廿日市市議会 2021-02-17
令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年02月17日
各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
新政クラブ第25番
有田一彦議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯２５番（有田一彦） 議長。
6 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
7 ◯２５番（有田一彦） 皆さんおはようございます。
大変寒い朝を迎えましたが、いかがお過ごしでしょうか。私は健康というのには非常に縁が薄うございまして、声もなかなか出ませんが、ウグイスも発声練習を始めたようですので、ウグイスに負けないように声を振り絞ってみたいと思います。よろしくお願いします。
本日の代表質問の内容は、新
機能都市開発事業に関連して大きく３つ、そして
新型コロナウイルスに関係して１件の計４件についてお尋ねします。
最初の大きな１件ですが、３大プロジェクトの一つ、新
機能都市開発事業の現況と将来展望について、５項目にわたってお尋ねをいたします。
新機能に関しては、本日まで多くの方が質問されておりますので、重なる部分もあろうかと思いますが、御容赦をお願いいたします。
まず１点目、新
機能都市開発事業の現況と今後の計画をお尋ねします。
そして、２番目は、以前の岡本議員の一般質問にも同様な質問がありましたけれども、新
機能都市開発事業の企業の募集状況と充足状況を問います。
続いて、３番目、新機能を希望したにもかかわらず進出できない企業への対応と、これに対する新たな事業用地の確保をお尋ねします。
４番目ですが、市内企業が新機能へ移転した跡には広大な空き地が発生しますけれども、この移転跡地の土地活用はどのように考えておられるのか。
そして、最後５番目、重点施策１－２「移動しやすく便利なまちをつくる」にあります近年の
土地利用動向を踏まえて土地の持つ付加価値をさらに高めるために用途地域の適切な見直し等はあるのか、そしてにぎわいのある市街地形成をどのようにつくり上げていくのか、お尋ねをいたします。
8 ◯副市長（原田忠明） 議長。
9 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
10 ◯副市長（原田忠明） まず、新
機能都市開発事業の現況と今後の計画を問う、企業募集と充足状況を問う、さらに新たな事業用地の確保策を問う、この３点は関連してますので、一括して答弁させていただきます。
新
機能都市開発事業につきましては、事業計画案の作成が詰めの段階となっておりまして、令和３年12月を目途に
土地区画整理法の18条の同意を取りまとめ、令和４年11月に
土地区画整理組合を設立した後、令和４年度中には一部工事に着手、令和８年度中に宅地引渡しを予定しているところでございます。
新
機能都市開発事業における市場調査は、平成30年１月に一旦終了し、これ以降、
平良丘陵開発土地区画整理準備会の事業協力者である
西松建設株式会社の販売促進活動に対しまして、本市が支援・協働してるところでございます。
平成30年１月末現在の立地意向を有する企業数は28社、
需要最大面積は約27ヘクタールでございましたけども、令和３年１月末現在では、企業数35社、
需要最大面積は約29ヘクタールとなっており、新
機能都市開発事業区域内では需要に応えることはできない状況となっているものと考えております。
平良丘陵開発土地区画整理準備会では、令和４年１月を目途に
工業施設用地に立地を希望する企業の
優先交渉権者を募集することといたしております。現在最終調整を行っている造成計画では、
工業施設用地の予定供給面積は約15ヘクタールであることから、令和４年度には優先交渉権を得られない企業が明らかになるものと考えておりまして、多くの市内企業の立地ができないことが予想されております。
こうした背景に起因しまして、市内企業のための土地需要に対応する産業用地は最低限確保する必要があることから、本市経済の発展を支える
産業インフラの整備としまして、土地需要への対応や企業の誘致を推進するため、新たな事業用地の確保に向け調査検討を進めることとしたものでございます。
今年度は、山陽自動車道の
インターチェンジ及び
スマートインターチェンジ周辺において開発が可能な適地の選定、
土地利用計画図を作成し、権利者調査を行うことといたしております。
今後は事業計画の精度を上げるために、事業費の算出、事業収支の確認と並行して、継続した企業の
投資意向調査を行い、事業手法の選定、工程の検討を行うとともに、民間活力の導入を含め、事業化に関する調査や検討を進めてまいりたいと考えております。
４点目の
市内企業移転跡地の土地活用策と、それに伴うような用途の見直しについての御質問も、これにつきましても連動した御質問でございますので、一括して答弁をさせていただきます。
本市の持続可能なまちづくりにおきましては、
都市機能誘導区域や
幹線道路沿道、また
住工混在解消を目的とした
企業移転跡地の土地活用が重要と考えております。
こうした土地の活用を図るため、近年の
土地利用動向など踏まえつつ、にぎわいのある市街地形成と、土地の持つ付加価値を高めるための用途地域や容積率の見直しによる土地利用の規制緩和を適切かつ効果的に行う必要があると考えております。
市街地内の一定程度まとまった
企業移転跡地についての利便性の高い快適な
まちなか居住環境やにぎわいのある市街地形成の実現には、マンションなどの居住施設や商業施設、医療施設などの
生活利便施設の誘導を図りたいと考えておりまして、そのためには都市計画の見直しが必要でございます。
こうした施設の誘導に当たりましては、
都市基盤整備と
土地利用誘導等を連携させた計画的な市街地整備を進めることにより、土地の
有効高度利用の実現を図りたいと考えております。
そのためには、まずは跡地の
土地活用方策について調査検討を進めていくとともに、企業の跡地利用の意向を把握してまいりたいと考えております。
以上です。
11 ◯２５番（有田一彦） 議長。
12 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
13 ◯２５番（有田一彦） 跡地利用のやり方については、なかなか住工混在の今の状況から脱したいというのがどうしても出てくると思いますので、しっかりと先を見通して対応していただきたいと思います。
２番目の質問に入ります。
第２期の廿日市市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における新たな経済環境の創出や高い土地需要に対応するための事業用地について、２件お尋ねします。
１番目は、方向性４の新たな可能性に挑むということで、重点施策の４－１には、「はつかいちの新たな魅力を創造する」とあり、本市経済の発展を支える
産業インフラの整備として、土地需要への対応や企業の誘致を推進するため、新たな事業用地の確保に向け、調査検討を進めるとあります。どこを想定しておられるのか、新機能との関連はあるのか、そして今後どのように進められるのかお尋ねをいたします。
そして、もう一つの２番目の新
機能都市開発事業に関係する
廿日市環状線、堂垣内広池山線、そして佐方線の進捗状況と近隣の開発予定をお尋ねします。
14 ◯副市長（原田忠明） 議長。
15 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
16 ◯副市長（原田忠明） 重点施策「はつかいちの新たな魅力を創造する」における本市経済の発展を支える
産業インフラの整備について問うという御質問でございます。
昨年11月に実施しました廿日市市の産業用地に関する
ニーズ動向調査の中間報告では、本市への
企業立地可能性を示す事業者の約８割が、臨海部及び沿岸丘陵部を候補地として考えておられまして、新たな事業用地につきましては、高速道路へのアクセス性の重要性を考慮し、山陽自動車道の
インターチェンジ及び
スマートインターチェンジ周辺を開発適地として考えております。
また、臨海部を候補地とする
企業立地需要も判明しており、平成30年度に改訂されました広島港港湾計画におきまして、木材港地区につきましては、水面貯木場を活用した新たな産業用地の確保が位置づけられておりまして、関係機関と調整を図りながら、物流、産業基盤の形成に向けた取組を促進していくこととしております。
こうした本市の持つポテンシャルを最大限生かし、本市経済の発展を持続可能なものとしていくため、令和３年度に予定している新たな事業用地の確保に向けた調査検討をはじめ、中・長期的な視点から、地域全体を見据えた土地需要への対応や産業活動を支える道路網などの
インフラ整備、市街地整備の在り方について検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の道路の進捗状況でございます。
まず、
廿日市環状線は、桜尾本町の国道２号を起点として上平良、宮内黒折を経由し、深江に至る県道でございまして、主要な幹線道路の位置づけがございます。このうち宮内黒折から上平良の区間におきまして、
主要地方道廿日市佐伯線側と国道433号側の接続箇所の用地買収をほぼ終えておりまして、また国道433号から
宮島スマートインターチェンジアクセス道路をつなぐ区間につきましては、部分的に供用開始をしております。
この宮内黒折から上平良の区間につきましては、山間部を貫くルートでございまして、トンネルと橋梁が連続する構造となり、多額の事業費を要することから、具体的な工事の時期等については調整を図っている状況でございまして、現時点では未定となっております。
また、新
機能都市開発事業エリアから国道２
号西広島バイパスに向けての区間につきましては、現在の広島県
道路整備計画の整備区間には位置づけられておりませんけども、令和３年度から令和７年度までの期間の
次期道路整備計画を県が策定中でございまして、その整備区間に位置づけられるよう県へ強く働きかけているところでございますし、また必ず位置づけられるものと考えております。
次に、堂垣内広池山線につきましては、新
機能都市開発事業エリアの
県道廿日市環状線から上平良地区を経由して国道433号へ接続する市道で、重要な路線でございます。今年度から用地買収に着手しておりまして、令和７年度末の完成を目指しております。
次に、佐方線につきましては、桜尾本町を起点とし、国道２
号西広島バイパスに至る
都市計画決定をされた県道でございまして、このうち桜尾本町から城内二丁目までの区間において県が事業認可を取得し、事業着手しており、現在用地買収を進めているところでございます。
佐方線の残る区間の取扱いについては、
廿日市環状線の位置づけを踏まえ、今後県との調整が必要でございます。
このように新
機能都市開発事業に接続するこれらの主要な道路については、整備を進めていくところでございまして、この整備により
交通アクセス機能の向上はもちろんのこと、沿道、さらには周辺の土地利用の誘導にもつながることから、今後の開発等の実現により活力ある都市づくりに向けて、地域経済の持続的な発展が期待できるものと考えております。
以上です。
17 ◯２５番（有田一彦） 議長。
18 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
19 ◯２５番（有田一彦） ありがとうございます。今新機能に関係するいろんな道路を、インフラを発表していただきましたけれども、環状線といいますか
廿日市循環線なんかは、もう着工されてから随分時間がたって、いつ終わるんか先が全然見えないような状態じゃないかと思うんですが、廿日市旧市内から佐伯へ向けての大切な道路ですので、絶えず頭に入れておいてもらって、それからその沿線上には工業団地の計画も昔からあるところですので、この意向も大切にしてもらいたいなあというふうに思います。
今までの話の中で、このたびの新機能に関係していろいろ市場調査をされとるわけですけれども、求められる廿日市像というのがこの中でどういうふうにまとめられたのか、そこをお聞きしたいと思います。
20 ◯副市長（原田忠明） 議長。
21 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
22 ◯副市長（原田忠明） 御質問でございましたように、まちの構造を将来に、あるいは未来に向かってどのように考えているかということでございますけども、バブルの成長時代等においてのその工場等は市内に点在してるということもございますし、それらにおきましては、現在の特に環境に配慮したような環境性能であったりとか、そういう新たな時代の工場の姿も求められている時代であるというように認識しておりまして、そういったまちの構造自体の中で住工混在で工場があるというとこについては、
立地適正化計画で示すように、やはりそこに住みやすさを求めていくような形での都市機能の誘導というのを早く張っていくべきではないかという具合に思っておりますし、またそのためには、そういった新たな企業用地であったりとか誘致用地を同じ市内に求めていくというような構図で全体まちの構造を考えていきたいというようなことで、今こういった展開の事業を進めているというところでもございます。
23 ◯２５番（有田一彦） 議長。
24 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
25 ◯２５番（有田一彦） 廿日市は、今人口が減ってないまちとして注目を集めております。そういった中で、これを維持するというのは、産業が発達していかないとなかなかついていかない。そういった面でも、先ほど話がありました産業地域の拡充といいますか、整備といいますか、非常に大切な要因であろうと思いますので、これからもしっかり目を開いて進めていっていただきたいと思います。
大きな３番目の問題に入ります。
重点施策１－３「安全で安心なまちをつくる」における急
傾斜地崩壊対策や調整池、
河川護岸対策の安全性をお聞きします。
３つに分けて書いておりますが、１つ目は、急
傾斜地崩壊対策については、数多くある廿日市市内の急傾斜地に対して、長期あるいは短期にわたっての計画的な改良方策はできているのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、調整池ですけれども、調整池の設置基準はどのようなものか、どの程度の雨量を想定されているのか、また今後新機能のような開発が進めば、調整池も比較して増えるのか、そして雨対策は調整池が主な状況となるのか、調整池についてお尋ねをします。
それから、３番目ですが、河川について、今後もますます宅地化の進行が予想される中、農地等の持つ保水能力は確実に減退していきます。河川計画を進める中で、今の流水断面ではとても安全とは言えず、流水断面の抜本的な設計見直しが必要かと思いますけれども、この件について３点お願いをいたします。
26 ◯副市長（原田忠明） 議長。
27 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
28 ◯副市長（原田忠明） 安全で安心なまちづくりにおきまして、急
傾斜地崩壊対策事業、
河川改修事業などの
予防保全対策は必要不可欠な事業でございまして、県事業を含む事業の推進を図っているところでございます。
まず、急
傾斜地崩壊対策事業でございますけども、市で行う急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、広島県に対しまして補助金の増額要望を行うことにより、平成27年度は平成26年度の倍額、平成28年度以降は約４倍の事業予算により事業の推進を図っているところでございます。
また、県が行う急
傾斜地崩壊対策事業につきましても、整備促進の要望を積極的に行うなど、事業推進を図っていただいているところでもございます。
しかしながら、このような中、平成26年の広島市の
土砂災害発生以降、
土砂災害防止法による
土砂災害警戒区域等の指定が加速され、本市におきましても全域での指定が完了しておりまして、多くの対策が必要な箇所が明確になったことも要因し、近年対策工事の要望を多くいただいておるところでございます。
急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、民有地の傾斜地を公共事業として工事施工するものでございまして、整備の優先の考え方としては、その
傾斜地所有者の同意と強い施工要望がある箇所のうち、崩壊等のおそれがある危険な箇所、
保全対象家屋が多い箇所、重要な公共施設や要
配慮者利用施設が対象となる箇所を優先的に整備しております。
また、その他の箇所につきましては、施工同意等の調整を図りながら、順次対応をすることとしておりますけども、対象箇所も多く、さらに施工の同意に時間を要し、多くの箇所は整備待ちの状況でございます。
引き続き県に対しまして、補助金の増額要望をしていくなど、事業費の確保に努め、さらに事業推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、ハード対策に並行して、
土砂災害防止法による土砂災害のさらなる区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、さらには危険区域内の住宅等の
新規立地抑制など、ソフト対策による防災・減災対策も進めていくこととしております。
次に、調整池でございますけども、調整池につきましては、規模が１ヘクタール以上の開発などを実施する場合、流域から河川などへの流出量が著しく増加する場合に、現行の下流側の流下能力に影響を及ぼさないための機能や規模を有した調整池などの
雨水流出抑制施策の設置を義務づけておりまして、当然開発が進めば調整池は増えていくこととなります。
しかしながら、調整池というのは、先ほど申しましたように、現状の一つの河川断面に対する影響を与えていないということを目的として行っておりますので、その流域全体が調整池が設置されることによって、より一層改善されるということではございません。当然そういった機能を有効に生かしながら、全体的な計画を河川等について行っていかなければならないというようにも考えているところでもございます。
次に、河川護岸の対策等についてでございますけども、抜本的な河川改修には、近年の想定以上の集中豪雨や頻発する台風災害による河川氾濫、浸水などに対しまして、膨大な整備費用及び時間がかかるため、早期に予防保全の効果を出すことが難しいのが実情でございます。
また、河川は、適切な維持管理による流下能力の確保をすることは大変重要でございまして、そのための
河川しゅんせつにつきまして、今年度は国の支援制度を活用して大幅な予算確保の上、市管理である可愛川ほか11河川や、県管理である御手洗川及び永慶寺川等について実施しております。
今後も適切な流下能力を確保するために、継続して実施することとしております。
さらに、河川のしゅんせつに併せまして、現地確認の上、河川護岸の安全性を調査しまして、必要な河川護岸の補修等は実施してまいりたいと考えております。
現在の河川整備の取組状況でございますけども、本市が管理する河川におきましては、他の普通河川に比べ、流域面積も大きく、市街地を流れ、住宅地への影響が懸念される毛保川につきまして、護岸のかさ上げや落差工の撤去による勾配確保、さらには底張りなど河川の流下能力を確保するための対策工事を実施しております。
また、中小の普通河川は、護岸整備、通水断面の確保などの必要性、目的に応じまして、随時河川改修を実施しております。
県が管理する二級河川につきましては、永慶寺川において国道２号から縄田橋付近まで河川改修を終えておりまして、引き続き縄田橋の上流から中津岡川の合流地点までの区間を河川断面確保のため拡幅改修しているところでございます。
平成30年７月豪雨等、近年激甚な水害が頻発しており、さらに今後気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化、頻発化が予測されております。今後の河川における防災・減災対策としまして、河川整備や下水道等の治水対策に加え、県、市、住民など河川の流域に関わるあらゆる関係者が協働しまして、ハード、ソフト一体となった総合的な治水対策を進めてまいりたいと考えております。
29 ◯２５番（有田一彦） 議長。
30 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
31 ◯２５番（有田一彦） ちょっと聞き取れなかったんですが、結局国交省が示しておる砂防基準には、今の可愛川あたりは合致してるということなんですか。それともどんどん、どんどん降雨量が増えてくる、あるいは保水能力が減ってくる中で、自然に流量に対しては自然増加をそのまま認可するということなんですか。流出断面を確保しなければならないという基準はないんですか。
32 ◯副市長（原田忠明） 議長。
33 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
34 ◯副市長（原田忠明） 可愛川につきましては、二級河川の箇所と普通河川の箇所がございます。上平良地区におきましては、砂防河川の区域ということで、砂防と普通河川の考え方といいますのは、砂防河川につきましては護岸施設等につきましては砂防施設という位置づけになりますので県が管理する。ただし、機能、通水断面を確保する普通河川というのは、管理者である市が持ってます。そういった意味で、計画断面自体をどのように考えていくかということでございますけども、砂防河川におきましては、流域につきましては土石混入率等も一部考慮されて、通常の通水断面のものよりも一部、一つ機能向上をさせなくちゃいけないということもございます。
今ほいじゃあどのようになっているかということでございますけども、上平良におきましての河川断面につきましては、今の護岸の天端等であれば、現行の砂防基準の流量に対応する高さまでのものはある。ただし、河川、本来あるべき姿というのは、その上にさらに余裕高であったりとか、あるいは橋梁がある場合には特に流木等も出てくるので、より高いかさ上げ等が必要だということもございますので、通常の雨の対応に対しての護岸が形成されてるところまでの水の範囲ではおおむね収まるんではないか。ただし、先ほど議員が御指摘のように、大雨の状況というのはどんどん、どんどん気象変動によって大きく変化してるということもございますので、将来的な課題として、そういった農地がなくなる、山が一部なくなるということによっての流出量の増大というのは考えられていくので、そういったものに対応するための将来の対策をどのようにしていくかということは、本市全体のいろんな河川の課題であるという具合に思っているところでもございます。
確実な河川に対して、確実に河川を安全にするということに対しては一定の基準、降雨強度であったりとか流出係数といいますか、降った雨がそのエリアに何パーセント出てくるかとか、そういったものがいろいろかみ合わせてまいりますので、将来にわたってはどのように考えていくかというのは、我々がしっかり考えなくてはいけないとは思っておりますけど、当面それに対しては膨大な事業費であったりとか、ものも考えられるということの中で、ソフト対策と併せて、危険性における河川の状況自体を地域の皆さんにしっかりお示しさせてもらって、速やかに避難行動に努めていくとか、そういったソフト、ハードを連携させたことによって、市民の財産であったりとか生命であったりを守っていくということが重要ではないかというように思っているところであります。
35 ◯２５番（有田一彦） 議長。
36 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
37 ◯２５番（有田一彦） ありがとうございました。
１番から３番まで新機能に関係している事項に関してまとめてお聞きしましたけれども、結局最終的には、一番心配しとるのは産業の発展、本当にちゃんといくのか、それも地域の発展につながっていくのか、安全・安心はそのまま確保されるのか、いろいろ宿題といいますか、課題といいますか、残っておりますけれども、市長が言われる明日が面白い廿日市、その明日が面白い廿日市の幕開けが新機能であろうというふうに捉えております。本当に面白くなりますか、市長。
38 ◯市長（松本太郎） 議長。
39 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
40 ◯市長（松本太郎） ちなみに、未来が面白いです。
今３点御質問いただきました。特に一番最初、今原田副市長からも答弁をさせていただきましたけれども、今廿日市の沿岸部に住工混在の状態が続いているということ、それと沿岸部に多くの企業が事業展開をされていらっしゃいますけれども、もう手狭になって、どこか広いところで設備投資をして生産性を上げて効率性を上げたいといった声がたくさん届いております。一方で、この沿岸部をもっと商業利用をしたいといったり、またマンションでも高層のマンションを建てて人口密度を上げたいと、そういったような事業者の声もたくさん聞きます。
これから何をしていかなければならないのかというと、やはりこれから本格的な人口減少社会に入ってきて、そんな中でも効率的に税収が確保できる、またその経済効果も効率的に波及していくと、そういったまちづくりに転換をしていかなければならないという中で、今私たちが考えているのは、これは新しい社会に対応するためのまちのつくり換えだと思ってます。次世代に本当に希望を持って、未来が面白い廿日市を継承できると思っております。
その中で、まさに有田議員がこれまで地盤にされてきた平良地区というのは、まさにそのメインステージとなるエリアでございまして、市民の皆さん、地域の皆さんに御理解いただきますように、御協力いただきますように、ますます有田議員にも御活躍、御理解いただいて、地域の皆さんとのつなぎ役をしていただきたいと思っているところでございます。
41 ◯２５番（有田一彦） 議長。
42 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
43 ◯２５番（有田一彦） ありがとうございます。ぜひつなぎ役として残りたいなあと思いますが、この健康もなかなか優れませんし、後継ぎもちゃんとできましたので、陰ながら応援させてもらいたいと思います。
これで終わればいいんですが、まだもう一つだけ大きいのがあります。
大きな４問目として、方向性１「くらしを守る」に関しまして、コロナ禍における「健康都市宣言のまち、はつかいち」としての取組をお尋ねします。
人の健康、心の健康、そして社会の健康というＷＨＯが推奨する健康づくりについて、特に今、広島県において
