次のページです。別紙1を御覧いただきたいと思います。
こちらが障がい
福祉サービスの利用者の第4期と第5期の実績、平成27年度から令和2年度、令和2年度につきましては9月までの実績から1年間の見込みを算出しております。それと第6期の令和3年度から5年度の見込量を算出したものを表に整理させていただいたものです。1)の居宅介護から5)の重度障がい
者等包括支援は、いわゆる
訪問系サービスといわれるものです。令和5年度までの見込量は、令和2年度までの実績から伸び率を勘案して、月当たりの利用者はほぼ横ばいから微増と見込み算出しております。月当たりの延べ利用時間は、1人当たりの利用時間が増加傾向にあると見込み算出しております。ただし、行動援護については今後、資格を有するヘルパーの増員を見込まれている事業所が多数あることから、大幅増を見込んでいます。また、重度障がい
者等包括支援は現時点で近隣に事業所がないため、今後も利用を見込んでおりません。6)の生活介護から13)の短期入所までが
日中活動系サービスとなっています。主に通所により施設で障がい
福祉サービスを利用するものでございます。こちらの
サービスも令和2年度までの実績から伸び率を勘案して、ほぼ横ばいから微増と見込み算出しています。ただし、短期入所(福祉型)については、令和3年度以降
グループホームの整備と合わせた
新規事業所の開設が見込まれるため、増加を見込んでいます。14)の
自立生活援助から16)の
施設入所までが
居住系サービスとなっています。
自立生活援助は過去の実績や現時点で近隣に事業所がないため、利用を見込んでいません。
共同生活援助(
グループホーム)は令和3年度以降、
新規事業所の開設を5か所見込まれているため、増加を見込んでいます。
施設入所については先ほどの
成果目標と同じで、現状維持と見込んでおります。17)の
地域生活支援システムが有する機能の充実に向けた検証及び年間の実施回数については、
成果目標の
地域生活支援拠点等が有する機能の充実の目標値と同じ見込量を設定しています。2回です。18)の
計画相談支援から20)の
地域定着支援までが
相談支援で、障がい
福祉サービスの
利用計画作成等の
サービス利用です。
計画相談支援は、
特別支援学校卒業生の見込みや、精神障がいのある人の増加を踏まえ算出しております。19)の
地域生活移行は現在利用者はありませんが、今後精神障がいのある人の
地域生活移行を見込み算出しております。1人を見込んでおります。20)の
地域定着支援は緊急時に対応した
地域生活支援システムの実施に伴い、増加と見込みを算出しております。次のページに移りまして、こちらが新たに項目が追加されました
活動指標です。2の発達障がい者等に対する支援については、発達障がい者(児)の早期発見・早期支援は発達障がい者やその家族への支援が重要であることから、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるようにする
ペアレントプログラムやペレントトレーニングなどで発達障がい者、その家族に対する
支援体制の充実を図ることと国の
基本指針に示されています。1)のペアレントトレーニングや
ペアレントプログラム等の
支援プログラムの受講者数について、本市では
子育て応援室が実施している
子育て応援プログラムの
参加人数を見込量としています。2)のペアレントメンターとは発達障がいの子どもを育てた親の立場から、子育て中の保護者の気持ちを傾聴し、支援していただく制度です。本市では活動できる人が県へ登録者されていますので、その人数を見込量としています。11人です。3)のピアサポートとは、発達障害のある人の当事者の会の活動を対象としており、本市でも活動が行われており、その
参加人数を見込量としています。3の精神障がい者にも対応した
地域包括ケアシステムの構築です。1)の保健・医療・福祉関係による協議の場の開催回数、2)の
参加人数、3)の
目標設定及び評価の実施回数についての
活動指標は、はつか
いち福祉ねっとで開催されている精神障がい者にも対応した
地域包括ケアワーキングの回数、
参加人数を見込量としています。6回の
参加人数48人です。3)の目標の設定、評価の実施回数については、はつか
いち福祉ねっとの
ワーキングの中で実施を見込んでおります。2回としております。4)の精神障がい者の
地域移行支援の利用人数は、現在利用はありませんが、今後は利用があると見込み1人としております。5)の精神障がい者の
地域定着支援の利用人数は、緊急時に対応した
地域生活支援システムの利用を勘案し、見込みを1人としております。6)の精神障がい者の
共同生活援助の利用人数は、これまでの利用状況や施設の整備状況などから増加すると考え、見込量を算出しております。7)の精神障がい者の
自立生活援助の
見込み利用人数は、本市には事業所がなく今後も利用が見込まれないため、ゼロで見込んでおります。4の
相談支援体制の充実・強化です。1)の障がいの種別や
各種ニーズに対応できる総合的・専門的な
相談支援の実施については、
基幹相談支援センターであるきらりあでは、身体障がい、精神障がい、知的障がい、発達障がい等の相談に対応しており、有りとしております。2)の地域の
相談支援事業者に対する訪問による専門的な
指導助言件数については、はつか
いち福祉ねっとの
相談支援部会の取組を対象に、指導・助言件数を見込みました。30件見込んでおります。3)の地域の
相談支援事業者の人材育成の支援件数及び4)の地域の
相談支援機関との連携強化の取組の実施回数については、はつか
いち福祉ねっとの
相談支援部会と連携して行う研修会等の実施回数をそれぞれ見込みました。15件、15回です。5の障がい
福祉サービス等の質の向上です。1)の都道府県が実施する障がい
福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町職員の
参加人数については、広島県が実施する障がい
福祉サービス等の市職員の研修会の
参加人数を見込みました。年間13人としております。2)の障がい
