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  1. 廿日市市議会 2020-12-10
    令和2年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2020年12月10日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~     開会 午後1時27分 ◯委員長 ただいま、出席委員が7名であります。定足数に達しておりますので、これより文教厚生常任委員会を開きます。それではこれより付託案件の審査を行います。今次定例議会において本委員会に審査を付託されました案件は、議案第91号廿日市市保育園条例の一部を改正する条例など6件であります。ここで本日の委員会の進め方について確認ですが、議事の進行上、初めに日程第1から日程第3について、執行部からの説明及び質疑を行います。次に日程第4から日程第9の審査について議案ごとに執行部からの説明及び質疑を行った後、必要であれば議員間討議を行い、討論及び採決を行います。なお、議員間討議を行う場合、議員間討議、討論及び採決の間は執行部の方は退席されて結構です。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第1 「第6期廿日市市障がい福    祉計画・第2期廿日市市障がい児福祉    計画(案)」について 2 ◯委員長 日程第1、「第6期廿日市市障がい福祉計画・第2期廿日市市障がい児福祉計画(案)」についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 3 ◯障害福祉課長 それでは、第6期廿日市市障がい福祉計画・第2期廿日市市障がい児福祉計画(案)について御説明させていただきます。お手元にあります資料に基づいて説明をいたします。また、参考資料として現在策定中の計画の素案を配付させていただいております。  それでは、お手元の資料を御覧ください。  1、趣旨でございます。現在の第5期廿日市市障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画は平成30年度から令和2年度までの3か年の計画で今年度末で終了することから、令和3年度から令和5年度までの第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画を策定しているところでございます。  2、計画の位置づけでございます。本市では障がい福祉施策全般に係る基本理念や基本目標・方針を定める障がい者計画、これは障害者基本法に基づくものです。と、障害福祉サービスの必要量の見込みとその確保策を定める障がい福祉計画障害者総合支援法に基づくものと、障がい児福祉計画児童福祉法に基づくものがございます。それぞれの計画期間でございますが、第3次障がい者計画は平成27年度から令和5年度までの9か年を計画期間としており、それの実施計画的な意味合いで3年ごとに見直しを行い、障がい福祉サービスの見込量や確保策等を定めるものが令和3年度から5年度までを期間とする障がい福祉計画・障がい児福祉計画でございます。この計画については国が基本指針として、障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の体制確保のために計画に記載すべき事項を示し、それに基づきまして全国の市町村が計画を策定することとなっており、県内の全市町でも現在策定中でございます。広島県では県内の市町の見込量等の計画を積み上げまして、県の第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画を策定することとなっています。この障がい福祉計画・障がい児福祉計画の大きな中身としまして、3、成果目標を定めることとなっています。障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、国が定める基本指針に基づき、地域の実情に応じて本市としての目標を設定するものでございます。計画の策定に当たっては、はつかいち福祉ねっとの障がい別会議から意見をいただき、部会代表者会議などで検討を行いました。2ページ、3ページに、第6期障がい福祉計画成果目標といたしまして、大きく5点ほど示しています。令和5年度末における目標値として、国の基本指針と本市の目標値を載せています。  2ページです。  1つ目は福祉施設入所者グループホームを除くの地域生活への移行です。国の指針では、ア、施設入所者数を令和元年度末時点から1.6%以上削減としています。イ、令和元年度末時点から施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行としています。本市では、アの令和元年度末の施設入所者は127人であり、ここ数年は横ばい状態でございます。施設入所希望の待機者が多数あることや、アンケートや福祉ねっとの意見からもニーズがあることが伺え、減少させることは難しく、令和5年度末の入所見込みは127人で施設入所者数削減率はゼロパーセントの現状維持と見込んでいます。次に、イの施設入所者地域生活移行は今後重度の障がい者が利用できるグループホームが整備される見込みから、施設入所者127人のうち、国の基本指針どおり6.3%の8人が地域生活移行と目標値を設定しています。  2つ目は地域生活拠点等が有する機能の充実です。国の基本指針では、各市町または各圏域に1つ以上の地域生活拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため年1回以上運用状況を検証、検討するとされています。本市では、地域生活拠点等の整備は平成30年度から障がいのある人の重度化、高齢化、親亡き後を見据えて、障がいのある人が地域で安心して生活するため、緊急時の受入れ、見守り、相談体制等の取組を地域生活支援システムとして開始しています。このシステムを有する機能の充実に向けた検証、検討について、はつかいち福祉ねっとにプロジェクトを立ち上げ、関係団体で取り組んでいるところでございますが、今後はこのプロジェクトを活用し、登録者、協力事業所の増加に努めるとともに、事業の検証、検討をすることとしております。これが2回という目標です。  3つ目は、福祉施設から一般就労への移行です。国の指針では1)福祉施設から就労移行支援事業等を通じた一般就労移行実績を令和元年度移行実績の1.27倍以上、2)就労移行支援事業について、令和元年度の一般就労への移行実績の1.3倍以上、3)就労継続支援A型事業について、令和元年度の一般就労への移行実績のおおむね1.26倍以上、4)就労継続支援B型について、令和元年度の一般就労への移行実績のおおむね1.23倍以上、5)就労移行支援事業等を通じて、一般就労移行者のうち、7割が就労定着支援事業を利用、6)就労定着事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所が全体の7割以上とされています。3ページのほうに行きまして、本市ではそれぞれの項目について、国の基本指針どおり見込んだ目標設定としております。アの福祉施設から就労移行支援事業等を利用して一般就労移行は、令和元年度の実績22人に対し、国の基本指針どおり1.27倍の28人を目標値としています。イ、就労移行支援事業を利用して一般就労移行者は、令和元年度の実績14人に対し、国の基本指針どおり1.3倍の18人を目標値としています。ウ、就労継続支援A型事業を利用して一般就労移行者は、令和元年度実績6人に対し、おおむね国の基本指針どおり1.26倍の8人を目標値としています。エ、就労継続支援B型事業を利用して一般就労移行者は、令和元年度実績2人に対して、おおむね国の基本指針どおり端数調整の関係もありますが、2人を目標値としています。オ、就労定着支援事業利用者数について、一般就労の目標値を28人としていますので、国の基本指針どおり7割の20人を目標値としています。また、国の基本指針6)の就労定着事業については本市には事業所がないため、計画において目標設定はしておりません。  4つ目は相談支援体制の充実・強化です。国の基本指針では各市町または各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保するとされています。本市には基幹相談センターとして、障がい福祉相談センターきらりあが既に設置されており、このきらりあを中心に地域の様々な相談に対応できるよう、相談支援体制の強化に努めることとし、目標設定は可としています。  5つ目は障がい福祉サービス等の質の向上させるための取組に係る体制の構築です。国の基本指針では、県や市町における障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築するとされており、具体的には県等が開催する各種研修会に市職員の参加や、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を事業所等と共有する場を設けることなどで、障がい福祉サービスの質の向上に努めることとし、本市の目標設定は可としております。  次に4ページの(2)第2期障がい児福祉計画でございます。障がい児支援の提供体制の整備等の成果目標を設定するものでございます。国の基本指針ではア、児童発達支援センターを各市町または各圏域に少なくとも1か所以上設置。イ、保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町で構築。ウ、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所放課後等デイサービス事業所を各市町または圏域に少なくとも1か所以上確保。エ、医療的ケア児支援のために、県、各圏域及び各市町において保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置するとされています。本市ではそれぞれの項目について、国の基本指針を踏まえ目標設定しました。児童発達支援センターの設置は、既に広島西子ども発達支援センターくれよんと児童発達支援センターおひさまが設置されており、その2か所を目標設定しております。保育所等訪問支援を利用できる体制は、既に広島西子ども発達支援センターくれよんが保育所等訪問支援を行っているため可としています。重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所は、既に児童発達支援センターおひさまが運営しています。また、重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所は、既に放課後等デイサービススマイリーが運営しており、それぞれ1か所を目標設定しています。医療的ケア児支援のための協議の場は、令和元年度からはつかいち福祉ねっとの取組に医療的ケア児(者)部会を立ち上げ、協議を行っていますので可としています。また、医療的ケア児に対するコーディネーターの配置については、既にはつかいち福祉ねっとにコーディネーターとして認定された職員4名がおり、この4名を目標設定しております。4ページの4の活動指標です。これまでの成果目標を受けて具体的に今後3年間のサービス等利用者数及び見込量を活動指標として設定するものでございます。活動指標見込量設定の考え方は、令和2年度までの本市の実績、現状、アンケート等の要望などからニーズを勘案しまして、令和5年度までの見込み量を設定しています。また、令和元年度、2年度の実績にコロナウイルスによる影響があると思われるサービスについては、見込量を補正しております。第6期障がい福祉計画において、活動指標を設定するものは1の障がい福祉サービス等利用者数及び見込量、2の発達障がい者等に対する支援、3の精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、4の相談支援体制の充実・強化、5の障がい福祉サービス等の質の向上、6の地域生活支援事業利用者数及び見込量です。5ページの(2)第2期障がい児福祉計画は、1の障がい児通所支援等利用者数及び見込量となっています。個別のサービスの説明は別紙1、別紙2、別紙3で説明させていただきます。