新型コロナウイルスに感染している人が昨日の報道では5,002人ですか。我が廿日市においても146名というふうに聞いておりますけれども、人々は皆不安の毎日を送っているわけですが、行政としてはどのようにして市民の不安を和らげ、健康を維持するのか。以下、３つの観点から健康についての対応をお聞きしたいと思います。
先ほど申しました３つの健康の観点、まず、人の健康、廿日市市の健康増進計画における健康はつかいち21の中間評価によりますと、廿日市市民が生涯にわたり健康で暮らせる健康寿命は、男性が79.95年、これは県下の市町では２位、片や女性は84.46年で３位という、いずれも上位にランクされております。また、市民アンケートでは、自分は健康だと思う人というのが76.1％を占めているそうです。これらの結果から、まず健康寿命の延伸のほか、人の健康づくりについてどのような成果と課題を捉えておられるのかお尋ねします。
また、コロナ禍において、健康はつかいち21に沿った取組というのは、どのような対応になるのかお尋ねをいたします。
44 ◯市長（松本太郎） 議長。
45 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
46 ◯市長（松本太郎） それでは、４点目は私から御答弁申し上げます。
まず、(1)健康寿命の延伸ほか、人の健康づくりについて問うということで、答弁でございます。
本市におきましては、平成25年３月に策定いたしました廿日市市健康増進計画はつかいち21や平成27年４月に行ったはつかいち健康都市宣言に基づき、市民が主体の健康づくりに取り組んでいるところでございます。
平成29年に実施いたしました健康はつかいち21の中間評価におきましては、食生活や運動習慣分野について課題が大きいことを確認したため、現在、食育関係団体の連携よる事業実施や、地域での交流ウオーキングなど市民が主体の健康づくり活動の推進に力を入れているところでございます。
これらの取組の結果、先ほど有田議員からも健康寿命の御紹介がありましたけど、恐らく今有田議員から紹介いただいたのは平成25年の推定値だと思いますけれども、現在平成30年の推定値が出ております。男性が81.3歳、女性が85.5歳でありまして、平成25年の推定値と比較いたしまして、男性が1.3年、また女性が１年延びておりまして、５年間で着実に成果が上がってきてると思っております。
そうした中、コロナ禍における外出の自粛や在宅勤務により、運動不足をはじめとした健康への影響が心配されております。これまで行ってまいりました栄養、運動、休養などの基本的な健康づくりの取組は、免疫力を高め、感染症予防にもつながるものであり、自宅でできる運動や健康に関する啓発、情報提供などに努めているところでございます。
また、後期高齢者の増加に向け、フレイル、虚弱を予防し、健康寿命が延伸することを目指して、令和３年度から高齢者の健康、保健事業と介護予防を一体的に実施する予定としております。
具体的には、健康、健診、介護のデータを活用した健康課題の分析を基に、低栄養防止、生活習慣病等の重症化予防の取組や、通いの場、高齢者サロンでの健康教育相談などを行っていくこととしております。
ちなみにですけれども、私もユーチューブで健康体操、生活不活発病を予防するための体操です、私自身がやってましてユーチューブで発信してますんで、ぜひとも見ていただけたらと思います。
それと、じゃあ２点目です。
皆が笑顔で支え合う、こころの健康づくりについて問うということでございます。答弁です。
令和２年の全国自殺者数は、速報値で前年度比2,750人増の２万919人でありまして、特に女性や若年層の増加が目立っていますが、本市の自殺者は、令和３年２月８日の暫定値で12人となっております。男性が10人、女性が２人、20歳以下の自殺者はゼロということで、全国的な傾向とは異なっております。
コロナ禍では、経済面の不安や目に見えないウイルスへの不安から、他者への攻撃、感染者や医療従事者への偏見、差別が顕在化するなど、ストレス発散の要求が高まっております。
こうした負のスパイラルを防ぐために、本市ではコロナによる生活不安への相談体制、ゲートキーパーに関する動画の配信、ＦＭはつかいちで市長メッセージの配信、市ホームページや広報はつかいちによる啓発、感染者に対する誹謗中傷や差別の問題などを含めた正しい知識の普及など取組を強化しているところでございます。
今後も健康で生き生きと生活できるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
３点目です。
地域と行政が手をつなぐ社会の健康づくりについて質問いただいております。答弁です。
本市では、廿日市市教育大綱の基本理念といたしまして、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち、未来を担う人づくりを掲げております。家庭、学校、地域住民、そのほかの関係者と行政が互いに連携しながら、一体となって、次代を担う子どもたちの健全な育成に取り組んでいるところでございます。
中でも青少年の育成に関わる様々な団体が、青少年の非行防止、スポーツ、レクリエーション活動、青少年リーダーの育成といった活動を活発に行っており、いずれの団体もすばらしい成果を上げられております。
昨今コロナ禍において各団体で感染防止対策を講じた上で、事業内容の見直しや工夫をしながら継続して活動していただいており、大変ありがたいことだと感じております。今後は次代を担う廿日市の青少年像を各団体が共有して、連携を図りながら事業を実施するとともに、振り返りと事業の点検をしていただいて、そういった流れをつくりながら頑張っていきたいと考えております。
引き続き、青少年の育成に関わる団体とともに、次代を担う子どもたちの育成に力を入れてまいりたいと考えています。
次代を担うこういった青少年の健全育成、私としても本当に力を入れていきたいと思っております。また、そういった団体からも、いろんなイベントの参加の要請をいただいて、これまでも積極的に参加をしてまいりました。また、有田議員もこれまでこういった健全育成に対して尽力されてきたこともよくよく存じ上げております。廿日市といたしましても、こういったことに引き続き尽力してまいりたいと思いますので、引き続き御指導いただきますようにお願い申し上げます。
47 ◯２５番（有田一彦） 議長。
48 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
49 ◯２５番（有田一彦） 小さい質問へ入るまでに市長に先に答弁をいただきましたけれども、３番目に言いました次代を担う子どもたちを育成するため、地域と行政が手をつなぐ社会の健康づくりというところですけれども、日本は今経験したことのない人口減少とか少子高齢化の波に突入しております。加えて、昨年からは
新型コロナウイルスの感染拡大で、国からは新しい生活様式が示され、自治体としてのリーダーシップ、手腕が問われているときでもあります。
そのような中で、明日を担う青少年とのつながりというのは極めて大切なものと考えております。先ほど市長からも言われましたように、市と地域、そして学校とをいろいろつなぎ合って対応されておりますけれども、本市においては今、家庭、学校、そして地域が一体となった活動を推進するため、青少年育成団体が幾つも形成されて、それぞれ活発な活動を行っておられます。そして、これらの青少年団体のほかにも、スポーツや文化、あるいは芸能活動を通じて様々な形で子どもたちの青少年育成を手助けしていただいておるわけですけれども、これらの団体の中にあって、多くの議員の皆さんも子どもたちのために汗を流している、すばらしいことだろうと思います。
そんな中で、行政と各団体とのコミュニケーションというのはどのように取られているのか。そして、子どもたちを育成するに当たっての方向づけというものは、双方で確認されながら進んでいるのか。
新型コロナウイルスに東奔西走している大事なとき、今だからこそ健康都市宣言のまち、はつかいちとしての社会の健康づくりへの本気度が試されているのではないかと思いますけれども、この青少年の育成についてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
50 ◯教育長（奥 典道） 議長。
51 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
52 ◯教育長（奥 典道） 今御指摘のありましたとおり、廿日市市内には多くの青少年の健全育成を求めるそれぞれの団体が活動いただいております。先ほど市長の答弁にもございましたように、それぞれの団体は本当に地道でかつボランティア的要素を持ちながら、活動をしていただいておるというふうに思っています。
この団体の在り方については、これまでにもこの議会の中で議論があったことも承知もいたしております。私どもも少し振り返ってみますと、昭和30年代に国が主導で各社会的活動に取り組む公の提唱として、任意の団体としていろんな団体が組織をされました。その後、幾つか社会ニーズがいろいろ変わる中で、新しい公共とか市民協働という考え方の中で、団体が主体性を持って取り組むような活動が求められるというようなことがございまして、それを受けて本市でも、平成18年度に市民活動センターにおいていろいろの団体が結集しながら取組が進められ、今日に至っておるところであります。
しかしながら、そういう活動の中から、一つの中でいろいろ取組が進められて連携が取りやすい環境になったことも事実でありますが、また一方で、市の関与というものも逆に薄くなっておるというような懸念、課題もあるということも承知しております。
そういったことから、この幾つかの団体が目指す方向というのは、子どもの健全育成ということで一致しておるわけでありますが、それらが一つになって子どもたちの活動を支援していく、そういう体制によりなっていくように、我々も汗をかいていかなければいけないというふうな思いを持っております。
ついては、具体的には、前回にも答弁の中でお約束もさせていただいたんですが、３月の早いところで関係団体の皆さんに集まっていただいて、いろいろ現状の課題であるとか意見交換の場を持ちながら、あるべき姿をお互いに模索していきたいというふうに思っております。
53 ◯２５番（有田一彦） 議長。
54 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
55 ◯２５番（有田一彦） 教育長が言われたように、話合いというのは絶対必要じゃと思うんですよね。役所のほうも、それからそういった青少年育成団体にしても、子どものためにと思ってやることには変わりないと思うんですよ。ただ、方法とか行き着く最終目的へ向けての道筋がちょっとずつ違うところがあるんかも分からない。それは、教育長あたりはよく、そういった青少年団体の会合に出られとられますんで、よく理解されとると思うんですが、あまり交流がないクラブといいますか、団体というのは、なかなかお互いが知り合うことが少ないものですから、お互いよかれと思ってやりながら、よかれでない食い違いが起きたりすることがあろうと思うんです。それだけ心配なんで、今教育長が言われたように、しっかり話合いを進めながら、子どものために頑張っていただきたいなあというふうに思います。
これは、シティブランド・ランキングというんですが、住みよい街2020年、それから子育てしやすい自治体というのがあるみたいですが、これを見ますと、一昨年に続き、本市は中国地方で一番というふうに書かれております。加えて、総務省が公表しました2019年の人口移動報告においては、広島県全体では転出超過となっておりますけれども、本市は５年連続で転入の超過となったことが発表されました。大いに胸を張っていいことだろうと思います。
後期高齢者の増加が見込まれる中、健康寿命を延伸することを目的として、高齢者の保健事業と介護予防を実施し、市民一人一人が互いに支え合う気持ちを大切にし、誤った情報や不確かな情報に惑わされて人を傷つけることがないようになれば、社会の健康は自然に達成され、住みたいまち、住んでよかった廿日市のまちづくりが完成しますけれども、教育長、住んでよかった廿日市のまちづくりは、市長と同じようにできますか。
56 ◯教育長（奥 典道） 議長。
57 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
58 ◯教育長（奥 典道） 本当に今廿日市は、外のまちから見ても、話を聞きますのに、非常に元気がある、活気がある、また子どもの環境づくり等に大変な力を注いでおるというお話を本当に聞きます。そういった面で、私のテリトリーからいえば、やはり子どもたちが将来にわたっても元気で活躍していく、そういう子どもたちに育てていくということが必要なわけでありますので、それは市を挙げて教育のまち廿日市ということを目指して取り組んでいく必要があるというふうに思います。
59 ◯２５番（有田一彦） 議長。
60 ◯議長（佐々木雄三） 第25番
有田一彦議員。
61 ◯２５番（有田一彦） ありがとうございました。
人の健康ということについて、いろいろお話をさせていただきましたけれども、廿日市は本当に誇れる、住んでよかったまちになると、今はっきりと確信しましたので、皆さんもしっかりその方向に向けて頑張っていただきますようにお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
62 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時28分
再開 午前10時45分
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63 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
成蹊21、第26番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。
64 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
65 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
66 ◯２６番（小泉敏信） 皆さんおはようございます。
会派成蹊21の小泉でございます。
今、有田議員から柔らかく、格式高い質問をしていただきましたが、私はそのようにできるかどうか分かりませんが、一生懸命頑張りたいと思います。今回の質問が議員生活最後の質問になります。ということで、小泉、おまえやれということになりましたので、代表質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。
施政方針では、プロモーション映像、はつかいち物語「愛の取調べ室」、大変いいネーミングでございますね。これが、観光庁長官賞を受賞したこと、また、シティブランド・ランキング調査、子育てしやすい自治体で中国地方で１位となったこと、５年連続で転入超過となったこと、また令和３年度から５年かけて小学校で１学級の上限人数を35人に引き下げる方針など、今年度の成果が示されております。このことは、市長をはじめ幹部の皆さん並びに職員の皆さんの努力だと、成果だというふうに思っております。心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、35人学級の導入は、長年にわたり廿日市市議会として意見書を出し続けてきた成果でもあり、議員各位におかれましても感謝を申し上げたいというふうに思います。その上で、施政方針の中で、私がこれは薄いんではないかというふうに思われる部分について、大きく３点ほど質問したいというふうに思います。
まず最初に、新型コロナ対策について伺います。
施政方針では、国の動きを踏まえ、本市においても令和３年３月補正予算と令和３年度当初予算案を一体的なものとして編成し、感染症対策と社会経済活動の両立を図ってまいりたいというふうに書いてあります。コロナ対策と経済活動の両立は本当に大変難しい問題だと思いますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。
また、コロナの陽性者が自宅療養している中で急変して亡くなるというケースもあるようでございます。療養者にパルスオキシメーターの貸出し等についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
次に、大変心配しております
新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。
具体的にどのように接種に至るか、伺いたいと思います。また、市民センターや市民活動センターのＩＣＴ化について、新型コロナ対策臨時給付金を活用されるようでございますが、新型コロナ対策との関連性についてお伺いをしたいと思います。
次に、新型コロナワクチンの接種体制と接種時期について伺いたいと思います。
厚労省は、２月12日の専門家会議でワクチンの有効性や安全性などを審査し、承認、了承、14日に正式承認しました。マスコミ報道では、２月12日にワクチン約40万回分が日本に到着したとの報道があり、２月11日、本日ですが、本日から安全性調査に参加する医療従事者約２万人に先行接種、３月中旬から診療に関わる医療従事者、４月１日から以降、65歳以上の高齢者約3,600万人に優先接種、65歳以上の後に優先接種対象外の人の接種ということになっておるようでございます。年内には7,200万人分の供給を受ける契約を結び、順次接種を推進するとしております。質問書の提出後に様々な情報が入ってまいりましたので、大まかには分かりますけども、具体的に廿日市市ではどのようになるのか、接種体制と接種時期、ワクチンは十分の量が届くのかについてお伺いをいたしたいと思います。
67 ◯副市長（堀野和則） 議長。
68 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
69 ◯副市長（堀野和則）
新型コロナウイルス対策につきまして、最初にコロナ対策と経済の両立についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、大都市圏を中心とした10都道府県で緊急事態宣言が３月７日まで１か月間延長されております。広島県も第３次となる
新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策が２月21日まで実施されております。
施政方針では、感染拡大防止と経済活動の両立を市政運営の基本的な考え方として掲げております。
新型コロナウイルス感染症を含めた情勢の変化に迅速かつ的確に対応するための予算として、国の動きを踏まえて令和３年度当初予算と３月補正予算を一体的なものとして編成しております。
新型コロナウイルス感染症対策は、３月補正予算で編成しております。経済、精神的な負担への支援を目的とした妊産婦特別応援金の給付や、４か月児健診の個別実施、感染症予防資材の購入などの感染拡大の防止に向け取り組みます。
また、飲食店や生産者の事業継続に向けた支援、市内の需要喚起やコロナ禍の収束を見据え
新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会と連携しまして実施するプレミアム付応援券、今こそチケットの追加販売、宿泊キャンペーンの実施など、地域経済を支える各種取組を行ってまいります。
現在市役所内に設置しましたプロジェクトチームを中心に、
新型コロナウイルスワクチンの市民への接種に向け、準備を進めております。市民の命と暮らしを守るために、収束するまで引き続き感染拡大の防止に努め、あわせて国や県の動向、社会情勢の変化、感染状況などを注視しながら、必要な時期に必要な支援が行き届くよう取り組んでまいります。
次に、パルスオキシメーターの貸出しについてであります。
新型コロナウイルス感染症は、自身も気づかないうちに急激に重症化することがあります。感染者の療養先の調整や療養中の支援を行っている都道府県などでは、自宅療養者に対する健康観察にも力を入れております。
本市では、昨年12月から保健所へ保健師を派遣し、その対応に協力してきたところであります。
広島県では、自宅療養者の病状の変化を把握するために、血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターを既に貸し出し、健康観察に活用しております。貸出しによりまして、自宅療養者の重症化の早期発見、不安の軽減につながることを期待しているところであります。
次のワクチンの接種体制についてでございます。
ワクチン接種体制は、医療機関で行う個別接種と主に市の施設で行う集団接種を併用して実施するよう準備を進めております。
現時点の調整状況でございますが、個別接種に協力いただける医療機関を20か所以上と見込んでいるほか、集団接種会場は、山崎本社みんなのあいプラザを含む市内６か所で調整を行っております。
接種スケジュールでございますが、まず県主体で医療従事者等への接種が実施されます。４月以降、市が主体となって65歳以上の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者などワクチンの供給を踏まえ、順次接種を実施してまいります。
国では、ワクチンの安全性確認ができていない16歳未満の人を除き、今年９月末までの接種完了を目標としている、そういう状況でございます。
70 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
71 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
72 ◯経営企画部長（金谷善晴） 先ほど市民センターにおけるＩＣＴのことがなぜ地方創生臨時交付金が活用できるかというお尋ねがございました。
国のほうでは、経済対策の中にリモート化などによるデジタルトランスフォーメーションの加速というふうな事業を盛り込んでおられます。これに対応して、市民センターでそういったＩＣＴ化を進めるということになりますと、オンラインによる学びというものが可能になるだろうということで、その国の先ほど申し上げた政策というものと合致するというふうに判断をいたしまして、このことを交付金の事業として盛り込ませていただいたというものでございます。
73 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
74 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
75 ◯２６番（小泉敏信） 経済との関連性ですが、答弁を聞く限りにおいては、今までの事業の継続というふうに思ったんですが、新しい事業というのは考えておられませんか。
76 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
77 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
78 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今年度一生懸命いろんな事業を展開させていただいておりまして、その中で非常に事業者の方から助かった、あるいはよかったと言っていただけたものについては継続ということにしてますけれども、やはり新しい生活様式に合った形での事業の経営といったところにも力を入れていきたいというふうに考えておりまして、先ほどから出ておりますデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの話でありますとか、あとはワーケーションとか、いわゆるデジタル化とか働き方の多様性といいますか、そういったものに適用できるようなメニューを３月補正のほうで計上させていただいております。
79 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
80 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
81 ◯２６番（小泉敏信） コロナ対策、ワクチンについては、接種券が必要なように聞いてますが、この接種券についての準備等は進んでますか。
82 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
83 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
84 ◯福祉保健部長（中川美穂） 先ほど副市長からお伝えしたとおり、65歳以上の方の優先接種から市が担当することになっておりまして、４月以降に開始できるよう、３月中旬には接種券をお送りできるよう今準備を進めているところです。この予算につきましては、昨日承認いただきました専決処分の予算を充てまして、印刷等はもう発注をして準備をしているところでございます。
85 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
86 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
87 ◯２６番（小泉敏信） ワクチンについては、副反応等も大変心配をされております。大体1.5％ぐらいの人に頭痛やら高熱、倦怠感などの症状が出てくるようでございます。副反応の状況や強制接種ではないというようなことも含めて、こういったことを市民に広く知らしめて、それでもって少しでもワクチンを打つ方が増えるように、啓発等も必要だろうと思うんですが、その点について啓発活動についてどのようにお考えかお伺いいたします。
88 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
89 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
90 ◯福祉保健部長（中川美穂） ワクチンの接種が強制ではないということ、ただ可能な限り接種を勧奨するという義務は、役割は市にございます。その中で、副反応についての御心配がやはり一番多いところで、これについては今回も国立病院機構の病院の医療従事者に先に接種をして、その副反応等も観察し、情報が順次公開されていくと思いますので、そういったものを分かりやすくお伝えできるよう、本当に随時情報が追加されてまいりますので、利用するツールとしてはホームページが一番確かに即時性があって更新していけると思うのですけれども、こういったものを利用しながらお伝えをしていきたいと思っております。
91 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
92 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