者自立支援審査支払等システム等による審査結果の分析、その結果の活用、事業所や
関係自治体と共有する体制の有無及びその実施回数については、過誤請求の分析や法改正などの情報共有を
ホームページ等を活用するとともに、はつか
いち福祉ねっとの会議等において情報共有する体制を構築することを目指し有りとし、福祉ねっとの会議等の回数を見込量としました。年間2回としております。
次に、別紙2を御覧ください。
地域生活支援事業の
活動指標です。1)から11)までが各種事業ございます。これは
障害者総合支援法に規定する
相談支援、
日常生活用具給付、移動支援などの事業により障がいのある人の地域における自立生活の支援、社会参加の促進を目的とするもので、これまでも取り組んでいる事業でございます。今後もこれまで取り組まれた事業内容を継続することを原則としており、それぞれの実績を踏まえ、見込量を算出しております。
次に、別紙3を御覧ください。
第2期障がい
児福祉計画でございます。障がい
児通所支援等の
利用者数及び見込量です。1)の
児童発達支援については、本市には
児童発達支援センターが2か所、
児童発達支援事業所が1か所あります。現在、利用者は緩やかに増えており、今後もこの傾向が続くものと
見込み見込量を算出しております。2)の
医療型児童発達支援について、現時点で近隣に
事業所設置の見込みがなく、今後も利用が見込まれないため、ゼロで見込んでおります。3)の
放課後等デイサービスについて、近年市内にも事業所が増えていますが、ある程度充足していると考えられるため、今後は緩やかな増加傾向になると見込み、見込量を算出しております。4)の
保育所等訪問支援について、現状維持と見込んでおります。5)の
居宅訪問型児童発達支援について、現時点で近隣に
事業所設置の見込みがなく今後も利用が見込まれないため、ゼロと見込んでいます。6)の障がい
児相談支援について、令和2年度までの伸びを勘案して、増加を
見込み見込量を算出しております。7)の
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーターの配置数について、こちらは
成果目標と同じ見込量としております。4人です。
最後に、資料の5ページに戻っていただければと思います。
5の今後のスケジュールでございます。令和3年2月に入りまして、はつか
いち福祉ねっとの全体会議で計画案を説明させていただくとともに、
パブリックコメントで意見をいただきます。その後、3月に
保健福祉審議会に計画の諮問をし、答申を受けて令和3年3月末、今年度中にはこの計画を策定するように考えています。
以上で説明を終わります。
4 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、
委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。
5
◯栗栖委員 まず説明資料、分かりやすいので言ったら4ページかな。第2期障がい
児福祉計画のところ、本市の目標値っていうところ書かれてて、おおむねもう既に達成してるので、達成状況がそのまま目標値っていうふうになってます。それだけ本市が進めてるっていうことだとは思うんですけれども、考え方としては逆に達成してるから中身をもっともっと充実させていくとか、これがまあ減ることがないように頑張っていくっていうふうな意味合いなのかなと思うんですが、まずちょっとそこを確認させてください。
6
◯障害福祉課長 まずこの目標値につきましては、国のほうから
基本指針が出まして、それに基づきまして目標値を設定させてもらっております。もちろんこの中をさらに充実させるために、
サービスの量でありますとか内容を充実させていく、皆さんから、利用者のほうから必要である
サービスを利用していく、こういったことを念頭に今、福祉ねっとを中心に各事業所、連絡会でありますとか、そういう部会を通じて質の高い
障害福祉サービスができるように、今取り組んでいるところでございます。
7
◯栗栖委員 はい、分かりました。2ページのところ、
福祉施設入所者を
地域生活へ移行するという、国の考え方なので今は施設型、もうつくれないし、
グループホーム等をどんどんつくっていくしかないんだと思うんですが、実際に今ある入所型の施設ですよね、古いものになるとかなりもう老朽化も進んでる部分もあったりするんだと思うんですけど、これらの状況っていうのは全部把握はされてるんですか。とかまた、更新云々っていうものに対しての援助っていうのはあるのか。
8
◯障害福祉課長 現在入所施設というものが原、それからひかり園、それから友和の里この3か所になっております。それぞれ老朽化が進んでおって、大規模改修になるものについては国の
施設整備補助金が該当します。これについては
施設運営者の要望も聞きながら調整していきたいと思っております。現在のところ、改修等の要望については上がっていないのが現状でございます。
9
◯栗栖委員 その次のイのところの
地域移行者数です。
施設入所者127に対し、国の
基本指針どおりで8人見込むってあるんですが、現実問題として
施設入所のほうからこの地域移行っていうのってあり得るのかなっていうのが。
10
◯障害福祉課長 これまで令和元年度までの実績を見ますと、本市では
福祉施設から地域へ移行されたのは1人という実績になって大概少ない状況でございます。これを達成するためには、日中
サービス利用型の
グループホームを整備してそこに移行することが有力な方法だと考えております。この8人というのも今整備中であります、友和の里の
グループホーム、こちらが日中
サービス利用型の
グループホームとなっております。そのほかにも本市には、先ほども説明しましたけども、5か所の
グループホームの整備が令和5年度までに見込まれております。こういったところを活用して施設のほうから地域移行を目指して取り組んでいきたいと思っております。
11
◯栗栖委員 別紙1、行動援護、資格者が増えるので30っていう大幅に伸びを示されてます。ただ多分移動支援系みたいな形のシステムなのかなというふうに思うんですが、まずちょっとそこを確認させてください。