     次のページです。別紙1を御覧いただきたいと思います。  こちらが障がい福祉サービスの利用者の第4期と第5期の実績、平成27年度から令和2年度、令和2年度につきましては9月までの実績から1年間の見込みを算出しております。それと第6期の令和3年度から5年度の見込量を算出したものを表に整理させていただいたものです。1)の居宅介護から5)の重度障がい者等包括支援は、いわゆる訪問系サービスといわれるものです。令和5年度までの見込量は、令和2年度までの実績から伸び率を勘案して、月当たりの利用者はほぼ横ばいから微増と見込み算出しております。月当たりの延べ利用時間は、1人当たりの利用時間が増加傾向にあると見込み算出しております。ただし、行動援護については今後、資格を有するヘルパーの増員を見込まれている事業所が多数あることから、大幅増を見込んでいます。また、重度障がい者等包括支援は現時点で近隣に事業所がないため、今後も利用を見込んでおりません。6)の生活介護から13)の短期入所までが日中活動系サービスとなっています。主に通所により施設で障がい福祉サービスを利用するものでございます。こちらのサービスも令和2年度までの実績から伸び率を勘案して、ほぼ横ばいから微増と見込み算出しています。ただし、短期入所(福祉型)については、令和3年度以降グループホームの整備と合わせた新規事業所の開設が見込まれるため、増加を見込んでいます。14)の自立生活援助から16)の施設入所までが居住系サービスとなっています。自立生活援助は過去の実績や現時点で近隣に事業所がないため、利用を見込んでいません。共同生活援助グループホーム)は令和3年度以降、新規事業所の開設を5か所見込まれているため、増加を見込んでいます。施設入所については先ほどの成果目標と同じで、現状維持と見込んでおります。17)の地域生活支援システムが有する機能の充実に向けた検証及び年間の実施回数については、成果目標地域生活支援拠点等が有する機能の充実の目標値と同じ見込量を設定しています。2回です。18)の計画相談支援から20)の地域定着支援までが相談支援で、障がい福祉サービス利用計画作成等サービス利用です。計画相談支援は、特別支援学校卒業生の見込みや、精神障がいのある人の増加を踏まえ算出しております。19)の地域生活移行は現在利用者はありませんが、今後精神障がいのある人の地域生活移行を見込み算出しております。1人を見込んでおります。20)の地域定着支援は緊急時に対応した地域生活支援システムの実施に伴い、増加と見込みを算出しております。次のページに移りまして、こちらが新たに項目が追加されました活動指標です。2の発達障がい者等に対する支援については、発達障がい者(児)の早期発見・早期支援は発達障がい者やその家族への支援が重要であることから、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるようにするペアレントプログラムやペレントトレーニングなどで発達障がい者、その家族に対する支援体制の充実を図ることと国の基本指針に示されています。1)のペアレントトレーニングやペアレントプログラム等支援プログラムの受講者数について、本市では子育て応援室が実施している子育て応援プログラム参加人数を見込量としています。2)のペアレントメンターとは発達障がいの子どもを育てた親の立場から、子育て中の保護者の気持ちを傾聴し、支援していただく制度です。本市では活動できる人が県へ登録者されていますので、その人数を見込量としています。11人です。3)のピアサポートとは、発達障害のある人の当事者の会の活動を対象としており、本市でも活動が行われており、その参加人数を見込量としています。3の精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。1)の保健・医療・福祉関係による協議の場の開催回数、2)の参加人数、3)の目標設定及び評価の実施回数についての活動指標は、はつかいち福祉ねっとで開催されている精神障がい者にも対応した地域包括ケアワーキングの回数、参加人数を見込量としています。6回の参加人数48人です。3)の目標の設定、評価の実施回数については、はつかいち福祉ねっとのワーキングの中で実施を見込んでおります。2回としております。4)の精神障がい者の地域移行支援の利用人数は、現在利用はありませんが、今後は利用があると見込み1人としております。5)の精神障がい者の地域定着支援の利用人数は、緊急時に対応した地域生活支援システムの利用を勘案し、見込みを1人としております。6)の精神障がい者の共同生活援助の利用人数は、これまでの利用状況や施設の整備状況などから増加すると考え、見込量を算出しております。7)の精神障がい者の自立生活援助見込み利用人数は、本市には事業所がなく今後も利用が見込まれないため、ゼロで見込んでおります。4の相談支援体制の充実・強化です。1)の障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施については、基幹相談支援センターであるきらりあでは、身体障がい、精神障がい、知的障がい、発達障がい等の相談に対応しており、有りとしております。2)の地域の相談支援事業者に対する訪問による専門的な指導助言件数については、はつかいち福祉ねっとの相談支援部会の取組を対象に、指導・助言件数を見込みました。30件見込んでおります。3)の地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数及び4)の地域の相談支援機関との連携強化の取組の実施回数については、はつかいち福祉ねっとの相談支援部会と連携して行う研修会等の実施回数をそれぞれ見込みました。15件、15回です。5の障がい福祉サービス等の質の向上です。1)の都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町職員の参加人数については、広島県が実施する障がい福祉サービス等の市職員の研修会の参加人数を見込みました。年間13人としております。2)の障がい者自立支援審査支払等システム等による審査結果の分析、その結果の活用、事業所や関係自治体と共有する体制の有無及びその実施回数については、過誤請求の分析や法改正などの情報共有をホームページ等を活用するとともに、はつかいち福祉ねっとの会議等において情報共有する体制を構築することを目指し有りとし、福祉ねっとの会議等の回数を見込量としました。年間2回としております。  次に、別紙2を御覧ください。  地域生活支援事業活動指標です。1)から11)までが各種事業ございます。これは障害者総合支援法に規定する相談支援日常生活用具給付、移動支援などの事業により障がいのある人の地域における自立生活の支援、社会参加の促進を目的とするもので、これまでも取り組んでいる事業でございます。今後もこれまで取り組まれた事業内容を継続することを原則としており、それぞれの実績を踏まえ、見込量を算出しております。  次に、別紙3を御覧ください。  第2期障がい児福祉計画でございます。障がい児通所支援等利用者数及び見込量です。1)の児童発達支援については、本市には児童発達支援センターが2か所、児童発達支援事業所が1か所あります。現在、利用者は緩やかに増えており、今後もこの傾向が続くものと見込み見込量を算出しております。2)の医療型児童発達支援について、現時点で近隣に事業所設置の見込みがなく、今後も利用が見込まれないため、ゼロで見込んでおります。3)の放課後等デイサービスについて、近年市内にも事業所が増えていますが、ある程度充足していると考えられるため、今後は緩やかな増加傾向になると見込み、見込量を算出しております。4)の保育所等訪問支援について、現状維持と見込んでおります。5)の居宅訪問型児童発達支援について、現時点で近隣に事業所設置の見込みがなく今後も利用が見込まれないため、ゼロと見込んでいます。6)の障がい児相談支援について、令和2年度までの伸びを勘案して、増加を見込み見込量を算出しております。7)の医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置数について、こちらは成果目標と同じ見込量としております。4人です。  最後に、資料の5ページに戻っていただければと思います。  5の今後のスケジュールでございます。令和3年2月に入りまして、はつかいち福祉ねっとの全体会議で計画案を説明させていただくとともに、パブリックコメントで意見をいただきます。その後、3月に保健福祉審議会に計画の諮問をし、答申を受けて令和3年3月末、今年度中にはこの計画を策定するように考えています。  以上で説明を終わります。 4 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。 5 ◯栗栖委員 まず説明資料、分かりやすいので言ったら4ページかな。第2期障がい児福祉計画のところ、本市の目標値っていうところ書かれてて、おおむねもう既に達成してるので、達成状況がそのまま目標値っていうふうになってます。それだけ本市が進めてるっていうことだとは思うんですけれども、考え方としては逆に達成してるから中身をもっともっと充実させていくとか、これがまあ減ることがないように頑張っていくっていうふうな意味合いなのかなと思うんですが、まずちょっとそこを確認させてください。 6 ◯障害福祉課長 まずこの目標値につきましては、国のほうから基本指針が出まして、それに基づきまして目標値を設定させてもらっております。もちろんこの中をさらに充実させるために、サービスの量でありますとか内容を充実させていく、皆さんから、利用者のほうから必要であるサービスを利用していく、こういったことを念頭に今、福祉ねっとを中心に各事業所、連絡会でありますとか、そういう部会を通じて質の高い障害福祉サービスができるように、今取り組んでいるところでございます。 7 ◯栗栖委員 はい、分かりました。2ページのところ、福祉施設入所者地域生活へ移行するという、国の考え方なので今は施設型、もうつくれないし、グループホーム等をどんどんつくっていくしかないんだと思うんですが、実際に今ある入所型の施設ですよね、古いものになるとかなりもう老朽化も進んでる部分もあったりするんだと思うんですけど、これらの状況っていうのは全部把握はされてるんですか。とかまた、更新云々っていうものに対しての援助っていうのはあるのか。 8 ◯障害福祉課長 現在入所施設というものが原、それからひかり園、それから友和の里この3か所になっております。それぞれ老朽化が進んでおって、大規模改修になるものについては国の施設整備補助金が該当します。これについては施設運営者の要望も聞きながら調整していきたいと思っております。現在のところ、改修等の要望については上がっていないのが現状でございます。 