93 ◯２６番（小泉敏信） ホームページもいいんですが、特に最初に接種する65歳以上の人については、やはりホームページというのはなじみが薄いんではないかなと思うんですよね。そういう意味で言いますと、早い時期に市の広報も含めて、あれだったら全体的に行き渡りますので、それで広くやるという方法もあると思うんですが、その点お考えないですか。
94 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
95 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
96 ◯福祉保健部長（中川美穂） もちろん市の広報を基本に考えております。ただ、市の広報の印刷とか記事の締切りというものがタイムラグが発生いたしますので、それを補う形で、その他の方法も活用していきたいというふうに思っております。
97 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
98 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
99 ◯２６番（小泉敏信） 間に合う程度に、間に合わなかったら意味がないんで、間に合う程度に啓発活動を行っていただきたいと思います。この件につきましては、今から一般質問も含めまして数多くの人がコロナについての質問をされてますので、私のほうから大まかに今の点について質問させていただいて終わりたいと思います。
次に、大きな２番目の質問であります平和を守るための施策についてであります。
昨11月の臨時議会において、市議会として核兵器禁止条約が発効することが決まった時点で、国に対して批准をするようという意見書を採択をし、政府に送付をいたしました。また、２月12日に与・野党の国会議員８名による核軍縮についてのオンラインというオンラインでの討論会を行い、与・野党双方から核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバー参加を前向きに検討するよう政府に求める意見が相次いだようでございます。
廿日市市も、核実験が行われたら抗議文を出していることは知っていますし、米軍岩国基地の増強にも反対をしていることも知っております。
核兵器禁止条約の署名国は82か国で、ようやく発効に必要な50か国に到達し、現在52か国が批准をし、１月22日に条約が発効されました。
私たち、特に原爆の被害を受けた広島県人といたしましては、他都市にも増して強く政府に対して核兵器禁止条約の批准を働きかけなくてはならないと思っております。
市長に、政府に対して批准するよう働きかける考えをお伺いしたいと思います。
施政方針には、アメリカの臨界前核実験に対して抗議したとあり、平和の希求を世界に広げてまいりますとありますが、何をどのようにするのかが書かれておりません。どのような活動をするお考えかお伺いをいたします。
また、広島の子どもたちの８月６日の意味について、平和教育に対する意識が他県よりも薄いのではないかという意見も聞くわけでございます。そこで、教育長に考えをお伺いしたいというふうに思います。
100 ◯市長（松本太郎） 議長。
101 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
102 ◯市長（松本太郎） それでは、２番の１番と２番につきまして私から御答弁をさせていただきます。
２番の平和を守るための施策について、市長の政府に対して核兵器禁止条約を批准するよう働きかけることについて問うということでございます。答弁です。
平成29年７月７日に国連で採択されました核兵器禁止条約は、昨年10月に50か国の批准を達成し、本年１月22日に発効いたしました。しかし、アメリカ合衆国と同盟関係にある日本政府は、条約を批准することなくこの日を迎えており、条約発効時のメンバーに日本の名前がないことを大変残念に思っております。
本市は、昭和60年に核兵器廃絶宣言を行っておりまして、核兵器廃絶、恒久平和を目指し、核兵器禁止条約に関しても平成29年以来、市及び市議会から要請書や意見書の発出を重ねてまいりました。
また、本市は、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟して、多くの自治体と連携した活動にも参加しており、その平和首長会議の国内加盟都市会議が、昨年11月20日に核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請を行ったところでございます。
このように、日本政府への条約批准の働きかけについては、個々の自治体の力を結集した平和首長会議で行ったばかりでございまして、被爆地に隣接する自治体として、今後の活動については引き続き検討させていただきたいと思います。
そして、２点目です。今後市としてどのような平和のための事業を考えていくのかということです。答弁です。
例年、市役所においては、市民団体とともにロビーで原爆展を開催しているほか、市民センターでは、戦争体験を聞く講座や朗読会など、平和学習や平和コンサートなどを開催しております。また、はつかいち平和の祭典の取組の一つとして、戦争体験した市民の方から、終戦当時の廿日市市内の様子を語るＤＶＤを作成しており、視聴覚ライブラリーの教材として活用しているほか、市内の３つの図書館でも貸出しをしているところでございます。
今年度開催を予定していたものの、
新型コロナウイルス感染症の影響によって開催中止となりました戦後75周年記念非核平和事業、平和美術展については、来年度の開催に向けて予算計上させていただいております。
戦争の記憶がだんだん薄れていく中で、平和を希求する心を育んでいくためには、市民の皆さんに平和について考えていただくことが最も大切だと考えておりまして、あらゆる機会を通じて私の平和に関する思いを発信していきたいと考えております。
終戦から75年が経過し、被爆者の人数が年々少なくなっていく中で、核兵器がいかに非人道的であるか、残酷であるかを次の世代に継承していくことが必要であると認識しておりまして、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の強い思いを伝えていくための平和事業を今後も途切れることなく実施していきたいと思っています。
今申し述べましたとおりに、様々な平和事業をこれまで行ってきておりますし、新年度も予定をしております。昨年度も平和行進などで私もメッセージを発信させていただきましたが、新年度も引き続き積極的にさせていただきたいと思ってます。
昨年は被爆75年ということで、被爆の実相を伝える方が年々少なくなっていく。そういう意味においては、平和事業というのは大変意義深いものがあると思っておりますので、積極的に何ができるか考えていきたいと思います。
103 ◯教育長（奥 典道） 議長。
104 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
105 ◯教育長（奥 典道） 平和教育についてであります。
人類最初の被爆地である本県では、これまでも様々な平和教育の取組が行われており、平和教育に対する意識は私の実感としても他県より劣っているとは感じておりません。
しかし、被爆や戦争を体験した人たちが少なくなりつつある今、本市においても戦争や核兵器の悲惨さを後世に伝えていくために、平和教育をこれからも大切にしていく必要があると考えています。
これまでも平和教育については、道徳や社会科の授業を中心に教科書等に掲載された戦争や被爆の実相に関する資料や文学作品等の学習を基に戦争や平和について主体的に調べ、新聞を作成したり意見を交換したりする学習を行い、平和についての自分の考えを深める取組を行っています。総合的な学習の時間では、パンフレットや資料を使った広島の歴史調査、原爆資料館や平和記念公園への訪問など体験的な学習を行うことにより、命の大切さや平和の尊さを実感として学ばせている学校も多くございます。
８月６日についても、全校児童生徒を登校させ、校長の講話の後に全員で黙祷をささげ、その日の道徳の授業につなげたり、保護者向けの平和学習の発表会を実施したりする等の取組を行っております。
また、学校教育と社会教育が連携し、はつかいち平和コンサート関連事業である、はつかいちほほえみコンサートをほとんどの小学校で開催をし、平和、共生の精神、すなわち地域の人や自然を愛する心を養うとともに、他国の人とも音楽を通して共感できる機会を設けております。
今後は被爆者の方から被爆体験を直接聞くといった体験的な活動が以前より実施が難しい状況となっていることが予想されることから、市教育委員会として広島市が主催する平和学習講座の受講や、被爆体験伝承者等派遣事業の活用、さらにははつかいち平和の祭典実行委員会が作成しているＤＶＤ「伝える使命～それぞれの世代へ～」の活用等を進めながら、戦争や核兵器の悲惨さを学習する取組を進めてまいります。さらには、児童生徒に、命の大切さや平和の尊さを認識させていくことに加え、子どもたち自身が平和をつくる担い手として主体的に課題解決に取り組むような学習活動を仕組むことを通して、平和教育の充実に努めてまいります。
106 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
107 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
108 ◯２６番（小泉敏信） 毎回市長会等で出しとるからということで答弁があるわけですけども、今の施政方針を見る限り、平和について進めていこうという、伝わってくるものがないんです。市長が、あまり具体的なものがないものですから、平和行進とか平和の日のリレーなんか、挨拶をしてもらったりしてもらってるから大変うれしいんですが、やはり市長自身が、例えば市長会で率先して手を挙げて、広島市の隣ですから被爆者にしても被爆２世にしても多いわけですよね。ですので、その方々の代表をして、市長は若いんで被爆対象でないわけでしょうから、その方の代弁者として市長会で話す、被爆県ですけども、そういうのが欲しいんですね。そういうお考えはございませんか。
109 ◯市長（松本太郎） 議長。
110 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
111 ◯市長（松本太郎） 私も市長に就任してすぐにローマ教皇の平和のメッセージを拝聴しました。本当に貴重な体験をさせていただいたと思っておりますし、また昨年は８月６日、市長として広島市の平和式典に参加をさせていただいて、改めて核兵器廃絶、平和の希求と、私たちがしっかり訴えていかなきゃいけないなという思いを持ちました。そんな中で、先ほども申し上げましたように、いろいろタイミングが必要なんだろうと思いますが、小泉議員からも御提案をいただきました。松井市長もこのたび条約の契約国の会議に参加されるということで、そういった状況もお聞きしながら周辺の自治体として私たちがすべきことは何なのかということを市長とも相談をさせていただく、意見交換をさせていただきたいと思います。
112 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
113 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
114 ◯２６番（小泉敏信） 廿日市に特に身近な平和の問題と言いますと、さっきも言いました岩国基地の問題があります。私も今ずっと大野のほうの障がい者の作業所に行ってるんですが、大変毎日本当にちょうど真上を何回も何回も通ります。１日に二、三回通ると思います。特に作業所にいますと、私が行っとるところは大体８割方が精神障がい者の方で、精神が不安定なんですね。それが、ジェット機が轟音で上を通ると、萎縮したりパニックを起こしたりする障がい者の方もおられますので、そういう意味でいいますと、岩国基地に反対するのはいいんですけども、もう少し強く岩国基地、とにかく艦載機が来て以降は物すごい増えてる、私がそういうふうに実感しておりまして、そういう意味でいいますと、もう少し政府に対して何とかしてほしいということを申し上げていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
115 ◯市長（松本太郎） 議長。
116 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
117 ◯市長（松本太郎） この件につきましては、広島県住民の会の皆さんからも強く要望をいただいております。４点ほど御要望をいただいて、歴代の市長もこういったスタンスを貫いていくといったことでありました。こういった思いを私の代で途切れることなく後世に伝えていきたいと思っております。
それと、これは２市２町の協定といいますか、連携がありまして、安芸太田町、北広島町、そして三次市、まずそういった町長さん、市長さんと改めてお話をさせていただいて、しっかり国に伝えることができるんであれば、何を伝えるべきかと話合いながら、私も廿日市の市長として市民の命、健康を守っていく大きな使命があると思っておりますので、そういった使命をしっかり果たしていきたいと思います。
118 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
119 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
120 ◯２６番（小泉敏信） さっき言いましたように、施政方針で平和を守るというんが少し伝わりが薄いなあというふうに思いましたので、もし今後何かありましたら伝わるような文章を作っていただきたいと思います。
それでは、次に大きな質問の最後の質問です。障がい者の生活を豊かにする就労支援策について伺いたいと思います。
施政方針の中に障がい者について記載されているのは、発達障がい等の……あ、ごめんなさい、これじゃなくて戻っていいですか。教育長の分が抜けとった。すいません。平和の問題について教育委員会のことについて、すいません。
（「許可取っちゃったら」と呼ぶ者あり）
121 ◯議長（佐々木雄三） もう駄目。
122 ◯２６番（小泉敏信） 駄目。もう一生涯駄目ということやね。
じゃあ、次に行きます。
障がい者の就労支援についてですが、施政方針の中で発達障がい等のある児童生徒の社会的自立を目指し、特別支援教育の充実を図る、この一言しか書いてありません。大変残念であります。障がい者の作業所は、障がい者の生きがいをつくったり、自立の準備であり、社会参加であり、生活の向上であります。それは、作業所の任務であるとともに、行政の責務だと考えております。以前は措置費を出して民間に委託して、行政の事業だったというふうに思っておりますが、それがいつの日にか事業所がお金を出してもらい、事業所の事業に変わりました。ある意味では、事業所が自由に運営できる反面、経営も考えなくてはならないことになります。とはいっても、本来障がい者福祉、障がい者就労をはじめとする各種事業は行政の責務だと考えております。
昨12月の栗栖議員の答弁では、誰もが生き生きと生活できるまちを第一に考えるという市長の答弁でしたので大変期待しておりましたが、具体的な施策はあるのかもしれませんが、施政方針には何も書かれておりません。それどころか、障がい者という言葉すら一言も書かれていないわけであります。本当に障がい者福祉のことを考えているのか大変不安に思っております。このことも含めまして、以下、質問したいと思います。
１つは、施政方針の中にバリアフリーとか発達障がい等のある生徒児童に社会的自立、は書いてありますけども、作業所運営を含めまして障がい者の就労支援についてどのように考えているのかお伺いします。
そして２番目、12月答弁では、誰もが生き生きと生活できるまちを第一に考えるとの答弁でしたが、障がい者施策についてどのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。
123 ◯副市長（堀野和則） 議長。
124 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
125 ◯副市長（堀野和則） 最初に、障がい者の就労支援についてお答えいたします。
令和３年度は、重点施策、いつまでも住み続けられるまちをつくるの地域共生社会の実現に向けた体制構築に取り組みます。これは、障がい、高齢、子ども、生活困窮など分野にかかわらず、相談支援や社会参加支援を行おうとするものであります。
この一環に、障がい者の就労支援を位置づけております。就労は、一般就労に加え、生活介護や就労継続支援Ａ型、Ｂ型などがあり、障がいのある人それぞれの特性に合った形態の就労をすることで、一人一人が社会の一員として充実した生活ができると考えております。市の保健師、相談センターきらりあ、はつかいち福祉ねっとなど関係機関が連携し、支援してまいりたいと考えております。
事業所の支援につきましては、はつかいち福祉ねっとと福祉就労ワーキングでの販路拡大などの取組やカタログの更新による優先調達の促進、産業振興部門との連携により商品開発や経営改善などを行ってまいります。
また、新型コロナの影響を受けた事業所には、報酬請求に関しまして柔軟な取扱いができることなど、国の支援策を迅速に情報提供し、事業所がスムーズに特例措置を受けられるよう努めてまいります。
次に、障がい者施策についてでございます。
本市では、第３次障がい者計画で定めた基本理念、全ての市民が障がいのある、なしにかかわらず、ひとしく基本的人権を享受するかけがえのない個人として、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現の下に、基本目標であります一人一人が笑顔で暮らせるまちはつかいちを目指して障がい福祉施策を推進しております。
本市には、障がいのある当事者や事業所などが参加し、活発に活動しているはつかいち福祉ねっとがございます。障がい福祉施策推進の強みであると考えております。はつかいち福祉ねっとでは、緊急時対応のための地域生活支援システムや防災プロジェクトなど、地域課題に積極的に取り組んでいるところでございます。これからも、きらりあや福祉ねっとの相談、支援体制を生かし、誰もがその人らしく生き生きと生活できるように、一人一人に寄り添い、それぞれに合った障がい福祉サービスを適切に提供してまいります。
また、あいプラザにこれから整備する相談支援拠点で、障がいのある方やその家族を取り巻く環境を含め、他の分野と連携して対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
126 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
127 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
128 ◯２６番（小泉敏信） 昨12月の栗栖議員の答弁で、企業への営業活動をしたいというふうな答弁でしたが、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。
129 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
130 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
131 ◯環境産業部長（棚田久美子） 12月に栗栖議員さんのほうから御質問をいただいたということで、福祉部門と一緒に併せた形で御答弁をさせていただいております。
企業との営業活動といいますか、連携といったところで、全くそういう事例がないわけではありませんでして、廿日市の中の作業所さんでも、地域の事業者さんと一緒に連携して作業をされてるところはあります。このケースでいえば、恐らく一般就労というよりは作業所としての受託業務という形になると思います。私どもの産業部門のほうに、しごと共創センターというのがございますので、そういったところでの御相談事をお受けいたしております。ぜひ御活用いただきたいというふうに思っております。
132 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
133 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
134 ◯２６番（小泉敏信） そういうことじゃなくて、答弁されたのは、26年度カタログ作成、製造やデータ入力に加え、今後は企業への営業活動を考えているという答弁だったんです。その答弁に対して、今どうなってるかということ。
135 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
136 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
137 ◯福祉保健部長（中川美穂） 失礼いたしました。カタログを作成をして作業所の製品を紹介していきたいという取組でございますけれども、現在なかなかそのカタログの作成に時間がかかってるところというふうに聞いております。それは、完成次第、商工の部門と連携をして製品の紹介というのは強力に進めていければと思っております。
138 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
139 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
140 ◯２６番（小泉敏信） 昨年の12月ですから、そがあに営業活動を進めていきたいということだったんで、速やかに進めていただきたいというように思います。
そんで、今の実態なんですが、作業所はどんどん増えてますけども、10か所から15か所にＢ型が増えてきているということなんですけども、まだまだやっぱり障がい者の方が就労したいということも含めまして、就労の場所の確保をしなくてはいけないというふうに思っておりますが、そういう場所にたどり着けないとか、家庭内にとどまっている人、このような実態について、障がい者の実態についてどのように理解をされてるのかお伺いしたいというふうに思います。
141 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
142 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
143 ◯福祉保健部長（中川美穂） 障がい者の方の実態についてでございます。
今回障がい福祉計画を策定するに当たって、福祉ねっとを通じて様々の声をいただいております。手元に申し訳ない、今持っている資料がないのですけれども、就労を希望される方に対しましては、やはりその方の状況に合った、御希望に合った就労先というのをつないでいきたいというふうに考えております。
その就労の場を多くつくることっていうのは、市ではなかなか直接主体になることが今はかないませんけれども、例えばＢ型作業所の移転先の用地を今お探しの件についても、担当が丁寧に用地を探したり、寄り添った支援をさせていただいておりますので、引き続きそういった形での支援をさせていただきたいと考えております。
144 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
145 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
146 ◯２６番（小泉敏信） 障がい者の方が作業する上で、本当に励みになるというのは、例えばＢ型に行きよる方がＡ型に行き、Ａ型に行きよる方が一般就労へ行く、このことが行政としても私たちとしても理想だろうというふうに思いますが、なかなか、何名かはずっと一般就労に行かれてますが、なかなか難しいというのも現実にあります。それも含めまして、今本当に、昨年も栗栖議員も言われましたが、本当に作業所の運営、それは大変厳しい状況にある。副市長は簡単に市税のあれを使やあええというふうなことを言われましたが、現実的には本当に厳しい状況です。本来障がい者の人が作業をして販売して、利益で工賃を払うというふうな理想ですけども、なかなかそれじゃあ運営もできんし、お金も払えないというのが現実なんです。そういうことを含めまして、以前植木議員が一生懸命言われましたとおり、やはり今の政府の政策が月ぎめの支払いから今の日当制に、支援費が、日給制に変わった、日給制というんか、日払いに変わったということが大きな問題で、本当に例えばさっき言いました、私が行きよるところでは、精神障がいの人が多いんで、休む方も結構おられます。今の制度、今までだったら月ぎめですから月で運営ができるんですが、日払いになると休んだらその分の支援費が出ないというふうなことがあります。その支援費で全体の運営をしてるわけですから、１人休んでくるとその分だけどんどん減ってくるわけですね。その減った分で運営をしなくちゃいけないということになると、本当に厳しいし、ぜひ営業も含めて、仕事の量も減さにゃあいけんし、なんですけども、減ってくると厳しい、職員も負担もかかっていきますし、そういう意味でいいますと、本当にこの制度の改善を政府に求めていただきたいと思いますし、そういう状況もあって、ぜひとも障がい者の就労支援をするためは、本当に市からの単市での支援も必要なんでないかなというふうに思うんですが、その点、２点ほどお伺いしたいと思います。
147 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
148 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
149 ◯福祉保健部長（中川美穂） まず１点目の支援費の話でございますけれども、これはおっしゃる部分が多分現場の厳しさというのを加速させているのかなと感じます。制度の改善については、他の自治体と相談をしながら要請を上げていくということになると思います。
単市の支援の部分ですね。現時点で経費が発生する支援について私がお答えすることができませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、担当のできる範囲での支援というのは惜しまずさせていただきたいと思っています。
150 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
151 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
152 ◯２６番（小泉敏信） 市長、何か部長は「私が答弁する立場じゃないんですが……。」、どんなでしょうか。
153 ◯市長（松本太郎） 議長。
154 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
