っていただきたいと思います。一体市は地方をどんなふうに捉えとるんかということを言っていただきたい。特に、全国市長会などで、こういった東京は別としても、大阪は別としても、大都市圏は別として、地方自治がどのような状況にあるかということを強く強く言っていただいて、公平なサービスが受けれるようにするというのが私は政治であろうかと思いますし、我々の責務だというふうにも思っておりますので、その点について市長、何か御答弁があれば、お願いをしたいと思います。 182 ◯市長(松本太郎) 議長。 183 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 184 ◯市長(松本太郎) 昨日の山田議員の質問の続きのような御質問だろうと思います。  まず、人を集める、そして人が流出することを食い止める、そのチャンスがあるにもかかわらず何もしない。そうした自治体があるとするならば、例えばそういった姿は市民や事業者にとってどう見えるだろうか。周りから人を吸い上げるかもしれない、そういった理由で何もしない自治体が、市民や事業者からどう写るだろうか。私は、やはり市民は希望を失うんだろうと思います。その上で、先ほどからもありますように、中山間地域からの人の流出、これ廿日市だけの問題じゃない、全国的な問題ですから、これは大きな流れで、ある意味この厳しい現実は受入れないといけないんだろうと思います。その上で、どうやってその流出を抑制していくのかといったところは、私たちの大きな責任だと思っています。その中で、今回このバス料金を上限料金を設定させていただいて、何とか流出のスピードを抑制しようといったところに取り組みました。先ほど堀田議員のほうからも玖島分かれ、また友和、上峠辺りから300円になればというようなお話もありました。当然、この料金を下げていくというところは、私たちも積極的に考えていきたいと思います。まずは今回400円というところでスタートさせていただきます。ぜひたくさんの方に利用していただいて、当然、利用者が増えれば、その料金を下げていくといったところにもつながりますし、堀田議員がおっしゃってます、合併したんだから、料金を一律にするべきじゃないか、私はその精神は非常に大事、私もその理想は共有いたします。これはある意味、交通政策をやる上で究極のサービスだろうと思いますし、できるだけそういったところを目指して頑張っていきたいと思いますが、まずはここからスタートさせていただいて、中山間地域、まさに昨日も申し上げましたけども、中山間地域が面白いというふうな雰囲気をつくっていきたいと思います。昨日も少し御答弁申し上げましたけれども、岡本議員のときですかね、やはりコロナでかなり中山間地域に対する注目度が変わってきている、私たちも明らかにそれは空気感といいますか感じております。先ほども御答弁しましたけれども、空き家バンクへの成約件数がもう14件という、1月末で昨年も大きく上回っているというようなこともありますし、明らかにこれは雰囲気が変わってきているなということは感じてますので、これは大きなチャンスだと捉えてます。これに併せて、バス料金も値下げして、中山間地域にいかにまずは関係人口といったところから始めますけれども、最終的にはしっかりと定住してもらえるように力を入れていきたいと思っておりますので、まさに堀田議員おっしゃるように、中山間地域にもこれから目を向けていきながら、大きなチャンスだと捉えておりますので、引き続き御指導いただきますようにお願い申し上げます。 185 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 186 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 187 ◯22番(堀田憲幸) 大変勇気をいただくというか、私たちにとっては夢や希望が実現するんだなということを実感いたしました。市長におかれましては、今答弁していただいたことを実行していただくように、そのお手伝いができるんであれば、私は幾らでも惜しまず応援をしてまいります。私のためでなしに、佐伯地域に住んどる市民のために私は頑張ってまいります。そのことを申し添えまして、終わらせていただきます。 188 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時53分     再開 午後1時1分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
    189 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第13番藤田俊雄議員の一問一答方式での発言を許します。 190 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 191 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 192 ◯13番(藤田俊雄) 日本で新型コロナウイルスが発見されて1年となります。教育長、思い返せば1年前、ちょうど今頃になりますが、子どもたちの感染防止を考え、卒業式の規模等に制限をかけようかということをお考えになって、私は非常にすばらしい提案だと思ってたんですが、当時、保護者の一部の方が、その内容とか幾らか反対をされて、マスコミにも取り上げられて、教育長と違う考え方になったということを私は鮮明に記憶をしております。今となっては、誰も卒業式に制限を加えるということを異論を唱える人はいないんですが、当時は幾らか時期的にもそういう時期だったのかもしれないと思います。ただ、今年は早い時期に教育長がリスクの管理、子どもたちの安全を考えて、そういう提案をされたという先見の明に今さらながら感服をしております。ぜひとも今後ともその見識を生かされて、頑張っていただきたいというふうに思います。  質問に入ります。  1番目、建設行政の課題と今後についてであります。  近年の廿日市市の都市基盤整備は、2度の合併建設計画を主体に行われてきましたが、おのおのの合併町村の意向を酌んだ、言わばジグソーパズルのピースのような建設の域を出ないものであったように思えています。合併建設が一段落した今後は、廿日市市全体で整合の取れた新たな都市整備計画を構築する時期に来ていると考えています。高齢化の進展に伴う扶助費など支出の増大、人口減少やかなり無理をした財政出動による国と地方の財政悪化、コロナ禍による税収の減少や景気の悪化が予想される中、財源を含め、建設行政の置かれている環境は、明るいものだけではないと思います。  このような状況下で、本市の建設行政について問います。  (1)都市基盤整備において建設行政の果たしてきた役割について。  (2)建設行政の課題について。  (3)都市基盤整備における建設行政の今後についてであります。  以上です。 193 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 194 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 195 ◯建設部長(河崎勝也) まず、1点目の建設行政の果たしてきた役割についてでございます。  本市は、合併を機に、沿岸部、内陸部、山間部、島嶼部から構成され、豊かな自然に恵まれ、また歴史、文化、産業、地域資源を面において多様性を有するまちとなりました。地域の特性を生かした持続可能なまちづくりに取り組んでまいりました。その中で、建設行政の果たしてきた役割としては、まちづくりに必要な道路等の公共施設のハード整備を担い、市民の住生活環境の改善、市民活動や産業、経済活動の向上に寄与してきたと思っております。  沿岸部におきましては、公園や公共下水道などの都市施設を整備し、道路については、高速道路や主要幹線道路などへのアクセス道路及び市街地を形成する街路整備を進めるとともに、JR山陽本線、広電宮島線の2つの軌道を有する特性を生かした駅前広場や自由通路などの整備による交通結節点の機能強化など、移動しやすく、便利なまちとなるように努めてまいりました。さらには、土地区画整理事業等の市街地整備などを進め、快適な都市生活や機能的な都市活動を確保し、都市の健全な発展を図る役割を担ってきたと思っております。  また、中山間部におきましては、広域的なアクセス機能の強化や拠点地区間の円滑な交通の流動を確保するための県道整備を促進するとともに、住環境の改善を主に、生活道路の各所改良や公共下水道などの整備を進めてまいりました。また、橋梁の長寿命化対策、県道の防災対策の促進及び除雪対応などにより、地域の安全・安心の確保にも寄与してまいりました。  一方で、合併後の公共施設の整備に当たりましては、合併建設計画を重きに整備を進め、一部計画的な施設整備と言い難いとの御意見もあると思いますが、各地域における市民生活において必要な公共施設の整備や維持管理であり、地域に対する重要な役割を担ってきたところでございます。  続きまして、建設行政の課題についてでございます。  まず、一般的な課題といたしましても、本市も全国と同様、少子高齢化、コロナ禍に予測される財政悪化による建設事業への財源確保、建設業従事者の確保、近年の異常気象により激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの自然災害に対応するための防災・減災対策、インフラ長寿命化対策やサプライチェーンの強化など、その他数々の問題があると思っております。  本市もこれまで必要な公共施設の整備を行ってまいりましたが、戦後から高度経済成長期前後にかけて建設された道路や橋梁等が、一斉に更新を迎える時期であり、その更新の対応として、適切な点検診断及び長寿命化対策などを図り、必要経費の削減と平準化などを図ること、さらには今後も増え続けていく施設に対する適切な維持管理への対応、それに伴う必要な財源、人材確保の問題がございます。また、近年多発し激甚化する災害についての対応もますます重要となっている中で、防災においても、必要な財源の確保やより効果的な整備手法の確立、ハードとソフトの調和の取れた整備を図るため、土砂法の指定区域などへの土地利用規制を進めることも必要であると思っております。さらには、これまでの個々の事業による防災対策だけでは対応も不十分であり、総合的な防災対策の下、国、県と一体となった防災・減災、国土強靱化の取組の加速化を図る必要がございます。  一方では、本市、都市計画事業において、まだまだ道半ばのところもあり、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、今後は本市の都市計画に沿った整備を中心に進めるとともに、併せて本市における国、県の都市計画事業、特に南道路、木材港から廿日市インターチェンジ間の整備や国道2号、阿品以西の宮島口を含む大竹までの渋滞対策などをいかに加速化させることができるかが課題であると捉えております。  また、これからの建設行政におきましても、ICT化の導入が必要不可欠であり、情報通信機器の普及やネットワーク環境の整備によるデジタル技術の活用に取り組む必要があると思っております。  都市基盤整備における建設行政の今後でございます。  今後も建設行政としては、まちづくりの基盤となる都市基盤整備を進めていくものでございますが、その手法、取組、意識などについては、時代の流れに即した対応を進めることが必要であると考えております。その一つといたしまして、人口減少、高齢化等の進展に対応するため、立地適正化計画を策定したものでございます。医療、福祉、商業等の日常生活に必要な都市機能や居住機能を各拠点に集積されるコンパクトなまちづくりを進め、公共施設に対する整備費用や維持管理費を抑制し、都市基盤整備を一層推進していくものでございます。今後、これまで以上に目まぐるしく変化する行政事情に呼応した都市基盤整備の企画立案、計画策定に対応しつつ、当初の目的や社会情勢の変化などにより変化したものにつきましては、計画の見直しや廃止を含めて進めていく必要がございます。また、厳しい財政状況の中、これまで以上に民間の資金、知恵等も活用し、真に必要な社会資本の整備、維持管理、更新を着実に実施する必要がございます。そのため、官と民の適切な役割分担の下、連携を高めつつ、多様な建設ニーズに対応していくことが必要です。さらに、建設現場におきましても、デジタル技術を導入してICT化を進め、建設業の生産性革命、働き方改革を進め、新3K、給与、休暇、希望の魅力的で持続可能な建設業環境を構築し、人材確保や人材育成を図るとともに、地域に必要な建設業者の育成確保に努めてまいる考えでございます。  