12
◯障害福祉課長 行動援護の人数が大幅に増えている要因として、今現在障がいのある人が外出支援、余暇とかいろんな意味で外出支援をできる制度として
障害者総合支援法にいきますと、この行動援護、それと
地域生活支援事業の移動支援、こちらのほうがございます。現在事業所が養成講座を行いまして、ヘルパーの養成を行っている事業者がございます。こちらのほうが今三十数名資格を取られて、移動支援のできるヘルパーが動員されるというのを見込んでおります。こういったことから行動援護のほうが今後増えてくると見込み、人数を増やしております。
13
◯栗栖委員 以前ちょっと予算とかでも聞いたことがあるんですけど、結局今一番困ってるのが、自分自身が実際そうだったんですが、学校に通ってる間は
放課後等デイサービスの利用で学校が終わった後も7時ぐらいまで余裕で見てもらえるんですよね。これが学校卒業したとたんに日中の生活の関係でB型へ行ったり生活介護へ行ったりってしますけど、そこが済んだ後、大体3時ぐらいに終わるんですが、3時から先っていうのは日中一時支援に行くか、移動支援みたいな
サービスを利用するかみたいな方法しかないんですが、今みたいに
サービス供給量が少ないんで、今までは預けて働けてた親が子どもが卒業すると同時に働けなくなるという、保育と逆の状況が生まれてるっていう状況があって、今まさにそれを追っかけようとしている時期だと思うんです。その点についての考え方をお伺いします。
14
◯障害福祉課長 障がいのある方の居場所として日中一時、こちらのほうも事業所が少ないということで課題と感じております。それから移動支援についても利用できたりできなかったり、ヘルパーがいないということが一つの要因なんでございますけども、ここら辺がヘルパーが増員できるように利用できる体制を整えていくというのも課題と認識しておりますので、今の福祉ねっとが中心になって、先ほども言いましたけれども養成講座なんかを積極的に行いまして、支援できるヘルパーの掘り起こし、支援を進めたいと、ヘルパーが増員できるように取り組んでいきたいと思います。
15
◯栗栖委員 学校卒業後の居場所づくりの部分の関係で、実は福祉ねっとのほうに個人的に話をしたときに、今の学校を卒業した後に行き場がなくなるよっていう部分の心配されてる方いないのかっていう確認したんですけど、やはり自分がその立場にならないと皆さん気づかないみたいで、全然福祉ねっとの児童部会のほうにもそういう話が全く上がってこないっていうふうに聞いてます。市のほうからそれを言う話でもないのかなとは思うんですが、やはりこれから先の苦労していくよっていう部分、何かしら何か言える機会っていうのが必要なのかなというふうには感じたんですが、それは一応伝えるだけ伝えときます。就労継続支援A型B型の関係、今回一般質問の関係で部長のほうも答弁してただいて、この辺もしっかり載せていくよ、増やしていくっていう話が出てるんで、おおむねそういう方向になってるんでこれは大変歓迎させていただきます。ただ、あのときにも言ったようにやっぱり中身の部分とか実際にその仕事をどう確保していくのかっていう課題ってのがすごくありますので、つくればいいというものではないということがありますので、そこらはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これはいい。共同生活の
グループホーム、5か所が手を挙げられてるのかな。1件あおぞらさんが河津につくる話が今現在進行中なんで、それが日中一時とかもやるって話にはなってますけど、これも含んだ数がこれ。実際に5っていうのはもう確実にやるっていう話なのか、そこを確認させてください。
16
◯障害福祉課長 グループホームの令和5年度までの整備計画でございますけども、具体に言えば佐伯地域の友和の里、これはもう建築が始まっております。それから佐伯地域のあおぞらさん、これが今既にもう建築が始まっている状況です。それから令和3年度に向けてくさのみ福祉会、こちらのほうが今、国のほうに補助申請をしている状況です。それから障害者支援施設原、こちらのほうが今国、JKAのほうなんですけども、補助申請をしている状況でございます。それから今、市のほうに相談いただいているのが大野地域に、こちらは全国的に
グループホームを運営している会社でございますけれども、こちらが大野地域に令和4年中に開設に向けて動きたいという相談を受けておりますので、この5か所を今計画に上げている状況でございます。
17
◯栗栖委員 大変喜ばしいことだと思うんですが、その計画を上回ることに関しては別に差し支えがないということなんだろうとは思います。一番肝腎なのが実態の利用したいというニーズに対しての供給量っていうのが多分全く届いてないんですが、実際自分自身もいろいろ見る中で、ほんとに御両親がかなり高齢なのに家で見られてる方がたくさんいらっしゃいます。その方が
サービス使われてるのか使われてないのかも分からないんですが、ある日突然その御家族の方に何かが起こったときに行き場がというときに、多分セーフティーネットはあるとは思うんですけども、やはりそういうのがない段階でいきなり急にそういう移行っていうのってかなりハードルが高いのかなっていうのを今身に染みて感じるというか、実際に近くにいらっしゃったんで感じてるんですけども、そういう部分との供給量との関係とかいろいろその他もろもろ含めて、どのように考えていらっしゃいますか。
18
◯障害福祉課長 やはり
アンケートとか障がい者団体と直接お話をすると、やはり心配なのは高齢化等によって自分が亡くなったとき、親亡き後この子たちをどう生活しいくかっていうのが大きな課題ということで、いずれの団体のほうからも意見として聞いております。そのためには今施設がなかなかできにくい状況でございます。ということは
グループホーム等をつくって、重度の障がいがある方でも一日そこで生活できる施設を今後どんどん増やしていく必要があると思っております。実際今の定員ですと147名が今定員でございます。これをさらに30名、40名程度は今後5年間で増えていく見込みで考えておりますので、そのほかにもまた