155 ◯市長（松本太郎） まずは、その施政方針に障がい者がなかったということは大変申し訳なく思ってます。ただ、当然ですけれども、軽んじているわけでも到底ありませんし、栗栖議員に12月議会で答弁させていただいたとおり、一人一人が生き生きとして暮らし続けられるまちづくりというのは、もう寸分足らず違えることなく私の思いの中にありますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
昨年は、コロナのこともありまして、なかなか外へ行くこともなかったですし、施設へ訪問することもなかなかできなかったんですね。そんな中で、市長にすぐ就任をしたときに、友和の里の祭りにお招きいただいて、行ってまいりました。非常にもう施設を利用されてる皆さん、また施設の関係者の皆さん、本当に生き生きとして、バザーとかステージとか本当に皆さんもう元気なんですね。むしろ行ったこちらが元気をもらうような状況で、議長も一緒で、もう議長も本当に楽しかったんだろうと思います。飛び込みでステージに上がってカラオケ熱唱するぐらい、本当に議長もうれしかったんだろうと思いますが、私は、そういった風景がまちのあちらこちらで当たり前のように日常的に見られるようなまちづくりをしていきたいと思ってます。
当然まだまだ足りてないんですが、まずはその令和２年度のグループホームの補助金の枠を拡充させていただきました。また、４月になれば友和の里の新しいグループホームもオープンいたしますし、新年度に入ればそのグループホームの補助金を出させていただくところが２つあるといったところもあります。結構他市の方からも、廿日市、グループホーム頑張ってますねというような声も聞きますし、引き続きそういったところには力を入れていきたいと思っております。
また、あいプラザのほうに福祉部門を集約させていきますけれども、そういったところにもぜひ御期待いただいて、また障がい者の皆さんが相談しやすい体制なんかもしっかり整えていきたいと思ってます。
そして、何よりやはり、今こういう状況ではありますけれども、私たちがどんどん現場へ出ていくことが必要なんだろうなと。今、小泉議員にいろいろ厳しい状況を御紹介いただきましたけれども、そういったお話を私たち自身が聞くことが大事なんだろうなと。障がい者の皆さんの声、また関係者の皆さんの声を聞かせていただいて、しっかりそれを体感しながら施策に反映させていく必要があると思ってますので、状況を見ながらどんどん現場のほうへ出向いていきたいと思っております。
156 ◯２６番（小泉敏信） 議長。
157 ◯議長（佐々木雄三） 第26番小泉敏信議員。
158 ◯２６番（小泉敏信） そのことはいいんですが、グループホームなんかにしてもそりゃあ報酬いいんですよ。一番苦しいのはＢ型、Ａ型の作業所なんですよ。制度が中途半端というちゃああれですけども、社会的貢献は多分しとると思うんですよね。そういった方、障がいを持たれとる方が生き生きと仕事ができている、その工賃によって生活が何ぼかでも助けられてるということもあるんでいいんですけど、今はとにかく支援費が出てないんです。それで、さっき言いましたように、休むと減るんで、減ったら、工賃は減せませんから、どうしても賃金とか運営費を減さにゃあいけんようになるというところなんで、そこらの運営ができるような、職員もある程度ボランティア的な人も結構おられますので、あんまり賃金を減すということもええことでないと思いますんで、そこらの実態もしっかり聞いていただきながら、有効なところにお金を使ってほしいというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いして、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
159 ◯議長（佐々木雄三） クラブ進風第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
160 ◯１４番（山田武豊） 議長。
161 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
162 ◯１４番（山田武豊） クラブ進風を代表して代表質問をさせていただきます。
本日は大きく４点について質問をさせていただきますが、先ほど小泉議員からもありましたが、施政方針の中ではちょっとインパクトが弱いんじゃないかというお話がありましたが、政治というものは、長期的、将来的な視野を見て、今何をしていくべきなのかということに尽きると思います。そういった意味では、このたび我々議員に配付された資料、施政方針は20ページから構成されておりますが、とてもこの20ページでは語り尽くせないものがあるのではないかと推察しております。
先ほど申し上げましたような観点で、１点目から３点目までは質問をさせていただき、４点目は私個人の思いから成るもので質問をさせていただきたいと思います。
それでは、１点目の施政方針から見る市政の方向についてでございますが、このたびは３大プロジェクトである新機能都市開発を中心に執行者の皆様と論じていきたいと思いますが、当然この新
機能都市開発事業は、本市が企業の誘致を推進するために進めた事業でございます。しかしながら、この事業は、来年度に区画整理組合が設立されるということで、当然造成工事にもまだ着手していない状態でございます。そのような中、施政方針の中では、新たな企業誘致のための事業用地の確保に向けて動き出す旨が書かれております。
今日１番目の有田議員の質問と答弁はかぶる部分もあるかと思いますが、通告に倣いまして１点目の質問として伺います。
163 ◯副市長（原田忠明） 議長。
164 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
165 ◯副市長（原田忠明） 新
機能都市開発事業におきます令和３年１月末現在の立地意向を有する企業数は35社、
需要最大面積は29ヘクタールでございます。
現在最終調整を行っている造成計画では、
工業施設用地の予定供給面積は15ヘクタールでございまして、需要に応えることができないと考えております。したがいまして、多くの市内企業が立地できないことが予想されております。
こうした状況や、企業等からの立地検討に関する問合せ状況を背景に、改めて昨年11月に約5,000社を対象に廿日市市の産業用地に関する
ニーズ動向調査を実施し、今後の都市動向や本市への企業立地意向などに関するアンケートを行っております。
調査の中間報告では、本市への立地に関する投資意向を有する企業と、一定条件の下での立地可能性の検討意向を有する企業は、市内企業を含めて48社、必要面積は約24.5ヘクタールとなっており、さらなる土地需要を確認できる報告を受けております。
こうした本市への進出意向を持つ多くの企業の存在を大きな好機と捉えておりまして、可能な限り誘致または留置することが本市の将来にとっても大きな強みとなり、さらなる発展につながるものと考えておりまして、この機を逃すことがないようしっかりした準備に取り組んでいきたいと考えておりますので、こういった調査費を上げさせていただいているという状況でございます。
166 ◯１４番（山田武豊） 議長。
167 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
168 ◯１４番（山田武豊） これまでもいろいろな議員がこの新
機能都市開発事業については様々な質問、質疑を行われてきましたが、当初よりこの事業の土地所有者というものには地権者、民間の地権者の方がおられまして、財産権に関わるということで、そのほとんどはベールに包まれたままでございます。ですから、確かに5,000社を対象にアンケートを取られて、何社が廿日市市へ進出される意向がありますと言っても、なかなかその実態が見えてこない、事業全体の、そういった不安がございます。ただ、これまで執行者の説明ではこの新機能の事業がＡ地区とＢ地区というふうに分かれております。この35社ないし48社というものが、全て工業系なのか商業系なのか、そういったパーセンテージも示されていないわけでございまして、財産権が絡むので全てのことが言えないということになりますと、こういった要望される企業の詳細ぐらいは我々議会のほうにある程度示されてもいいのではないかと思うのですが、その点を１点伺います。
そして、もう一点なんですが、なぜ私はこの35社ないし48社の中の内訳を聞くかと申しますと、本市は佐伯町を有しており、水が豊富なイメージはございますが、実は廿日市市というのは水はそんなに豊富ではないわけですよね。となると、大竹市のような、事業城下町のような、企業によって発展するというのは考えにくい、土地柄であると思います。そういったときに、この工業団地を開発していくということに関しては、今日有田議員の質問で市長が答弁されましたように、廿日市市内にある住工のすみ分けを今の時代に則したすみ分けにするということが第一義的で、今ある資源をなるべく活用するということで、やはり天は決まってくると思うんですよね。そういった中で、この工業団地、また住工混在の課題解決に向けて、本市はどのような考えを持たれているのかというものが見えてきません。お答えいただけたらと思います。
169 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 議長。
170 ◯議長（佐々木雄三） 都市活力担当部長。
171 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） ２つの御質問があったように思っております。
新
機能都市開発事業の企業様の引き合いの状況の詳細ということでございますけども、先ほど御答弁させていただきましたように、現在35社、29ヘクタールの御相談を頂戴しておりまして、そのうち市内の企業様は27社、内訳としますと、製造業さんが17社、運送業様が９社、サービス業様が１社というような状況でございます。
それと、今年度まだ中間報告で最終結論は出ておりませんけども、中間報告の状況で申しますと、産業用地に関する
ニーズ動向調査の中間報告によりますと、市内企業様で新機能の数以外に御相談というか、アンケートで土地を探してるんだという企業様が９社いらっしゃいまして、その内訳としましては、製造業様が５社、運送業様が２社、卸売業様が２社……
（14番山田武豊君「最後、最後」と呼ぶ）
卸売業様が２社いらっしゃいまして、すみ分け、確かに住工混在の解消とともに、私も、すいません、今年度の調査に関してはコロナの影響で直接お聞き取りというのがなかなか２社しか行ってないんですけども、新
機能都市開発事業の御相談企業様に関しては全社聞き取りをさせていただいておりまして、一番問題なのは、製造時間の抑制であるとか、資材、製品の搬出入の時間制限等々ということと、周辺の住居系の市民の方に御迷惑をかけてるというようなことをかなり気にされておりまして、新機能に移った暁には、製造時間の延長でありますとか、先ほども御答弁にありましたように、生産機器を含めた環境対策の設備等々を整えていきたいという御意向を非常に強くお持ちだということを感じているところでございます。
以上でございます。
172 ◯１４番（山田武豊） 議長。
173 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
174 ◯１４番（山田武豊） 内訳はよく理解できました。ただ、今日の答弁でもございましたように、この事業については、今日の答弁内容からも既に事業実施というか、事業期間がさらに１年延長されたようにも思います。ということは、令和３年度が始まったばかり、まだ５年もありますので、十年一昔といいますが、５年間の歳月の中にはいろいろな経済状況の変化もありますでしょうし、またその企業さんの経営の変化もあろうことかと思います。こういった詳細な情報は、やはり逐一情報として議会に上げていただく制度を考えていただきたいと思っております。これ、もし答弁があるのであればお願いしたいんですけれども。
もう一点、先ほど私が申し上げました住工混在の課題解消や、またその工業、製造業、商業も含めて、その発展、いろいろな諸問題が絡んでくると思うんです、人口減少の問題とか。そういった大きな市の方向性というのがちょっと見えにくいんですね。例えば、今申し上げましたような、住工の混在問題を解消するといっても、廿日市地域だけではございません、このことに関しては。やはり大野地域の物見山なんかでも、運送業と住居が混在してるところもありますし、またちょっと目を離して見たら、大野地域の沖側にある準工業地帯は、企業も撤退して空いたところも増えてくる。さらには、この新機能に関して言いましても、工業団地と商業施設が一緒になるというような、また新たな混同が生まれるといったような懸念もございますし、市長が選挙のときに言われていました、廿日市の中心部を活性化させて、その収益を廿日市市域全体に回すんだというお話をされておりましたが、人口減少問題がこれほど大きな問題になっている中で、本市としても2040年の人口目標を11万人に定めているわけです。先ほど申し上げましたように、幾ら工場を誘致しようとしても、本市には水資源というものがない。であれば、本来である市税収入、個人市民税、こういったものにすがるのが一番廿日市市らしい政策ではないのかと思うんですよね。そのような中で、こういった工場をどの程度誘致のスペースを考えていくのか、その居住区をどのように考えていくのかという大まかなビジョンがないと、新機能都市開発がどうしてもぼけてしまうと思うのですが、そういった御観点をもし聞くことができればこの場でお聞きしたいと思います。
175 ◯副市長（原田忠明） 議長。
176 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
177 ◯副市長（原田忠明） まちづくりの一つの在り方の議論ではないかというように思っておりますけども、今からの時代に対してどのようにまちづくりを進めるかということに対しましては、
立地適正化計画、要するに住みやすい、利便性の高いところに住居を構えていただいて、かつ、そのお住まいの方々の一つの利便施設、例えば交通であったりとか、あるいはマンションも含めての商業施設であったり、医療施設、あるいは福祉施設なんかも含めて、そのまちの中に一定のエリアのところに向けてあるべきだろうということで、
立地適正化計画をそのような形で進めていきたい。
一つの例で言えば、今回佐方線の延長線上にある企業さんのほうにつきましては準工業地域ということになっておりますけど、周りは住居地。当然インフラの整備もない中で、６メーター道路の中に大型車が入り込んでるという状況もあるわけでございまして、そういったところに工場が点在してる。それは、その場所にあるべき姿の中での一つのまち、住居系なら住居系という形で転換していったほうがいいだろうと。当然企業は企業としての在り方もあろうかと思いますので、今の時代、将来を据えた形の長期戦略をどのようにお考えになっているか。そういう時期のタイミングは今ちょうど時間軸として合ってるんではないかという具合に私どもは思っていまして、今まで市内企業でしっかりやられてた方が、事業拡張であったりとか、新しい施設としての整備、当然そういうことによって、新たな従業員の方の雇用のしやすさ、必要性も出てくるんではないかというようなこともお考えになってるんではないかというふうな思いを持っておりまして、そのためのまず一番においては、そのための移転用地をしっかり我々としては確保したい。その場所においては、交通の利便性の高いところというのが一番ということになりますので、国道２号の近接性であったりとか、高速道路の近接性等の、こうしたとこに対して我々は御提案させていただいておりますけども、そういうようなところへ向けて、場所が立地させて、できるんであればそこへ向けて進出したい、あるいは移転したいという方は多くおられるんではないかという具合に思っています。
そういったまちの構造自体をしっかり変えていくということは、しっかり我々の将来に向けての責務ではないかという形の中で、こういった事業に取り組まさせていただいてるということで私は思ってるところでもございます。
178 ◯１４番（山田武豊） 議長。
179 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
180 ◯１４番（山田武豊） はい、分かりました。個人的な推察を申し上げるようで大変恐縮なんですが、このたびの新
機能都市開発事業というものに対してですが、市長の公約等も鑑みて考えれば、要は住工混在した問題解消を図るためにそういった工場を一か所に集中して居住空間を確保する。その中でこの問題の解消を図るとともに、人口の獲得というか、廿日市市に人を呼び込む、そういう政策というところまでは理解しているつもりです、私は。ただ、ここで私が疑問に思うのは、先ほども申し上げましたように、もう我が国の2040には人口を中位で考えると１億1,000万を割り込んでるわけです。下位で考えたら、もう１億人も減っている。本市を見てみたら、確かに本市はこれまで人口が微増傾向にございまして、確かに流入人口は５年連続増加しているという状態ではありますけれども、では果たしてこの状況がいつまで続くのかということを考えたときに、やはり今本市にある資源によってこの人口増は成り立っているわけでございまして、頑張って人口を維持していくといっても、最終的には2040年までには減少は免れないだろうというふうに考えております。
そういうことを考えたときに、では住工混在のすみ分けをして、廿日市の中心部に居住空間を設けた場合、私はやはりコンパクトシティーを推し進めるという考え方になれば、これは結構なことだとは思うんですが、反転、本市は住宅開発によって人口の増加したまちでございまして、それはイコール、団地の空洞化や地域の疲弊化を意味することになると思うんです。さすれば、市長が選挙のときに言われていた、中央に人を集めて、その税収で地域にサービスの還元をするんだと言っても、まずそのこと自体にかなりの時間を有すると思いますし、人口が増加しなければ税収というものはないわけです。可能性とすれば、人口が増える可能性のほうがほぼないという状況の中で、どのようにまちづくりの展開を考えていかれるのかということを伺わせていただきます。
181 ◯市長（松本太郎） 議長。
182 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
183 ◯市長（松本太郎） 今回この、先ほどまちのつくり替えというような言い方をさせていただきましたけども、これは山田議員からも人口が減ってくるのにどうするんだというお話がありましたが、むしろ人口減少社会に対応したまちのつくり替えだと思ってます。2040年に向けて人口が減ってくる、これからいかにして効果的、効率的に税収を確保していくのかということ。それと、また経済波及効果もいかにして効率的にやっていくのかということを考えたら、まちに今効率的にインフラが配置できてない、そのインフラをそういった社会に向けて効率的に再配置していこうというのが今回のこの考え方です。
というのが、私はこれ、マニフェストに載させていただきました。というのが、もう当時から新機能都市開発のエリアに全ての企業の御要望にお応えできないというぐらいのもう要望が上がってきているというのが分かっておりましたので、そのときにマニフェストに掲載させていただいた。実際私も市長になって、いろんなお声を聞くと、ますます企業の需要は高まっているというふうに思ってます。ですから、先ほども申し上げましたように、これから人口減少社会を迎えるに当たって効率を上げていく、生産性を上げていくにはどうすればいいか。効率を上げる、より効率を上げるために、付加価値を上げるために、あるべきものを誘致する。例えば、沿岸部には、やはり集積を目的といいますか、集積を目指して、集積によってメリットを上げてくるインフラを、例えば商業系であったり、住居系、しかも高層である高度利用できるような、そういった住居系のものを誘致してくる。
今どちらかというと、この沿岸部にはそういった運送系の会社であったり工場なんかがたくさん出てありますけれども、今言ったように、沿岸部にあることによって、かつては利便性はあったんでしょうが、今はむしろその利便性よりもデメリットのほうが大きくなっていると、むしろ少し郊外へ出て、広い土地で生産性を上げて効率を上げていったほうがいいんだという考え方の事業者さんが非常に増えた。その一方で、この沿岸部の土地を今のそういった工業系よりも商業系に利用する、また住居系に利用したいと、そのほうが付加価値がさらに高まるといったような考え方で土地利用をしたいんだといったような持ち主さんがたくさんが出ておりまして、そういったことをもう交換していくと、場所を交換していく。そういったことによって2040年に向けて、人口減少社会に向けて効率を上げていこうというのが、これからの私のある意味マニフェストの最重要政策の一つでもあります。
184 ◯１４番（山田武豊） 議長。
185 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
186 ◯１４番（山田武豊） 市長のおっしゃることは十分理解しているつもりです。ただ、それをするのに、今の廿日市市の人口目標というのが2040年で11万人になっているわけです。先ほども申し上げましたが、生産性を上げていく、今ある市内の事業者さんの生産性を上げていく。新たに他市から本市に事業者さんに入っていただくというのも、ある程度のところまで生産性の向上は見込めると思っております。ただ、やはり廿日市市にある資源を考えたときに、大手の製造業者の人が、どかっと入ってきて廿日市市が企業城下町になるようなことはまず考えられない。ですから、工業、商業ともにある程度の生産性の向上を見込むとともに、人口を維持して廿日市市のインフラであるとかを効率的に使っていこうということを考えたときに、今現在の本市の計画11万人では、本当に市長が言われるように廿日市市の中心部に人を集めてそこを活性化して、税収を上げて地方に分配しますよと言っても、廿日市市に人口が集中するということは、他地域の人口が減少していくということですので、逆に言うと他地域の人からは非常に非効率なまちづくりになってしまうということも懸念されると私は提言させていただいているわけです。
市長の考え方も１つの案ではあると思いますが、これからの人口減少社会のことを考えたら、もう一つの切り口、考え方とすれば、そういった地域から中央へアクセスするそのアクセスの利便性を上げるということも一つではあると思うんです。あまりにも一つのことにこだわってやり過ぎて、全体的なものを見ていかなくてはならないと思うんです。
私、市長が言われるように、ある程度の生産性を上げて、各地域に税収を分配していくんだというからには、私はこれ、2040年の人口目標が11万人ではなくて13万人ぐらいでないと成り立たないんではないのかと思うんです。だから、そういった現実味のある、確かに市長に言われることは夢はありますけれども、政治行政ですからある程度の現実性も考えて将来的な推測をした上で、今後のまちづくりを語っていくべきであると私は考えます。この考え方について何か御答弁があればよろしくお願いします。
187 ◯市長（松本太郎） 議長。
188 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
189 ◯市長（松本太郎） おっしゃる意味も分かります。先ほど山田議員からもありましたけども、団地の要は空洞化みたいなお話なんだろうと思います。まずは、既存の資源を生かすべきだというようなお話もありました。そんな中で、今回条例の阿品台の都市計画を改修するという条例を出させていただきましたけれども、ただ、その団地が人が少なくなってきてる理由って幾つかあると思うんです。比較的土地の値段がそれでもまだ高いとか、若い人が住むには団地のエリアの面積が広過ぎるであるとか。私、一番大きな理由は、ライフスタイルが変わったことだと思います。かつては、子どもは２人か３人、奥さんは大体専業主婦。そうすると、大体郊外で一軒家を求める。そういったものが人生の大きな価値観だというような時代があった。一方で、今はどうなってるかというと、夫婦ほとんど共働き、子どもは大体１人、となると、大きな一軒家は必要なくなるんですよね。共働きですから、職場に近いところに住まなきゃいけないということで、駅に近い沿岸部に求められる方が若い人が多いというような、ライフスタイルが変わったことが大きな原因だと。ですから、今、例えば団地で人口減少してますけど、これはある意味、この中山間地域から人が減ってる、そういった絵とよく似てるんだろうと思います。
ですから、そういった意味においては、その時代、時代によって求められる土地というのは変わってくるんだろうと思います。今こうして沿岸部に人の土地需要があるんであれば、そこを延ばしていくべきだと私は思います。これが仮に、例えば中山間地域から移住してほかの自治体へ移動するようなことがあるんであれば、これは大きな問題だろうと思いますが、この廿日市地域にとどまっていただけるんであれば、私はむしろある意味この沿岸部がダムといいますか、受皿としてあるんであれば、私はそれはある意味ぎりぎり受け入れてもいいんじゃないか、受け入れるべきだと思ってます。
人口11万を維持する、13万ということもありましたけど、私は決して11万というのは高い目標ではないと思ってますし、この廿日市のポテンシャルをもってすれば十分可能だと思ってます。私は、むしろもう伸ばす方向で頑張っていくべきだと思ってますし、そういった意味で、このまちのつくり替えというのをやっていきたい。
山田議員からもアクセスの利便性、当然そうです。もともと立地最適化計画の中にもありますけれども、まちのそれぞれに拠点をつくって、そこをアクセスでつないでいく、良好なアクセスでつないでいく。当然今もそういった考え方のもとでまちづくりを進めてまいっております。そんな中で、この廿日市の中心部を大きな拠点にしていこうという考え方ですから、非常に理にかなった考え方だと私は思ってます。
190 ◯１４番（山田武豊） 議長。
191 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
192 ◯１４番（山田武豊） 私、以前から人口減少についてのまちづくりというものを早くからテーマとしてやらせていただいてたので、こういった議論をさせていただくと大好物で、もう１時間あっても２時間あっても足らないので、この問題について最後の質問をさせていただきます。
今年の初めだと思います。市長がある団体の会合へ講師として呼ばれた際に、廿日市の木材港にある企業さんを新機能に移っていただいて、ここを居住区の活性化を図っていくんだという話をされたというのを私聞いたんです。これまでの話の中で、流れとしてはそういったものを前提として話をさせていただいている部分もあるんですが、私がその場にいたわけではないので、まだちょっとこの点は確かめさせていただかないといけないなあということで、まずこの点伺わせていただきたいと思います。
193 ◯市長（松本太郎） 議長。
194 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