以上です。 196 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 197 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 198 ◯13番(藤田俊雄) 丁寧な答弁御苦労さまです。  思い起こせば、部長も私も同じ土木工学を専攻してまいった間柄だと思っております。当時、土木というのは、特に建設関係ですね、物を造ればいいんだという時代も私らの若い頃にはあったんだろうと思います。それが今や説明にあったように、限られた財源の中で、どういうものを造るのか、維持管理も含めて考え方が大きく変わってきたように思います。特に、この数年は、ITも含めて、社会の情勢も変わっているんですが、土木の業界も大きく変わりつつあって、特に変化の度合いというのが、非常に私は大きくなってきてるんだろうと思います。部長は、長い間、大方何年になるんですかね、卒業して40年近くですか、行政に携わってこられて、当然、若い頃と今の社会情勢も違えば、判断の基準も変わってきているんだろうと思います。そういう中にあって、経験というのは、非常に大切な財産であるんだろうと私は思います。特に部長が今までの公務員の生活を振り返って、ぜひとも後輩の技術屋、行政マンにこれだけは伝えて頑張ってもらいたいというふうな思いがあれば、ここで聞かせていただきたいというふうに思います。 199 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 200 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 201 ◯建設部長(河崎勝也) 言われましたように、入庁しまして38年、建設行政に携わさせていただきまして、この中で思っておりますのが、公共事業、公共工事、過去には過剰な事業であるとの非難を受けた時期もありまして、公共事業の抑制、削減が議論された時期もありましたが、本市におきましては、必要な公共事業を適切かつ的確に対応し、今現在の廿日市市の発展に至っていると思っております。また、引き続き、公共事業等の取組についてでございますけど、公共事業、公共工事、今行っておりますのは、廿日市市の未来への投資であると思っております。良好な資源を引き継がれて、さらなる本市の発展へつなげるよう、公共事業を適切に推進してまいっていただきたいと思っておりますし、公共事業につきましても、引き続き皆様方の御支援をいただけたらと思っております。  以上でございます。 202 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 203 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 204 ◯13番(藤田俊雄) まさにその代え難い経験を今後とも生かしていただきたいと願っております。  次に移ります。  上水道及び下水道の抱える課題と今後についてであります。  昭和20年8月6日、被爆した水道局員が、給水ポンプを修理し、原爆投下のその日でさえ、広島市の水道は断水することなく、多くの市民の命の支えとなりました。まさにその水が、その後の経済成長の歩みに合わせて、安価で安全な水道水として湯水のごとく使われ、給水量を増やしてまいりました。  一方で、経済成長の陰での生活環境の悪化は、公害として私たちの生活、生命や財産を脅かしてまいりました。  そのような中にあって、昭和40年代前半に、一連の環境関連法案が成立し、生活環境の悪化に歯止めをかけるべく、官民一体となった改善努力が始まりました。その結果、大気、土壌、水環境などの改善には、目をみはるものがあり、今では下水道の整備により、瀬戸内海では逆に貧栄養化の状況さえ見受けられる現状となりました。  そこで、市民の生活と命を守る水環境保全について問います。  (1)水環境保全について、行政の果たしてきた役割について。  (2)上水道及び下水道の抱える課題について。  (3)上水道及び下水道を核とした水環境保全に係る今後についてであります。  以上です。 205 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 206 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 207 ◯水道局長(川本秀春) 1点目の水環境保全について、行政の果たしてきた役割についてでございます。  水環境は、水質という一面だけではなく、水量や水利用、生物の生息、さらには快適性や地域の歴史、文化を背景とした水との関わり合いまで幅広い要素から成り立っております。これらが適切に保全されることにより、健全な水循環がつくり出されます。水環境に深く関わる施策である下水道事業は、地域の衛生的で快適な生活環境や企業の経済活動を支えると同時に、河川、海域を水質汚濁から守ること、また都市に降った雨を速やかに排除し、地域住民の生命や財産を守る社会基盤施設でございます。生活排水、事業所排水に係る下水処理は、行政の大きな役割と責務でございます。  本市の下水処理の開始状況でございますが、宮島地域においては昭和57年、その後大野地域、廿日市地域、吉和地域、佐伯地域で順次処理開始を進めてまいりました。  下水道整備については、計画区域の進捗状況に合わせ、事業計画区域の拡大を図り、効率的な整備を実施してきたところでございます。整備指標の一つである公共下水道人口普及率は、令和元年度末で約59%となっております。  事業効果としては、家庭や事業所からの排水が公共下水道により適正に処理されるようになり、生活環境が向上するとともに、水路、河川等においては、汚濁負荷が著しく低減され、事業開始当時と比較して、公共用水域の水質環境は、大きく改善されました。最近では、市民から下水の接続に関する問合せも多く、また接続率も高い状況となっており、事業に対する理解も進んでいるものと考えております。  今後におきましても、地域住民や事業者に下水道の役割を十分に理解していただくことや、水環境の保全意識が醸成される啓発に努めていくことも行政の役割の一つであると認識しております。  2点目の上水道及び下水道の抱える課題についてでございます。  上水道事業においては、全国の事業体が抱える課題と同様に、本市におきましても、水道施設の老朽化に伴う施設更新の割合が高まる状況にございます。とりわけ佐伯地域、宮島地域では、水の安定供給や危機管理上の課題から、水源やポンプ場、浄水場などの施設の最適化を図ることや、県用水活用など、対策が求められます。  経営面でございますが、人口減少や節水型社会により、料金収入の増加は見込めず、投資計画と財源計画のバランスを見極めながらの事業運営を継続していくこととなります。  一方、下水道事業におきましては、水道事業と同様に、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来、人口減少による使用料の減少、技術職員の育成や維持管理体制の確保など課題は多く、事業運営は今後一層の厳しさを増していくものと予測しております。そのため、中・長期的な経営の基本計画となる経営戦略等を策定中であり、その中の投資計画については、施設の長寿命化や統廃合など、ライフサイクルコストに着目することや、財源計画については、現状分析をはじめ、下水道使用料の在り方を含め経営基盤強化に資する方策を具体化してまいります。  また、汚水処理の役割のほか、安全で安心なまちづくりに関わる雨水対策を担っております。近年相次ぐ下水道の計画降雨量を超える集中豪雨や大雨を伴う台風の襲来は、脅威でございます。今後、雨水計画の諸元や整備水準など見直しも必要となります。  公共下水道事業に着手する以前から、雨水を速やかに放流させるためのポンプ場や幹線管渠の整備を浸水被害状況に合わせ沿岸部を中心に進めてまいりました。現在では、浸水する区域は、大幅に減少したものの、今後のまちづくりと併せた整備を必要とする区域も多く存在します。引き続き、排水区ごとに整備目標と優先度を明確にし、浸水対策に取り組んでいく必要がございます。  3点目の上水道及び下水道を核とした水環境保全に係る今後についてでございます。  水環境の保全に関わる上水道事業、下水道事業の目的達成や期待する効果を発揮するためには、将来にわたって安定的に事業運営が継続できる経営基盤の構築が重要となります。下水道事業は、合併処理浄化槽等による汚水処理を含めたアクションプランの推進期間中であり、普及率のさらなる向上を目指し、今後策定される経営戦略やストックマネジメント等に基づき、最適な下水道機能、サービスを持続的に提供し、よりよい水環境を創出してまいります。  上水道事業でございますが、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、長期的な視点に立ち、水道施設のアセットマネジメントの実践が必要不可欠でございます。また、強靱な水道システムを構築していくことに併せて、自然的条件や過去のデータを分析するなど、需要予測の精度を高め、水供給の効率化を実現したいと考えております。  また、上水道、下水道事業の推進に当たりましては、人工知能、AIを使った自動監視や制御などの最新の技術の動向に注視し、人的負担の軽減を図ることや省エネルギー化によるCO2排出量の抑制、資源の有効利用など、環境保全に配慮した取組を積極的に導入していきたいと考えております。 208 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 209 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 210 ◯13番(藤田俊雄) まず最初に、今日岡本議員の質問で、県下の上水道の統合の話があって、協議会に参加するというお話でした。私は、非常にいいことだろうと思います。特に、大規模な都市は、そのスケールメリットから、間違いなく水道料金は安いと。その水源を持っているかどうかということもあるんですが、特に廿日市は自己水源がないまち、少ないまちとしては、どうしても県水に頼らざるを得ないと。水道料金が幾らか上がって、市民には御迷惑をかけることもあるかも分かりませんが、長期的な視点から見れば、やはり私は合理的な判断だったというふうに思っています。今回、質問したのは、水環境という大きなくくりだったんですが、特に水道局長の範囲である上水道、下水道について、上水道のほうは今言ったように非常にいい方向に進んでいるんで、頑張っていただきたいと。特に、下水道については、一般市民の方から見れば、下水って言えばすぐに汚水処理しか思い浮かばないのが現状だろうと思います。本当は、雨が降ったら川や海に排水をする、低地であればポンプで排水するという市民の生命と財産を守る大きな役割があって、特に近年は、降り方が尋常でないと。特に、私がそれを専門にやっていた頃は、7年確率から10年確率ということで整備してきたんですが、もうそれは既に部分的に合わなくなってきていると。そういう中で、どうやって命や財産を守っていくのかということが近頃の課題になっておりました。ハードだけではもう対応できない時代になってきていると、それは先ほどの答弁もそうですし、建設部長の答弁も似たようなものがあったんだろうと思います。そういう中にあって、限られたお金で財産を守っていくというのは、命を守るというのは、ハードとソフトが一体となった考え方が必要なんだろうと思います。そういう意味では、全市が一丸となって、その避難情報も含めて、ソフトの整備と水道局長のハードの整備がぜひとも一体化して、いいまちにしてもらいたいというふうに思っております。  さて、水道局長と先ほど答弁いただいた下水道部長、大学の同期だったですかね。ということで、38年の公務員生活も一緒だろうと思います。そんな中にあって、私が非常に感心しているのは、水道局長は、実はあまり知られていないんですが、技術士という資格を持っておられます。これ国家資格で、合格率が15%ぐらいの非常に難しい資格なんですが、その資格を取った上で、技術士を持った人だけが受けれる総合管理部門も併せて取得されていると。恐らく広島県下で、水道の技術士を持って総合管理を持っている公務員の人というのは、恐らく10人もいない、ひょっとしたら5人もいないかも分かりません。それほど貴重な人材であり、技術的にも非常に高い見識を持っておられると私は理解をしております。