グループホームについては実際何人
グループホームの施設を準備したらそれで十分なのかというのが、まだ市としても情報としてはつかめておりません。ここら辺も施設等との協議の中でどれぐらいの方が将来
グループホームに必要であるかというようなことも調査していきたいと思います。ある福祉団体からいえば日中生活介護のうち、約90名が利用されている
福祉施設ではそのうちの半数以上は将来親亡き後の住むとこが不安であるというような回答もいただいておりますので、当分の間はこの住むところというところは重点的に取り組んでいきたいと考えております。
19
◯栗栖委員 今コロナ禍でさっきちょっとコロナ関係の話も少しあるのはあったんですが、実際問題春先に障がい者入所施設のほうでクラスターが発生してっていう話で、今3波で高齢者施設とか、そういったところにもかなり広がってるというのを聞いています。障がい者施設も高齢者施設もなぜクラスターになるのかっていうのは、多分触れ合う時間とかいろいろ濃厚接触以外の何物でもない状況がやっぱりかなりあるっていうことが、やはり感染を広げちゃうということになるのかな。例えばマスクをするのも難しかったりとかいろんな状況が考えられると思うんですけれども、こういうのはこの企画の中に感染拡大を防止するためにっていうふうなものというのは、何か入るんですか。ちょっと時期が時期なだけに何となくそういうのが必要なのかなと感じたんですけど。
20
◯障害福祉課長 今回の計画ではそういうマスクの整備状況とかコロナに対する対策的なものは計画の中には入ることはないです。あくまでも今後3年間の障がい
福祉サービスの見込み量とその確保策というのが視点になっております。ただ、どのような形でその対策ができるのかそういったところは重要な案件でございますので、福祉ねっとのネットワーク、協議会を通じて丁寧にその辺の意向も聞きながら、あるいは対応策についての指導等も行っていきたい、あるいは県の情報を発信して情報共有して取り組んでいきたいと思っております。
21
◯栗栖委員 今の時代、新型コロナが発生しておおむね10年おきにこの新型のこういう感染症ウイルスの発生が今後も続くんじゃないかっていう形で言われてます。国の指針のほうでそういう書き方しろっていう話ありますけども、やはりこういう時代になってるんで、ここに書かなくてもいいですが、やっぱり市の姿勢としてそういうクラスター云々が発生させてしまうと、これだけ見込んでる供給量パアになっちゃいますので、達成にならないんで、やっぱりそこらの部分はしっかりと何かしらの形で支援できる体制というか考えというのは別の部分でいいんで持ってておいていただきたいというふうに思います。最後に1点だけ、この計画の中でいろいろゼロの見込みの部分が
事業所等の設置の予定がなくて利用者の見込みがないっていうふうな回答をされてたのが何件かあったんですが、事業所が設置をされないから見込みがないのか、利用したいっていう人はいるんだけど事業所ができないから利用の見込みがないんじゃなくて、利用できないのかっていうのって大きく違うんですが、ここはどう解釈すればいいんですか。
22
◯障害福祉課長 ゼロで上げておるものについては、近隣というのは広島市、廿日市にないということで、なくても何とか要望がないということでゼロ上げております。現在利用はないんですけども、広島市の
サービス事業所を使うとか、そういったものについては人数を検討しまして1人上げてみるとかそういった形で対応しております。ゼロについては今のところ見込みがないと。事業所がないので利用者のほうからも特に要望がないというように理解しております。
23 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯委員長 委員からの質疑がないようでしたら、
委員外議員の質疑を行います。なお既にほかの議員が行っている質疑と同様の質疑は控えてください。
委員外議員の方質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯委員長 ではこれをもって質疑を終結いたします。
~~~~~~~○~~~~~~~
日程第2 「廿日市市高齢者福祉計
画・第8期廿日市市介護保険事業計
画(案)」について
26 ◯委員長 日程第2、「廿日市市高齢者
福祉計画・第8期廿日市市介護保険事業計画(案)」についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
27 ◯高齢介護課長 それでは、現在策定作業を進めております「廿日市市高齢者
福祉計画・第8期介護保険事業計画(案)」について御説明いたします。
1ページを御覧ください。
1、背景と目的でございます。本市の高齢化率は、令和2年10月1日現在で30.2%、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、31.7%となる見込みでございます。今後、さらなる高齢化の進展と認知症の人の増加が見込まれることから、介護
サービスの需要がさらに増加すること想定されます。また、介護離職の問題、現役世代人口の顕著な減少、地域のつながりの希薄化、所得格差の広がりなどを背景として、福祉課題は多様化、複雑化しています。第8期計画ではこのような状況を踏まえ、制度や受け手、支え手という関係を取り払った我がこと、まるごとの包括的な支え合い社会、地域共生社会の実現に向け、これまでも取り組んできた
地域包括ケアシステムの充実を図ることを目的としています。
次に2、計画策定の視点でございます。第8期計画策定に関する国の基本方針に即して次の7点を上げております。1点目が2025年、2040年を見据えた
サービス基盤、人的基盤の整備。2点目は地域共生社会の実現の推進。3点目が高齢者向け住まいの整備状況を踏まえた各
サービスを適切に組み合わせた介護
サービス基盤の整備。4点目が効果的な介護予防、健康づくりの一層の推進。5点目、認知症であってもなくても個人の尊厳を守り、地域の中でともに暮らす共生と、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする予防を車の両輪とした認知症施策の推進。6点目、
