• 選挙管理委員の選挙(/)
ツイート シェア
  1. 廿日市市議会 2020-12-09
    令和2年議員全員協議会 本文 開催日:2020年12月09日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~     開会 午前11時13分 ◯議長 ただいま、出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、これより議員全員協議会を開会いたします。ここで報道関係者から写真・ビデオ撮影申出がありますので、廿日市市議会委員会傍聴規則第8条規定により、これを許可いたします。本日案件は、吉和支所複合施設整備事業についてなど2件であります。ここで市長から挨拶があります。 2 ◯市長 皆さんおはようございます。本日は大変お忙しいところ御参集いただきまして本当にありがとうございます。本日議員全員協議会案件は今議長からもありましたけども吉和支所複合施設整備事業について、そして広島県水道広域連携推進方針に関する方向性について2件でございます。まず1点目吉和支所複合施設整備事業につきましては吉和支所複合施設整備事業進捗や施設規模、いろんな部屋配置等そういった基本設計内容について御説明させていただこうと思います。特に吉和支所複合施設については担当部署も地元皆さんと協議また地元皆さんお声を聞きながらかなりブラッシュアップできた御提案ができようかと思います。そして2点目です。広島県水道広域連携推進方針に関する方向性については、広島県が作成した広島県水道広域連携推進方針に関する本市方向性について御説明をさせていただきます。これも一般質問を今回もいただきましたし、これまでも幾度となく一般質問で質問頂いております。議員皆さんからもかなりいろいろと御心配をおかけしているところでありますが今も鋭意県と協議また意見交換させていただいております。本日そういった考え方、方向性について御説明をさせていただこうと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。以上簡単ではございますが、開会に当たりまして御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~    日程第1 吉和支所複合施設整備事業    について 3 ◯議長 日程第1吉和支所複合施設整備事業についてを議題といたします。直ちに当局説明を求めます。 4 ◯地域政策課長 それでは吉和支所複合施設整備事業について資料により御説明いたします。  資料1ページを御覧ください。  1整備目的でございますが、吉和支所複合施設整備基本計画に基づき、公共施設として、利用者安全確保を第一とするとともに、地域住民が活動・交流を行う場づくりや、来訪者等が気軽に利用でき、交流人口関係人口増加を促す施設を目指し、行政・まちづくり、生涯学習などを効果的に機能させることで吉和地域小さな拠点形成に向けた中心的施設となるよう整備するものでございます。  2施設建築コンセプトでございますが、基本計画において次3点を掲げております。まず1点目に暮らす人、働く人、訪れる人にとって、親しみと愛着が沸く施設、2点目にまちづくりと交流を担い、多様な主体が連携し活用できる施設、3点目として吉和地域緑と清流・四季折々景観と調和した施設としているところでございます。  3敷地概要でございますが、所在地番は、廿日市市吉和字東小福1886番1ほか、敷地面積は、約4,500平方メートル、都市計画につきましては区域外でございます。  4施設概要、(1)施設構造、面積等構造でございますが、本施設については、1階をRC、鉄筋コンクリート造、2階を木造とし、附帯施設屋外トイレ公用車車庫については木造、屋外エレベーター棟は、S(鉄骨造)で計画しております。本体施設につきましては、基本計画において、RC造を基本とし、イニシャルコスト等を比較するとともに、廿日市市公共建築物等木材利用促進方針も踏まえ、基本設計において決定することとしており、今年度実施した基本設計において、構造体や部材などを、詳細に比較検討した結果、1階はホール機能など広いスペースを有していることや、災害時拠点であることを踏まえてRC造とし、2階は諸室を配置した結果、建物軽量化が図れることから、木造として計画しているところでございます。イ延床面積は、約1,770平方メートル、ウ諸室面積については、右表で、支所や市民センターなど区分ごとに、階数、主な諸室とその面積を表しております。