9 ◯栗栖委員 その次のイのところの地域移行者数です。施設入所者127に対し、国の基本指針どおりで8人見込むってあるんですが、現実問題として施設入所のほうからこの地域移行っていうのってあり得るのかなっていうのが。 10 ◯障害福祉課長 これまで令和元年度までの実績を見ますと、本市では福祉施設から地域へ移行されたのは1人という実績になって大概少ない状況でございます。これを達成するためには、日中サービス利用型のグループホームを整備してそこに移行することが有力な方法だと考えております。この8人というのも今整備中であります、友和の里のグループホーム、こちらが日中サービス利用型のグループホームとなっております。そのほかにも本市には、先ほども説明しましたけども、5か所のグループホームの整備が令和5年度までに見込まれております。こういったところを活用して施設のほうから地域移行を目指して取り組んでいきたいと思っております。 11 ◯栗栖委員 別紙1、行動援護、資格者が増えるので30っていう大幅に伸びを示されてます。ただ多分移動支援系みたいな形のシステムなのかなというふうに思うんですが、まずちょっとそこを確認させてください。 12 ◯障害福祉課長 行動援護の人数が大幅に増えている要因として、今現在障がいのある人が外出支援、余暇とかいろんな意味で外出支援をできる制度として障害者総合支援法にいきますと、この行動援護、それと地域生活支援事業の移動支援、こちらのほうがございます。現在事業所が養成講座を行いまして、ヘルパーの養成を行っている事業者がございます。こちらのほうが今三十数名資格を取られて、移動支援のできるヘルパーが動員されるというのを見込んでおります。こういったことから行動援護のほうが今後増えてくると見込み、人数を増やしております。 13 ◯栗栖委員 以前ちょっと予算とかでも聞いたことがあるんですけど、結局今一番困ってるのが、自分自身が実際そうだったんですが、学校に通ってる間は放課後等デイサービスの利用で学校が終わった後も7時ぐらいまで余裕で見てもらえるんですよね。これが学校卒業したとたんに日中の生活の関係でB型へ行ったり生活介護へ行ったりってしますけど、そこが済んだ後、大体3時ぐらいに終わるんですが、3時から先っていうのは日中一時支援に行くか、移動支援みたいなサービスを利用するかみたいな方法しかないんですが、今みたいにサービス供給量が少ないんで、今までは預けて働けてた親が子どもが卒業すると同時に働けなくなるという、保育と逆の状況が生まれてるっていう状況があって、今まさにそれを追っかけようとしている時期だと思うんです。その点についての考え方をお伺いします。 14 ◯障害福祉課長 障がいのある方の居場所として日中一時、こちらのほうも事業所が少ないということで課題と感じております。それから移動支援についても利用できたりできなかったり、ヘルパーがいないということが一つの要因なんでございますけども、ここら辺がヘルパーが増員できるように利用できる体制を整えていくというのも課題と認識しておりますので、今の福祉ねっとが中心になって、先ほども言いましたけれども養成講座なんかを積極的に行いまして、支援できるヘルパーの掘り起こし、支援を進めたいと、ヘルパーが増員できるように取り組んでいきたいと思います。 15 ◯栗栖委員 学校卒業後の居場所づくりの部分の関係で、実は福祉ねっとのほうに個人的に話をしたときに、今の学校を卒業した後に行き場がなくなるよっていう部分の心配されてる方いないのかっていう確認したんですけど、やはり自分がその立場にならないと皆さん気づかないみたいで、全然福祉ねっとの児童部会のほうにもそういう話が全く上がってこないっていうふうに聞いてます。市のほうからそれを言う話でもないのかなとは思うんですが、やはりこれから先の苦労していくよっていう部分、何かしら何か言える機会っていうのが必要なのかなというふうには感じたんですが、それは一応伝えるだけ伝えときます。就労継続支援A型B型の関係、今回一般質問の関係で部長のほうも答弁してただいて、この辺もしっかり載せていくよ、増やしていくっていう話が出てるんで、おおむねそういう方向になってるんでこれは大変歓迎させていただきます。ただ、あのときにも言ったようにやっぱり中身の部分とか実際にその仕事をどう確保していくのかっていう課題ってのがすごくありますので、つくればいいというものではないということがありますので、そこらはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これはいい。共同生活のグループホーム、5か所が手を挙げられてるのかな。1件あおぞらさんが河津につくる話が今現在進行中なんで、それが日中一時とかもやるって話にはなってますけど、これも含んだ数がこれ。実際に5っていうのはもう確実にやるっていう話なのか、そこを確認させてください。 16 ◯障害福祉課長 グループホームの令和5年度までの整備計画でございますけども、具体に言えば佐伯地域の友和の里、これはもう建築が始まっております。それから佐伯地域のあおぞらさん、これが今既にもう建築が始まっている状況です。それから令和3年度に向けてくさのみ福祉会、こちらのほうが今、国のほうに補助申請をしている状況です。それから障害者支援施設原、こちらのほうが今国、JKAのほうなんですけども、補助申請をしている状況でございます。それから今、市のほうに相談いただいているのが大野地域に、こちらは全国的にグループホームを運営している会社でございますけれども、こちらが大野地域に令和4年中に開設に向けて動きたいという相談を受けておりますので、この5か所を今計画に上げている状況でございます。 17 ◯栗栖委員 大変喜ばしいことだと思うんですが、その計画を上回ることに関しては別に差し支えがないということなんだろうとは思います。一番肝腎なのが実態の利用したいというニーズに対しての供給量っていうのが多分全く届いてないんですが、実際自分自身もいろいろ見る中で、ほんとに御両親がかなり高齢なのに家で見られてる方がたくさんいらっしゃいます。その方がサービス使われてるのか使われてないのかも分からないんですが、ある日突然その御家族の方に何かが起こったときに行き場がというときに、多分セーフティーネットはあるとは思うんですけども、やはりそういうのがない段階でいきなり急にそういう移行っていうのってかなりハードルが高いのかなっていうのを今身に染みて感じるというか、実際に近くにいらっしゃったんで感じてるんですけども、そういう部分との供給量との関係とかいろいろその他もろもろ含めて、どのように考えていらっしゃいますか。 18 ◯障害福祉課長 やはりアンケートとか障がい者団体と直接お話をすると、やはり心配なのは高齢化等によって自分が亡くなったとき、親亡き後この子たちをどう生活しいくかっていうのが大きな課題ということで、いずれの団体のほうからも意見として聞いております。そのためには今施設がなかなかできにくい状況でございます。ということはグループホーム等をつくって、重度の障がいがある方でも一日そこで生活できる施設を今後どんどん増やしていく必要があると思っております。実際今の定員ですと147名が今定員でございます。これをさらに30名、40名程度は今後5年間で増えていく見込みで考えておりますので、そのほかにもまたグループホームについては実際何人グループホームの施設を準備したらそれで十分なのかというのが、まだ市としても情報としてはつかめておりません。ここら辺も施設等との協議の中でどれぐらいの方が将来グループホームに必要であるかというようなことも調査していきたいと思います。ある福祉団体からいえば日中生活介護のうち、約90名が利用されている福祉施設ではそのうちの半数以上は将来親亡き後の住むとこが不安であるというような回答もいただいておりますので、当分の間はこの住むところというところは重点的に取り組んでいきたいと考えております。 19 ◯栗栖委員 今コロナ禍でさっきちょっとコロナ関係の話も少しあるのはあったんですが、実際問題春先に障がい者入所施設のほうでクラスターが発生してっていう話で、今3波で高齢者施設とか、そういったところにもかなり広がってるというのを聞いています。障がい者施設も高齢者施設もなぜクラスターになるのかっていうのは、多分触れ合う時間とかいろいろ濃厚接触以外の何物でもない状況がやっぱりかなりあるっていうことが、やはり感染を広げちゃうということになるのかな。例えばマスクをするのも難しかったりとかいろんな状況が考えられると思うんですけれども、こういうのはこの企画の中に感染拡大を防止するためにっていうふうなものというのは、何か入るんですか。ちょっと時期が時期なだけに何となくそういうのが必要なのかなと感じたんですけど。 20 ◯障害福祉課長 今回の計画ではそういうマスクの整備状況とかコロナに対する対策的なものは計画の中には入ることはないです。あくまでも今後3年間の障がい福祉サービスの見込み量とその確保策というのが視点になっております。ただ、どのような形でその対策ができるのかそういったところは重要な案件でございますので、福祉ねっとのネットワーク、協議会を通じて丁寧にその辺の意向も聞きながら、あるいは対応策についての指導等も行っていきたい、あるいは県の情報を発信して情報共有して取り組んでいきたいと思っております。 21 ◯栗栖委員 今の時代、新型コロナが発生しておおむね10年おきにこの新型のこういう感染症ウイルスの発生が今後も続くんじゃないかっていう形で言われてます。国の指針のほうでそういう書き方しろっていう話ありますけども、やはりこういう時代になってるんで、ここに書かなくてもいいですが、やっぱり市の姿勢としてそういうクラスター云々が発生させてしまうと、これだけ見込んでる供給量パアになっちゃいますので、達成にならないんで、やっぱりそこらの部分はしっかりと何かしらの形で支援できる体制というか考えというのは別の部分でいいんで持ってておいていただきたいというふうに思います。最後に1点だけ、この計画の中でいろいろゼロの見込みの部分が事業所等の設置の予定がなくて利用者の見込みがないっていうふうな回答をされてたのが何件かあったんですが、事業所が設置をされないから見込みがないのか、利用したいっていう人はいるんだけど事業所ができないから利用の見込みがないんじゃなくて、利用できないのかっていうのって大きく違うんですが、ここはどう解釈すればいいんですか。 22 ◯障害福祉課長 ゼロで上げておるものについては、近隣というのは広島市、廿日市にないということで、なくても何とか要望がないということでゼロ上げております。現在利用はないんですけども、広島市のサービス事業所を使うとか、そういったものについては人数を検討しまして1人上げてみるとかそういった形で対応しております。ゼロについては今のところ見込みがないと。事業所がないので利用者のほうからも特に要望がないというように理解しております。 23 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯委員長 委員からの質疑がないようでしたら、委員外議員の質疑を行います。なお既にほかの議員が行っている質疑と同様の質疑は控えてください。委員外議員の方質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯委員長 ではこれをもって質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第2 「廿日市市高齢者福祉計    画・第8期廿日市市介護保険事業計    画(案)」について 26 ◯委員長 日程第2、「廿日市市高齢者福祉計画・第8期廿日市市介護保険事業計画(案)」についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 27 ◯高齢介護課長 それでは、現在策定作業を進めております「廿日市市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画(案)」について御説明いたします。  