そういう局長を長い水道、下水道、水環境の経験、財産を持っておられるわけですが、今後廿日市がどういう方向へ進んでいったらいいのか、特に後を続いてくる後輩の公務員の方に、これぐらいのことは頑張ってほしいとか、そういう思いがあれば、過去の経験も含めて、お聞かせください。 211 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 212 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 213 ◯水道局長(川本秀春) 今後におきましては、上下水道事業につきましても、これまで同様にしっかり課題を確認しながら、しっかり前向きに捉えていきたいというふうに思います。特に、最近、再認識したということでございますけども、やはり今上下水道事業には限りませんけれども、様々な事業、施策、これらを遂行するためには、やはり組織力の発揮といいますか、これを最大限に発揮していくことがやはり重要であるというふうに思っております。そのためには、具体な組織目標を掲げ、それに向かう職場の意識合わせと一人一人の役割の明確化が重要であるというふうに考えております。このことをベースに、様々な事業に取り組んでいくということが大切であるというふうに考えております。  最後になりますけど、これまでたくさんの方々に大変お世話になりました。このことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。  以上でございます。 214 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 215 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 216 ◯13番(藤田俊雄) 今後とも大切な財産を皆さんのために生かせるよう頑張ってください。  それでは、3番目に移ります。  国と地方の財政見通しと財政運営について。  昨年、日本で新型コロナウイルス感染者が発見されてはや1年となります。当初、これが発生源の中国のみならず、世界を揺るがす疫病となることは思いもいたしませんでした。ある報道では、2020年度の国のコロナ対策の歳出額は約176兆円であり、そのうちの6割以上に当たる112兆円が新規国債である。2009年度のリーマン・ショックの倍以上で、過去最大の国債発行額であると報じています。日本の財政赤字は、景気がよくなっても財政赤字が消えない構造的財政赤字であり、今や国と地方を合わせた起債残高は1,200兆円に達しております。過去の地方交付税削減に係る債務の国の穴埋め、言葉で言えば臨時財政対策債になるんですかね、を加えれば、国の本当の起債残高はさらに膨らんでまいります。国から後日に交付税措置される額は、実質的に市の起債残高でないような標記をした市の資料を散見いたしますが、市民は国民でもあり、国の債務の返済は国民、すなわち市民の負担となることをよくよく考えなければなりません。日本政府は、財政赤字を続けられるとする現代貨幣理論があることは承知をしていますが、誰がこの巨額な借金を返済するのか大きな課題を突きつけられています。社会保障費が増大する2025年問題、景気浮揚の目玉であった東京オリンピックの開催も危うくなり、コロナ禍によるここ数年の企業業績の悪化は避けられない現状では、国の取れる打開策は、地方への補助金や交付税などの歳出削減に並行した消費税などの増税となる可能性も否定できません。市民、国民への負担増が現実のものとなるであろう今、国と地方の今後の財政の見通しと市の財政運営について問います。  以上です。 217 ◯市長(松本太郎) 議長。 218 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 219 ◯市長(松本太郎) それでは、まずは国の財政見通しから御答弁させていただきます。  令和3年1月18日に閣議決定されました令和3年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度について、令和3年度の経済見通しについて、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的な回復と相まって、年度内には経済がコロナ前の水準に回復することが見込まれているとしております。しかし、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあって、我が国の景気は、依然として厳しい状況にあり、これに起因する国家財政は、大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。  本市の財政見通しですけれども、本市においても、市税の減収など、既に影響は顕著でありまして、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会経済情勢の成り行きが不透明な中、予断を許さない状況が続くものと考えております。  今後も持続可能な財政運営を堅持するためには、本市財政へ与える影響を図りながら、健全性を損なうことのない財政運営に取り組んでいくことが重要であると考えています。そのためにも、事務事業の見直しや普通建設事業の平準化などによる歳出額、予算規模の圧縮、将来的な財政負担の軽減に向けた市債発行額及び公債費の抑制などに緊張感を持って取り組みながら、財政の弾力性の確保、必要な一般財源の確保に努めなくてはならないと考えております。  また、その一方で、市長会などを通じて、地方財源の必要額の安定的な確保や新型コロナウイルス感染症の対応などについて国に働きかけていくことも考えております。  藤田議員も十分御認識いただいていると思いますが、やはりこの公債費のピークになる令和5年あたりまでは、少し厳しい財政運営が余儀なくされるんだろうと思っています。先ほど少し藤田議員の質問の中にもありました、経済情勢に応じて、国の臨時財政対策債と交付税のバランスにもよりますけれども、やはりここあと3年ぐらいは、少し厳しい、ぐっと耐えるような財政運営を余儀なくされていると思います。ただ、そのピークを過ぎた令和6年ぐらいまでには、プライマリーバランスも黒字化できるだろうというふうに見込んでおります。やはり、私も廿日市の市長として、次の世代に過度な負担を残しちゃいけない、ツケを回すようなことがあってならないというふうに肝に銘じて、これからもしっかり緊張感を持って頑張っていきたいと考えています。 220 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 221 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 222 ◯13番(藤田俊雄) まさに市長がおっしゃられたとおりで、コロナ、オリンピック、景気も含めて非常に大変な時期に市長をされているということで、かじ取りもなかなか大変だろうと思います。特に、中期的な見通しは、間違いなくして立てておられますんで、そこらは財政のもっとよく話合いをしていただいて、いいまちになるようにしてもらいたいと。ただ幾らか長期的な話については、やはり市の職員では経験したことがない、要するに長期プランというのは、基本的にはお金が絡んだ長期プランというのはほとんどつくっていない状況が今までありましたんで、ぜひとも市長の民間の能力を生かしてもらって、長期的なプランの中で、中期的な財政運営、建設計画も含めて、ぜひぜひ主導していただきたいというふうに思います。  実は、最後の最後に私のところにお手紙が来ましたんで、読ませてもらいます。一部割愛しますが、長いんで。  初めてお便りいたします。私は市内に住む69歳の前期高齢者で、年金生活をしている者です。先日、確定申告の書類を作成し納税してきました。今復興税や消費税、介護保険など、少額ではあるけれど、多くの種類の税金が知らないうちに値上げとなり、合計すれば年金暮らしの私には大きな負担となっています。廿日市市は入島税として、これ原文そのままですんで、今は訪問税ということになってますんで。入島税として1人100円の税金を新たに取るそうですが、孫一家と一緒に宮島へ行けば、1回1,000円程度の負担となります。要するに家族全部連れていけば、10人ぐらいおるということですね。の負担となります。宮島の人からは税金を取らず、民間で利益を上げる宮島の企業には優遇措置があると聞いています。少ないながらも、私の納めた税金の一部は、既に宮島の人たちのためにも使われていると思います。少額ではありますが、廿日市市民で真面目に税金を払ってきた私から重ねてまた税金を取るのですか。市の財源が必要と言われますが、なぜぎりぎりの年金生活をし、そして宮島を除く廿日市市民に増税をするのですか。私は、市、県、そして国にも税金を納めています。市の財政を安定させるため、少額の負担だからという安易なことでは、市民の本当の生活は守れないと思います。ぜひとも年金生活の私の思いを議会へ伝えてください。お願いいたします。かしこということでした。これについては答弁は要りませんので、一応こういう手紙が私のところへ来ましたということをよく考えていただいて、今後の政策にほとんど影響はないでしょうけど、考えていただければと思います。  このお手紙をいただいて私は聞いたんですが、私は市民は訪問税と入島税の区別すらついていないのが現実だろうと思います。私たち議員は、その内容の差を聞いていますので、理解はしているんですが、その程度の認識の市民が多いということも現実だろうと思います。少額の増税と簡単に考えるには、幾らか問題があるのかなというふうに思っています。  ここから再質問なんですが、1つだけで終わります。  さて、大規模な開発行為が新たに計画されているというふうな説明を今議会で受けました。開発のリスクというのは、今までいろんな開発を様々な自治体がやってきたんですが、うまくいった例というのは、私も正直あまり聞いていません。かなり大変なリスクを背負っていると。今回の質問は、財政のことでありますので、開発のリスクというのは、成功、不成功というより、むしろ財政のリスクだろうと思うんです。その財政担当としては、特に部長、財政担当として、そのリスクをどのように捉えて、今後の建設計画とか政策にどのような対応を考えておられるのか、その基本的な考え方をお教えください。 223 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。
    224 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 225 ◯経営企画部長(金谷善晴) 厳しくなる財政状況の下にあって、ただいま御質問にあった事業、こういったものが過度な財政負担あるいは財政リスクというものになってはいけないというふうに思います。市にはこのほかにもたくさんいろいろな事業を展開していく必要もございます。そういったことからすると、歳入歳出のバランスの中でこういった事業も成立をさせていく、こういう必要があるというふうに思います。ここでリスクをゼロにするということを言い切ることはよういたしませんけれども、このことを念頭に、今後取り組んでいきたいというふうに思います。 226 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 227 ◯議長(佐々木雄三) 第13番藤田俊雄議員。 228 ◯13番(藤田俊雄) 私はその議論にこの議場で参加するということはほぼかなわない身なんですが、今後とも恐らく長期にわたる開発計画になると思うんです。5年や10年というオーダーではないんだろうと思います。だからこそ、緒に就くときに、多方面からいろんな議論を受けていただいて、特に大きなリスクを背負う事業になるのは、もうほぼ間違いありませんので、真摯にその声に耳を傾けていただいて、間違いのない判断を期待をしております。  以上です。終わります。 229 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時45分     再開 午後2時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 230 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第1番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。 231 ◯1番(隅田仁美) 議長。 