後ほど配置図と平面図により説明いたします。(2)その他設備でございます。太陽光発電設備として、10キロワット、急速充電設備として電気自動車プラグインハイブリット用として1基を計画しております。(3)配置図、平面図、施設外観案でございますが、資料2枚目3ページを御覧ください。上側位置図でございますが、赤丸で示しているところが、整備場所でございます。次に下側配置図を御覧ください。施設や駐車場配置などを示しており、図面下側が国道186号、上側が福祉センター側となります。国道186号側、正面に駐車場を配置し、施設手前から支所機能地域交流スペース市民センター機能を配置しております。また、配置図上側には、福祉・医療施設となる吉和福祉センター吉和診療所動線として、屋外エレベーターを設置するものであります。  次に資料4ページ上側平面図1階を御覧ください。  1階主な諸室について説明いたします。図面右風除室Aが正面入り口となります。支所機能は水色で示しており、支所執務室94平方メートル、その下に会議室27平方メートル、その他、ミーティングルームや、防災無線室、宿直室、更衣室を、また図面左側、緑色展示室右側に相談室を配置しております。市民センター機能については、薄黄色で示しており、右側から、市民センター事務室図書スペース、また研修室44平方メートル、調理室60平方メートル、その他印刷室を配置しております。歴史民俗資料展示スペースについては、緑色で示しており、展示室75平方メートルとしております。まちづくり活動団体など活動スペース情報発信機能として地域活動スペースについては、紫色で示しており、スペースとして36平方メートル、その他ミーティングスペース相談スペースを配置しております。次に、地域内外交流、観光客等休憩、観光等情報発信やバス待合所などとして活用する地域交流スペースは、ピンク色で示しており、右側から正面入り口部分地域交流スペース113平方メートル、次にキッズスペース17平方メートル、また、地域住民憩いや触れ合い場、市民センターにおける各種行事、地域におけるまちづくり活動団体などが実施する交流イベントなどに活用するホールとして、274平方メートルとしております。防災倉庫については、赤色で示しており、建物左側に配置しております。また、付帯施設となる屋外トイレにつきましては、図面右側茶色で示している部分となります。  次に資料下平面図2階により、諸室説明をいたします。支所機能を水色で示しておりますが、建物中央に電算室、また、建物右側には備蓄倉庫と書庫を配置しております。市民センター機能を薄黄色で示しておりますが、図面右下側に大研修室131平方メートル、その横に和室、10畳2部屋40平方メートル、その他湯沸室や倉庫、ホール部分となります。なお、1階平面図、2階平面図とも、色ついていない部分につきましては、トイレや倉庫、機械室など共有部分となります。  資料3枚目5ページを御覧ください。  上側施設外観案でございますが、施設建築コンセプトに基づき、吉和地域景観と調和し木温かみが感じられるよう、ルーバーや壁面一部に木を表した外観とし、親しみと愛着が沸く施設となるよう検討しているところであります。  資料1枚目、1ページにお戻りください。
     下側附帯施設概要でございます。屋外トイレは、約45平方メートルで、男性用小便器2基・個室1室、女性用個室2室と多目的トイレ1室を設置するものでございます。公用車車庫については、約120平方メートル、8台分車庫を設置し、屋外エレベーターについては、1基、13人乗り、出入口が2方向ものを整備するものでございます。  6施設木造・木質化についてでございます。廿日市市公共建築物等木材利用促進方針、施設建築コンセプトを踏まえ、構造については本体施設に加え、附帯施設もできるだけ木造とし、また、建物内装仕上げ材、建具、家具などについても、積極的に木質化を図ることで、木温かみが感じられる施設とするものでごさいます。木造化・木質化における木材利用案でございますが、表内にあるように柱やはりといった構造材は、県産材ほかを活用しますが、内装材については、本体施設床は市産材・県産材混合を、次に天井や腰壁、その他として家具や備品類、キッズスペース玩具類について、積極的に市産材を活用することとしております。なお、市産材確保については、建築工事よりも前に木材調達し、加工製作等を行うこととしており、財源としまして、市産材木材利用促進を図ることから、森林環境譲与税基金を活用する予定としているところであります。  