1ページを御覧ください。  1、背景と目的でございます。本市の高齢化率は、令和2年10月1日現在で30.2%、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、31.7%となる見込みでございます。今後、さらなる高齢化の進展と認知症の人の増加が見込まれることから、介護サービスの需要がさらに増加すること想定されます。また、介護離職の問題、現役世代人口の顕著な減少、地域のつながりの希薄化、所得格差の広がりなどを背景として、福祉課題は多様化、複雑化しています。第8期計画ではこのような状況を踏まえ、制度や受け手、支え手という関係を取り払った我がこと、まるごとの包括的な支え合い社会、地域共生社会の実現に向け、これまでも取り組んできた地域包括ケアシステムの充実を図ることを目的としています。  次に2、計画策定の視点でございます。第8期計画策定に関する国の基本方針に即して次の7点を上げております。1点目が2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備。2点目は地域共生社会の実現の推進。3点目が高齢者向け住まいの整備状況を踏まえた各サービスを適切に組み合わせた介護サービス基盤の整備。4点目が効果的な介護予防、健康づくりの一層の推進。5点目、認知症であってもなくても個人の尊厳を守り、地域の中でともに暮らす共生と、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする予防を車の両輪とした認知症施策の推進。6点目、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保。最後7点目は、近年多発します自然災害やコロナウイルス感染症などから、高齢者を守るための災害や感染症対策の推進でございます。  2ページを御覧ください。  3、計画の位置づけでございます。老人福祉法に基づき策定する老人福祉計画と介護保険法に基づき策定する介護保険事業計画を高齢者福祉計画として一体的に策定するもので、国の基本指針、広島県の計画、廿日市市の第6次総合計画をはじめ、地域福祉計画、健康増進計画、障がい者計画、住生活基本計画等の各種関連計画と整合性を図っております。  4、計画の期間でございます。期間は令和3年度から令和5年度までの3年間となります。  3ページを御覧ください。  計画策定の体制でございます。計画の策定については学識経験者や医師、介護保険サービス関係者、民生委員、地域で活躍されている方々を委員とする策定委員会を設置し検討を進めております。本日の説明後、1月中旬にパブリックコメントを行います。市民の皆様からの意見を反映して策定委員会で最終案を固め、3月末に保健福祉審議会に諮問し、答申をいただき、計画を確定いたします。  4ページを御覧ください。  6、高齢者人口の推移、推計でございます。上のグラフを御覧ください。このグラフは、棒グラフが本市の年齢区分人口、折れ線グラフは高齢者人口の割合を示しており、正方形の折れ線グラフが65歳以上人口の割合、ひし形の折れ線グラフが65歳から74歳の前期高齢者人口の割合、丸をつないだ折れ線グラフが75歳以上の後期高齢者人口の割合を、令和22年まで推計し表しております。平成30年以降、総人口は減少し、正方形の折れ線グラフ高齢化率は上がり続けます。推計では令和4年以降、前期高齢者の割合と後期高齢者の割合が逆転し、令和22年まで2割程度で推移することが見込まれます。下のグラフを御覧ください。この棒グラフは65歳以上の高齢者人口のみをさらに詳しく65から74歳、75から84歳、85歳以上の3区分で表しています。棒グラフの一番上は、要介護状態の割合が高くなる85歳以上人口で、令和14年から令和16年にかけて急増しております。  5ページをお願いします。  7、要支援・要介護認定者数の推移・推計でございます。本市の要支援・要介護認定者数は、高齢者数の増加に伴い増加傾向にあります。高齢者に占める要介護認定者数の割合である要介護認定率は、令和2年が17.5%で、今後85歳以上が大きく増加し、令和12年が21.3%、令和17年は23.4%と急上昇することが見込まれます。将来に向けて、高齢者の皆さんがいつまでも元気で、日常生活が送られるよう、自立支援や介護予防、重度化防止に取り組んでいくことが重要となります。  6ページを御覧ください。  8、日常生活圏域の状況でございます。上の表を御覧ください。介護保険事業計画には、地理的条件、人口、交通事情、介護保険サービス事業所の状況等を勘案して、地域包括ケアシステムを構築することを念頭において、日常生活圏域を設定することとされています。第8期計画においても、第7期と同様にこの7つの日常生活圏域を継続する方向で検討しています。下の表を御覧ください。日常生活圏域ごとのサービス事業所の数を示した表でございます。第7期計画期間中の整備状況ですが、令和元年度に廿日市東部に地域密着型サービスの認知症対応型通所介護と認知症対応型共同生活介護、大野に介護医療院を整備しています。  7ページを御覧ください。  それでは、ここからは第8期計画内容についての説明に入らせていただきます。  基本理念でございます。第7期計画の基本理念を継承し、第6次廿日市市総合計画との整合を図り、また市民の誰もがつながり合い、生きがいや役割を持ち、助け合いながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の理念を踏まえて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちはつかいち、地域共生社会を見据えた地域包括ケアシステムの充実を基本理念として設定します。  2番目、基本方針でございます。4つの基本方針を掲げています。基本方針1、生きがいを持って暮らし続けられるための支援の充実です。高齢者の社会参加の場の充実を図るとともに、自立支援や介護予防、重度化防止の取組を推進するため、専門職による支援の充実を図り、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に実施できる体制を構築します。基本方針2、認知症とともに暮らす地域の実現です。認知症への地域の理解を深め、認知症の予防の推進と、認知症の人への医療・介護サービス、介護者への支援の充実を図るとともに、認知症になってもできる限り住み慣れた地域でこれまでどおりに暮らし続けていくための障壁を減らしていく、認知症バリアフリーの取組を推進します。基本方針3、地域で暮らし続けられる体制の構築です。生活支援体制整備の充実と高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化を図ります。現在、廿日市地域、佐伯地域、大野地域の3か所に設置しているセンターについて、令和4年度から廿日市地域を東部、中部、西部に分け、委託型センターを含め5か所に拡充することを検討しております。また、医療と介護の連携を強化し、切れ目のない医療やリハビリテーションを提供できる体制や在宅看取りを支援する体制を整えます。さらに、近年の災害発生や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策を推進します。基本方針4、介護保険サービスの安定的な提供です。高齢者が、介護が必要になっても住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けるため、また介護離職ゼロを実現するため、適切な介護サービスを安定的に提供します。また、介護保険制度を持続可能なものとするため、介護給付の適正化など介護保険事業を適切に運営します。これらを進めるに当たっては地域、関係機関、団体、サービス提供事業者等と連携を図り、介護人材の確保など取組を一体的に進めるとともに、業務の効率化を図ります。  9ページを御覧ください。  10、第8期計画期間における第1号被保険者等の推計でございます。本市の第1号被保険者数の推計は、このグラフのとおりとなっており、令和2年10月1日の時点で第1号被保険者数は3万5,255人で、第8期最終年度の令和5年度には3万6,416人と推計され、1,161人の増加が予想されます。また、前期高齢者の第1号被保険者数は1,017人の減少ですが、後期高齢者の第1号被保険者数は2,178人増加する見込みであり、後期高齢者の第1号被保険者の増加率が高くなっています。2番目、要支援・要介護認定者数の推計でございます。第8期計画の最終年度の令和5年の要支援・要介護認定者数は6,801人であり、令和2年度の6,270人より531人の増加が見込まれます。  10ページを御覧ください。  11、介護給付費等対象サービスの整備でございます。第8期計画期間中に整備する施設について示しております。令和3年度ですが、介護療養型病床から介護医療院への転換をはじめ、特定施設入居者生活介護や在宅生活の継続を可能にするサービスと位置づけられていますが、まだ本市にはサービスを提供する事業所がない、看護小規模多機能型居宅介護の整備、令和4年度に認知症高齢者の増加やアンケート調査の結果、ニーズの高い認知症対応型共同生活介護の整備、令和5年度に全国や広島県と比較して人口当たりの事業所数が少ない定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備などを検討しています。給付費の見込みを御覧ください。棒グラフは総給付費、在宅サービス、居宅系サービス、施設系サービスの推計を示しています。令和3年度の総給付費を91億9,900万円、令和4年度が95億5,400万円、令和5年度が97億8,600万円と推計しております。  11ページをお願いします。  上の表は要介護1から5までの介護サービス給付費の見込み、真ん中の表は要支援1、2の介護予防サービス給付費と、要支援者と事業対象者に対する介護予防・日常生活総合事業を含めた地域支援事業費の見込みのサービスごとの内訳でございます。いずれも要介護認定者数の増加に伴い、増加していくと見込まれます。  12ページをお願いします。  第1号被保険者保険料の見込みでございます。最後に現時点で試算しております、介護保険料の見込み額について説明いたします。先ほど説明させていただいた介護サービス給付費などの今後3年間の標準給付費、地域支援事業費見込額の合計に、第1号被保険者の負担割合23%を乗じ、第1号被保険者の負担分相当額2)を算出します。3)を加算した保険料収納必要額は79億6,048万2,241円となり、その後、介護保険準備基金を投入した金額を所得に応じた被保険者数で割って算出した保険料が基準月額となりますが、介護保険準備基金の活用などで第7期と同額となるよう考えております。なお、保険料については今後サービス見込み量を精査し、12月に国から示される介護報酬の改定を考慮した上で、確定した保険料額の案につきまして、3月議会に介護保険条例の一部改正として上程させていただく予定でございます。  以上で説明を終わります。 28 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお委員の質疑終了後、委員外議員の質疑を行います。