232 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 233 ◯1番(隅田仁美) 皆様こんにちは。  公明党の隅田でございます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  今回は1件だけ、新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。  時代や社会を一変させる新型コロナウイルスとの闘いは、人類が直面する大きな課題となっています。世界の感染者は、1億1,000万人に上ろうとしており、日本の感染者も42万人に迫ろうとしています。  新型コロナウイルスのワクチン接種が、昨日、国内で始まりました。全国の国立病院など100か所の医師や看護師ら、約4万人が先行接種の対象で、来週には全ての施設で始まる見通しです。昨日、東京都内の病院など8施設で125人に接種されましたが、厚生労働省によると、重大な副反応やトラブルはなかったそうです。先行接種で使われるのは、アメリカ製薬大手ファイザー製のワクチンで、遺伝情報を記録したメッセンジャーRNAの一部を人工合成した新たなタイプで、零下70度で保管する必要があります。原則3週間の間隔を開け、2回接種します。同社の臨床試験で95%の予防効果が確認され、日本の治験でも有効性が認められたため、14日に薬事承認されたところです。重大な副反応は、ごくまれとされます。厚労省は、医療従事者4万人のうち、2万人については、接種後28日間の体温の変化や疲労感の有無などを記録してもらい、副反応の頻度などは、分析して公表することになっています。2万人で調べた情報が得られれば、安心して接種できるのではないかと思います。国は、残る医療従事者ら約370万人の接種を3月中旬に始め、高齢者約3,600万人については、4月1日以降の開始を目指し、その後、基礎疾患を持つ人などに拡大されます。  そこで、次の点について伺います。  (1)新型コロナウイルスワクチン接種体制及び広報活動について。  ワクチン接種は、短期間で膨大な人数に打つ前例のない事業であるため、接種場所の選定や医師、看護師の確保、住民への周知など課題が山積しています。また、しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける人が同意した場合に限り、接種が行われ、同意なく強制的に接種が行われることがないことも理解していただくようにお知らせすることが重要です。接種は、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある方など、優先順位をつけて行われますが、市民一人一人が、いつ、どのように受けられるか、分かりやすく説明し、おおよその見通しを事前に早く分かるようにすることも重要と考えます。実際、市民の方から、いつ接種ができるのかとの問合せをいただきます。ワクチンの円滑な接種の手順や場所、スケジュールなど市民に分かりやすく説明する体制や広報活動は、どのようになっているでしょうか。  (2)接種全般の問合せに応じるコールセンターの設置について。  ワクチン接種手続や接種全般の問合せに対応する相談コールセンターの設置が必要と考えますが、どのようになっていますでしょうか。  (3)自宅療養者の重症化を防ぐため、パルスオキシメーターの活用について。  新型コロナは、自覚症状がないまま急激に症状が悪化することがあり、自宅で亡くなる人も増えています。こうした事態を防ぐために、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配備、貸与が必要と考えますが、いかがでしょうか。  (4)自宅療養中は外出できないので、独り暮らしの方は食事や日用品の買物など、大変困っておられます。廿日市の場合は、そういう方は今のところいらっしゃらないということでしたけれども、自宅療養者の食事の支援や困り事に対応する体制ができないのでしょうか。  また、感染療養後、回復したものの、強い倦怠感や痛み、気持ちの落ち込みなど、後遺症に苦しむ人が増えています。働けなくなる方も多く、後遺症そのものによる死亡リスクは低い一方、自殺のリスクは高いと言えます。こうした方に対応できる相談窓口も必要と考えますが、いかがでしょうか。  (5)医療従事者、感染者への差別防止対策について。  命がけで感染者の治療に当たってくださっている医療従事者やその家族、感染者が、心ない差別を受けておられることに胸が痛みます。気をつけていても感染することはあり、誰もがその対象になり得ます。  こうした中、市を挙げて、コロナ感染者や医療従事者への偏見や差別による中傷、誹誘をやめようと発信し続けることが大切と思います。そうした思いから、愛媛県から発祥したシトラスリボン運動が全国で広がっています。本市独自のものでも構いませんが、こうした運動を本市でも広げていってはどうでしょうか。 234 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 235 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 236 ◯福祉保健部長(中川美穂) 新型コロナウイルス対策についての御質問です。  まず、1点目、ワクチン接種体制と広報活動についてでございます。  ワクチン接種については、医療機関における個別接種と市の公共施設などを巡回して行う集団接種との併用で実施する計画であり、集団接種会場におけるスタッフは、市の直接雇用や外部委託で必要な人材を確保していくこととしております。  ワクチン接種の流れについてでございますけれども、まず郵送で接種券が届いた後、個別接種の場合は、直接医療機関へ予約をしていただき、また集団接種の場合は、コールセンターへの電話予約、またはウェブ予約をしていただくことになります。  また、集団接種会場においては、まず受付での接種券と御本人の確認、次に体温測定、そして予診票の確認と体調などの聞き取り、さらにその次に医師による問診を行った後にワクチンを接種いたします。そして、接種後の経過観察、過去にアナフィラキシーショックなど強い症状があったり、アレルギーをお持ちの方は30分、それ以外の方は15分程度ということが現在のところ示されております。こういった流れを想定をしております。  また、市民の皆さんへの周知についてでございますけれども、現在のところ、接種に関する具体的なスケジュールについては、ワクチンの供給の状況に応じて国がもう少し詳しい方針を出してくることとなっております。そういったことが決定次第、市の広報、ホームページ、フェイスブック、チラシ、あと各自治会や老人クラブ連合会、民生委員児童委員協議会等へ副反応などの情報を含め、希望者への接種であるというようなことも分かりやすく説明を行うなど、様々な方法で周知できるよう、準備を進めているところでございます。  2点目、コールセンターの設置についてでございます。  本市においては、ワクチン接種会場の場所や日程などの一般的な問合せや接種の予約に対応するコールセンターを3月中旬に開設できるよう、準備を進めております。ワクチンや接種の副反応等に関する専門的な相談の窓口は、県の役割となっており、こちらは3月上旬にコールセンターが開設される予定でございます。副反応に関することは、市民の皆さんの最も関心の高いところであると思いますので、市のコールセンターにおいても、一定程度対応できるように備えておこうと準備しております。  また、ワクチンの副反応等に関する説明は、接種券と同封するよう予定をしており、こちらもこういったことで皆さんの不安の解消に努めていきたいと考えております。  3点目、自宅療養者のことについてでございます。  2月3日の新聞報道で、新型コロナウイルス感染症により亡くなった方のうち、7割は陽性判明時点では軽症か無症状で、その後病状が急変し亡くなられたという広島市の分析結果が発表され、療養中は体調の変化を注意深く見守る必要があることが示されております。病状変化の指標となる血中酸素飽和度を自宅でも測定できるよう、県はパルスオキシメーターの貸出しを行っており、自宅療養者の重症化の早期発見、安心につながるものと考えております。  次に、自宅療養中、感染療養後の支援についてでございます。  感染者の入院、宿泊施設療養、自宅療養の振り分けを県が行う際には、育児や介護といった家庭の事情や食事の準備をはじめとする家事の環境などを本人から聞き取った上で療養先を決定しており、自宅療養時に家事支援を受けることが難しい独り暮らしの方は、宿泊療養施設での対応を基本にしているとのことでございます。  また、自宅療養者へは、同居する家族も含めた生活上の注意事項などを記した自宅療養のしおりというものをお渡しし、健康観察などを行ってサポートをしております。  療養後においても、倦怠感、嗅覚障がい、味覚障がいなどの後遺症の継続や就業などの生活に対する不安、ストレスも大きく、感染者に対する継続的な支援が必要でございます。現在、本市の感染者に対しては、療養中の健康観察を通じて、関係性が構築できております県西部保健所が、療養後も継続して相談に応じているところでございます。感染者の支援については、市も必要に応じて県西部保健所と連携して対応してまいりたいと考えております。  最後に、5点目の医療従事者、感染者への差別防止策についてでございます。  本市では、昨年4月に政府が発令した緊急事態宣言の後、市ホームページでの市長からのメッセージやFMはつかいちの放送などを通じて、市長自らが感染者、医療従事者やその家族を誹謗中傷、差別することは絶対にやめてほしいと強く発信をしております。5月から6月にかけては、医療、介護従事者など、最前線の現場で働く方々に感謝の意を込めて金曜日正午に拍手を送るフライデーオベーションの取組を市長をはじめ、市職員によって実施をいたしましたほか、コロナ対応に尽力されている医療従事者の方々に、感謝の気持ちを表すメッセージと心ばかりの贈物を贈呈するよう、市と廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会が現在準備を進めているところでございます。新型コロナウイルス感染症に関連する医療従事者などへの差別や風評被害については、日本医師会が行った緊急調査によりますと、昨年10月から12月に全国で少なくとも約700件確認されたとの結果でございまして、国民に対して正しい理解と冷静な対応を求めるメッセージが発信されたところでございます。コロナ禍の中、心ない差別や誹謗中傷をなくす上で、広がりのある意識啓発を効果的に行うためには、御紹介いただきましたシトラスリボン運動の地域、家庭、職場学校の3つの輪に表されるような地域や企業、市民全体を巻き込んだ取組を実施していくことが重要であると考えております。そのため、まずは市職員に広めるとともに、人権啓発に取り組んでいただいている団体などにシトラスリボン運動などを知ってもらい、そこから団体の活動を通じて、多くの市民に優しさの輪が広がるような普及啓発の取組を行ってまいりたいと考えております。 237 ◯1番(隅田仁美) 議長。 238 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 239 ◯1番(隅田仁美) それでは、再質問をさせていただきます。  (1)番のところなんですけれども、集団接種に向けた訓練が、全国いろんなところで行われているんですけれども、接種前の医師による問診、これとても大事っていうふうに今日も言われておりましたけれども、こちらでまたアレルギー反応とか対処面での相談対応にかなり時間がそこで取られてしまったというのがあります。実際に、高齢者の方は、かかりつけのお医者さんのところで接種ができるようなっていうそういう話もお聞きしましたので、とても私も安心しましたけれども、そうじゃない、例えば集団的に接種を受けられるとかということになると、場所とかっていうのはこれからになるとは思うんですけども、大きな会場、例えば体育館みたいなところを使われるのか、どういうふうな感じになるか分かりませんが、そういうところでその接種に関する質問に対応する相談スペースを設ける場所っていうのが、かなり人が滞ってしまいがちになるそうなので、それを滞りがなくなるように工夫が求められるっていうふうに指摘がされておりました。また、接種後は、先ほどもお話ありましたが、そういう特に今までひどいアレルギーとかがない方は15分程度とかっていうふうに言われてましたが、大体15分から30分程度様子を見られるという、そのアレルギー反応が出ないかどうか経過を見る必要があるので、待機室が結構3密になりがちだっていうことも指摘されておりました、注意が必要ということでした。