資料3枚目、5ページ下側を御覧ください。  木造・木質化イメージでございます。木造イメージは、2階大研修室など木造となる柱、はりなど構造材が表に見える形となるよう計画しているところであります。木質化については、天井、フローリング、腰壁などに市産材活用を計画しているところであります。  再度、資料1枚目、2ページをお願いいたします。  7概算事業費でございますが、用地費2,500万円、補償費として2億2,000万円、次に委託料内装材加工製作業務委託2,000万円は、先ほど説明した市産材調達に係る業務で、建築工事とは別に委託するものでございます。複合施設建築工事として附帯施設を含み、建築、電気設備、機械設備工事を合わせて12億円、造成工事として1億8,800万円、概算事業費として、16億5,300万円を見込んでいるところでございます。次に、財源内訳としましては、市債として15億3,340万円で、そのうち交付税措置され有利な起債である過疎対策事業債を12億3,980万円を予定しているところでございます。基金繰入金として、森林環境譲与税基金から委託料と同額2,000万円としております。雑入160万円は、急速充電設備補助金として、経済産業省から補助を予定しているところでございます。一般財源については、概算事業費からこれら特定財源を差し引いた額、9,800万円を見込んでいるところであります。なお、現在、建築工事、造成工事実施設計業務を行っており、今後、各部材など仕様決定や、経費積み上げを行っていくことから、事業費については、変動することもございます。  8今後スケジュール予定でございますが、基本設計については、業務が完了しており、現在、実施設計に着手しております。事業認定申請図書作成につきしては、現在、県に本申請を行っているところであり、事業認定に係る県告示後、地権者と契約締結を行うものでございます。令和3年度からは、造成工事、建築工事に着手し、令和5年5月供用開始を目指しているものであります。  以上、簡単ではありますが、吉和支所複合施設整備事業説明を終わります。 5 ◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 6 ◯荻村議員 2つあるんで1個ずつでいいですか。まず、太陽光関係を聞くんですけど、10キロワットって書いてあるじゃないですか。僕全然知識ないんで教えていただきたいんですけど、10キロワットってことは、例えば吉和支所全体で使う電力量どれくらいをカバーできると。ざっくりでいいんですけど、考えたらいいんですかね。 7 ◯地域政策課長 実際維持管理に係るコスト中で光熱費全体でどれくらいかかるかということは、まだ実際詳細な計算はできてないところでございますけど、今回10キロ相当太陽光で発電量としましては、年に1万3,400キロワット相当ということでございます。なお10キロワットということで、今電気代を加算しますと年間約20万円弱という形となります。 8 ◯荻村議員 ここ数年こういった公共建築物には太陽光発電つけるは、流れとなっているような気がするんですよ。ただ、結構なお値段がするんだと思うんですよね、こういった設備するは。ですから例えば停電時に非常用電源等で太陽光が稼働したりとか、意味があればいいと思うんですよ。要は、何となく新しい建築物だから太陽光発電つけとくというような感じであれば、今聞いた限りではそんなに大きな電力量を賄うわけでもなく、果たしてこれが幾らするか今日資料では金額は分かりませんけど、ほんとに意味があるかなあという素朴な疑問なんですけど、この太陽光発電設備をつける意義というところを今一度教えてください。 9 ◯地域政策課長 市環境関係取組でございますけど、環境基本計画公共施設等太陽光発電設備導入を進めているところでございます。地球温暖化対策実行計画において、市事務事業における二酸化炭素排出量を2017年度から2029年度までに10%削減という目標を掲げているところでございまして、公共施設太陽光導入というを進めているところということで、自然環境配慮という形ところが強くなっております。なお、近年でございますけど、例えば太陽光発電につきましては、大野東市民センターにおきましては15キロワット、大野支所であったら20キロワット、例えば同じ10キロワット相当ということでいきますと、平良市民センター津田保育園といったところが同じ10キロワット整備を進めているところでございます。以上です。 