195 ◯市長（松本太郎） 実は私も回り回ってそういう話をしたんではないかということを聞きました。全くそういう話はしておりません。そもそももう木材港ではそれなりに生産性を上げて企業がしっかりやっていただいております。ですから、木材港の企業をわざわざ新機能に上がっていただく理由はそもそもありません。中にはいらっしゃる、基本的にはないと思いますけどね。そもそも、そして木材港を住居利用するというような考え方は全くありません。
196 ◯１４番（山田武豊） 議長。
197 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
198 ◯１４番（山田武豊） 私が懸念しましたのは、新機能に関しても事業者自らが手を挙げて生産性を上げるために新機能のあの土地を求めていかれるというのはいいと思うんです。もしくは、廿日市市にある都市計画道路、これが前からあって、その事業用地にかかって仕方がなく移転しないといけない、こういうような優先交渉権が与えられてもいいと思います。ただ、先ほどからも言うように、住工混在というものを理由にして、もし市がそういった計画の下に事業者さんに新機能へ移ってくださいねということがあってはならないと思っておりますので、この場でそのことを明言していただけたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
199 ◯市長（松本太郎） 議長。
200 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
201 ◯市長（松本太郎） 当然だと思います。今も立地意向の企業のリストを申し上げましたけれども、全ての企業が皆さん御自身の意志で立地意向を示されているということであります。当然これからもそういったことはありません。
202 ◯１４番（山田武豊） 議長。
203 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
204 ◯１４番（山田武豊） 私が言うべきではないんですが、次の質問に入るので休憩してください。
205 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時10分
再開 午後１時９分
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206 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
207 ◯１４番（山田武豊） 議長。
208 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
209 ◯１４番（山田武豊） １点目で時間を使い過ぎたので、２点目からは通告の読み上げで質問に代えさせていただきます。
高齢者施策についてです。
2020年、我が国の高齢化率は世界でトップでありました。2050年の推計でも、我が国の高齢化率は変わらずトップとなっております。今や国、地方自治体ともに高齢社会への対応は待ったなしの状況にありますが、本市としては超高齢社会への対応をどのように考え、また施策展開を図ろうとしておられるのでしょうか。
210 ◯市長（松本太郎） 議長。
211 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
212 ◯市長（松本太郎） 高齢者施策について、超高齢化社会に向けてどのように考え、また施策展開を図ろうとしてるのかという御質問をいただきました。答弁です。
高齢者施策については、地域共生社会を見据えた地域包括ケアシステムの充実を目指し、自立支援、介護予防、重症化予防、そして認知症施策の推進、医療と介護の連携についてを重点的に取り組むこととしております。
令和２年度に実施した高齢者のニーズ調査におきまして、将来介護が必要になった場合、在宅での介護を希望する人の割合は56.9％と、回答した高齢者の約６割が住み慣れた地域で暮らしたいという答えが返ってまいりました。
また、その在宅生活を継続するために必要な支援については、既存の公的な制度、サービスに加え、庭木の剪定、移動、買物など日々の暮らしを支えるための生活支援に関するニーズが高く、このような今後増加する生活課題に備えるためには、住まい、交通など福祉分野の領域を越えて、個人や世帯の暮らし全体を捉え、取り組んでいく必要があると考えております。
国が示しました地域共生社会の実現は、地域包括ケアの上位概念であるとともに、少子高齢化や人口減少、2025年、2040年問題を背景に、ニッポン一億総活躍プランにおいて社会政策として位置づけられた理念でございます。これまでは高齢者を対象に進めてきました地域包括ケアシステムの構築を、今後は高齢者以外の対象者を含め、普遍的な政策として取り組んでいくことで、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりにつながっていくものと考えております。
このため、持続可能なまちづくりに向け、庁内の関係部局や市内の関係機関、団体をはじめとした多様な主体と分野横断的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
213 ◯１４番（山田武豊） 議長。
214 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
215 ◯１４番（山田武豊） 実は、この質問に関しましては、私、４年前もさせていただいておりますが、内容としては、もうほぼ変わらないという感が否めません。要は、社会情勢は目まぐるしく変わっておりまして、行政の取組も医療や介護、そしてそれらを含めた高齢者支援というのは取り組んでおられるんでしょうが、社会情勢の変化が明らかに早くなってると思うんです。例えば買物にしましても、小さな商店はだんだんなくなり、大型スーパー化する。そして、銀行や金融機関なども、支店はどんどん廃止されて集約されていく。こういった社会状況の変化の中で、高齢者の方は増える一方、社会生活が困難になっているという状況であります。ここは即効性のある施策、目に見える施策を急がなければならないと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
216 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
217 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
218 ◯福祉保健部長（中川美穂） 来年度の予算で重層的支援体制の構築というのを上げさせていただいておりますけれども、これがまさに福祉だけではなく、他分野で連携をして取り組もうというものでございます。その中には、もちろん今まで福祉分野を中心に取り組んでまいりました断らない相談支援、どの相談も受け付けて支援をするということ。それに当たっては、障がいとか高齢とか子どもという分野だけの課題ではなく、住まいであったり移動の手段であったり、そういったことも併せてその方を取り巻く生活の周りの課題を解決するということに取り組んでいこうというようなものでございます。
今即効性というふうに議員おっしゃいましたけれども、即効性というものがなかなか私今打ち出すことができませんが、そういった連携の中でそれぞれの困っていること、特に高齢者というのは、移動とか買物とかはっきり課題が明確化していると思いますので、そのあたりをどのような形で、それは地域づくりも含めてですけれども、補っていけるかということを連携して取り組んでいきたいというところでございます。
219 ◯１４番（山田武豊） 議長。
220 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
221 ◯１４番（山田武豊） 部長が今言われたようなこと、即効性というのは、これはなるべく早めに実現できるようにしていただきたいということでございます。
１点ほどだけ言わせていただければ、今現在我が国で高齢者の方の買物難民と言われる方が約700万人以上おられるそうですが、これは本当に限界集落であるとかそういったところの数だとは思うんですが、買物難民という視点だけで捉えるのではなくって、いろいろな高齢者の方と話をしていると、買物に行くのが困難であるとか、銀行に行くのは困難であるということをきっかけに、外出を自分ができないということに対して多少のいら立ちをお持ちなのかなあという感じも見受けられるところがございます。行政サービスとしては、どの範囲までを行政が担っていくべきなのかという問題はあろうことかとは思いますけれども、ただ、時代が時代です。高齢者の方が外出をするということは、健康を維持していく運動にもつながると思います。観点として、その買物支援という一つの枠にとらわれるのではなく、外出支援というような形で今後取り組まれていく気はございますでしょうか。
222 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
223 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
224 ◯福祉保健部長（中川美穂） 高齢者の方の生きがいや健康を支える部分で、外出されていろんな方に会われたり、いろんな場所に行くということはとても大切なことだと思っています。一つは、身近な場所への外出というのは、サロンなどそういった場が設けられておりますけれども、交通というか、移動手段を伴う支援については、実は様々悩んでおりまして、例えばデイサービスなどは迎えに来て、その車でそこの施設までは往復することができたり、そういったようなことをうまく組み合わせてできないか、あるいは地域の力を借りて移動の手段を確保できないかということは今後具体化していきたいと思っております。
225 ◯１４番（山田武豊） 議長。
226 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
227 ◯１４番（山田武豊） これは、質問ではなく要望として聞いといていただきたいんですが、本市での公的公共交通機関というのでは、もう既に高齢者の方の外出支援という意味では限界が来ているのではないかと思います。電車、バスということがメインになりますが、やはり他市の例を見てみますと、年間数枚のタクシーチケットを配布するとか、いろいろな施策を講じておられます。もっと横断的に高齢者の方の外出する機会を増やしていただけるよう、この場で要望して、次の３点目の質問に入らせていただきます。
安心・安全なまちづくりについてでございますが、これもやはり施政方針の中を見ると少々インパクトが薄いように見えたんですけれども、昨年市内で交通事故により７名の方が貴い命を亡くされております。これは実に10年ぶりの高水準だそうでございますが、今国策として高齢者の方に免許の返納を進めているところではございますけれども、このことによって高齢者の方が加害者にならないようにという配慮なのでしょうが、免許を返納された方が今度は歩行者になることによって被害者に変わるということも懸念される時代となりました。
そういった観点からも、今後さらなる事業強化、交通安全に対して事業強化に取り組んでいくべきだと考えております。今後の交通安全対策をどのように考えておられるでしょうか。
228 ◯副市長（堀野和則） 議長。
229 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
230 ◯副市長（堀野和則） 今後の交通安全対策についてでございます。
本市では交通安全対策基本法に基づく第10次廿日市市交通安全計画を策定し、年間の交通事故発生件数を200件以下、交通事故死亡者数を３人以下とする目標を掲げております。
令和２年中の交通事故発生件数は180件で、目標を達成しているものの、交通事故死亡者数は７人と、目標の３人以下を上回る結果となりました。交通死亡事故の状況ですが、車両同士によるものが２件、歩行者対車両が５件です。歩行者対車両のうち４件は、高齢者の方が犠牲になったもので、いずれも道路を横断中に事故が発生しております。
交通事故のない社会を目指すためには、市民の皆さんが交通安全対策について、自らの問題として関心を高めていただくことが重要です。今後はこれまでの取組に加えまして、年４回の交通安全運動の期間中などの機会を捉えて、ホームページや安全・安心メールなどにより情報発信による啓発を強化いたします。
特に高齢歩行者や高齢運転者による交通事故が喫緊の課題であることから、歩行中や乗用中の事故実態と対策など、地域での出前トークを重点的に実施してまいります。
なお、国は高齢運転者への対策を行う道路交通法の一部を改正する法律を令和４年６月までに施行することとしております。また現在、国、広島県において新たな交通安全計画を策定中であります。本市では、国や県の計画、施策との整合を図りながら、令和３年度に第11次廿日市市交通安全計画を策定することとしております。改めて現在の交通の状況や地域の実態に即して、交通安全対策全般にわたる施策を具体的に定め、交通事故の防止、交通事故のない社会の実現に向けた取組を積極的に推進してまいります。
231 ◯１４番（山田武豊） 議長。
232 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
233 ◯１４番（山田武豊） 私、この問題を質問いたしますのは、市に危機意識を持ってほしいということがございます。通常事故が多くて死亡者数が多かったら、この死亡者数を減らしていきましょうという政策を展開するんでしょうが、最初の質問でも申し上げましたとおり、今は政策誘導で免許の返納を促す時代でございます。そのことによって、高齢者の方が被害者になってはいけない、そういう時代の変革期という危機感を持たなくてはならないと思っております。そういった意味では、先ほど２番の高齢者施策にも通ずるものがあるんですけれども、特に昨年末に大野の地域で連続して２件の交通死亡事故が発生しまして、いずれも高齢者の方です。これは、ただ単にお散歩をしよってっていう方はそのうちの１人なんですけれども、世の中の変化に伴って行政が施策的に早期に手を打っていくという強い危機意識を持って当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。
234 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
235 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
236 ◯自治振興部長（村田克己） 昨年、特に10年ぶりということで５人以上の方がお亡くなりになられてます。この一つ事故の要因として、早朝であったり夜間という時間帯、交差点であったり、そういった状況がございます。まさに今おっしゃるように、高齢者の交通事故というのが非常に喫緊の課題で、広島県下、今回アンダー75ということの目標を持っておられたんですけど、県下全域では達成をできている。しかし、一方で高齢者の事故自体は目標に少し達成できないというような状況になっております。こういった状況で、広島県も含めて高齢者事故に対して喫緊の課題として重点的な取組をしていきたいということで、今国ないし広島県のほうで交通安全計画を策定をされてます。
私どものほうとしましても、これらの今の交通状況、道路環境であったり、そういう交通状況、それから高齢者が多くなっているという交通事故の実態、それをしっかり踏まえながら、今度新たにつくっていく計画の中で具体的な実効策というものを盛り込んで取り組んでいきたいというふうに考えております。
237 ◯１４番（山田武豊） 議長。
238 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
239 ◯１４番（山田武豊） この問題でしつこいようですけれども、なぜかというと、これは人の命に関わることですので、このように何回も再質問をさせていただくんですけれども、行政が行政責務として政策に当たるというのは分かるんですが、これは市民の命を守るという観点から考えたら、しっかりと市はどういった考えのもと交通安全政策を進めていくのかということを市民の方にしっかりと発信して、理解していただかないと、なかなかうまくいかないのではないかと思います。
これが私、行政の一番いけないところだなあと思うんですが、お気持ちはあるのだろうとは思うんですが、県の計画がこうです、市はこのようにやっていきますというんではなくて、廿日市市の行政として皆さんの命を守るためにこういった政策を展開していきたいと思うので、どうか皆さん協力してくださいというような、どう言ったらいいですか、血の通った言葉というものをもう少し感じれるように政策展開をしていただきたいと思います。これは要望として上げさせていただきます。
４点目です。歴史文化をつなぐ教育施策についてなんですが、このことについては、私がちょっと興味を持ちましたところもございますので質問させていただきます。
昨今教育においては学校、行政への需要、責務は、知・徳・体・食育を基本に多様化してきております。施政方針でも人材育成に力を入れていく姿勢があることは感じ取れましたが、とりわけ歴史、文化をつなぐための教育施策について、次の点を伺いたいと思います。
１点目、本市の文化財の保存と活用に関する総合的なアクションプランを作成するとありますが、これは、その前の記述にあるふるさと学習、ふるさと学習を実施していくと書かれているわけですけれども、ふるさと学習との関連性はあるのでしょうか。
そして、(2)番です。
ふるさと学習を行うに当たり、具体的施策があればこの場でお聞きしたいと思います。
240 ◯教育長（奥 典道） 議長。
241 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
242 ◯教育長（奥 典道） １点目についてであります。
文化財保護活用地域計画は、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくために策定するものであり、本市にある文化財の保存と活用に関する現状や課題を把握した上で、その保存、活用に向けた方針を定め、今後取り組むべき事業内容などを盛り込むことといたしております。
計画は、学校教育、観光などの関係部局や学識経験者、市民からの意見などを反映し、令和３年度から令和４年度までの２か年間で策定をする考えです。
また、計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５か年とすることを予定をいたしております。
計画に盛り込む文化財に関する事業内容は、策定過程の中で検討していきますが、廿日市市の全ての文化財を学校教育や生涯学習の場で適切に活用し、地域の誇りにつなげていくことが重要であると考えており、児童生徒のふるさと廿日市への愛着や誇りを育むために、既に本市の学校で行われているふるさと学習も文化財保存活用地域計画に位置づけて取り組んでまいりたいと考えます。
２点目についてであります。
平成29年度から市内全小中学校において、ふるさと廿日市への愛着と誇りを涵養することを目的としてふるさと学習に取り組んでいます。各学校において総合的な学習の時間などで、地域の方を招いて話を聞いたり、児童生徒が地域に出向いてインタビューをしたり体験活動を行ったりすることを通して、地域の課題に気づき、その課題を解決していこうとする態度と実践力を育てることを目指しております。
その各学校での取組の成果は、ふるさと学習発表会において、ステージ発表または展示発表を行ったり、ふるさと学習実践事例集を作成して、市内小中学校や市民センターに配布をしたり、各学校や市のホームページに掲載したりして、広く発信をいたしております。
本市のふるさと学習の特徴は、市教育委員会だけではなく、シティプロモーション室や観光課、各支所あるいは商工会など市の多様な機関が学校のニーズに合わせた支援をしているところであり、その多面的な支援によって、学校では、ふるさと廿日市の特産品の企画や販売などを行うなど、学校だけでは実現できない、探求的で実践的な学習を展開をいたしております。
今後もふるさと廿日市の愛着と誇りを育み、廿日市のよさを自分の言葉で語ることができる児童生徒を育てていくことができるよう、ふるさと学習の取組の充実に努めてまいりたいと考えます。
243 ◯１４番（山田武豊） 議長。
244 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
245 ◯１４番（山田武豊） これまでも各学校においてふるさと学習を行っていたという事実は、私も存じ上げております。私から見た、これまで行っておられるふるさと学習というのは、あくまでも個人的な観点で恐縮なんですけれども、一つは思い出づくりのような感じがします。小学校の頃に、そういやあそういったことをやってたよねえ、僕たちは、みたいな感じですね。当然昔を懐かしんで、私でもあります。昔は永慶寺川でから竹で作った釣りざおでハヤをよく釣っとったが、最近そんな子どもは見かけんなあとか思うことはあるんですけれども、そういう体験をしていくことというのは大人になったときに思い出を振り返るいい経験にはなるのであろうなとは思うんですが、私はもうちょっとここら辺に教育的な観点を入れて取組を発展させてはどうかなあという考え方を持っておりまして、具体的なお話をさせていただくようで非常に恐縮なんですが、本市には宮島という世界的にも有名な観光地があって、これは歴史・文化の宝庫と言ってもいい島でございます。
昨年はコロナの影響で観光客の方もかなり少なかったんですけれども、この宮島には宮島検定というものがございます。私は、先ほど教育長もおっしゃられましたが、地域の誇りを育んでいくというような、地域はいろいろな地域があるんですけれども、廿日市市として一本芯の通った歴史・文化の勉強をしていきましょうというのは、この宮島検定というのはかなりいいのではないかなと思ってるんですね。当然強制できるものではございませんが、本市の小学生、中学生、または若者に宮島検定を受けてみませんかという受講教室のようなものをやってみてはどうかと思うんです。特に小学生や中学生の子に対しては、この宮島検定を受けたことにより、また合格したことにより、多くの修学旅行生が宮島を訪れた、そのガイドがもしできるのであれば、交流にもつながりますし、自分がガイドをしたことによる地域への愛着と誇りというものは、より一層育んでいけるのではないかと考えております。そういった観点を持ってるんですけれども、教育長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
246 ◯教育長（奥 典道） 議長。
247 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
248 ◯教育長（奥 典道） 現在行っておるふるさと学習は、非常に多種多様な取組を現実やっております。議員御指摘のあった昔の遊びであったり、そういう学びもいたしておりますが、今は例えば吉和あたりではルバーブを商品開発をしたりする、そういうふるさと学習を行ったり、非常に幅広く行っておるところであります。今議員御指摘になりました本市の非常に財産である宮島というものを焦点化して学習してはどうかという提案であったと思います。確かに私も、子どもたちがふるさと廿日市を離れていったときに、どういうふうに宮島のことを語ったり、あるいは廿日市のことを語れるかということは、非常に大事なことだというふうにも思います。特に宮島について、幅広く承知しておくことは大事なことだと思います。
そういう意味で、子どもたちに現在ある宮島検定を使ってひとつ学ばせていくという方法も、これは一つの提案だろうと思いますが、現実今、検定の内容を見ましてもかなり難しい内容を含んでおるということもございまして、小中学生には少し難しい内容になっておったりするということも気づいております。少し調べてみますと、ここ何年か小中学生が受検しとる例はないようであります。しかし、御提案の趣旨は私もよく分かるところでありますので、宮島をいろんな角度から知っていくという、学んでいくという機会はいろいろな場をとりながらつくっていくべきだというふうな思いをいたします。
249 ◯１４番（山田武豊） 議長。
250 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
251 ◯１４番（山田武豊） 要は、今引き合いとして宮島検定というものを出させていただいたんですが、今まさに教育長が自らおっしゃったように、ふるさと学習というのは本市としての教育的な取組なわけではありますが、各地域、各学校によって、本当に多種多様で、よく言えば独創性があるんですが、悪く言えば一貫性がない、あまりにも小さ過ぎるということなんですね。ですから、その地域、地域での思い出づくりであるとか、歴史を勉強していくということはいいと思います。私は、廿日市市の政策としてこのふるさと学習を行うのであれば、廿日市市として１本筋の通った取組をしていかれてはどうかと思うんですね。
このふるさと学習ももう結構何年かたつような気はしているんですが、もうそろそろ次の段階に発展していってもいいのではないかなあと思っておりますので、そういった私の意見も踏まえながら今後の学習展開にあっていただきたいというのと、言い忘れたらいけないんですが、今回キッズチャレンジという政策がありますよね。これは非常にいい取組だと思うんですが、スポーツって結構そういう意味だったら恵まれてるというか、チャンスがあるんですよね。今全体的な子どもがスポーツをする割合って、パーセンテージで言ったら実はそんなに減ってないんじゃないかと私は思うんです。というのが、習うスポーツが多様化しているだけで、１つのクラブに対する人が減少しているという傾向がまさにそれだと思うんです。ただ、こういった文化であったりとかっていうのは、なかなかそうやって行政が講座であるとかというのを開いてくれないっていう実態があるので、私は立場で言うたら前者のほうが好きなんですけれども、スポーツ、歴史、文化……
252 ◯議長（佐々木雄三） 山田議員、時間が過ぎてます。
253 ◯１４番（山田武豊） はい、を併せてお願いしたいと思います。
254 ◯議長（佐々木雄三） クラブみらい第５番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
255 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
256 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
257 ◯５番（枇杷木正伸） 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木でございます。