この点について、これからのことなんですけれども、具体的に何か市として考えられていることとかありますでしょうか、対策とか。 240 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 241 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 242 ◯福祉保健部長(中川美穂) まず、集団接種の会場についてでございますけれども、これは個別で接種できる場所によって設定をしようと思っておりますが、各地域で1会場、基本的に設けるように考えております。その中で、あいプラザでも行うように考えておりますけれども、3月の中旬には一度委託事業者と一緒にデモストレーションをして、人の滞るような状況がないかですとか、かかる時間の想定というようなものを確認をしたいというふうに考えております。 243 ◯1番(隅田仁美) 議長。 244 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 245 ◯1番(隅田仁美) よろしくお願いします。  それと、ワクチンの副反応のアナフィラキシー症状ですけども、10万人に1.1人ぐらいとかってたしか何か見たような気がするんですが、そんなにたくさん出てくるあれではないかもしれないんですが、委託されておられるので、それは市には関係ないかもしれないんですが、もしそういう症状が出たときにそれを緩和する注射薬、エピペンってありますけれども、こちらの接種施設への備蓄については、それはもう医療関係のほうに委託もされるんでしょうか、それとも市のほうで何かされるようになっているんでしょうか。 246 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 247 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 248 ◯福祉保健部長(中川美穂) ワクチンの副反応への対応として、準備すべき物品が国から示されておりまして、これは市でもう既に準備を進めているところでございます。先ほどの委託をいたしますけれども、責任というか主体は市でございますので、責任というのは市に係るものと考えております。 249 ◯1番(隅田仁美) 議長。 250 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 251 ◯1番(隅田仁美) それでは、引き続きなんですが、接種状況の把握についてなんですけれども、ワクチン、2回接種する必要があることから、その送られてきて、1回目、2回目、打ったら、ロット番号とかそういうのもシールを張ったりとかするのかなと思うんですけれども、その2度目を打ち忘れないように、対象者への再連絡とか、そこまではしなくてもいいのかもしれないんですけど、誰が受けていないのか、また他の自治体に移動した場合にでもきちんとその辺ができるような感じっていうふうにさっきちょっとおっしゃったと思うんで、その辺のフォローとかっていうのは、緻密に準備を進めていかないといけないと思うんですけど、その辺は大丈夫ということでよろしいんでしょうか。 252 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 253 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 254 ◯福祉保健部長(中川美穂) 実は、このワクチンの接種、どなたがいつどのワクチンを打たれたかという管理ができるシステムを高齢者の接種が始まるまでにマイナンバーとのひもづけができる形で準備をするというのを昨日国から初めて聞いた情報ですので、今後詳しいことが詰められていくと思いますけれども、まずは御本人が接種券2回分届きますので、それを1回と接種忘れが、2回目を忘れることのないように、1回目の予約をお受けするときに、2回分をお受けするか、もしくは1回目を接種したときに、次回はこのときに来てくださいという2回目の予約をお受けするか、方法いろいろとあると思いますけれども、一番間違いのない方法、打ち忘れとか、そういう行き違いのない方法をこれから工夫して考えたいというふうに思っています。 255 ◯1番(隅田仁美) 議長。 256 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 257 ◯1番(隅田仁美) 例えば、集団接種が困難な障がい者の方であったり、高齢者等への対応の検討というのは、これは例えば出張接種の実施とか、何かそういうのって考えられているんでしょうか。 258 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 259 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 260 ◯福祉保健部長(中川美穂) まず、施設に入所してらっしゃる方は、そこの施設で受けていただくということになりますけれども、御自宅におられる方については、今個別接種をお願いできる医療機関を調整させていただく中で、往診も可能な医療機関というのを一応調整をさせていただいているところでございます。そういう対応を整えたいというふうに思っています。 261 ◯1番(隅田仁美) 議長。 262 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 263 ◯1番(隅田仁美) これ(1)、(2)にも関連するんですけれども、集団接種を円滑に実施するために、予約はコールセンター、電話とかインターネットを使ったりとかっていうのであれですけど、LINEでの実施を検討しているところもあったりするんですね。結構皆さん若い人なんかLINEでいろいろされておられますけど。例えば市のほうでそのようなことっていうのは考えられているとかっていうことありますでしょうか。 264 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 265 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 266 ◯福祉保健部長(中川美穂) 実は、市で今予約のシステムを委託で考えておりましたけれども、県で一元化しようかとかという議論が今始まっておりまして、それに併せてLINEの予約が導入されるかということも別途検討されるということになると思います。 267 ◯1番(隅田仁美) 議長。 268 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 269 ◯1番(隅田仁美) (3)番なんですけども、パルスオキシメーターのほうに関しては、県のほうで貸出し等をされたりもしておられるんですけども、廿日市のほうでは自宅待機の方がいらっしゃらなかったり、今のところはですね、必要がない感じかとは思うんですけれども、これからワクチン接種が始まると、コロナの終息っていうものもちょっとそちらのほうに向かうかもしれないというふうな部分もあるかと思うんですが、例えば何かのときのために、市としてそちらを幾つか備蓄しとくとかっていうようなこととかは考えておられませんでしょうか。 270 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 271 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 272 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現状で、県の西部保健所にパルスオキシメーターが10台備えてあるというふうにお聞きをしております。この物を市の現場で活用する場面が直接今思い浮かびませんけれども、10台あるということですので、連携して対応することが必要なのではないかというふうに考えます。 273 ◯1番(隅田仁美) 議長。 274 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 275 ◯1番(隅田仁美) 分かりました。  それでは、(4)番なんですけれども、コロナ自体はとても軽症だったのにっていう、さっき部長さんの御答弁の中にもあったんですが、本当に最初は何ともなかったのに、急に悪くなって亡くなられた方っていうのがすごくたくさんいらっしゃるんですが、特に若い方で、大したことなかったのに、その後遺症で寝たきりになられるようなケースもよく報道等もされております。そういう何かあってそうなったときに病院とか専門機関がすごい少ないので、そういうところに相談に行くっていってもなかなかたらい回しになったりとか、難しくて、またそのようなケースというのが、40代以下の若い方が特に多いようで、政府も深刻な問題というふうにそれを受け止めております。対策が必要だと指摘もされているんですけれども。また、女性は男性の約1.4倍多いというデータが出ております。このコロナ禍で今自殺者も女性とか若者が例年に増して増えているということが新聞、テレビででも報道されているところですけれども、なおさら悩みに寄り添う体制というのが必要なんじゃないかなあと考えるんですが、いかがでしょうか。 276 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 277 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 278 ◯福祉保健部長(中川美穂) 新型コロナの感染の後遺症によるものに限らず、今回のコロナの流行によって、世の中の皆さん、非常に閉塞感であったり、許容性が低くなるようなことによってつらい思いをされたりするという場面が多くなっていると思います。自殺対策という部分で相談の窓口を設けておりますのと、先日、身近な人の心の変化に気づこうというゲートキーパーに関する動画を市のホームページにもアップをさせていただいたりして、その中にも窓口の御紹介もしておりますけれども、まずは周りの人が気づく、何か心の悩みを聞くというようなことを今啓発を進めているところでございます。 279 ◯1番(隅田仁美) 議長。 280 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 281 ◯1番(隅田仁美) 最後、(5)のところで、シトラスリボン運動なんですけれども、全国の学校や企業などで広がりつつあるこのシトラスリボンプロジェクトといろいろ言われているんですが、その愛媛県のグループが、SNSなどで呼びかけて、あなたが感染しても私は味方だよっていう、そういう気持ちをリボンをつけて示していこうという運動なんですけども、そういう優しさの輪がこの廿日市にもどんどん広がっていくことを願いながら、質問を終わります。