それではまず委員の方の質疑はありませんか。 29 ◯栗栖委員 11ページのサービス供給量の見込みが分かりやすいんですけど、ここの施設サービス、これ金額で書いてあるのでちょっと分かりにくいんですが、介護医療院等つくったりとか云々でかなり病床数というか、ベッド数がかなり変わってくると思うんですが、これそれぞれ今が何床ぐらいで、これが計画期間中に何床ぐらいになるのかっていうのが分かりますか。本計画のほうへ書いてあるんかね。 30 ◯高齢介護課長 施設整備というか詳細なところでございますが、全てについてではなくて今期整備をいたします部分についてまず述べさせていただきます。まず居宅サービスのところの(1)のところですけれども、特定施設入居者生活介護でございます。これは令和3年に96床というふうな整備を予定しているものでございますが、これが施設の数としては現在が4か所、定員数が221人、これが8期の計画の末となりますと5か所、定員が317床となります。それから認知症対応型共同生活介護についてです。(2)の中ほどにありますけれども、現在10か所ございます。定員が171人です。これが8期計画末には11か所、189人となります。今期増減がある部分についてですけれども、前後しますが介護医療院でございます。介護医療院は(3)のところになります。介護医療院ですが現在施設は1か所、51床です。これが8期計画末には2か所になります。111床というふうに増床される予定です。 31 ◯栗栖委員 ありがとうございます。ごめんなさい、急に振って。介護医療院がなかなか7期、手を挙げないっていうふうに言われてて、その辺で保険料の関係も少しもらい過ぎなのかなみたいな話も私も言ってしまったんで、ちょっと申し訳なかったんですけども、かなり見込みとしては増えてきてるのは安心しました。今の保険料の試算が今と据え置きみたいな状況で試算されてるっていうことだったんですが、これはやはり7期でかなり基金というか準備基金のほうに積立てもできたっていう部分で、こういうふうに抑えられたのかなというふうに思うんですが、自分自身も抑えられるもんなら抑えろとは言ったんですけど、やっぱり無理をして途中で曲げるっていうことはないと思いますけど、やばいなっていうようなことになっても困るので、そこらはしっかりと再度ちゃんと検討して数字のほうはちゃんと出してほしいなと思うんですが、ほんとに大丈夫なんですか、これ。 32 ◯高齢介護課長 保険料でございますが、第7期と変わらずの金額を今案としてお示ししております。言われましたように、7期計画に見込んでいた保険料の収入とそれからそれは施設整備のほうで活用する予定になっておりましたけれども、施設整備が進まずということで、結果的に基金のほうに積み上がっております。7期の期間中で大体2億ちょっとぐらいだと思ってるんですけれども、現在基金の残高が令和2年の3月末で9億3,000万ぐらいございます。その一部を活用して保険料のほうを調整していきたいと考えております。 33 ◯栗栖委員 それだけあるんなら何とかなるのかな。利用者のほうが上がらなければ上がらないほうがいいのはいいんで、しっかり8期のほうを計画遂行されまして、次に移行するときに今回みたいな形にはならないようにしっかり努めていただきたいと思います。さっき障がい福祉計画があったんで併せて聞いてみたいんですけど、65歳以上の障がい者の方が介護保険のほうに移行をするっていうふうな形で何年前からだったっけ、まあなってますけれども、実際そこらの把握っていうのは介護課のほうでしてるんですか。障害福祉課のほうでやるんですか。 34 ◯高齢介護課長 やはり制度の移行の時期というふうな形になって、障がいのサービスを御利用の方が介護保険に移行して事業所を変えたりとかいろいろな変更事項とかサービス料でしたり自己負担のこともあったりしますので、事前にそういうふうな時期が来ると連携をしてスムーズに移行できるようにケアマネのことでしたり、そういったところの調整はできてると思ってます。 35 ◯栗栖委員 どっちで聞けばいいのかなってのが少しあったんで、こっちで聞いたんですけども、やはりさっきも障がい福祉計画のときも言ったように、かなり高齢な方がかなり高齢になられた障がいのあるお子さんを持たれてて、何かがあったときに既に65ぐらいっていうのが起こりうる状況が多々あると思うんですよ。そうなったときに、その人その人の状況で高齢、あと介護のほうでもマッチングする方もいるかもしれないけど、やはり難しいっていう方で、それは障害福祉課サービスのほうも使えなくはないのかもしれないんですが、やっぱり全体的な状況として、きちっと市のほうがどんだけ把握をされているのか。やはりいざというときに、マッチングしたきちんとサービスが提供できるように、どちらでするにしてもできるようにっていう部分では、市の中の実態っていうのをどこまで把握されてるのかっていうのがちょっと気になったんで、あえて聞かせてもらったんですが。 36 ◯障害福祉課長 障がい福祉サービスを利用している方については、65歳になるときに介護認定を必ず受けていただきます。その時点で介護認定がされれば介護保険の移行ということが原則で考えております。ただ、高齢の介護のほうにサービスがないもの、あるいは障がいがある方で生活介護なんかでサービスが不足するもの、こういったものについては引き続き障がいのほうのサービスと高齢のほうのサービスと両方受ける方もいらっしゃいます。特に就労系のサービス等については介護保険のほうにありませんので、就労継続支援B型でありますとか、そういったものについては介護認定がされても、引き続き障がいサービスを受けたりする方はいらっしゃいます。 37 ◯栗栖委員 マッチングきちっとされてるということなので安心しました。ただ、これやっぱりほんとにサービス利用全然なくて、もう既に65超えてる方っていうのが実際身近にいらっしゃったので、ほんとに把握されてるのかなというのはちょっと気になりました。やっぱり漏れてる方いらっしゃると思うので、認定受けない限り分からない、なったら無条件にっていうんじゃないと思う、受けない方は受けないと思うので、そこらの部分はしっかりと把握を努めていただきたいと思います。 38 ◯障害福祉課長 障がい福祉サービスを受けるときには、相談支援事業所が市内相当数ございます。そういったところと連携を取りながら、障がいサービスの漏れがないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 39 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 40 ◯高橋委員 7ページ、8ページの基本方針なんですけれども、その基本方針3のところで地域で暮らし続けられる体制の構築というところなんですけど、今回包括支援センターを2か所増やして5か所にするということで、体制強化を図りたいということなんですが、まずそこの相談に結びつけるまでの、相談を受けれるまでの体制というか、そういった強化が大事じゃないかと思うんです。というのは、うちの近所でもあったんですけど、男性の二人暮らしで高齢のお父さんとそれから働いておられる男性の方が二人暮らしでおられて、なかなか働いておられる男性の方っていうのは、お父さんのことを相談に行くというところまでなかなかつなぎにくいと。お父さんのほうは息子にも迷惑かけたくないんで、じっと我慢を、我慢と言うか何もしないでいると。周りは心配なんだけどなかなかつながりにくい、相談に。そういったところの地域包括支援センターへ結ぶまでの体制強化というところについては何かいい方法がないものかと思うんですが、何か考えておられるのか、強化についてお伺いしたいんですが。 41 ◯地域包括ケア推進担当課長 地域包括支援センターの強化でございます。令和4年度から3つのセンターを5つにして、強化をしようというふうに考えております。そうしたことによる効果でございますけども、一つはより身近な場所での総合相談ができるということと、センターを拡充して適切な人員配置、人員体制を確保することによって、ここですけども、地域の実態把握とか在宅医療介護連携や認知症の施策を推進することができるというふうに考えております。また高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止に現在も力を入れておりますけども、その取組をさらに進めたいというふうに考えております。先ほど議員さん言われた、つながるということなんですけども、確かに包括支援センターの存在自体を知らない方もいらっしゃいます。現在は民生委員さんからの情報でありますとか、御家族からの御相談とか地域の方からの情報などから把握をしている状態ですけども、やはり将来的にはそこにちょっと切り込んでいかないといけないかなと思っておりまして、やはり地域の実態把握っていうのを取り組んでいきたいっていうふうに思っております。 42 ◯高橋委員 ぜひお願いしたいんですけど、民生委員さんは一人暮らしの高齢者の方とかは行かれるんですけど、今みたいに同居人がおられて、しかも同居人がまだ若いというか高齢同士じゃないっていうときには、なかなか民生委員さんの手も情報も渡りにくいっていうところがあって、今みたいな今後随分こういうところの心配が出てくると思うんで、ぜひまた何か違う体制、強化づくりをお願いします。あともう一つ、看護小規模居宅介護、ニーズはあってもその事業者がなかなか進出しにくいということもあると思うんですけれども、11ページのところで3年度からは利用者を見込んでということになってるんですが、実態として事業所がいつも募集はされても今までなかなか進出してもらえてないっていう状況がある中で、実現見込みはどうなんでしょうか。 43 ◯高齢介護課長 看護小規模多機能型居宅介護でございますが、7期において整備がなかったというふうなことも踏まえ、今回は計画策定のためにいろいろと事前にアンケート調査を行っております。その中に介護サービスを運営する法人に対しても、介護のサービス展開意向調査というのを行っております。その中でこういった施設の取り組みたいとかいうふうなそういった要望も踏まえて、今回の整備に上げさせてもらっております。 44 ◯高橋委員 そういう意味では希望が持てるというふうに思っとっていいんでしょうか、ということと、あと居宅サービスの中の訪問看護についてもかなり需要が増えると思うんですが、そこら辺はこの人数で満足するというような見込みなんでしょうか。 45 ◯高齢介護課長 先ほどの看護小規模についてはそういった意向を示した業者が実際あったということでお伝えしておきます。訪問看護についてなんですけれども、実際廿日市の中では事業所のほうも増えてきておりまして、そういったところも利用状況ですとか今後の要介護認定者数の増加も含めての見込みを出しておりますので、それで対応が可能だと考えております。 46 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯委員長 委員外議員の質疑を行いたいと思いますがございますでしょうか。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯委員長 ではこれをもって質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第3 国民健康保険税の税率改正    (令和3~5年度)の方針について 49 ◯委員長 日程第3、国民健康保険税の税率改正(令和3~5年度)の方針についてを議題といたします。ただちに当局の説明を求めます。 