私は、今回、クラブみらいを代表しまして２件の質問をさせていただきます。
１件は、コロナ禍における財政運営について、もう一件は安全で安心なまちづくりについてでございます。
コロナの拡大は、日本はおろか世界中の人々の日常生活に大きな影響を与え、今までの生活習慣を大きく変えてしまいました。各業界の活動や市民生活が大きく制限され、日本経済に大きな影を落としております。この１年間、私たちは３密を避け、外出を避け、会議やイベントなどはことごとく中止または延期してまいりました。この状況を打破するために、ワクチン接種が急がれていますが、今や世界中で争奪戦が起きており、なかなか政府の思いどおりにはいかないのが現状です。日本経済や地方経済がコロナ禍前の状態に立ち直るのは、数年以上かかるのではないかと思われます。このような状況下において、本市の財政運営をどう考えていくかは、大きな課題でございます。
それでは、１件目の質問に入らさせていただきます。
１、コロナ禍の下で税収は減少し、本市の財政運営はさらなる厳しさを増すと思われるが、引き続き有利な財源や自主財源の確保に努めるとともに、効果を可視化した上で事務事業の見直しを図るとあるが、効果を可視化するとはどういったことかを問います。
２つ目、コロナ禍において、市民活動、特にイベントなどが中止となり、こういったものに関連する費用がかなり減少したと思いますが、費用が減少した項目、補助金、交付金、事業費は、どういったもので、どれぐらいの額になっているのかを問います。
また、市民活動やイベントなどは、合併前から引き継がれているものも多く、見直しが必要と思えるものは、この際、リニューアルするよい機会と思いますが、今後本市としてどのように進めるつもりなのかを問います。
３つ目、３大プロジェクトをはじめ、コロナ対策や民間への支援、中山間地域の振興、脱炭素化への取組などの施策、そして今後も造られる新たな箱物の維持管理費が必要となってくる中で、コロナからの経済の立ち直りまでを見据えた財政運営をどう考えておられるかを問います。
258 ◯市長（松本太郎） 議長。
259 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
260 ◯市長（松本太郎） それでは、１番、コロナ禍における財政運営ということで、(1)事務事業の効果を可視化するとはどういうことかという御質問をいただきました。答弁です。
新型コロナウイルス感染症の影響によらず、人口減少や少子高齢化といった社会情勢にあっても、将来にわたって健全な財政運営を行い、まちづくりを実効性のあるものとしていくためには、徹底した行財政改革が不可欠であると考えております。
令和３年度からスタートする第６次総合計画に合わせて試行運用する行政評価は、施策単位で評価を行う施策評価を新たに導入するとともに、施策に対する貢献度や優先度を評価する事務事業評価の２つにより評価を行うものでございます。
こうした行政評価制度を構築することにより、後期基本計画に掲げる施策方針の単位でのまちづくりの達成度や成果をマネジメントシートを用いて可視化することを考えており、加えて、市政運営の透明性も確保していくこととしております。
２点目です。市民活動、イベントなどについての御質問をいただいております。答弁です。
コロナウイルス感染症の拡大防止のため、はつかいち桜まつりやさいき水まつり、大野みんなのまつりなど多くの事業や地域活動が中止、縮小になったことは承知をしております。
はつかいち桜まつりでは310万円、さいき水まつりでは約260万円、大野みんなのまつりでは約310万円、市の補助金が減額となっております。
また、このほか予定していた費用を全く支出せずに済んだ事業や開催準備に幾らか支出を要した事業、また感染症拡大防止対策のため、パーティションや空気清浄器の購入に係る経費等に費用を振り替えた事業など様々あります。
地域自治組織の行事等についても同様ですが、これまでの活動状況や最終的な年度の実績報告などから、見直しが必要なものについては地域と対話し、より効果的な取組となるよう協議をしていきたいと考えております。
(3)番です。コロナからの経済の立ち直りまでを見据えた財政運営についてということです。答弁です。
新型コロナウイルス感染症などの収束が見込めない中、経済の立ち直りまでを見据えた財政運営、財政収支見通しは大変厳しいものになると考えております。
令和３年度については、地方特例交付金等の国からの財源などを活用し、予算編成を行いましたけれども、引き続き不透明な社会経済情勢が本市の財政運営に大きく影響を与えると考えます。
令和４年度、５年度は、厳しい状況になることが予想されると考えております。しかし、コロナ禍における予測困難な時代にあっても、将来の廿日市の発展に向けたまちづくりを着実に実行し、次世代に豊かなまち廿日市を引き継いでいくことをしっかりとやってまいりたいと考えております。
261 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
262 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
263 ◯５番（枇杷木正伸） まず、最初の答弁について、もう一度再質問をさせていただきます。
効果を可視化するときの判断基準というものですね。これは、もし話せることがありましたら二、三でもよろしゅうございますからおっしゃっていただけませんでしょうか。
264 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
265 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
266 ◯経営企画部長（金谷善晴） 先ほど言いましたように、施策評価と事務事業評価の２つで行政評価というものを行っていくというふうなことで御説明させていただきました。これには、それぞれにちゃんとした目標値というものを定めます。もう一つ、そこには対象と意図というものがあります。どういった対象がどういう状態になってほしいというふうなことを定めていきます。そのときに現況値に対して施策を展開する、あるいは事業を展開することによってどういう状態まで引き上げていくかというのが目標値という部分です。それによって、それぞれの事業あるいは施策を評価をしていくというふうな形になってまいります。
267 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
268 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
269 ◯５番（枇杷木正伸） 施策を評価する前に、我々は、私は民間会社にいたもので、一番の評価はコストということになってくるんですが、以前も私が御質問をさせていただいたときに、行政のやられることというのは、必ずしも採算ばかりではないですよと、採算が悪いこともやっていかなくちゃいけないこともあるんですというお答えがあったというふうに思ってます。そういうことも考えながら、コストばっかりで評価するわけにはいかない。じゃあ、今言った目標値に対する達成度ということで評価されるのは非常にいいなと思いますけど、この達成度と、それから市民の満足度というのに乖離というんですか、乖離がある場合が時々あるんじゃないんかなと思うんで、そういう点はぜひともよくよく幹部の方が御指導をなさってやっていっていただきたいと思います。あまり長くやってもあれですから、その点はそれぐらいで終わります。
２つ目の質問に対する答弁でございますけど、私はこのたびこの話をさせていただくときに、ちょうど今、さっきの同僚議員の市長の答弁で言われましたように、人口減少社会におけるまちづくりの在り方ということを言われました。なるほどこういうことを考えておられるんだなあと、私も改めて認識しました。人口減少社会というのは避けられないものなんで、どうしてもそういうことをやっていこうとすると、限られた税収の中から優劣をつけて人を決めていかなくてはならない。私たちは、そうは言いながらも、地域の方からあれをしてほしい、これをしてほしいということを要望をいただいて、それを市のほうにお願いする。そうすると、やっぱりお願いしたことは聞いていただきたいということがありますんですけど、ハード面にお金を使っていくというのは限界がございます。それは、皆さん御存じだと思うんです。でも、その中で、さっき言われた、将来を見据えてやらにゃあいけんことはやらなくちゃいけない。そうすると、今までやっていたいろいろな、まちづくりの交付金を、僅かな金額でございますけど、私たちは最終的に何を求めるかというと、市民の幸福度というんですか、幸福度が高まれば別にハード面が完璧に満足してなくても十分幸せ感が味わえるんじゃないかなと私は思うんです。だから、何が言いたいかというと、今まで20年、30年ずっとやってこられた、いろいろな行事なんかもあります、ふるさとの行事もあります。それから、大きなイベントもやられとるんでしょうし、まちづくりのそういう活性化に対していろいろな、額は小っちゃいんでしょうけど配布されてる。それを私はこのたび、さっきも言いましたように、いい見直しをするチャンスじゃないかと。その見直しの基本にするというのは、思いを、どう言うたらええですかね、いい言葉がなかなか、つつましくても貧しくても心豊かなというたら言葉がいろいろ問題になるんかもしれませんけど、そういうつつましい生活をやりながら、一番幸せだというのは、隣近所に周りにおられる方が、会って楽しい人がたくさんおられる。非常に心が許せる方がおられる。それで、お互いに相手を信頼して思いやれる方が周りにおられる、そういう社会というのが一番住んでよかったまちだということになるんじゃないかと私は思うんです。だから、そういう文化とか芸能とかそういう心のありようのほうにいろいろお金を使っていただきたいと。そういうように、今回のコロナのところで、祭りをしませんでした、じゃあこの１年間みんな大変落ち込んでしまいましたということはないと思うんですね。それはそれでみんな一生懸命生活していかなきゃいかんと思って頑張って、あしたも頑張ろうと思ってやっておられると思うんです。でも、私なんかのとこのまちでは、盆踊りで、花火は以前は５発しか上がらなんだんです。それが、今10発上がるようになった。10発上がったら、みんなが物すごい喜んどるんですね。だから、こういうことを僕は、500発上げるか1,000発上げるか、１万発上げるかと、これはいろいろお金の使い方もあると思うんですけど、それはそれなりにもう一度皆さんでどのようにしたら一番喜んでもらえるかということを考え直していただきたい。そのためには、行政の方もそういうふうに考え直す場をつくって、そこでもう一遍今まで使ってたお金がこのまま毎回使っていていいものかということを見直すチャンスを与えることが大事じゃないかと思うんです。
今私が調べた数字が、総務費のこれはまちづくり交付金というんがありますけど、これが平成29年度決算のときは5,670万ぐらい。今、令和３年度の予算が5,600万です。ほとんど変わってない。これは、今までも同じような傾向です、過去です。商工費の中の各種行事も、これも平成29年度が3,900万、4,000万ですね。それで、令和３年度が2,160万。でも、これは宮島の水中花火が1,800万のいてますから、これもうほとんど同じなんです。
だから、過去ずっと今、僕が言いたいのは、同じような金額がずっときて、同じようなことをやってこられておる。毎年、毎年中身を変えて、変えてやっていかないと、進歩がないんじゃないかなと。進歩がないという言葉は悪いかもしれんですけど、それに経費を節減するということを頭に入れながら、節減してどうしてみんなに喜んでもらえるかということに思いをはせていただきたいと、そう思うんですが、市の考えをお聞きしたいと思います。
270 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
271 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
272 ◯自治振興部長（村田克己） まず、先ほどの話合いができる場をというような御質問があったかと思うんですけど、今回
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、多くの地域自治組織のほうが年度当初計画されてた事業のほうを計画変更され、なくなったということが多くあります。そういった中で、長年実施してきた事業っていうのが、ちょうど見直す契機にはなってるんじゃないかなというふうに私も感じてます。そうは言いながらも、引き続き必要な事業というのを継続していかなきゃいけない。ただ一方で、３密の回避であったり感染予防対策っていうのもしっかりやっていかなきゃいけない。そういったもので、先ほど言われたまちづくり交付金っていうのは、そういう感染症対策であったり、新たな生活様式に適用した行事っていうものに取り組んでいくようにしっかり使っていただきたいというふうに思ってます。
もう一つ、新年度からの新たな支援制度というのを今創設をして、今回予算のほうへ提案をさせていただいております。そちらのほう、今度28地区の地域自治組織のほうに４月以降御説明をさせていただきたいというふうに考えております。その場で補助金のその制度であったり、具体にどういう活用策が地域にとって効果があるのか、そういう場面を持っていきたいと思っておりますんで、ぜひその場面を使って、先ほどの事業の棚卸しであったり、事業の工夫であったりというところ、そういったところを地域の方々と一緒に話をして取り組んでいきたいというふうに考えています。
273 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
274 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
275 ◯５番（枇杷木正伸） 今部長からお答えいただきましたことは非常に大事なことだと思うんですね。そうはいうものの、行政の方がその場に行かれた場合は、あまり自分たちの意見というんか、市の思いというのをあまり前面に出されない。どっちかというと、協働のまちづくりという言葉があるからかもしれないんですけど、地域の自主性に任せると、こういうことですよね。我々もそれはそれで非常に助かってはおるんですけど、地域の自主性といいましても、そうすると、去年やってきたから今年も同じように頑張ってみようか、こういう話が一番楽で、すっといっちゃうんですね。それが何十年も続いてきとんじゃないかなと。そこで、行政の方はいろいろな情報が入ってくるわけだから、そろそろこうしたほうがいいんじゃないかな、こうしたほうがいいんじゃないかと思うんです、どうですかねとかというぜひ提案をなさっていただきたいんですね。そうすると、地元の地域の方も、おお、そういうこともあるんかというように気づかれて、じゃあそっちの方向に持っていこうかというように、いい方向にいくんじゃないかと私は思っとるんです。ぜひそのようにしていただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
276 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
277 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
278 ◯自治振興部長（村田克己） 私どもも今回のコロナを受けて、様々全国の自治体がいろんな取組、自治体であったりその地域それぞれがいろんな活動をされてらっしゃいますんで、そういった好事例ですよね、そういったものもしっかり職員のほうも共有しまして、積極的に地域のほうにそういったことをお伝えをして、改善策であったり新たな展開というふうに具体につなげていきたいというふうに思っております。
279 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
280 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
281 ◯５番（枇杷木正伸） ぜひともよろしくお願い申し上げます。
３番目は、先ほど私が１番目でお話をさせてもらったようなことでございまして、人口減少社会でまちづくりということに対して、限られた枠の中でぜひ私が言ったような方向にお金を向けるように、しむけていくよう考えていただきたいと思っております。
それでは、２番目の質問に入ります。
安全で安心なまちづくり。
一つ、災害のおそれのある区域に居住する市民を把握し、迅速な避難行動に結びつけるため、ウェブＧＩＳや避難誘導アプリを活用するとありますが、避難場所が土砂災害特別警戒区域に指定されている地区には、まずは安心・安全な避難場所の確保や施設の見直しをすることが重要と考えますけど、本市の考えを問います。
282 ◯副市長（堀野和則） 議長。
283 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
284 ◯副市長（堀野和則） 避難場所の確保や施設の見直しについてでございます。
本市では、切迫した災害の危険から命を守るため、避難する場所としまして、災害種別ごとに指定緊急避難場所、災害により自宅に戻れない場合に一定期間避難生活を送る指定避難所を原則として既存の公共施設を中心に指定しているところであります。
指定に当たりましては、内閣府が定めた指定緊急避難場所の指定に関する手引等に基づき、施設の立地や構造等の安全性を満たしていることを条件とした指定基準を定め、安全・安心な指定緊急避難場所等を確保することとしております。
令和３年２月17日現在、指定している指定緊急避難場所としての施設数は、民間施設を含め106か所でありますが、土砂災害特別警戒区域内にある公共施設は、指定基準を満たさないため土砂災害の指定緊急避難場所として指定しておりません。
令和２年３月に
土砂災害警戒区域等の指定区域が見直された原地区では、指定緊急避難場所として使用していました原市民センターが利用できなくなったことから、自主防災組織や小学校と協議いたしまして、第１優先順位の避難先を近隣にある原小学校に変更いたしました。
このように、地区によっては市民センター等の公共施設が土砂災害特別警戒区域や浸水想定区域内にあるなどの事情により、近隣の指定緊急避難場所が使用できなくなる場合もございます。そのため、このような場合には、他の公共施設へ避難先を変更することや、市の公共施設がないときは民間施設、県の施設等も活用しているところであります。
今後も市民の皆さんに安心して避難していただけるように、安全・安心な避難場所を確保するとともに、引き続き自主防災組織と連携して避難所環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
285 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
286 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
287 ◯５番（枇杷木正伸） ただいまの答弁で、原のことを言っていただいたんでありがたく思いますけど、今市内で原以外にそういうような緊急避難場所が土砂災害特別警戒区域に指定されてるところは何件ぐらいあるんでしょうか。
288 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
289 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
290 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 先ほども申しましたように、土砂災害に関してになりますけれども、こちらに対していわゆるレッドゾーンに建っているものについては、指定場所としてあるところはないという状況でございます。ですから、今までは原市民センターが唯一今回の見直しによってかかりましたので、ここは外させていただいて、学校に変えたというような状況がありますので、今のところレッド地域に建っているというような施設はないということでございます。
291 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
292 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
293 ◯５番（枇杷木正伸） そういうことでございますと、この話をずっと続けると地元の話ばっかりになるんでちょっと心苦しいところなんですが、さっきおっしゃいましたように、市民センターから原小学校に避難場所が変わったと。去年随分雨が降りましたんで、何回か私も自主防災会の副会長をしてるもので、行って様子を見ておったんですが、１回目は来られた方が何とか教室に入ってそこで寝泊まりしようとされたんだけど、何人かの方は泊まられたですけど、椅子や机をのけて、そこへ入って密にならないようにすると、あまり中に入れないんですね。それで、蚊は飛んでくる、あまり中に入れない。仕方ないから、運動場にまた出て車の中で寝ると、そういうことを今やっておられるんです。２回目からは、もうみんな運動場へ来て車の中へ泊まられる。それも、そりゃあそうすればそれでいいんじゃないのという話もありますけど、車の中にずっと泊まらすということは非常に夜中もありますし、これはまずいんじゃないのということで、今教室を利用するということでなしに、もう少し快適なといったら言葉は悪いんですけど、ちゃんと寝泊まりができるような場所を提供していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
294 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
295 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
296 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 指定緊急避難場所といいますのは、切迫した災害、例えば例でいいますと土砂災害が主な例ですけれども、これに対応するものということで、あまり長期の滞在を予定してないところになります。そうしたときに、今特にそれで原地域を見たときに、今回の見直しによってイエローもしくはレッドゾーンがかなり広がって、適当な公共施設があまりないというようなのが現状というようなことになります。
そうしたときに、快適とは言わないけれどもということがありますけれども、避難所を含めた災害の施設というのは、それ専用の建物を建築することは考えていません。今あるものを利用するということ。そうしたときに、近隣に公共施設がなければ、先ほど答弁にもあったんですが、例えば県の施設であれば県の施設、民間の施設であれば民間の施設、あるいは近所ということになると同じような状況になりますんで、例えば知人宅であるとか親戚の家であるとか、そういうところを頼っていただくというのも一つの方法でしょうし、最終的にはいち早く逃げるというようなことで、少し遠いということがあろうかとは思いますけれども、例えば平良小学校のほうへ行っていただくであるとか、例えば団地を越えて宮園のほうへ行っていただくとか、そういったこともひとつ選択をしていただければなあというふうに考えております。
以上でございます。
297 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
298 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
299 ◯５番（枇杷木正伸） 宮園のほうでも平良小学校でもよろしいんですけど、具体的に今避難されてる方をずっと見ておりますと、なかなか宮園のほうに行くとか平良小学校のほうへ行くというのは、行けばいいんですが、行きにくいものがあります。だから、たちまち近くの原小学校、原市民センターというのは非常に行きやすい。そういうことを何ぼ言うても、なかなか今のさっきの話、お金がたくさんかかるんで、そういうことはなかなか難しいというのも理解はしておるんですけど、これは、基本的に今の避難場所が前の避難場所が駄目になったということは、県の見直しによってそうなったんですけど、県がもともと計画しておった砂防ダムが、砂防堰堤というんですか、砂防堰堤が何らかの理由で今止まっておるんですが、それをしてもらったら、もともとの市民センターがまた活用できるようになるということを県の方も言われていたんですね。
ぜひともその辺は、私がその理由を聞いたら、こんなことは解決できるんじゃないかなと思ってるんですが、なるべく早急にそこを解決していただきたいと思うんですね。そうすれば、また元の市民センターに避難できるということで、これはもう地元の自主防災から今回絶対言うてくれと言われたんでこの質問をさせてもらっておるんですが。
もう一つ、２つ目の質問です。
今、コロナ禍における避難所というのは、以前と違っていろいろな備品とか備蓄品が増えておるんじゃないかと思うんですよね。その辺の対応って金銭的にはどれぐらいのものがあるのかということをお聞きしたい。
300 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
301 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
302 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） それでは、私のほうから今回のコロナウイルス感染症対策の関係についてお答えさせていただいたらと思います。
令和２年度におけますコロナウイルスの感染症に関する備蓄品ということでございますけれども、避難者の体調管理であるとか飛沫の感染予防を図るものということで、非接触型の体温計であるとか、あと段ボールベッドですね。それと、マスクをつけ忘れたという方に、マスクを購入したりということがございました。
それと、避難された方のソーシャルディスタンスを確保する、ゾーニングをしたりするもののために、簡易型の間仕切りであるとか、あとは床のマットとか購入させていただいております。
それと、衛生管理を徹底するということで、特にトイレ等を分けるということが大切だということで、感染予防を図るものとして簡易トイレ、それにまつわる消耗品なんかを購入し、あと非常用の水等も購入して、総額大体560万円ぐらいは今現在までで執行しているという状況でございます。
また、これは市購入分とは別になるんですけれども、広島県から例えば手指消毒液であるとか消毒剤、感染対策用のガウンであるとかフェースシールド、あとテント、こういったものも提供いただいておりますので、そういったものも含めてそろえているというような状況でございます。