    282 ◯議長(佐々木雄三) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時29分     再開 午後2時29分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 283 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第23番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 284 ◯23番(角田俊司) 議長。 285 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 286 ◯23番(角田俊司) 皆さんお疲れでございます。  決して選挙妨害するわけでもございませんので、できるだけ爽やかに、早めに終わっていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。  すみません、議長、大きい1番と2番を入れ替えてやりますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  一番最初に、経済についてでございます。  同会派の今藤田議員の財政見通しとは真逆の話をいたします。  麻生太郎氏は、平成24年の講演で、国はいよいよになって金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。金を刷ればいい。簡単だろ。政府の借金は、全て円建てだから、だから円で刷って返せばいい。もちろんそのときになりゃ円が大量に発行されるから、デフレからインフレに変わります。そりゃ間違いないだろう。でも、今は、デフレなんだから、国民がお金を使ってくれるようになるには、今は何といっても財政出動ですよと正論を述べました。しかし、財務担当大臣になってからは、180度転換した発言が多い。テレビでは、一律10万円の給付金。借金大国の日本。給付金も国の借金なんだから、当然、国民が消費税増税などで返さなくてならないと池上彰氏は相変わらずうそばっかり言っております。というところで、通告を出した後に、財務省が、国の借金が増えたというてまた数値を出したものですから、それの訂正した数値で読ませてもらいます。国の借金1,212兆円、国民1人当たり966万円の借金などという虚偽と同じことで、財務省は、コロナ禍でのこれ以上の国債発行は、近未来の財政破綻につながるとして、いまだにデフレ状態にある日本を奈落の不況へと導こうとしております。これからは、MMT、現代貨幣理論で述べられているように、地方自治体においても正確なデータに裏づけられた正しい経済認識が必要と考えます。  まず初めに、1,212兆円は、国の借金ではなく、政府の借金であるということ、国債は、政府が金融機関などからお金を借りるための借用書であり、その金融機関にお金を預けているのは、法人や国民の皆さん。つまり、間接的に皆さんが政府にお金を貸しているんですから、国債は国民の借金ではなく、国民皆さんの財産だという認識をまず持っていただく必要があります。テレビや新聞は、これ以上の国債発行は、財政赤字が拡大して金利が上がり、ハイパーインフレになると騒いでいましたが、しかしコロナ禍の大幅な財政出動、ちょうど1番の図面を見てください。あの1図。ちょうど前の年が2019年、次のぐっと上がった年、あれが2020年です。約6倍以上の国債発行しましたが、金利もインフレ率も下がる一方です。インフレになる兆しもない。ハイパーインフレの定義は、いろいろありますけれども、一般的には、物価が1年間で1万3,000%を超えることであります。今日大根1本が100円だったものが、1年後に1万3,000円を超えるということです。今の日本の優れた生産供給能力で考えれば、ハイパーインフレは絶対にあり得ません。また、日本は、国民の資産総額が約2,000兆円あり、2019年末で外国への融資とそして借金の差額である対外純資産は、364.5兆円もある世界一のお金持ちの国です。2の図は、こちらですね。それを示したものです。日本は、池上氏が言うような、借金大国ではありません。経済は、分かりやすく言えば、需要と供給のバランスです。日本のように、優れた供給能力がある国でも、今は雇用が安定しないので給料は上がりません。ぎりぎりの生活だから、買物も最小限。物が売れないから、生産体制は縮小して、また給料が下がるという悪循環が続いております。今の日本は、このデフレスパイラルの真っただ中です。  3の図、あの上のほうですね。3の図は2013年の後期から2020年中期までの全産業の従業員給与総額、棒線のグラフです。それと、対前年比同期が折れ線グラフの比較であります。給与は、2018年後期をピークに、消費税を10%に上げたことと、コロナの影響で著しい減少傾向にあります。その上で、その下のほう、4の図を見てください。この図は、2015年を100としたグラフで、2000年から2020年の消費支出の推移です。見てのとおり、消費増税でありますね、2014年に消費税が8%になりました。どんと落ちております。そして、2019年、10%でまたどっと落ちています。そして、市場にお金が全然回らなくなって、所得税、法人税なども一斉に下がってきて、税収全体が消費増税前より落ち込み、景気はますます今悪くなっております。日本のGDPを見ると、輸出入が約35%で、民需は65%、つまり民間の消費や購買力が、日本の経済を支えているということです。元の2番の図でいきましたら、ちょうど2番の図、そのときの対外債務が先進国で一番低い、マイナスですね。あのアメリカは、日本では考えられないほど多額の政府負債を今でも続けております。大幅な減税をして、国民の購買力をどんどん上げていって、この10年でGDPを約2倍以上にしました。プライマリーバランスは大赤字ですが、アメリカは最高の好景気です。  さて、5番の図です。あの上のほうですね。1970年から2020年の長期債務残高と1970年を1とした物価指数で、1970年の債務残高は7.3兆円、一番左です。それが48年後の2018年には1,100兆円を超えて、約150倍以上の債務残高です。もう少し遡って、1887年に政府の借金は2億円ほどでした。今やそれが1,000兆円以上、130年経過して、政府の借金は500万倍にもなりましたが、いまだに日本は財政破綻しておりません。プライマリーバランスは、毎年赤字額が増えています。日本は全く財政破綻をしておりません。いつするんでしょうか。物価もバブル以降は非常に安定しております。財務省の言うことと真逆な出来事が今起こっているということです。  最後のこの6の図、下のほうですね。2003年を100とした主要各国の名目GDPの伸びを表しています。日本だけが2003年からGDPが伸びていない。一番下の黒い線です。これは、必要な国債を発行していないからで、このグラフを見れば一目瞭然です。いいかげんに財務省が指導するプライマリーバランスを守ることが、日本の財政難の原因だと気づいていただきたい。政府の借金と個人の借金を同じように見ているから間違いが起こるわけです。国は、市町村にはない紙幣を発行する権利があります。また、国は、お金を印刷して、世の中に流通させて、市場を活性化させる義務もあります。日本円は、国際的にもドルとユーロに次ぐ国際通貨として認められており、政府紙幣は、国の信用と保証があるから製造費僅か25円の一万円札で、それでも日本銀行発行の一万円札として世の中に流通しております。政府は、ほかの国と同じように国債発行して、お金を様々な事業資金などに回して、GDPを拡大していかないと、国民が豊かになれないことを地方自治体も理解すべきです。  さて、別会計の事業団とはいえ、宮島競艇から昨年は6月に1億円、今年2月1日には1億5,000万ものお金を県に寄附されたようです。2年前、宮島競艇議会では、約90億の基金残高がありました。この2年でどう推移したか分かりませんけども、その基金から廿日市市と大竹市に毎年若干の配分金をいただいております。ありがたいことです。その企業団のトップは市長、そのときの県知事への御挨拶には、医療や経済支援に使ってもらいたいと言われたそうです。その新聞記事を見て、多くの市民の皆さんから、それほどお金が余っているんなら、県なんかに寄附する前に、なぜ市民、市内の困っている店や企業を支援しないのかとお叱りの電話がありました。県との良好な関係を保つことは大事ですが、一般会計1兆円の県に2億5,000万円の寄附をするより、困窮した市民にそのお金を配るほうがよっぽど市のためになると思います。経済支援の宛先が違うんではないでしょうか。先ほどの話のように、生活困窮者への手当てはもう待ったなしです。今は返済が伴う貸出しではなく、目の前の現金が必要なときです。市の基金は、いまだに活躍の場がない。先日の中国新聞には、実行力が再生の鍵とありましたが、余力を残す戦略とはどういう意味なのか、また市は、正しい経済認識を持っておられるのかをまずお伺いしたいと思います。 287 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 288 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 289 ◯経営企画部長(金谷善晴) 経済についてのお尋ねでございます。  内閣府の政府経済見通しでは、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、回復はいまだ途上にあるとされております。  また、先行きについては、デジタル社会の実現に向けた政策をはじめとする国の総合経済対策により、令和3年度中には経済水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるものの、感染症が国内外の経済を下振れさせるリスクに十分留意する必要があるとしています。  また、国は、中・長期の経済財政に関する試算において、国と地方の基礎的財政収支の黒字化の見通しを2029年度、政府においては2025年度の黒字化目標を据え置く考えを1月21日に公表いたしております。  こうした状況を踏まえますと、国の財政状況が、地方財政に与える影響は、少なからずあるものと考えられることから、国の動きを注視していく必要がある、このように考えております。  御質問にありました現代貨幣理論は、国家財政においてはその理論が成り立つと考えますが、実際に適用された場合の影響は、いろいろ文献を見させていただきましたけれども、賛否両論あり、想像することが難しいと思っています。いずれにしましても、我々地方自治体にあっては、自らの身は自ら守ることをし、将来に持続可能な財政運営にしっかりと取り組まなくてはならないと思っています。その上で、国に対しては、国難とされる新型コロナウイルス感染症に関する様々な課題に的確に対応していただきたい、このように考えています。この点、これまでに全国市長会から、地方経済や地方財政に与える影響について必要な措置を講じるよう、国に申入れているところであり、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症対策に必要な体制整備や財政措置について機会あるごとに市長会を通じて要望してまいりたい、このように思っています。  それと、基金についてのお尋ねがございました。  令和2年度におきましては、感染症と社会経済活動の両立に向けた取組を行ってまいっております。これにつきましては、国の地方創生臨時交付金が主な財源というふうなことで組立てをしておりますけれども、財政調整基金につきましても、約1.6億円程度になろうかと思いますけれども、そういったものを充当して、このたびの3月の補正予算を編成させていただいております。そうした予算を編成する中で、感染症終息に向けた対策、それと生活と経済の維持回復に向けた支援、こういったものを着実に進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 290 ◯23番(角田俊司) 議長。 291 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 292 ◯23番(角田俊司) 別に現代貨幣理論というのは、そんな新しいものでもなくて、もともとの経済理論の焼き直しでありまして、別にそれが正しいとかなんとかじゃなくて、こうじゃなかったら経済が回らないんですよ。今それをプライマリーバランスをちゃんと守っているのは、日本だけですからね。それは御存じでしょう。一番それを理解しているのは、中国です。もちろんアメリカもそうですが。だから、中国は、この10年間で、ほぼ10倍以上のGDPの伸びになった。あまりにもインフレが行き過ぎて、今結構大変なことになっております。あそこは納税が難しいところですから、逆に自分の政府で締めなきゃいけないというのがある。やはり、今日本というのは、2%ぐらいのインフレを目指していますよね、まだできていない、いまだに。それでいって初めて右肩上がりでもないが、少しずつ上がってくる。給料も上がってきて、景気もよくなる。ですから、今デフレだという認識はまずなくてはいけないんですが、それについてまずいかがですか。 293 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 294 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 295 ◯経営企画部長(金谷善晴) 確かに今の日本の経済というのは、デフレであるというふうなことが言われているというふうな認識は持っております。先ほどインフレ率2%の話がありましたけれども、それは政府と日銀のほうで取り交わした協約の中に2%ということが書かれてあって、政府はそれを目指していこうということも確認をいたしております。  以上です。 296 ◯23番(角田俊司) 議長。 297 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 298 ◯23番(角田俊司) これは、最初の説明のときにもうそちらのほうに出したものですけども、財務省が出した外国格付会社の意見書、要は日本が不当にファンダメンタルズ非常に低過ぎるということで、財務省が格付を下げたことを抗議をして出した文書が、これ公式なものですね、それがあるというふうに。