地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保。最後7点目は、近年多発します自然災害や
コロナウイルス感染症などから、高齢者を守るための災害や感染症対策の推進でございます。
2ページを御覧ください。
3、計画の位置づけでございます。老人福祉法に基づき策定する老人
福祉計画と介護保険法に基づき策定する介護保険事業計画を高齢者
福祉計画として一体的に策定するもので、国の
基本指針、広島県の計画、廿日市市の第6次総合計画をはじめ、地域
福祉計画、健康増進計画、障がい者計画、住生活基本計画等の各種関連計画と整合性を図っております。
4、計画の期間でございます。期間は令和3年度から令和5年度までの3年間となります。
3ページを御覧ください。
計画策定の体制でございます。計画の策定については学識経験者や医師、介護保険
サービス関係者、民生委員、地域で活躍されている方々を委員とする策定委員会を設置し検討を進めております。本日の説明後、1月中旬に
パブリックコメントを行います。市民の皆様からの意見を反映して策定委員会で最終案を固め、3月末に
保健福祉審議会に諮問し、答申をいただき、計画を確定いたします。
4ページを御覧ください。
6、高齢者人口の推移、推計でございます。上のグラフを御覧ください。このグラフは、棒グラフが本市の年齢区分人口、折れ線グラフは高齢者人口の割合を示しており、正方形の折れ線グラフが65歳以上人口の割合、ひし形の折れ線グラフが65歳から74歳の前期高齢者人口の割合、丸をつないだ折れ線グラフが75歳以上の後期高齢者人口の割合を、令和22年まで推計し表しております。平成30年以降、総人口は減少し、正方形の折れ線グラフ高齢化率は上がり続けます。推計では令和4年以降、前期高齢者の割合と後期高齢者の割合が逆転し、令和22年まで2割程度で推移することが見込まれます。下のグラフを御覧ください。この棒グラフは65歳以上の高齢者人口のみをさらに詳しく65から74歳、75から84歳、85歳以上の3区分で表しています。棒グラフの一番上は、要介護状態の割合が高くなる85歳以上人口で、令和14年から令和16年にかけて急増しております。
5ページをお願いします。
7、要支援・要介護認定者数の推移・推計でございます。本市の要支援・要介護認定者数は、高齢者数の増加に伴い増加傾向にあります。高齢者に占める要介護認定者数の割合である要介護認定率は、令和2年が17.5%で、今後85歳以上が大きく増加し、令和12年が21.3%、令和17年は23.4%と急上昇することが見込まれます。将来に向けて、高齢者の皆さんがいつまでも元気で、日常生活が送られるよう、自立支援や介護予防、重度化防止に取り組んでいくことが重要となります。
6ページを御覧ください。
8、日常生活圏域の状況でございます。上の表を御覧ください。介護保険事業計画には、地理的条件、人口、交通事情、介護保険
サービス事業所の状況等を勘案して、
地域包括ケアシステムを構築することを念頭において、日常生活圏域を設定することとされています。第8期計画においても、第7期と同様にこの7つの日常生活圏域を継続する方向で検討しています。下の表を御覧ください。日常生活圏域ごとの
サービス事業所の数を示した表でございます。第7期計画期間中の整備状況ですが、令和元年度に廿日市東部に地域密着型
サービスの認知症対応型通所介護と認知症対応型共同生活介護、大野に介護医療院を整備しています。
7ページを御覧ください。
それでは、ここからは第8期計画内容についての説明に入らせていただきます。
基本理念でございます。第7期計画の基本理念を継承し、第6次廿日市市総合計画との整合を図り、また市民の誰もがつながり合い、生きがいや役割を持ち、助け合いながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の理念を踏まえて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちはつかいち、地域共生社会を見据えた
地域包括ケアシステムの充実を基本理念として設定します。
2番目、基本方針でございます。4つの基本方針を掲げています。基本方針1、生きがいを持って暮らし続けられるための支援の充実です。高齢者の社会参加の場の充実を図るとともに、自立支援や介護予防、重度化防止の取組を推進するため、専門職による支援の充実を図り、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に実施できる体制を構築します。基本方針2、認知症とともに暮らす地域の実現です。認知症への地域の理解を深め、認知症の予防の推進と、認知症の人への医療・介護
サービス、介護者への支援の充実を図るとともに、認知症になってもできる限り住み慣れた地域でこれまでどおりに暮らし続けていくための障壁を減らしていく、認知症バリアフリーの取組を推進します。基本方針3、地域で暮らし続けられる体制の構築です。生活
支援体制整備の充実と高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化を図ります。現在、廿日市地域、佐伯地域、大野地域の3か所に設置しているセンターについて、令和4年度から廿日市地域を東部、中部、西部に分け、委託型センターを含め5か所に拡充することを検討しております。また、医療と介護の連携を強化し、切れ目のない医療やリハビリテーションを提供できる体制や在宅看取りを支援する体制を整えます。さらに、近年の災害発生や、新型
コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策を推進します。基本方針4、介護保険
サービスの安定的な提供です。高齢者が、介護が必要になっても住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けるため、また介護離職ゼロを実現するため、適切な介護