303 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
304 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
305 ◯５番（枇杷木正伸） さっき質問の中に私が書いておりましたウェブＧＩＳとか避難誘導アプリを活用ということが書いてあるんですけど、ウェブＧＩＳというのは、これは行政のほうで活用することだと思うんです。避難誘導アプリというのは、我々が使えることじゃないかなと思うんです。そのことに関して、私はあまり詳しくないんで、どなたか御説明をしていただいたらと思います。いかがでしょうか。
306 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
307 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
308 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） まず、避難誘導アプリということでございます。
今回導入しようといたします避難誘導アプリでございますが、これは、広島市が平成30年７月豪雨のときに、複数の手段を活用しながら避難情報を発信したんだけれども、あまり多くの市民の避難行動に結びついていないというようなこと、それと市外からの通勤者が広島市は多いということもあって、また旅行客などに対する避難情報の提供についても対応が不十分であったというようなことを踏まえまして、昨年の６月、令和２年６月に導入した避難誘導アプリ、避難所へゴーというものがあるんですが、これを入れようということで来年度予算化をさせていただいております。
これは、本市におきましても、市民や観光客の避難行動について同じ課題があるというふうに捉えておりまして、市内への通勤、通学者も多いことなどから、必要な防災情報をリアルタイムで取得、確認し、自身の判断で速やかな避難行動を取れる手段ということで導入を決定したということでございます。
この主な機能ということでございますけれども、避難情報が発令させた際、プッシュ通知で避難情報がまずは受信ができます。あとは近隣の避難所の検索であるとか、開設中の最寄りの避難所へのルートを表示することが可能といったもの、あと現在地の気象情報であるとか土砂災害警戒区域、浸水想定区域との危険度情報も表示されるということ、それになおかつ多言語の対応をしとるということで、英語、中国語、韓国語などにも対応しとるというものでございます。
このソフトなんですけれども、これは広島市が開発したものでございますけれども、これは広島の広域都市圏ということで、防災についても圏域全体の問題として捉えているということがありまして、さらなる連携を図るためにこのアプリの適用範囲の拡大を今この広島広域都市圏で進めているという状況がございます。昨年は広島市の次に、８月に熊野町が導入をしてるということ、それと来年度、令和３年には本市のほか江田島も導入を予定してるというふうに聞いておりますし、その他の市町も現在導入について検討してるというふうに聞いております。
このアプリを導入いたしても、ダウンロードしてもらうというのが一つの一番大切なことになろうというふうに思っておりますので、この導入に当たりましては、広島市などとも連携しながら、まず公共施設や駅であるとか、あとは観光案内所などへチラシの配架をするであるとか、地域の自主防災組織、こちらのほうを対象とした訓練、研修会での広報であるとか、ホームページ、ＳＮＳの活用など、様々な機会を捉えて普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
それと、ＧＩＳの話はよく分からないということがありましたけども、これは地図情報システムということで、いろんな情報が入っている統合型の地図情報システムなんですけれども、こちらに土砂災害警戒区域であるとか浸水想定区域とかという情報を災害リスクがある場所に住んでいる市民の方の情報、例えば要配慮者の区分であるとかということを入れるんですけども、これを落とし込むというような作業を考えております。そうした結果、災害リスクごとに避難すべき市民の数をコミュニティー単位で集計ができるというようなことになりますので、例えば原地域におきましては、土砂がかかっているところの世帯がどれぐらい、どういう人が住まれてるという情報を今回で把握できるようになるというようなことになります。
このようにコミュニティー単位で災害リスクごとの避難すべき市民の数であるとか、あと特性を集計することができるということがございますので、避難が実際に必要な市民の行動につなげるための施策の検討であるとか、避難所におけるよりきめ細やかな環境整備が可能になるんではないかというふうなことを考えております。
また、こちらの情報なんですけども、地域の避難支援団体へ地図データ等で情報提供しようというふうなことも考えておりますので、避難行動要支援者の早期避難につなげていけるんではないかというふうなことも期待してるというようなものでございます。
以上でございます。
309 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
310 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
311 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほど枇杷木議員が県の砂防の工事が進捗が進まない状況ということでお問合せがあったんですけど、本市におきましても、この原市民センターが土砂災害の特別警戒区域を外れるのが、長野川支川の砂防堰堤、これを施工してもらうのが一番だと考えております。
この大きな要因の一つが、地権者の連絡先が分からないということであったんですけど、令和２年度、一部の地権者については連絡を取れて境界立会をしております。残る地権者につきましても、令和３年度には着実に進めるように市としても協力できることがあればそこらの事務を進めて、ぜひとも長野川支川の砂防堰堤工事に早期着手できるように進めてまいりたいと考えております。
312 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
313 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
314 ◯５番（枇杷木正伸） これで少し安心しました。ぜひとも避難誘導アプリを市民の皆様に、それから旅行で宮島なんかに来られる方にも徹底していただくようにやっていただきたいと思います。
これで終わります。
315 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時19分
再開 午後２時40分
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316 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
公明党第21番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。
317 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
318 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
319 ◯２１番（細田勝枝） 皆様こんにちは。公明党の細田でございます。
早速代表質問をさせていただきます。
１件目、持続可能な行政経営の推進について。
１、施政方針の中に
新型コロナウイルスの感染症の影響により市税収入の継続的減収が避けられない状況の中、まちづくりを実効性あるものとしていくためには、徹底した行財政改革が不可欠であり、このため施策、事業の選択と集中や効率的、効果的な執行に向け導入する行政評価制度の試行運用を開始するとともに、まちづくりを安定的に支える中期財政運営方針により、自立的な行政経営に向けた取組を推進してまいりますと示されています。
そこで、１、市税収入が減少する状況下、行財政改革が不可欠であると示されていますが、自立的な行政経営に向けた取組について、どのように考えているかをお伺いいたします。
また、施政方針の中に、令和３年度に指定期間が満了する吉和魅惑の里、スパ羅漢を含め、観光交流施設全体の効率的、効果的な運営手法について調査を行い、今後の施設全体の在り方を再整理しますとあります。
観光施設の在り方を巡っては、これまでも大きな議論が繰り返され、市はその都度様々な検討を重ね、現在の形をつくり上げてこられたと思います。
そこで、２、現指定管理者との期間が令和３年度いっぱいで終える施設もある中で、ここに来て改めて観光交流施設全体の運営手法の調査と観光施設全体の在り方を再整理されるということはどういうことなのか、本市はいつまでにどのような方針で取り組み、再整理しようと考えているのか、お伺いいたします。
320 ◯市長（松本太郎） 議長。
321 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
322 ◯市長（松本太郎） それでは、１番、持続可能な行政経営の推進について、(1)番、自立的な行政運営に向けた取組についてどのように考えているのかという御質問をいただきました。答弁です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政収支見通しは大変厳しいものとなると考えています。しかし、こうした状況にあっても、まちづくりの歩みを止めることはできないことも事実でありまして、第６次総合計画後期基本計画に基づく取組を着実に実行するためには、将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築する必要があると考えております。
前期基本計画の期間中は、財政健全化の取組として、歳出削減に加え、新たな収入確保策の検討、拡大に注力してきたところでございます。
令和３年度からスタートする第６次廿日市市総合計画後期基本計画では、前期基本計画に掲げた健全化の流れを継続しつつ、さらなる成果の向上を目指して行政評価制度を構築、導入することとしております。
この行政評価制度では、これまで行ってきた事務事業評価に加え、基本計画に掲げる施策方針のレベルでまちづくりの達成状況を把握することで、施策に対する事務事業の貢献度などを見極めながら、選択と集中による見直しを図るとともに、市政の透明性の向上も併せて図ってまいりたいと考えているところです。
そして、２点目、観光交流施設全体の運営手法の調査と今後の施設全体の在り方の再調整をどのように考えているのかということです。
市の観光交流施設については、廿日市市公共施設再編計画の再編方針に基づいて、量、これは総量削減と、質、管理運営についての改革に取り組んでいるところでございます。中でも宿泊・温浴施設については、宿泊施設として設置目的と経済性、社会情勢の変化や利用者ニーズの変化、また地域における施設の役割など施設ごとの状況を勘案した上で、その施設の在り方について大規模改修のタイミングや指定管理期間の満了する時期に廃止や売却を検討することとしております。
これまでの取組実績といたしましては、令和元年度にべにまんさくの湯を民間事業者へ売却したこと、また令和２年度にはアルカディア・ビレッジをキャンプ場に特化し、規模の縮小と機能再編をしたところでございます。令和３年度は中山間地域の吉和魅惑の里と道の駅スパ羅漢、宮島の包ヶ浦自然公園と国民宿舎みやじま杜の宿を合わせた４施設について、効率的、効果的な運営手法について調査を行い、売却を含めた施設の在り方について検討し、今後の施設の方向性について再整理を行うよう考えております。
特に吉和魅惑の里と道の駅スパ羅漢については、指定期間の更新期間に当たることから、令和３年度上半期には結論を出していきたいと考えております。
323 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
324 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
325 ◯２１番（細田勝枝） 先ほど私の前に代表質問されました枇杷木議員さんの中でも、補助金のこととか交付金、事業費を見詰め直すいい機会ではないかというような、そういう質問がございました。その中で、選択と集中、やめる、減らすとは、具体的にはもうあれかと思いますけれども、どういうことなのか分かりやすくお示しください。
326 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
327 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
328 ◯経営企画部長（金谷善晴） 来年度から第６次総合計画の後期基本計画がスタートするのに合わせて行政評価制度というものを導入いたしてまいります。この中で、施策に対してどういった事務事業が貢献をしているか、そういったものを図ってまいるというのがこの行政評価制度の大きな目的になっています。そうしたときに、その施策に対して効果を発現していないもし事業があるとすれば、こういったものはやめる、廃止をするというふうな動きになってこようと思います。仮に施策に対して貢献度が非常に高いというものであれば、そういったものは逆に今度は拡充というふうな形を取っていくようなものになってくると思います。
そういったところで、やめる、減らす、あるいは拡充させる、そういったことを判断をしながら、この行政評価制度というものをうまく活用してまいりたいと、このように考えています。
以上です。
329 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
330 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
331 ◯２１番（細田勝枝） その行財政改革を進めようとしましたら、市民の痛みを伴うことも考えられると思います。市はどういった形で改革の必要性を市民に説明しようとしているかということを再度市長の思いを含めて御答弁ください。
332 ◯市長（松本太郎） 議長。
333 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
334 ◯市長（松本太郎） 今議員からもありましたように、やめる、減らす勇気を持つ。これは、私のマニフェストにも記載をさせていただいて、この行政評価制度を入れるというのも私の市長選挙のお約束事の一つでもあります。このやめる、減らす勇気というのは、当然自分自身に対する戒めでもありますが、これから新たな行政ニーズも増えてきている、また人口減少もある。これまでのものをそのまま継続することがなかなか難しいという状況の中で、やはり減らす、やめる勇気も必要なのではないかといったところで、私は市民の皆さんに対するメッセージだとも考えて、これまでも発信してまいりました。実は私、先日幹部職員がこの行政評価の勉強会を定期的にしておりまして、その勉強会に参加してきたんですね。今回この行政評価というのが、そうやってやめる、減らす、そういった事業や施策をどう効率的に抽出していくかといったところをシステマチックにやっていこうといったところなんですが、いろんな課題も私も参加させていただいて見えてきました。なぜやめなきゃいけないのか、なぜ減らさなきゃいけないのかというのは、職員がみんな共有しなきゃいけない。要は、先ほど枇杷木議員の質問にもありましたけど、可視化しなければいけないわけですね。皆職員がこの可視化して、そのエビデンスに基づいて皆が納得しなければ、なかなかそれはやめる方向にいかないと。じゃあ、それをどうやって可視化していくのかというのは、資料の作り方であったり、プレゼンの仕方であったり、いろんなやり方が課題として見えてきました。いずれにいたしましても、私この行政評価については、必ず結果を出していこうということで、常に職員にも申し上げておるところでありまして、令和３年からは試行運用、令和４年から本格的に導入していこうというふうに考えております。令和４年からしっかり結果を出していけるような、令和３年１年かけて制度構築してまいりたいと考えておるところです。
335 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
336 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
337 ◯２１番（細田勝枝） 次の(2)番なんですけれども、先ほど御答弁の中に魅惑、スパ羅漢を令和３年度で進めていくって言われる答弁がございましたが、今コロナの収束が不透明な中でございますけれども、調査しても大丈夫なんだろうか、それでそこでどんな結論が出るんだろうかって今一瞬心配がよぎりましたけれども、今後の再整理のスケジュール等も立ててらっしゃるのかどうか、お答えください。
338 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
339 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
340 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今コロナの感染症が拡大している中で、利用客さんも少ないという状況ではございます。なんですけれども、今までの実績で、先ほど御答弁の中にも申し上げましたけれども、べにまんさくの湯でありますとかアルカディア・ビレッジの再編、再整備して再編した、これもかなり２年間ぐらいは時間がかかっております。なので、機能の再編、売却譲渡などを含めて、今から検討を始めておくべきタイミングだろうというふうには考えております。
あと、どういった方針かというのは、先ほど答弁の中にもございましたけれども、廃止とかということではなくって、どうやったら効率的にそこの施設の機能を発揮できるかといったところをまずは検討、再整理をして検討していきたいというふうに考えております。
341 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
342 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
343 ◯２１番（細田勝枝） べにまんさくの民間への売却もあり、アルカディアも、去年の秋頃、紅葉の時期でコロナもあれだったもので、ちょっとドライブに思うてアルカディアの紅葉を見に行かせていただきました。あのときにキャンプ場、もう本当親子連れの家族がたくさんキャンプをしたり、バーベキューをしたりっていうのを見たときに、ああ、こういう方向転換というか、そういうこともありなんだなということを感じさせていただいたところなんですけれども、この件についても、今から魅惑の里、スパ羅漢についても、売却の方向もあり得るのかなと思うんですけれども、ここら辺の見通しみたいなところもございますか。
344 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
345 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
346 ◯環境産業部長（棚田久美子） ４月以降の検討等が本格的にさせていただくということにはなろうかと思いますけれども、おっしゃっていただいたようなコロナのニューノーマルの時代、密にならないような活用方法、その中でキャンプ場、キャンプ利用というのが非常に好評を得ているというところもございますので、先ほど令和３年ですか、指定管理の期間が終了する、特に魅惑の里なんかもキャンプ場、キャンプ施設がございますので、新しい時代に合った形での機能の、どういった機能がいいのかといったところは考えていかなければいけないというふうに考えております。
347 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
348 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
349 ◯２１番（細田勝枝） 今後調査されていくわけですけれども、観光施設は地域活性化のために必要とされる一面もございますけれども、地元の説明、そして地域の理解とか、そこら辺も含めながら、議会との議論も含めながらいい方向になるように進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
350 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
351 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
352 ◯環境産業部長（棚田久美子） 公共施設再編計画の中には、今回の観光交流施設につきましては、どういったことをポイントに検討していきましょうというのが整理されているわけですけれども、観光施設とはいいながら、地域活性化施設の役割が多いところもございますので、その辺は地元の方々が今後この施設にどういった役割を求めているかっていったところを丁寧に聞き取りをさせていただきたいなというふうに思っております。そういったことを含めまして、議会の皆さんのほうにも丁寧に説明を申し上げたいというふうには考えております。
353 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
354 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
355 ◯２１番（細田勝枝） ２点目に入ります。
中山間地域の振興について。
コロナ禍で都市部から中山間地域への人の流れが生まれています。中山間地域での交流人口、移住・定住を促進するための取組について、次の点を問います。
１、佐伯地域においては、昨年３月に大型複合遊具が整備されました。佐伯総合スポーツ公園に訪れる多くのファミリー層をメインターゲットとして、佐伯地域内はもとより、吉和地域を含む中山間地域全体への回遊促進の取組についてお伺いいたします。
２番、移住のきっかけとなるお試し住宅の提供に向け、浅原地区にある市営住宅の空き室リノベーションに地域と連携しながら取り組むとあります。浅原地区の市営住宅の空き室リノベーションの内容、お試し期間、移住・定住の条件等についてお伺いいたします。
３つ目、県立佐伯高等学校の支援等についてお伺いいたします。
356 ◯副市長（堀野和則） 議長。
357 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
358 ◯副市長（堀野和則） 中山間地域の振興について、３点を一括して答弁をさせていただきます。
今年度１月末時点の中山間地域の公共施設の利用状況ですが、佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具が７月中旬から１か月半の利用停止期間があったものの、約８か月間で５万6,000人近くが訪れ、浅原交流拠点施設には約１万1,000人、これは昨年に比べ10.8％増となっておりますけれども、１万1,000人が訪れております。さらに、アウトドア志向の高まりやコロナ禍の影響もあって、岩倉ファームパークのキャンプ場は約２万7,000人、これは昨年度比12.5％増となっております。吉和地域のキャンプ場は約１万5,000人、これは昨年と同程度でございますが、の利用がありました。
地域外から訪れる多くのファミリー層などで中山間地域がにぎわっております。このような状況は、中山間地域の振興を図る上で大きな好機であることから、情報発信の強化、地域資源の磨き上げ、それらへの誘導のための仕掛けを３つの柱として重点的に取り組むことで、地域内に点在する店舗やスポーツ施設、観光果樹園、交流拠点施設などへのさらなる回遊促進を図り、交流人口の拡大と域内消費の増加につなげていきたいと考えております。
来年度は関係団体と連携し、ホームページや宮島口旅客ターミナルからの情報発信、地域資源を活用した商品開発に向けた取組、佐伯総合スポーツ公園でのマルシェの開催、スタンプカードを使った回遊イベントなどを行うこととしております。
浅原地区のリノベーションですけれども、移住・定住の促進に向け、従前から空き家バンク制度を運用しているところでございますが、移住・定住や空き家バンクの問合せの大半は、佐伯、吉和地域に関するもので、今年度は80件を超えており、中山間地域への関心が高まってきていると感じております。
この制度を活用した制約数も近年徐々に増加してきており、今年度は１月末現在で14件と、昨年度の12件を既に上回り、また定住促進補助金を活用し、子育て世帯などが住宅を新築されたり中古物件を購入された事例も４件に上っております。
市営住宅リノベーションは、こうした機運に乗じ、きっかけづくりとして、浅原地区にある向原住宅の空き室１室を活用してお試し住宅を整備するもので、交流ができるリビングへの間取り変更などを地域の方や移住に関心のある方たちとワークショップ形式で取り組んでいくことにしております。
おためし住宅は、入居期間を１年程度とし、今後運営方法や家賃、入居条件などを整備し、令和４年度から提供する予定であります。お試し住宅に入居する方などに対しては、空き家バンク制度に登録されている物件や地域の魅力などの情報を提供し、中山間地域の移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
県立佐伯高等学校でございますが、中山間地域で唯一の高等学校であり、未来の担い手育成や地元中学生の進路を確保する観点から、市としても存続させなければなりません。そのため、佐伯高校を応援する会が行う取組への支援や、遠方から通学する生徒への通学費補助、市外から入学する生徒を対象とした下宿費補助などの支援を行っております。
今年度は、高校の存続条件である80人を上回る90人の生徒を確保することができました。また、学習環境の確保や学力の向上を図るため、公営塾を運営してきたところでございますが、国公立大学などへ複数名が合格するなど、その成果が上がっております。
令和３年度からは、部活動の充実を図るため、世界レベルの選手を輩出しているアーチェリー部と女子野球タウン認定の契機となった女子硬式野球部への新たな支援を行ってまいります。
一方で、下宿費の補助額の拡充を行うこととしており、引き続き関係団体や地域と連携しながら、学力と部活動の両面で支援し、同校の魅力をしっかり情報発信するとともに、生徒の確保につなげていきたいと考えております。
これらの取組と合わせまして、地域を支えるための広電バス津田線への運賃割引制度の導入、まちづくりチャレンジ応援補助金制度の創設や地域の活性化を図るための吉和支所複合施設と、これは仮称ではありますが、玖島交流拠点施設の整備などの取組を総合的に実施することで、地域力の維持、移住・定住人口の増加、交流人口の拡大、関係人口の創出につなげ、持続可能な中山間地域の実現に努めてまいりたいと考えております。