その中では、日米など先進国の自国通貨建ての国債のデフォルテ、まず、要は、破綻はしないということをちゃんと財務省が言っているんです。要は、国債は、過度なインフレでない限りは出してもいいと、財務省が言っているんです、これは。そう言いながら、情報操作をしている。だから、そういうことはきちっと押さえていかなきゃいけない。政府が言っているからと、マスコミが言っているからとそういう問題じゃないんですよ。やはり、地方自治体も、しっかりとしたそういうものがなかったら、これからいろんな同じ自治体との競争には絶対かないませんよ。いろんな予算を国や県からもらわなきゃいけないんだから。そのときの理論武装としても、必ずこれは必要です。そうしなかったら、日本ぐらい災害の多いところはないんですから。インフラ整備というのは待ったなしですよ。その中で、インフラ整備する金がじゃあないから、じゃあ福祉からもらうのかとか、今あるパイの中でものやったら、国は伸びません。それよく分かっているはずなんですよ。だから、いかにして国や県から、もう国ですね、ちゃんとお金をもらえるか、そういうことは一つ一つの市の勝負なんですよ。それについてはどう思われますか。 299 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 300 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 301 ◯経営企画部長(金谷善晴) 国のほうに対しては、機会あるごとに陳情というふうな形で要望活動を展開をするといったようなことをこれまでもずっとやってきています。そういった中で、しっかりと国費をつけていただいて、いろいろな事業をこれまでも展開をしてきたというふうに思っています。そのことは、これからも継続的に行っていって、しっかり国費というものを、要するに特定財源というものをしっかり獲得をして、事業を執行していかなくてはいけないと、このように思っています。 302 ◯23番(角田俊司) 議長。 303 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 304 ◯23番(角田俊司) 以前、東日本の大震災のときですけども、あのときほかの国だったら、復興減税にするところだったんですね、実際。しかし、あの民主党政権は、真逆の復興増税にしてしまった。そして、我が市も、職員や特別職の給与を5%カットしたわけですよね。これも結局財政の仕組みを知らなかったというのは間違いだと、間違った選択だと思っています。こういうときだからこそ、市場に金を回さなきゃいけない。だから、給与カットじゃなくて、どんどんお金を使っていかなかったら、市場というのはお金が回らない。皆さんが外で買物しなかったら、お金は回っていかないんです。一番安定したところですから。やはり、一番大事なのは、どうやってお金を回すかということをまず考えなきゃいけないんですよ。だから、ここで恐らくテレビを見ている自治労の皆さんには、本当に二度と給与カットなど間違ったことに賛同しちゃいけないというふうに私は思ってますが、それらについての市のお考えをお伺いします。 305 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 306 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 307 ◯総務部長(藤井健二) この件に関しては、なかなか難しい部分があろうかとは思うんですが、これまで私どもの給料に関しては、議員さん御存じのとおり、人事院勧告という形の中で準拠して取り扱っているところでございます。前回の議員さんおっしゃった東北震災の給与カットに関しましては、やはりこのときも国からの強いプッシュもあったということもあって、いろいろと条件も示された中で踏み込んだ状況になっておろうかと思います。現実的には、私も今考えているのは、基本的にはそういった勧告に準拠した形の中で、引き続き取扱いという思いではおりますが、そのときそのときの状況をよく考えながら、対応してまいりたいと思っているところでございます。 308 ◯23番(角田俊司) 議長。 309 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 310 ◯23番(角田俊司) 分かりました。引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、第2番目の武漢ウイルスについてです。  この武漢ウイルスという名前自体も、様々批判がありました。しかし、その批判があるんだったら、スペイン風邪、香港風邪、日本脳炎についての議論があったのかと逆に返しておきます。  今年1月26日でコロナ感染者数は1億を超えました。日本は欧米に比べて感染者数、死亡者数共に低く抑えられているとはいえ、PCR検査やワクチン接種の問題点、医療崩壊への対策、措置法や感染症法の改正などによる影響及び様々な企業や店舗に対する景気回復策など、課題は山積みです。もちろんこの案件は、国や県の方針に準拠するものですが、課題の多くは、市の主体性を問われるものです。  議長、すみません。今ずっと申したことなんですけども、結構多岐にわたっておりますんで、一つ一つ分かりやすく質問してもよろしいですか。  はい。  ではまず、PCR検査です。  季節性のインフルエンザとかマイコプラズマ肺炎とかクラミジアなども陽性となるような結構いいかげんな検査ですよね。本来、自覚症状がある人が、病院に行って、インフルエンザや肺炎などの検査を受けて、それでもコロナの疑いが濃厚と医者の診断があれば、保健所に連絡して、初めてPCR検査を受けるというのが当初でした。しかし、先日の日刊広島に湯崎県知事が、80万人の希望者にPCR検査を実施すると載っておりました。医療関係者や専門家からは、反対の大合唱が起きましたけども、県議会ではあっけなく通ってしまった。記事には、医療法人つぐお会の藤原理事長が、PCR検査は、検体の遺伝子断面を複写、増幅して検出するので、新型コロナのような変異の大きなRNAウイルスの検査には不向きである。このような無意味な検査は、即刻中止し、検査を受けないことをお勧めすると述べておられます。その後、世論に押されて、8,000人にトーンダウンしましたね。しかし、広島県で感染者数が最大だったのは12月25日の141人、たとえ8,000人であってもその1%の80人の偽陽性を新たにつくる可能性があります。無駄で無益なPCR検査には、しっかり歯止めをかけていただきたい。先日、菅総理も、高額な費用と医療資源が必要になるから、県に対して慎重な対応を求めているようですが、市の判断をお聞きしたいと思います。 311 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 312 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 313 ◯福祉保健部長(中川美穂) PCR検査の運用についての御質問でございます。  PCR検査の運用については、蓄積されました情報の解析や医学的知見に基づき、適宜運用等が見直されることが望ましいと考えておりますが、県が予定をしておりました大規模PCR検査においては、感染拡大の状況、検査処理能力、受入れ医療体制等踏まえた上でその対応が検討されるものというふうに考えております。  市においては、引き続き保健所や医師会等の連携の上、発熱など症状がある優先度の高い方に対する検査体制を確保していくこととしております。 314 ◯23番(角田俊司) 議長。 315 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 316 ◯23番(角田俊司) それでしたら、Ct値はいいですか。というのが、PCR検査のCt値が日本と海外が違うという問題で、かなりそれでいろんな不具合が出ているということは御存じですよね。結局、Ct値の10というのは、2の10乗ですから1,024倍の検体を増幅して調べてみると。Ct値30というのが、約10億6,500万倍に増幅するんですよね。これが台湾とかニュージーランドとか、感染の押さえ込みに成功している国がその数値を使っていると。WHOもそれを推奨しているということなんですけども、日本がCt値40で、何と1兆1,000億倍ほどの検体のDNAを増幅しておりますよね。その中で5個以上のコピーウイルスがあると陽性と判断されるというてこの間国会答弁がありました。1兆1,000億分の5です。コロナ感染の状態というのは、もう明確ではありませんけども、ウイルス量が1万個から10万個というふうに言われております。5個のウイルス程度では、自己免疫力だけでたやすく死滅しますから、日本のようにCt値が増幅し過ぎると、陽性反応があったとしても、病気は発症しない人が多くなる。だから、陽性イコール感染ではないということ、断言できないということを言われております。それを証明するかのように、12月2日の国会中継では、恐らく今部長が言われたことでしょう。厚生労働省の佐原総括審議官が、陽性反応が出ても全てに感染性があるとは言えないとCt値に問題があると答弁しております。そして、副大臣は、Ct値は適切な見直しが必要だと答えておりました。このCt値は国で定められたことでどうにもならないことでありますから、やはり今部長が言われたことで本当に慎重に考えなきゃいけないなというふうには思っております。これはもう答弁結構です。  ですから、次に、ワクチン接種ですけども、今ずっといろんなことを言われてましたんで、もし65歳以上の実施というのはもう4月からに聞いておりますけども、その専門部署の設置はできたようですけども、その準備状況について、もう少し詳しくお願いします。 317 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 318 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 319 ◯福祉保健部長(中川美穂) ワクチン接種については、もう様々な御説明したところではございますけれども、今議員おっしゃったように、プロジェクトチーム13名で構成をし、準備を進めているところでございます。  まず、65歳以上の方の優先接種を想定して、3月中旬以降の接種券送付、4月以降の接種開始に向けて準備を進めているところで、今中心に進めておりますのは、佐伯地区医師会に個別接種の御協力のお願いということを中心に進めているところでございます。  また、ワクチンの情報なども、日々国から様々出てまいりますので、こういったことの周知についても、たくさん御質問いただきましたけれども、関心の高いところについては分かりやすく皆さんにお知らせするという方法をなるだけ多く準備しておきたいと思っております。 320 ◯23番(角田俊司) 議長。 321 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 322 ◯23番(角田俊司) やはり、今回一番問題だと私思ったのは、65歳以上の高齢者が3万5,309人いらっしゃると。その中で、6,441人が要介護、要支援の方だということで、今その中で個別往診をしたいというふうに言われますが、結構しんどいんじゃないかなと。ざっと集団接種だけで計算してみましたら、大体問診が3分だったら大体最短で8.4チームぐらいあればいけるんですが、そんな甘いものじゃないですね、実際。結局、1人の医師が1チームつくったらという意味ですよ。だから、結構個別往診というのが、問題が結構多いと思うんですけども、そのあたりどうでしょうか。 323 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 324 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 325 ◯福祉保健部長(中川美穂) 個別接種に関しましても、これ経験のないワクチンでございますので、医師の先生方も非常に心配というか不安を持っておられるところです。出てくる情報をいち早く共有しながら、納得いただいた上で受けていただくということになりますけれども、往診につきましても、通常からその方の状態を分かっていらっしゃる先生が対応してくださるのが最もリスクが低いというふうに考えておりますので、これまた御希望される方という条件もついておりますし、そのあたりを調整しながら、慎重に進めたいと思っております。 