サービスを安定的に提供します。また、介護保険制度を持続可能なものとするため、介護給付の適正化など介護保険事業を適切に運営します。これらを進めるに当たっては地域、関係機関、団体、
サービス提供事業者等と連携を図り、介護人材の確保など取組を一体的に進めるとともに、業務の効率化を図ります。
9ページを御覧ください。
10、第8期計画期間における第1号被保険者等の推計でございます。本市の第1号被保険者数の推計は、このグラフのとおりとなっており、令和2年10月1日の時点で第1号被保険者数は3万5,255人で、第8期最終年度の令和5年度には3万6,
416人と推計され、1,161人の増加が予想されます。また、前期高齢者の第1号被保険者数は1,017人の減少ですが、後期高齢者の第1号被保険者数は2,178人増加する見込みであり、後期高齢者の第1号被保険者の増加率が高くなっています。2番目、要支援・要介護認定者数の推計でございます。第8期計画の最終年度の令和5年の要支援・要介護認定者数は6,801人であり、令和2年度の6,270人より531人の増加が見込まれます。
10ページを御覧ください。
11、介護給付費等対象
サービスの整備でございます。第8期計画期間中に整備する施設について示しております。令和3年度ですが、介護療養型病床から介護医療院への転換をはじめ、特定施設入居者生活介護や在宅生活の継続を可能にする
サービスと位置づけられていますが、まだ本市には
サービスを提供する事業所がない、看護小規模多機能型居宅介護の整備、令和4年度に認知症高齢者の増加や
アンケート調査の結果、ニーズの高い認知症対応型共同生活介護の整備、令和5年度に全国や広島県と比較して人口当たりの事業所数が少ない定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備などを検討しています。給付費の見込みを御覧ください。棒グラフは総給付費、在宅
サービス、居宅系
サービス、施設系
サービスの推計を示しています。令和3年度の総給付費を91億9,900万円、令和4年度が95億5,400万円、令和5年度が97億8,600万円と推計しております。
11ページをお願いします。
上の表は要介護1から5までの介護
サービス給付費の見込み、真ん中の表は要支援1、2の介護予防
サービス給付費と、要支援者と事業対象者に対する介護予防・日常生活総合事業を含めた地域支援事業費の見込みの
サービスごとの内訳でございます。いずれも要介護認定者数の増加に伴い、増加していくと見込まれます。
12ページをお願いします。
第1号被保険者保険料の見込みでございます。最後に現時点で試算しております、介護保険料の見込み額について説明いたします。先ほど説明させていただいた介護
サービス給付費などの今後3年間の標準給付費、地域支援事業費見込額の合計に、第1号被保険者の負担割合23%を乗じ、第1号被保険者の負担分相当額2)を算出します。3)を加算した保険料収納必要額は79億6,048万2,241円となり、その後、介護保険準備基金を投入した金額を所得に応じた被保険者数で割って算出した保険料が基準月額となりますが、介護保険準備基金の活用などで第7期と同額となるよう考えております。なお、保険料については今後
サービス見込み量を精査し、12月に国から示される介護報酬の改定を考慮した上で、確定した保険料額の案につきまして、3月議会に介護保険条例の一部改正として上程させていただく予定でございます。
以上で説明を終わります。
28 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお委員の質疑終了後、
委員外議員の質疑を行います。それではまず委員の方の質疑はありませんか。
29
◯栗栖委員 11ページの
サービス供給量の見込みが分かりやすいんですけど、ここの施設
サービス、これ金額で書いてあるのでちょっと分かりにくいんですが、介護医療院等つくったりとか云々でかなり病床数というか、ベッド数がかなり変わってくると思うんですが、これそれぞれ今が何床ぐらいで、これが計画期間中に何床ぐらいになるのかっていうのが分かりますか。本計画のほうへ書いてあるんかね。
30 ◯高齢介護課長 施設整備というか詳細なところでございますが、全てについてではなくて今期整備をいたします部分についてまず述べさせていただきます。まず居宅
サービスのところの(1)のところですけれども、特定施設入居者生活介護でございます。これは令和3年に96床というふうな整備を予定しているものでございますが、これが施設の数としては現在が4か所、定員数が221人、これが8期の計画の末となりますと5か所、定員が317床となります。それから認知症対応型共同生活介護についてです。(2)の中ほどにありますけれども、現在10か所ございます。定員が171人です。これが8期計画末には11か所、189人となります。今期増減がある部分についてですけれども、前後しますが介護医療院でございます。介護医療院は(3)のところになります。介護医療院ですが現在施設は1か所、51床です。これが8期計画末には2か所になります。111床というふうに増床される予定です。
31
◯栗栖委員 ありがとうございます。ごめんなさい、急に振って。介護医療院がなかなか7期、手を挙げないっていうふうに言われてて、その辺で保険料の関係も少しもらい過ぎなのかなみたいな話も私も言ってしまったんで、ちょっと申し訳なかったんですけども、かなり見込みとしては増えてきてるのは安心しました。今の保険料の試算が今と据え置きみたいな状況で試算されてるっていうことだったんですが、これはやはり7期でかなり基金というか準備基金のほうに積立てもできたっていう部分で、こういうふうに抑えられたのかなというふうに思うんですが、自分自身も抑えられるもんなら抑えろとは言ったんですけど、やっぱり無理をして途中で曲げるっていうことはないと思いますけど、やばいなっていうようなことになっても困るので、そこらはしっかりと再度ちゃんと検討して数字のほうはちゃんと出してほしいなと思うんですが、ほんとに大丈夫なんですか、これ。