50 ◯保険課長 国民健康保険税の税率改正(令和3年度から5年度)の方針について御説明いたします。  1、広島県国民健康保険運営方針でございます。国民健康保険事業は、平成30年度から広島県が財政運営を担う責任主体となり、県内23市町とともに国民健康保険事業を運営しています。平成30年度から令和5年度までの5年間における国民健康保険事業の運営に関する方針として、保険給付は県からの交付金で賄うこと、その財源は市町が被保険者から集める保険料、税などを事業費納付金として県が市町から集めることとされています。また、保険料、税は同一の所得水準・世帯構成であれば、県内どこに住んでいても同一の保険料、税となることを目指しています。令和6年度には収納率の高い市町は率を減じ、収納率の低い市町は率を増として設定した収納率の差を考慮した保険料率を目指し、将来的には統一保険料率を目指すこととしております。  2、保険料水準の統一に向けての本市の方針でございます。(1)算定方式は令和2年度に資産割を廃止し、3方式としております。収納率も昨年度同月比で少し上回っているなど、資産割廃止などの影響もなく順調に3方式に移行できたものと考えております。(2)令和3年度から令和5年度までの間についてでございます。3年間で段階的に税率を引き上げ、広島県が示す準統一保険料水準に合わせるために、約2.1億円の増税が必要でございます。見込まれる税率等につきましては、昨年9月の議員全員協議会において右欄の表を用いて御説明したところでございますが、被保険者数の減少に伴う医療費の見込みの減少などにより、若干数字が変動しておりますので、現状について改めて御説明申し上げます。1)令和2年度末基金残高の見込みは約3.3億円、2)令和2年度基金取崩し額は約1.2億円でございます。3)保険税収入不足による一般会計からの繰入れは見込んでおりません。4)県による激変緩和措置期間の保険税抑制などについては約1.5億円見込んでおります。5)下の表が令和5年度の準統一保険料率でございます。令和2年度保険税率との比較は所得割0.99%の増、被保険者1人当たりの額、均等割につきましては4,072円の増、1世帯当たりの額、平等割2,477円の減となっております。(3)令和6年度でございます。1)当初予算編成時の保険税に対して、基金活用及び一般会計繰入れができなくなってきます。2)県内全市町において、収納率の差を考慮して設定した保険料率が適用されることとなっています。  3としまして、今後の保険税の検討案でございます。約2.1億円を3年間で均一的に引き上げていくこととしております。基金残高は令和5年度末で約1.9億円と見込んでおります。この方針に基づきまして、令和3年3月定例市議会において、国民健康保険税条例の一部改正案及び国民健康保険特別会計予算案を提案させていただきたいと考えております。  以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 51 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 52 ◯栗栖委員 議案のほうで軽減の分が今回上がるじゃないですか。あそこらはこれ応能資産の分には全く影響なかったんですか。
    53 ◯保険課長 議案のほうで提案をさせていただいております保険税の改正つきましては軽減判定所得、こちらのほうの改正につきましてでございまして、30年度の税制改正に伴って影響が出るものを影響がない形にするといったところで、今回の税率改正には全く影響のほうはございません。 54 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯委員長 それでは委員外議員の質疑を行います。質疑はありませんか。 56 ◯大畑議員 保険税額が上がるということですよね。今の説明だとスムーズに移行したということなんですが、ということは滞納だとかが増えているとか、資格証の方が増えているとかいう実情はないのかどうか伺います。 57 ◯保険課長 収納率につきましては先ほど申し上げましたように、昨年度同月比で若干上回っておりまして、資格証につきましても、昨年度よりも数件減っているといったところでございます。 58 ◯大畑議員 今後なんですが、引き上げになると苦しくなるだろうなと思うんですが、どうなんでしょうかね、一般会計からの繰入れはもうしたらいけないということなんですが、例えば国のほうにこの辺の改善を求めたりはされてないんでしょうか、伺います。 59 ◯保険課長 現在も28年度、30年度からの国のほうからの財政支援、全国で3,400億円というものが措置されておりますし、全国市長会を通じて財政支援などについては全国のほうでは行われているといったところでございます。今回例えば県での納付金の算定におきましても、県のほうでの抑制というコロナの関係でも行っていきたいというふうに考えておりますので、そういったところを検討しながら、引き上げについても段階的に行っていきたいというふうに考えております。 60 ◯大畑議員 もう一つ、市長会のほうでも子どもの均等割に関しての軽減を国に求めていたと思うんですが、今どのような状況でしょうか、伺います。 61 ◯保険課長 こちらについては毎年市長会のほうに要望のほうは上げておりまして、現時点では大きく動きはないと認識しております。これからも引き続き要望のほうは上げていきたいと考えております。 62 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯委員長 これをもって質疑を終結いたします。ここで説明員入れ替えのため休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後2時54分     再開 午後3時10分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 64 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第4 議案第91号 廿日市市保    育園条例の一部を改正する条例 65 ◯委員長 日程第4、議案第91号廿日市市保育園条例の一部を改正する条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 66 ◯こども課長 議案第91号廿日市市保育園条例の一部を改正する条例について、その内容を御説明申し上げます。  議案説明書の3ページを御覧ください。  1の提案の要旨でございますが、鳴川保育園の廃止に伴い、同保育園の名称及び位置に係る規定を削除しようとするものでございます。鳴川保育園は、園児数の減少及び施設の老朽化に伴い、令和2年度から休園をしておりますが、今後も集団保育が可能な児童数が見込めないことから、当該保育園を廃止するものでございます。  2の施行期日は令和3年4月1日でございます。  3の根拠法令は地方自治法第244条の2でございます。  以上で、議案第91号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 67 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。 68 ◯高橋委員 園児数が見込めないということなんですが、地域としては寂しい思いがあるというのはよく聞いているのですが、逆に地域もここがなくなってもまた元気が出るような跡地利用をしたいというような声もあると聞いてますが、その跡地利用についてどうなのかお伺いします。 69 ◯こども課長 今委員おっしゃられたように、地域の方も保育園がなくなるというのは非常に寂しいということはおっしゃっておられます。ただ、これから先を考えていく中で地域の活性化に向けて自分たちも考えていきたいという中で、御要望書のほうは頂いているところでございます。この要望書の中身でございますが、1点はバスターミナルをここに設置していただけないかという、バスですね、バスをここまで降ろしてもらえないかということが一つございます。また、このバスターミナルに併設して次のような要素が備えられないだろうかという点の中で、鳴川地区住民にとっての災害時の避難所が一つと、子どもたちが遊べるような公園、高齢者のための集える場所、常設市場と喫茶コーナーというのが御要望の中では出ているところでございます。また、消防格納庫のほうも古くなっていらっしゃるようで、その辺の移転も含めて検討していただきたいと、そういった御要望が出ているところでございます。 70 ◯高橋委員 いろんな要望が出てて、全部が全部というわけにはいかないとは思うんですけど、大体めどとしてこの要望を踏まえて、市のほうでどういうふうなスケジュールですよね、跡地利用の。どんな見込みなのかお伺いします。 71 ◯こども課長 我々保育園を担当する者です。まだ現在休園ということで、正確には動きにくいとこはございますけど、こういった御要望いただきましたので、それぞれ関係する部署集まりまして、こういったものが出ておりますということで情報共有をさせていただいております。我々保育園の部門といたしますと、建物自体がかなり老朽化しておりますので、来年度できれば解体設計に入らしていただいて、速やかに解体できるような形で、我々のほうとしては準備をしていきたいと思っておりまして、それと並行してこちらの活用につきましては、関係課で協議を進めていくということになろうかと思いますが、実際に動き始めますと、我々の保育園部門から実際の処分担当する部門に引き継ぎながら進めていくことになろうかと思っております。 72 ◯栗栖委員 早いうちに解体設計に入ってって話だったんですが、例えば既存の建物、かなりIs値も低かったと思うんですが、それを一般の人がそのまま使うってことは絶対に原則認められないっていう解釈でよろしいでしょうか。 73 ◯こども課長 方法論とすれば建物付きで売却するとかもしかしていろんな活用方法あるかもしれませんが、建物自体がIs値が0.26という非常に低い建物でして、このまま使うのは非常に厳しい状況ではないかと考えております。 74 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第5 議案第92号 廿日市市国    民健康保険税条例の一部を改正する    条例 76 ◯委員長 日程第5、議案第92号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 77 ◯保険課長 議案第92号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、内容を御説明申し上げます。  議案説明書の5ページを御覧ください。  1、改正の理由でございます。地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の減額に関する規定などを改正しようとするものでございます。  2、改正の内容でございます。(1)平成30年度税制改正において、個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げるという、振替が行われ、令和3年1月1日から施行されることになりました。この見直しによる影響で、被保険者に不利益が生じないようにするため、低所得者に係る保険税軽減判定所得を改めるものでございます。表のとおり、7割軽減判定所得、5割軽減判定所得、2割軽減判定所得の基礎控除額33万円を43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち給与所得者及び公的年金等受給者の数の合計から、1を減じた数に10万円を乗じた額を加算するものでございます。