359 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
360 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
361 ◯２１番（細田勝枝） まず、中山間の振興の中で、１番の回遊促進の取組ということで、この人数を聞いたときにびっくりしました。たくさん中山間地域のほうにコロナ禍の中で皆さん行ったんだなというのが分かりました。それで、その中で、私は佐伯スポーツ公園のことだけしか頭になかったもので、えっ、あそこから吉和に行くってどういうことって思ったりしたんですけれども、答弁でよく分かりました。
それで、地域全体のこの回遊促進を進めるというか、そういう進めるコーディネーターというのはどこがされてるんでしょうか。
362 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 議長。
363 ◯議長（佐々木雄三） 中山間地域振興担当部長。
364 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） コーディネーターといいますか、ちょっと今現在は市が主導いたしまして、商工会でありますとか、スポーツ公園の指定管理を受けております企業のほうと連携をしながら、今年度につきましてはスポーツ公園内でキッチンカーを出したり、そういう取組を、あとスタンプラリーとかという取組をやっておりました。来年度につきましては、先ほど副市長のほうも答弁いたしましたけれども、公園内でキッチンカーのほうでありますとか、あとマルシェの開催、こういったものもやっていきたいと考えておりますし、また地域内を巡っていただくためのスタンプカード、こういうものにも取り組んでいきたいと考えております。
365 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
366 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
367 ◯２１番（細田勝枝） ２番なんですけれども、浅原地区の市営住宅のリノベーションですけれども、これは空き家バンクが中心になってやっていくということで、これは確認なんですけれども、いいんですか。
368 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
369 ◯議長（佐々木雄三） 都市建築担当部長。
370 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 市営住宅をリノベーションする取組でございますが、現在空き家バンクが徐々に登録も増えておりまして、さらにその傾向で成約のほうの増加も、増えているところでございます。特に浅原地域についてすごく注目されてるんじゃないかなあというところも成約の状況から見ましても感じてるところでございます。
今後さらに中山間地域の移住・定住の取組を進めるに当たりまして、今回浅原での空き家バンクをより進めるためにも、市営住宅を空き家、向井原住宅でございますが、そこの１室をリノベーションすることで、移住・定住のお試し住宅として活用し、さらにそれを空き家バンクのほうの登録に成約につなげていきたいというふうな形で、バトンタッチ的な役割を担おうかというふうに考えています。
371 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
372 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
373 ◯２１番（細田勝枝） ほれで、さっきの施政方針の中では、市営住宅ですよね。それで、ほかにそこに住居をされてる方ももちろんいらっしゃいます。その中で、この地域と連携しながら取り組むということなんですけれども、そこの関係性といいますか、そういうところはいい、良好なんでしょうか。
374 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
375 ◯議長（佐々木雄三） 都市建築担当部長。
376 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 現在浅原地域には、本郷住宅という住宅とまたこのたびリノベーションの対象にしております向井原住宅がございます。
向井原住宅の状況でございますが、戸数としては８戸、そのうち３戸が入居でございます。昭和53年に建築になっておりまして、今現在は空き室についての募集停止をかけております。そういう状況でございまして、入居が３戸、そのうちの１戸を、空き家の１戸を改修するということでございますが、先日の２月13日、初めてワークショップを地域で開催させていただきましたが、そこの入居者の方、また地域の方、そういった方、多く集まっていただきまして、今の空き室のリノベーションの取組をまず御理解いただいたり、地域のほうでしっかり取り組んでいこうというような、意識醸成のところも図らさせていただいたというような状況でございます。
377 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
378 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
379 ◯２１番（細田勝枝） ３番なんですけれども、佐伯高校の支援ということなんですが、成果を本当ね、聞きたかったんです、一番。そうしたら、先ほど90人の確保ができたとか国公立に合格された人がおるとかということで、大変この成果が出たんだなということを確信しましたので、ありがとうございます。
それで、今からもずっと続くことなんですけれども、本市として今後どのような方向でこれをずっと発信していくかということを問います。
380 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 議長。
381 ◯議長（佐々木雄三） 中山間地域振興担当部長。
382 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 情報発信のほうでございますけれども、先ほど申しましたように、国公立の大学のほうに進学されたというのは本当十数年ぶりというのも聞いておりますし、複数名おられるというのは多分始まって以来だというふうにもお聞きしております。あとクラブ活動のほうにつきましても、先ほど申しましたアーチェリー部というのは本当国際的な大会にも選手を輩出、またオリンピックのほうにも輩出するほどのクラブでございますし、女子硬式野球部というのも県内、今のところは１校、来年度１校できるそうですけれども、という特色のあるクラブ活動というのもあります。こうしたことから、今の学力をとってもクラブ活動をとっても、子どもたちがやりたいことができる、夢がかなえられるという学校に育っているんだというところをしっかりと情報発信をして、生徒の確保のほうに向けて取り組んでいきたいと思っております。
383 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
384 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
385 ◯２１番（細田勝枝） 最後になりますけれども、中山間の振興ということで、今回こういうコロナ禍で発想の転換といいますか、すばらしい方向に行ってるかと思うんですけれども、中山間地域にはまだまだそれこそ魅力がいっぱいだと思っております。その中で、温浴施設、神楽もあります。観光農園とか乗馬クラブとか、そういうのも民間の分ではございますけれども、交流人口して、それがその中でまたお金を落としていただく施策ってつながることが大事じゃないかなと思っておりますけれども、そこら辺の民間や商工会との連携はいかがなものなんでしょうか。
386 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 議長。
387 ◯議長（佐々木雄三） 中山間地域振興担当部長。
388 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 先ほど(1)のほうでコーディネーターのところでもちょっと申しましたように、商工会でありますとか事業者の方など、いろんな方々、地域の方々を巻き込んで協議会のほうを立ち上げたいと考えております。こちらのほうでいろんな仕組みを考えていきまして、地域の方の思いとかも聞きながら、どういう事業をやっていってほしい、やったら効果的とか、そういうのもいろいろなことを考えながら、今の各施設のほうに誘導して、域内消費のほうがどんどん伸びていくというところを今後考えていきたいと思っております。ただ、それには、先ほどもいろいろ申しておりますように、行政だけで取り組むには限度がございます。いろんな地域の方々の御協力なくしてこういう取組はできないものだとは思っておりますので、まずは地域の方々といろいろお話をしながら、どういう方向がいいかというのをしっかりと考えていきたいと考えております。
389 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
390 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
391 ◯２１番（細田勝枝） 私も公明党として吉和、佐伯が自分の担当地域でございました。本当に大好きな佐伯、吉和の中山間地域が観光施策と連携し、交流人口、それから定住・移住、そこにつながるように頑張っていっていただきたいと思っております。
続きまして、３件目に入らせていただきます。
いつまでも住み続けられるまちをつくるについて。
１、地域共生社会の実現に向け、分野、世代、内容にかかわらず、包括的な相談体制、様々な課題を抱えた人や世帯を重層的に支援する仕組みの構築についてどのように考えているかを問います。
２、山崎本社みんなのあいプラザ、廿日市市総合健康福祉センター内に福祉保健部門や既存の相談支援機関を移転・集約し、全市的な福祉ネットワークの核となる相談支援拠点を整備するとありますけれども、どのような効果がもたらされるかをお伺いいたします。
392 ◯副市長（堀野和則） 議長。
393 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
394 ◯副市長（堀野和則） いつまでも住み続けられるまちをつくるにつきまして、一括して答弁をさせていただきます。
ひきこもりや８０５０問題など複雑化、複合化した課題に関する相談に対しましては、分野別の各相談支援機関の専門職や相談員が必要に応じて連携した支援を行っております。こうした相談が増加していることから、組織的に継続して受け止め、つなぐ仕組みの構築が必要となっております。
国は、令和２年６月に社会福祉法の一部を改正し、分野を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫して円滑に実施できるよう、新たな事業として重層的支援体制整備事業を創設いたしました。本市では、令和３年度からこの事業に取り組むこととしております。
具体的には、本人や世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援、本人や世帯の状態に合わせ、地域資源を生かしながら就労支援、居住支援などを行うことで社会とのつながりを回復する参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す地域づくりを一体的に実施する事業であります。
令和４年度に総合健康福祉センターに設置する相談支援拠点は、こうした取組の中心となる場所であり、福祉保健部の各所属、市社会福祉協議会、障がい福祉相談センターきらりあ、こども相談室などの既存の相談支援機関が集約されることで、これまで以上に連携した対応が可能となります。
各相談支援機関が組織的に機能するネットワークを構築することにより、例えば不登校や虐待など、当事者に対する支援だけでなく、生活環境も含め世帯ごとに支援するための他分野との連携も組織的に行うことが可能となります。
また、市民に対し、相談窓口の場所が可視化されることにより、課題が深刻化する前の相談につながりやすくなるほか、民生委員や見守り活動者などが発見した支援を必要としている人に漏れなく対応する場ができるなど、地域の支援者の活動を支えることにもつながると考えております。
395 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
396 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
397 ◯２１番（細田勝枝） 本日ワクチン接種がスタートされました。コロナワクチンの接種対応と関係機関や担当課は大変お忙しいことであると思いますけれども、頑張ってほしいと思っております。
今説明がありまして、私も議員生活20年を迎えたわけなんですけれども、この中で女性、そして公明党ということもあるかと思うんですけれども、市民相談をたくさん受けさせていただきました、今までに。その中には、精神障がいの就労のこと、心の相談のこと、それから生活保護、困窮者の方の相談とか、子育て支援においては不妊治療の相談とか、もろもろたくさん相談を受けてまいりました。先ほど市長の御答弁の中にあったんですけれども、友和の里のグループホーム、これも微力でありますけれども国のほうに向けて声を出していくといいますか、要望していくというようなことにも携わらせていただきました。
そういうことで、今から文章にも書いてるんですけれども、社会とのつながりづくりや参加の支援、地域づくりのコーディネーターを一体的に行い、様々な課題を抱えた人や世帯を重層的に支援する仕組みを構築するとございましたけれども、市行政だけでは難しいこともたくさんあると思われます。地域の協力や人の確保、そして施設等の連携は今後どのように展開をされていかれるか、お聞きいたします。
398 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
399 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
400 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今議員おっしゃるとおり、多岐にわたる課題を解決していこうと思いますと、行政だけで、特に行政が持っている制度やサービスだけでは全然足りないという部分を、この仕組みをもって連携をしていこうというものでございます。特にこれまでなかなか制度やサービスを使っていただくだけでは解決しなかった参加の支援の部分であったり、あるいは地域に戻られたときの居場所などについては、地域の皆様や、あと参加支援につきましても、様々ＮＰＯなど支援の力を持っている団体もございますので、そういったところと連携をしながら取り組む仕組みをこれからつくっていくというところでございます。
401 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
402 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
403 ◯２１番（細田勝枝） 昨年からですけれども、市民の皆様は今この新型のコロナウイルスの感染症により先が見えない不安やストレスをたくさん持っておられる方もございます。その中で、この高齢者介護、障がい者支援、子育て支援、生活困窮に関する相談窓口、この福祉関連の幅広い相談に対応する地域まるごと相談支援拠点ができる、これは本当にうれしいことであります。今日１番に質問された有田議員さんが言われましたけれども、まさに人の健康、心の健康、社会の健康の拠点と言ってもいいかなと思っております。本当にこれが議員を20年間やっていて、全ての子育て家庭に切れ目のない支援を行う廿日市版ネウボラの取組とともに、この地域まるごと相談支援拠点ができるということが、私の最終的な議員としての使命だったかなというように思っております。そこで、この地域共存社会の実現のための地域づくり事業が実施されるということに大変期待しております。
それから、コロナウイルスの拡大がワクチン接種により一日も早い収束を願うものでございます。そして、いつまでも住み続けられるまちについてを終わらせていただきます。
４件目、地域資源の活用を図るについて。
１、農業事業者支援と農業団体の野菜産直化に向けた取組やブランド化への活動支援について聞きます。
２、有害鳥獣による被害の増加に対応するための支援と捕獲した有害鳥獣の資源化の可能性を検討するための調査について問います。
３、内水面の水産資源の回復を図るため、中山間地域の河川における放流アユの定着調査、種苗放流の効果の検証について問います。
４、けん玉発祥100周年を迎えるに当たり、けん玉を生かしたまちづくりとはどのようなものかを問います。
404 ◯副市長（堀野和則） 議長。
405 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
406 ◯副市長（堀野和則） 地域資源の活用を図るということで、最初に活動支援についてでございます。
本市の農業者等への支援でございますが、農業基盤施設整備に対する補助や農業次世代人材投資資金の交付などにより、農業経営の高度化や安定化を図っているところであります。しかしながら、農業者の高齢化や有害鳥獣等による被害、後継者不足などから、離農や経営規模を縮小する農業者が増えております。
こうした課題に対応するため、来年度は生産技術や病害虫対策などの指導や助言を行う農業指導員を増員し、地域農業の担い手である新規就農者や認定農業者に対するきめ細かな指導を強化することで、経営力や営農意欲の向上を図っていきたいと考えております。
また、ホウレンソウや長ナス、イチゴなどの栽培技術の向上や生産拡大のために自主的に活動しているＪＡ佐伯中央の生産者部会に対する活動費の補助を継続的に行うことで、高収益作物の生産を促し、農業者の所得向上を目指します。
次に、有害鳥獣についてでございます。
本市の農作物への有害鳥獣被害対策ですが、主に中山間地域でのイノシシによる被害が多いことから、農業者自らが被害防除のために設置する電気柵などへの支援を行うとともに、捕獲班による積極的な捕獲を進めるため、箱わなの購入など防除と捕獲の両方を実施することで被害防止に努めているところであります。
今年度の状況ですが、イノシシの捕獲頭数は前年度の同時期と比較して39％増加しております。このように対策の成果が出ておりますが、一方でイノシシの出没範囲が広がりをみせており、引き続き積極的な捕獲をする必要があります。また、今まで捕獲したイノシシは埋設処分をしておりましたが、捕獲頭数が増えているため、埋設処分によらない処分方法を検討する必要があります。
これらの課題に対応するため、来年度は箱わなを追加購入するとともに、イノシシの出没状況を捕獲班などで共有化し、箱わなの効果的な設置を行うため、ＩＣＴを活用した情報収集システムの導入とその効果検証を行うこととしております。
また、捕獲したイノシシを地域資源として活用することについて、他の市町での先進事例の成果や課題を参考に、ジビエ加工の可能性を調査することとしております。
次に、内水面の水産資源の回復についてであります。
吉和地域の吉和川では、吉和川漁協による河川環境維持などの活動の成果もあり、放流アユの定着と生育状況は順調です。しかし、佐伯地域の玖島川及び小瀬川では、木野川漁協が同様の活動をしているにもかかわらず、近年放流アユの漁場への定着性が低下傾向にあり、水産資源の回復が大きな課題となっております。
そこで、今年度の小瀬川と玖島川でアユの生息状況と河床やアユの餌となる藻類の付着状況などの漁場環境調査を行いました。その結果、一定量のアユの生存は確認できましたが、個体の成長が悪いことや生存率が低いことなど、新たに検証すべき課題が認められました。来年度は、生育環境が整った場所への重点放流やアユの餌となる付着藻類の生産力を新たに調査することとしております。
佐伯、吉和地域の河川に生息するアユは、中山間地域の大切な水産資源であり、観光振興にも寄与することから、この調査により効果的な水産資源の維持、回復の検証を行いたいと考えております。
次に、けん玉発祥100周年についてでございます。
本市のろくろ木工技術を生かしたけん玉の製造は、大正10年に江草濱次氏が市内の木工業者である本郷東平氏に製造を依頼したことが始まりと言われております。令和３年は、本市でのけん玉製造100周年の節目となることから、今月５日に市と市内の木工関係者、観光協会、商工会議所などで構成する実行委員会を設立いたしました。１年を通じて様々な記念事業を実施していくこととしております。
記念事業の詳細な内容は、これから実行委員会で決定しますが、伝承、ブランド確立、けん玉によるまちづくりの３つをテーマにけん玉の歴史や遊びとしての文化を次世代に伝える企画展の開催、けん玉の持つ多様な可能性や新たな価値を引き出すため、ペイントコンクールやけん玉をテーマとした川柳大会などが企画案として上がっております。
記念事業に多くの市民や各種団体に関わってもらうことで、廿日市の木工技術が生んだけん玉の魅力を再認識し、けん玉発祥の地としての市民の愛着と誇りを高めていくことで、この100周年をけん玉によるまちづくりを推進する新たな年としたいと考えております。
407 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
408 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
409 ◯２１番（細田勝枝） 私まだまだ、ただ調査研究だけにあれしてるのかなと思ってましたけれども、少しずつ先に進んでる御答弁だったんで安心をさせていただきました。
有害鳥獣の被害の件でも、これは本当佐伯のほう、吉和のほうに行ったらいつも聞く相談事でございまして、今も中山間地域、もうほとんど高齢化をしてますんで、これもいい方向に進んでいかれることを期待しておきます。
ほんで、さっきジビエのことが答弁でございましたけれども、今からジビエのそういう加工施設とか、今から肉としての販売、加工販売とかということも考えられているのかどうか、お聞きいたします。
410 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
411 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
412 ◯環境産業部長（棚田久美子） ジビエに対する御質問でございます。
ジビエ加工につきましては、令和３年度には、先ほど答弁のほうでもございましたとおり、先進地の事例を基に、いいことと悪いこと、課題の部分も整理をしなきゃいけないだろうというふうに思っております。１年間ですぐできるということではないと思うんですけれども、ジビエ加工はよその事例を少し仄聞するというか、お聞きしたところによると、捕獲頭数の１割ぐらいが販売に適するような加工ができるというような状況らしいです。その辺を踏まえまして、県内の先進事例を今のところ３か所ぐらいお伺いし、実際に施設も、コロナのほうの状況次第ですけれども、許せば見学をさせていただこうとは思っております。
ただ、検討の中で２点ほどポイントがあるかなと思っておりますのは、採算性の問題と、それから運営主体、誰が実際にジビエをもし加工したり販売したりということになれば、どなたがやる形がいいのか、この２点が恐らく検討のポイントになると思いますので、そういったところを先進事例を基に少し検討していきたいというふうに考えております。
413 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
414 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
415 ◯２１番（細田勝枝） 先ほど中山間地域の振興でも私述べさせていただきましたけれども、中山間地域においては、まだ本当に地域資源という意味ではたくさんあるかと思います。
最後になりますけれども、今後の廿日市全体を見たときに、いろんな可能性が見え、市長が言われる未来が面白いというような、何かわくわく、今回の施政方針を見てしたところでございます。
最後に市長の御決意を聞いて終わりたいと思います。
416 ◯市長（松本太郎） 議長。
417 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
418 ◯市長（松本太郎） 先ほど佐伯総合スポーツ公園の訪問客の方がたくさん増えたという話をはじめ、今本当に中山間地域が脚光を浴びてきております。キャンプ場も非常に岩倉キャンプ場も盛況で、いつ見ても本当にテントがたくさん張っているという状況で、このコロナが一つの大きなチャンスになるんだろうと思っています。このチャンスを逃すことなく、中山間地域に取り込めるものはしっかり取り込んでいきたいと思います。
私は、この沿岸部にという話をよくするんですが、これは決して中山間地域を諦めるということは毛頭なくて、中山間地域の魅力を引き出すとともに、そして沿岸部の魅力を引き出す、これは同時並行でやっていかなければならないんだろう。ぜひその辺は誤解のないようにしていただきたいということと、私はこのコロナはチャンスに結びつけていきたい。職員といつも話をしてるんですけれども、結果を出していこうと。中山間地域担当部長としっかりと話をして、連携を取りながら、中山間地域が面白いと言っていただけるような施策をこれから展開してまいりたいと思います。
419 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
420 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
421 ◯２１番（細田勝枝） 終わらせていただきます。20年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
422 ◯議長（佐々木雄三） これをもって代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時37分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 林 忠 正
廿日市市議会議員 田 中 憲 次
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