32 ◯高齢介護課長 保険料でございますが、第7期と変わらずの金額を今案としてお示ししております。言われましたように、7期計画に見込んでいた保険料の収入とそれからそれは施設整備のほうで活用する予定になっておりましたけれども、施設整備が進まずということで、結果的に基金のほうに積み上がっております。7期の期間中で大体2億ちょっとぐらいだと思ってるんですけれども、現在基金の残高が令和2年の3月末で9億3,000万ぐらいございます。その一部を活用して保険料のほうを調整していきたいと考えております。
33
◯栗栖委員 それだけあるんなら何とかなるのかな。利用者のほうが上がらなければ上がらないほうがいいのはいいんで、しっかり8期のほうを計画遂行されまして、次に移行するときに今回みたいな形にはならないようにしっかり努めていただきたいと思います。さっき障がい
福祉計画があったんで併せて聞いてみたいんですけど、65歳以上の障がい者の方が介護保険のほうに移行をするっていうふうな形で何年前からだったっけ、まあなってますけれども、実際そこらの把握っていうのは介護課のほうでしてるんですか。障害福祉課のほうでやるんですか。
34 ◯高齢介護課長 やはり制度の移行の時期というふうな形になって、障がいの
サービスを御利用の方が介護保険に移行して事業所を変えたりとかいろいろな変更事項とか
サービス料でしたり自己負担のこともあったりしますので、事前にそういうふうな時期が来ると連携をしてスムーズに移行できるようにケアマネのことでしたり、そういったところの調整はできてると思ってます。
35
◯栗栖委員 どっちで聞けばいいのかなってのが少しあったんで、こっちで聞いたんですけども、やはりさっきも障がい
福祉計画のときも言ったように、かなり高齢な方がかなり高齢になられた障がいのあるお子さんを持たれてて、何かがあったときに既に65ぐらいっていうのが起こりうる状況が多々あると思うんですよ。そうなったときに、その人その人の状況で高齢、あと介護のほうでもマッチングする方もいるかもしれないけど、やはり難しいっていう方で、それは障害福祉課
サービスのほうも使えなくはないのかもしれないんですが、やっぱり全体的な状況として、きちっと市のほうがどんだけ把握をされているのか。やはりいざというときに、マッチングしたきちんと
サービスが提供できるように、どちらでするにしてもできるようにっていう部分では、市の中の実態っていうのをどこまで把握されてるのかっていうのがちょっと気になったんで、あえて聞かせてもらったんですが。
36
◯障害福祉課長 障がい
福祉サービスを利用している方については、65歳になるときに介護認定を必ず受けていただきます。その時点で介護認定がされれば介護保険の移行ということが原則で考えております。ただ、高齢の介護のほうに
サービスがないもの、あるいは障がいがある方で生活介護なんかで
サービスが不足するもの、こういったものについては引き続き障がいのほうの
サービスと高齢のほうの
サービスと両方受ける方もいらっしゃいます。特に就労系の
サービス等については介護保険のほうにありませんので、
就労継続支援B型でありますとか、そういったものについては介護認定がされても、引き続き障がい
サービスを受けたりする方はいらっしゃいます。
37
◯栗栖委員 マッチングきちっとされてるということなので安心しました。ただ、これやっぱりほんとに
サービス利用全然なくて、もう既に65超えてる方っていうのが実際身近にいらっしゃったので、ほんとに把握されてるのかなというのはちょっと気になりました。やっぱり漏れてる方いらっしゃると思うので、認定受けない限り分からない、なったら無条件にっていうんじゃないと思う、受けない方は受けないと思うので、そこらの部分はしっかりと把握を努めていただきたいと思います。
38
◯障害福祉課長 障がい
福祉サービスを受けるときには、
相談支援事業所が市内相当数ございます。そういったところと連携を取りながら、障がい
サービスの漏れがないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
39 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
40 ◯高橋委員 7ページ、8ページの基本方針なんですけれども、その基本方針3のところで地域で暮らし続けられる体制の構築というところなんですけど、今回包括支援センターを2か所増やして5か所にするということで、体制強化を図りたいということなんですが、まずそこの相談に結びつけるまでの、相談を受けれるまでの体制というか、そういった強化が大事じゃないかと思うんです。というのは、うちの近所でもあったんですけど、男性の二人暮らしで高齢のお父さんとそれから働いておられる男性の方が二人暮らしでおられて、なかなか働いておられる男性の方っていうのは、お父さんのことを相談に行くというところまでなかなかつなぎにくいと。お父さんのほうは息子にも迷惑かけたくないんで、じっと我慢を、我慢と言うか何もしないでいると。周りは心配なんだけどなかなかつながりにくい、相談に。そういったところの地域包括支援センターへ結ぶまでの体制強化というところについては何かいい方法がないものかと思うんですが、何か考えておられるのか、強化についてお伺いしたいんですが。
41 ◯地域包括ケア推進担当課長 地域包括支援センターの強化でございます。令和4年度から3つのセンターを5つにして、強化をしようというふうに考えております。そうしたことによる効果でございますけども、一つはより身近な場所での総合相談ができるということと、センターを拡充して適切な人員配置、人員体制を確保することによって、ここですけども、地域の実態把握とか在宅医療介護連携や認知症の施策を推進することができるというふうに考えております。また高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止に現在も力を入れておりますけども、その取組をさらに進めたいというふうに考えております。先ほど議員さん言われた、つながるということなんですけども、確かに包括支援センターの存在自体を知らない方もいらっしゃいます。現在は民生委員さんからの情報でありますとか、御家族からの御相談とか地域の方からの情報などから把握をしている状態ですけども、やはり将来的にはそこにちょっと切り込んでいかないといけないかなと思っておりまして、やはり地域の実態把握っていうのを取り組んでいきたいっていうふうに思っております。