326 ◯23番(角田俊司) 議長。 327 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 328 ◯23番(角田俊司) 次は、医療崩壊に行きたいんですけども、欧州だったら人口10万人当たりの累計死亡者数が約100人、日本だったら2.4人ですから、40分の1ですよね。これで医療崩壊だったら、欧州は死滅しているんですけども。他方、病床数がOECD平均の約3倍で世界一ですよね。人工呼吸器は4万5,000台を保有している。なぜこれで医療崩壊なのかと。私もいろいろ調べたんですけども、1つ目の原因としては、医者の数がOECDの平均の70%弱だと、医者が少ない。2つ目は、医療法の制約があって、都道府県知事が医療機関に指示、命令ができない。3つ目は、公立病院の数が少ないという日本の事情があるかなあと。これも調べたら、日本の医療機関数というのは、先進国では突出して多いんですけども、そのうち公立病院が20%しかないんですよね。ヨーロッパでは60から90%が公立病院であって、アメリカというのは22%もあるんですけども、公的な医療保険が整備されていない。だから、日本というのは、国民皆保険制度で、国が医療費の7割以上負担するのに、民間病院がこれほど少ないのはなぜかと調べたら、戦後の復興期に、結局開業医が中心にしてどんどんどんどんそれを増やしていったところで、結局、彼ら開業医が、地域でかなり大きな影響力、力を持ってきて、公的病院の整備を逆に阻止してきたというのが本当だというふうに分かりました。ですから、本当に難しいんですけども、JA総合病院を含む中小の民間病院を、体制の中にいかに取り込むかが我が市の医療崩壊を防ぐ決め手となると思いますけども、市の考えを聞きたいと思います。 329 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 330 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 331 ◯福祉保健部長(中川美穂) 医療法に規定されていることですとか、国の範疇については、市の力の及ぶところではないと考えておりますけれども、廿日市においては、公的医療機関であるJA広島総合病院と、あと佐伯地区医師会の先生方との連携によって、市の医療体制は一定程度確保されているというふうに判断しております。例えば、市が設置いたしましたPCR検査センターでございますけれども、この設置に当たっても、帰国者・接触者外来である様々な病院や医院が受けておられますけれども、そのあたりとの役割分担をした上で行っておりますし、それに当たっては、佐伯地区医師会の先生方が、皆さん御協力いただいているということで、今後も地域の医療体制の確保というところでは、連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 332 ◯23番(角田俊司) 議長。 333 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 334 ◯23番(角田俊司) それはやっぱり初めてのことで、医師会のほうも大変でしょうし、市のほうも大変ですから、もう手探りでするしかないというふうには思っております。  次に、特措法とか感染症法の改正についてなんですけども、様々な意見がある中で、特に罰則の導入では、感染抑制のための実効性の確保と私権の制限のバランスが論点となりました。事業規模や売上げの減少に応じた支援が必要だと言われておりますけれども、事業者が応じやすい環境をつくることが不可欠だと思いますが、これについての市のお考えを問います。 335 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 336 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 337 ◯福祉保健部長(中川美穂) 今月13日に特措法など施行されたところでございますけれども、感染症法の分類を暫定的な指定感染症から新型インフルエンザ等感染症へ位置づけたこと、また検疫法による水際対策の強化、あと知事権限による事業者等への協力要請に加え、正当な理由なく応じない場合の命令や過料の設定、これあめとむちというようなことがくっつくのかと思いますけれども、あと感染防止対策の影響を受けた事業者に対して、必要な財政上の措置を講じることなどが明記をされているところでございます。この法改正に関しましては、実効性の高まりを期待する声あるいは慎重な運用を求める意見など、本当に様々な意見があるところでございますけれども、市においては、県や関係市町と連携を図りながら対応したいというふうに考えております。 338 ◯23番(角田俊司) 議長。 339 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 340 ◯23番(角田俊司) これにしても、これからどういうふうになるか分かりませんからね、実際大変だと思います。やはり、できるだけ早めに国の方針がきちっと決まった上で、すぐに下ろしてもらいたいなというのが本音でございます。  景気対策なんですけども、経済のところで書いたように、かなり市長の覚悟が重要だというふうには思っております。特に、観光事業などは、現状の課題と将来の展望を示すことが大事と思われますけども、市の考えを問いたいと思います。 341 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 342 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 343 ◯環境産業部長(棚田久美子) 観光産業というのは、廿日市の中では一番大きなメインの産業になると思います。今回のこのコロナウイルスが発生して、一番最初にまず思い浮かべたのは、大正時代のスペイン風邪のときどうだったかなというのをまず調べてみました。当時、第3波まであって、足かけ3年ぐらいかかっているというようなことでございます。最初、コロナの話が来たときに、これは長丁場になるなというふうに思った次第です。そうなったときに、やはり市だけがやったのでは、経済対策にならない。経済団体の皆さんであるとか、金融の方であるとか、そういったところと協力しながら、オール廿日市でこの難局を乗り越えていかなければいけないというふうに思いまして、昨年5月7日にすぐ実行委員会というのを立ち上げさせてもらいました。その中に、観光プロジェクトということで、観光部門の方だけが集まってまた具体策を練っていくチームを今つくっております。そことも現場の状況をお伺いしながらやっていっているんですけども、それに並行いたしまして、実は第1波、去年の5月、6月ぐらいですかね、が終わりました後に、一度今後このウイズコロナ、そしてアフターコロナ、ポストコロナに向けて廿日市の観光がどうあるべきかというようなところを少しコンサルさんにもお願いいたしまして練り直しをしております。本当はそこで終わればよかったんですが、実際には第3波がかなりひどいことになってしまいましたので、今最終的には第3波の状況を受けて、最終的な今後の対応というものを考えていくというふうにはしております。ただ、一つその中で今まで検討している中では、今後の観光の在り方であるとか、回復期がいつになるのか、あるいは持続可能な観光地経営を今後やっていくのに何が必要なのかといったところを検討しているんですけれども、その中であるのは、新しい旅行スタイル、これが適疎というらしいんですが、3密にならない一定程度のばらつきがあるような、そういったゆとり、安心・安全を感じるような旅行であるとか、それからリモートワークとかワーケーションとかっていうのもございますので、そういった新しい時代の観光に適応できる廿日市市の観光事業者さんのほうの意識も切り替えていっていただくというようなことが必要だろうというのが今中間報告みたいな形ではございますけれども、考えているところでございます。
    344 ◯23番(角田俊司) 議長。 345 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 346 ◯23番(角田俊司) 本当に宮島、まだまだ寂しいですからね、それは議長も頑張ってください。  それで、今、そちらの図を見てください。  ちょうど今、年齢別の死に至る割合というのが書いてあります。70歳から79歳における一昨年のインフルエンザと武漢肺炎の致命割合、これはほとんど死亡率と言ってもいいです。この比較というのは、283倍以上です。ですから、やはりコロナというのは、非常に怖いということは身にしみて感じていただきたいというふうに思います。特に、若い方が打ちたくない、怖いというふうに言われてますけども、これを見ても分かってもらえますね。要は、新型コロナだったら0.2%の致死率ですが、季節性の分だったら0.0001、結局2,000倍の死亡率があるということなんですよね。要は、1,000人に2人若い人が亡くなると、これ結構高い比率です。これは1月20日のアンケートがあったらしいです。女子高生100人にアンケートという分でいきましたら、新型コロナワクチン、6割超受けたくないというふうな、これも結構マスコミにこれは危険だ、危ないとか、いろんなことを言われているんですが、ぜひこれはワクチンは受けていただきたい。特に、若い方が分かってないんですね、実際。かなり情報が錯綜してますけども、その分は市のほうもしっかりと対応をお願いして、若い方だろうが何だろうと、一応ワクチンをきちっと受けていただきたいというふうに思います。  そして、ファイザー製薬が今ワクチンで、死んだ人間はいないんですよ、まだ、一人も。ですから、絶対にそれはお願いをいたします。  そして、教育長、日本は絆を大事にしてきた国であります。家庭、学校、会社、特に学校では楽しい時間であるはずの給食でも、話をしてはいけない。そして黙々と食べなきゃいけない。それも対面ではいけないとか言われておりますよね。修学旅行も中止になったり、縮小したりして、子どもの教育にとっては、非常にマイナスの影響が大きいと思います。市の教育のトップとして、本当に大変心を痛めておられると思うんですけれども、これからの市の未来を担う子どもたちに、しっかりとしたメッセージを送っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 347 ◯教育長(奥 典道) 議長。 348 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 349 ◯教育長(奥 典道) この感染拡大の期間においては、我々も感染拡大の防止ということと、それから学びの保障ということをいかに両立するかということでずっとやってきました。給食等についても同様でありますし、また平素の学習においてもこの2つをしっかり両立をさせながら取り組んでいくということであります。そういう中にあって、どうしても学校においても閉塞感が出がちであります。でも、こういうときだからこそ、私は規模は例えば学校行事なんかもこうした中で縮小したり、修学旅行も時期を変えて工夫をしながらやっていくという状況ではあるんですが、それもやはり一つの大きな工夫の余地があることはしっかりとやっていかなければいけないと思いますが、何としても子ども同士のつながり、これをきちっとお互いに認め合う、そういう子ども同士の関わり方ということもこれを機会にいろいろ考えながら進めていかなければいけない、教訓としてあるのではないかというふうに思っております。 350 ◯23番(角田俊司) 議長。 351 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 352 ◯23番(角田俊司) どちらにしても、このウイルスは、初めての経験で、市の対応も本当に大変だと思います。その中でもしっかりと結果を出していただきたい。それは本当に期待をしております。  これで終わります。 353 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時14分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    山 田 武 豊 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....