この改正により、現行の対象世帯が変わりなく軽減制度の適用を受けることとなります。(2)その他必要な規定の整理を行うものでございます。  3、施行期日は令和3年1月1日でございます。  4、根拠法令は地方税法第3条でございます。  以上で、議案第92号の内容の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 78 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。 79 ◯栗栖委員 給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除に10万円の振替が行われるという話だったんですが、ということは、それぞれの区分の負担っていうのは全く変わらないっていう考え方なのか。影響ですよね、それぞれの区分ごとの。それについてお答えください。 80 ◯保険課長 平成30年度の税制改正のまま軽減判定を行いますと、単身世帯については影響が生じませんが、給与所得者もしくは公的年金受給者が2人以上の世帯については影響が生じるといったところで今回の改正を行っております。この改正を行うことで従前の判定と同じ状態になりますので、影響のほうは起こらないこととなります。 81 ◯委員長 ほかありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第6 議案第95号 令和2年度    廿日市市国民健康保険特別会計補正    予算(第2号)    日程第7 議案第96号 令和2年度    廿日市市介護保険特別会計補正予算    (第2号)    日程第8 議案第97号 令和2年度    廿日市市後期高齢者医療特別会計補    正予算(第1号) 83 ◯委員長 日程第6、議案第95号令和2年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から日程第8、議案第97号令和2年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 84 ◯保険課長 議案第95号令和2年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。  補正予算書5ページを御覧ください。  1の総括、歳入でございます。3款県支出金640万円を追加するものでございます。  6ページを御覧ください。  歳出でございます。8款諸支出金640万円を追加するものでございます。  8ページを御覧ください。  2、歳入でございます。3款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金につきましては、歳出のところで御説明させていただきます。  10ページ、11ページを御覧ください。  3、歳出でございます。8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者償還金及び還付加算金、11ページ、説明欄001一般被保険者国保税過誤納還付金及び還付加算金、補正額640万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税の減免などによる還付金及び還付加算金でございます。財源は、県支出金の普通交付金100万円及び特別交付金540万円でございます。  以上で、廿日市市国民健康保険特別会計の補正予算の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 85 ◯高齢介護課長 議案第96号、令和2年度廿日市市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。  補正予算書7ページをお願いします。  1の総括、歳入でございます。4款国庫支出金及び8款繰入金を1,438万8,000円を追加するものでございます。  8ページ、9ページをお願いします。  歳出でございます。1款総務費及び6款 諸支出金を1,438万8,000円追加するものでございます。  続いて、10ページ、11ページをお願いします。  2の歳入でございます。4款国庫支出金、2項国庫補助金、5目介護事業費国庫補助金、補正額414万円でございます。これは、国庫補助事業である介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費補助金の歳入でございます。令和3年4月実施の介護報酬改定や要介護認定の有効期限の延長などに対応するための、介護保険事務処理システムの改修に係る事業費補助金として、国の基準額として内示のあった828万円の2分の1の金額が交付されるものでございます。続きまして、8款繰入金、1項一般会計繰入金、5目その他一般会計繰入金、補正額975万8,000円でございます。これは介護保険事務処理システム改修に係る事業費から国庫補助分を差し引いた金額を一般会計から繰り入れるものでございます。続きまして、8款繰入金、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金、補正額49万円でございます。これは、介護保険事業勘定における第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金の追加補正に伴う、歳入の不足分を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。  次に12ページ、歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄003介護保険一般事業、補正額1,389万8,000円でございます。これは、先ほど歳入で説明いたしました介護保険事務処理システムの改修手数料でございます。財源は、国庫支出金の介護保険事業費国庫補助金414万円及び繰入金のその他一般会計繰入金975万8,000円でございます。続きまして、6款 諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目 第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金、説明欄001第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金、補正額49万円でございます。これは、申告による控除額の更正などで生じた介護保険料の過誤納や新型コロナウイルス感染症に伴う介護保険料の減免に伴う還付金及び還付加算金が当初の見込みを上回ったことにより増額するものでございます。財源は、繰入金の介護給付費準備基金繰入金49万円でございます。  以上で、説明を終ります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 86 ◯保険課長 議案第97号令和2年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。  補正予算書5ページをお願いします。  1の総括、歳入でございます。2款繰入金から5款国庫支出金まで2,210万4,000円を追加するものでございます。  6ページを御覧ください。  歳出でございます。1款総務費及び2款 後期高齢者医療広域連合納付金2,210万4,000円を追加するものでございます。  8ページを御覧ください。  2の歳入でございます。2款繰入金、1項 一般会計繰入金から5款国庫支出金、1項 国庫補助金につきましては歳出のところで御説明させていただきます。  10ページ、11ページを御覧ください。  3の歳出でございます。1款総務費、1項 総務管理費、11ページ説明欄003後期高齢者医療一般事業補正額190万1,000円でございます。これは税制改正に伴い、後期高齢者医療保険料の軽減判定基準が見直されることに対応するためのシステム改修手数料でございます。財源は、国庫支出金の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金38万円及び一般会計繰入金の事務費繰入金152万1,000円でございます。2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金、11ページ、説明欄001後期高齢者医療広域連合納付金、補正額 2,020万3,000円でございます。これは、令和元年度後期高齢者医療保険料の確定に伴い、広島県後期高齢者医療広域連合に納付する額を追加するものでございます。財源は、繰越金でございます。  以上で、後期高齢者医療特別会計の補正予算について説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 87 ◯委員長 以上で、当局の説明は終わりました。これより一括質疑を行います。質疑者はあらかじめ会計名を表明の上、質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。 88 ◯栗栖委員 国保のほう。コロナウイルスの関係でって言われたんですが、市内で感染された方が医療に関わった部分が返ってきたっていう意味だったんですかね。ちょっとよく分からなかったんで、もう一回。 89 ◯保険課長 感染をされた方もなんですが、コロナウイルスが原因で事業収入であるとか収入が減少された方、こういった方が対象となりまして、減免となった方がいらっしゃる。該当になられる方が昨年度、令和元年度の2月の納期から令和2年度までですので、歳出還付が必要になる令和元年度分について補正のほうをさせていただくように考えております。