42 ◯高橋委員 ぜひお願いしたいんですけど、民生委員さんは一人暮らしの高齢者の方とかは行かれるんですけど、今みたいに同居人がおられて、しかも同居人がまだ若いというか高齢同士じゃないっていうときには、なかなか民生委員さんの手も情報も渡りにくいっていうところがあって、今みたいな今後随分こういうところの心配が出てくると思うんで、ぜひまた何か違う体制、強化づくりをお願いします。あともう一つ、看護小規模居宅介護、ニーズはあってもその事業者がなかなか進出しにくいということもあると思うんですけれども、11ページのところで3年度からは利用者を見込んでということになってるんですが、実態として事業所がいつも募集はされても今までなかなか進出してもらえてないっていう状況がある中で、実現見込みはどうなんでしょうか。
43 ◯高齢介護課長 看護小規模多機能型居宅介護でございますが、7期において整備がなかったというふうなことも踏まえ、今回は計画策定のためにいろいろと事前に
アンケート調査を行っております。その中に介護
サービスを運営する法人に対しても、介護の
サービス展開意向調査というのを行っております。その中でこういった施設の取り組みたいとかいうふうなそういった要望も踏まえて、今回の整備に上げさせてもらっております。
44 ◯高橋委員 そういう意味では希望が持てるというふうに思っとっていいんでしょうか、ということと、あと居宅
サービスの中の訪問看護についてもかなり需要が増えると思うんですが、そこら辺はこの人数で満足するというような見込みなんでしょうか。
45 ◯高齢介護課長 先ほどの看護小規模についてはそういった意向を示した業者が実際あったということでお伝えしておきます。訪問看護についてなんですけれども、実際廿日市の中では事業所のほうも増えてきておりまして、そういったところも利用状況ですとか今後の要介護認定者数の増加も含めての見込みを出しておりますので、それで対応が可能だと考えております。
46 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯委員長
委員外議員の質疑を行いたいと思いますがございますでしょうか。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯委員長 ではこれをもって質疑を終結いたします。
~~~~~~~○~~~~~~~
日程第3 国民健康保険税の税率改正
(令和3~5年度)の方針について
49 ◯委員長 日程第3、国民健康保険税の税率改正(令和3~5年度)の方針についてを議題といたします。ただちに当局の説明を求めます。
50 ◯保険課長 国民健康保険税の税率改正(令和3年度から5年度)の方針について御説明いたします。
1、広島県国民健康保険運営方針でございます。国民健康保険事業は、平成30年度から広島県が財政運営を担う責任主体となり、県内23市町とともに国民健康保険事業を運営しています。平成30年度から令和5年度までの5年間における国民健康保険事業の運営に関する方針として、保険給付は県からの交付金で賄うこと、その財源は市町が被保険者から集める保険料、税などを事業費納付金として県が市町から集めることとされています。また、保険料、税は同一の所得水準・世帯構成であれば、県内どこに住んでいても同一の保険料、税となることを目指しています。令和6年度には収納率の高い市町は率を減じ、収納率の低い市町は率を増として設定した収納率の差を考慮した保険料率を目指し、将来的には統一保険料率を目指すこととしております。
2、保険料水準の統一に向けての本市の方針でございます。(1)算定方式は令和2年度に資産割を廃止し、3方式としております。収納率も昨年度同月比で少し上回っているなど、資産割廃止などの影響もなく順調に3方式に移行できたものと考えております。(2)令和3年度から令和5年度までの間についてでございます。3年間で段階的に税率を引き上げ、広島県が示す準統一保険料水準に合わせるために、約2.1億円の増税が必要でございます。見込まれる税率等につきましては、昨年9月の議員全員協議会において右欄の表を用いて御説明したところでございますが、被保険者数の減少に伴う医療費の見込みの減少などにより、若干数字が変動しておりますので、現状について改めて御説明申し上げます。1)令和2年度末基金残高の見込みは約3.3億円、2)令和2年度基金取崩し額は約1.2億円でございます。3)保険税収入不足による一般会計からの繰入れは見込んでおりません。4)県による激変緩和措置期間の保険税抑制などについては約1.5億円見込んでおります。5)下の表が令和5年度の準統一保険料率でございます。令和2年度保険税率との比較は所得割0.99%の増、被保険者1人当たりの額、均等割につきましては4,072円の増、1世帯当たりの額、平等割2,477円の減となっております。(3)令和6年度でございます。1)当初予算編成時の保険税に対して、基金活用及び一般会計繰入れができなくなってきます。2)県内全市町において、収納率の差を考慮して設定した保険料率が適用されることとなっています。
3としまして、今後の保険税の検討案でございます。約2.1億円を3年間で均一的に引き上げていくこととしております。基金残高は令和5年度末で約1.9億円と見込んでおります。この方針に基づきまして、令和3年3月定例市議会において、国民健康保険税条例の一部改正案及び国民健康保険特別会計予算案を提案させていただきたいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
51 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
52
◯栗栖委員 議案のほうで軽減の分が今回上がるじゃないですか。あそこらはこれ応能資産の分には全く影響なかったんですか。