    90 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第9 議案第102号 公の施設    の指定管理者の指定について(廿日市    市パークゴルフ場) 92 ◯委員長 日程第9、議案第102号公の施設の指定管理者の指定について(廿日市市パークゴルフ場)を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 93 ◯スポーツ推進担当課長 議案第102号公の施設の指定管理者の指定について提案理由及び内容を御説明申し上げます。  議案説明書13ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。廿日市市パークゴルフ場の指定管理者の指定期間が、令和3年3月31日をもって満了することに伴い、当該施設の指定管理者を新たに指定しようとするものでございます。廿日市市パークゴルフ場の指定管理者につきましては、当該施設の目的及び性質から、非公募により特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会から申請を受け、指定管理者選定委員会において審査が行われ、7月30日開催の令和2年度第3回廿日市市指定管理者選定委員会において、同法人を指定管理者とすることが適当との報告を受けております。(1)公の施設の名称は、廿日市市パークゴルフ場でございます。(2)指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会、代表者古田正貴でございます。(3)指定の期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。  2の根拠法令は地方自治法第244条の2第6項でございます。  以上で、議案第102号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 94 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。 95 ◯栗栖委員 パークゴルフ場の指定管理が以前、パークゴルフ協会からこの廿日市スポーツ協会に変わったっていう経緯が過去にありました。事情はやっぱり安定した運営とかいろいろ公平公正っていう中でっていう話だったっていうことを思い出してるんですが、実は今回の審査に当たって、平成27年から令和元年度分までの収支計算書というのを資料で出していただいてます。これを見てちょっと気になったのが、繰越収支のマイナスがずっと計上されてるということで、平成27年に当初が664万の赤字だったのが、決算では556万という形、まあちょっと減ってるっていうのもあったんですけども、元年まで来ちゃうと、決算ベースで812万まで累積が増えてるんですよね。多分これはスポーツ協会さんのほうに補助金が出てるんで、これの経費で補填をされてるっていうことなんだろうなとは思うんですが、やっぱりここまで累積ずっとたまってくるっていうのが本当にいいのかどうなのか。この間の、昨日か。補正のときに、今回コロナの関係で赤字が出てるんで補填っていう分で聞かせてもらったのが、やっぱりそういうやり方ができるんですから、逆にこちらの指定管理のほうで幾らか指定管理料を払って、母体のほうの補助金を少し減額させてもらうっていうふうな形で調整をするほうがいいのかなっていうふうに感じてるんですが、そういうことは全く考えてないんですか。 96 ◯スポーツ推進担当課長 ただいまおっしゃられました累積の収支の差というところが積み上がってれば800万というような形になっておりますけども、この施設のほうの基本的な性格といたしまして、下水道用地を活用しているというところから収支のほうがちょっと上げられないというような…    (「利益」と呼ぶ者あり)  収益を生まないような形でというような前提で運営をしております。そのような形で平成20年度から運営をしてまいりました結果、益が出た部分につきましては、修繕引当金という形でスポーツ協会の別な形で積んでおったような経緯がございます。平成27年度からはその修繕引当金のほうから繰入れを行ってきているという形ですので、形上800万というようなマイナスが出ている形にはなっておりますけれども、実際にはこのような債務という形には実際生じてはいないような形になっております。パークゴルフ場のほうにつきましては単年度の比較をいたしますと、ほぼ1,300万程度の収支で推移してきておりますので、このような形で指定管理料がゼロ円という形で、次年度のほうにつきましても運営をしていただけるという形でスポーツ協会のほうと話をさせていただいているところでございます。 97 ◯栗栖委員 その積立ての部分の絡みだと思うんですけども、何年か前にやっぱりこの指定管理の延長だったか何かのときに、その補助金の交付についてっていうんで、かなりちょっと紛糾したようなことがあったっていうふうに思うんです。自分もそのときはこの収支決算書を見てないんで、思わなかったんじゃけど、今みたいに実際は赤字っていうか、マイナスになってても実数としてマイナスがあるわけではないっていうふうに言われても、これがずっと上がったままっていうのって、やはりちょっと正常ではないのかなというふうに思うので、少し方法を考えたほうが。言われるように黒字が出てはいけないとかっていう事情も分からなくはないんですけど。今回もコロナの関係で補填っていうんで、補正予算でかなりいろいろあったみたいに、やっぱりお金のことですから、例えばこれ一般の方に見せたら、多分おかしいって言われると思うんですよね。本当にこのままでいいんですか。 98 ◯スポーツ推進担当課長 先ほどこちらのスポーツ協会の補助金とというようなところもございました。スポーツ協会につきましては単年度で1,100万という形での補助金を交付しているような状況にはございますけれども、そちらのほうからこちらへ補填という形はちょっととっておりません。こちらのパークゴルフ場の部分につきましては特別会計という形で別に分けて行っているところもございますので、スポーツ協会単体のほうとの会計とは全く別になっておるような状況でございます。そのような中で特別会計としてパークゴルフ場のほうの積み上げを行った中から今回の支出もございますし、また次の5年度につきましては施設のほうの改修にそちらを充てていくという形で次の5年間の運営を行っていただくという形にしておりますので、私どもとしてはこちらのほうの会計で行っていけることが妥当であろうかという判断をしておるところです。 99 ◯栗栖委員 800万超えて、今度の決算でどうなるか知らないですけど、やっぱり1,000万とかになってもそれでも数字上別にほかに迷惑かけてるわけじゃないからそれでいいって話なんですかね。どうなんだろう。ほかの指定管理なんかで例えばこういうふうな感じの会計報告が出てきた場合は、要は運営できないから、赤字が出てるっていう話で次の契約で上げるとかいろんな話になるんだと思うんですよね。ちょっとまあ仕組みが違うのかもしれないんだけど、どうなんですか。 100 ◯行政経営改革推進課長 全体的な指定管理で、確かにこういったゼロ、利用料だけでやってるというところがそんなにあるわけではありません。ただ、あくまでもその料金というのは、相手方の提案によるものでございまして、マイナスが続くようでしたらやはり利用者の増に励むようにこちらのほうは活動なりをしていって、協力できるところはしていく形で、委員さんがおっしゃるように、適正な会計、見た目もそうなるように努力はしてまいりたいと思います。 101 ◯栗栖委員 今、ちゃんと答えていただいたんでありがとうございます。やっぱり見た目でもきちっと誰が見ても納得できるような形にはしていくべきだと思うんで、これがこのままさっきも言うように、どんどんどんどん膨らんで、1,000万とかって数字出ちゃうと、これ本当に一般の人が見たときに、え、なんでこれで運営できるのっていう話になるときに、今みたいに裏の話までできないですからね。ここだからできる話になってるんで、やっぱりそれは一般の常識に合わせられるような努力っていうのはできるように、今後の是正をしていただきたいというふうに思いますんで、その努力だけを。 102 ◯スポーツ推進担当課長 今お話いただきましたような形で整理できるように努めてまいります。 103 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。ここで暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後3時41分     再開 午後3時42分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 105 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば議員間討議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯委員長 ないようでしたら議員間討議なしと認めます。これより議案ごとに討論及び採決を行います。初めに議案第91号廿日市市保育園条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第91号廿日市市保育園条例の一部を改正する条例を採決致します。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第92号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第92号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第95号令和2年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から議案第97号令和2年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの3件について一括討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第95号令和2年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から議案第97号令和2年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)まで以上3件を一括採決いたします。本3件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本3件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第102号公の施設の指定管理者の指定について(廿日市市パークゴルフ場)について討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第102号公の施設の指定管理者の指定について(廿日市市パークゴルフ場)を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第10 所管事務調査について 115 ◯委員長 日程第10、所管事務調査についてを議題といたします。皆さんの忌憚のない御意見等をいただき具体的に調査したい案件があれば御提案をいただきたいと思います。ここで暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後3時45分     再開 午後3時46分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 116 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。何か。 117 ◯栗栖委員 やりたい案件は山ほどあるんですけども、今回コロナウイルスが広島県で昨日過去最多七十何人っていうふうな情報も出ております。市内ではまだ少ないんですが、やはりかなりそういう部分も配慮しなきゃいけないのかなという部分がまず一点と、それから我々も3月改選ということもあって、3月定例議会もかなり2月の中旬まで前倒しということで、十分な調査期間を設けられる保証がありません。そのような観点から、今回については残念ですが見送るという形にされたほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯委員長 今の栗栖委員の発言について異議はございませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯委員長 協議の結果、本委員会では今定例会においては所管事務調査を行わないこととします。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしましたので、本日の文教厚生常任委員会を閉会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     閉会 午後3時47分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....