10 ◯荻村議員 確かすぐ近くに川が流れてたと思うんですけど、例えばCO2削減でいうんだったら、水力発電とか、何でもかんでも太陽光発電というようなところが、ちょっと気になるんですよね。きちんとした意義づけとか意味があるということだったので、納得はするんですけど、そこはちょっといかがなものかなというを感じたと、もう一件は3年前ですかね、宮島口大野東部市民センターができたときに見に行かさせていただきまして、いろいろ説明を受けたときにびっくりしたが、インターネット環境が事務室しかなかったんですよ。職員さんいらっしゃる。例えばロビーとか、今どきですから例えば電源充電できたり、誰でも使えるようなWi-Fi環境があってしかるべきだと思うんですよ。これは特に災害時も含めて普段使いもそうですよね。特に災害時等は、今電気とインターネット環境、これがほんとに大事なインフラになってると思うんですよね。お尋ねするんですけど、当然事務所にはインターネット環境あると思うんですけど、ロビーとか、ここを見ると地域交流スペースとか、そういったところで自由に使えるインターネット環境というが果たしてあるんでしょうか。 11 ◯地域政策課長 フリーWi-Fi環境整備ということでございますけど、もちろん今回基本設計を行う中でも、ロビー等で配管必要性ということで、対象となる配管工事、そのあたりを予定しているところでございます。また、こちら住民説明会等も行いながら進めてまいりましたけど、その中でもやはりWi-Fi環境を整えてもらいたいという御要望はありますので、そういう形となるようこれから調整していきたいと思います。 12 ◯荻村議員 はい、ぜひ充電できるスペースと、インターネット環境をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 13 ◯広畑議員 まず、これ公共施設を造るということなんで、建物いわゆる公共施設再編整備においては、一定基準があったような気がするんですけど、その基準が果たされているか、その辺についてお願します。 14 ◯地域政策課長 公共施設再編関係でいきますと、20%削減という目標がございますけど、このたび吉和支所複合につきましては、現在統合となる施設等も含めまして、既存施設面積等を比較しますと、約27.5%削減となる予定でございます。 15 ◯広畑議員 一応、整備目的中に、交流人口関係人口を増やしたいとだけしか書いてないんですよね。多分支所が昔あったときに比べて、従来支所人口は1,000人近くおられて、今600人くらい。20年後には360人だったっけ、そういうふうな予測が人口減から出とるんですけど、そういう中で、ひいては人口増加も目標にされないといけないではないかと。で、二十何%って言われましたけど、人口どんどん減っていくが分かってるわけですし、逆に人口が増えとるところも削減しよるわけですから、その辺は今置いといて、今日質問にしたらいけんじゃろうけ。とにかくその辺整合性というか、考え方、人口を目的に記載されていない理由も含めて教えてほしいです。厳しいけど、吉和ためじゃん。 16 ◯地域政策課長 このたび吉和支所複合施設整備につきましては、もちろん既存となる支所と市民センターが主なもの移設、建て替えという形となっております。そこで先ほど言いました交流人口関係人口を含めるということで、そこを増やしていくということで、新たな機能となります、先ほど説明しましたけど、地域活動スペースやら、地域交流スペースを新たに設けるというところでございます。今後確かに人口減少等進んでいくと思いますけど、確かに交流人口等におきましては、設置場所等が例えばもみのきさんとか、ウッドワン、クヴェーレ、女鹿平スキー場等、非常に近くにございまして、そこら観光的に行きますと、元年度に実際31万方が利用されている。こういう方々にもこちらに寄っていただけるような情報発信と、またここ施設を使って地域まちづくりにおきまして、各種イベント開催しながら実際交流人口を増やしながら、また関係人口を増やしながら、なかなか定住というは非常にそこに結びつくは難しいんですけど、そういう機会を捉えて、少しでも定住を増やして人口確保を図っていきたいというふうに考えております。 17 ◯広畑議員 あともう一個あるんですが、最後に、自分が言いたいは人口が将来半分くらいになることが分かっているいうか、人口研が出してるんだったら、この建物を建てるときに、人口増加を意図して造るべきじゃないかと。そういうことも入れてその負荷を市は負うべきじゃないかと、私は思って言ったんですけど、そこところも考えてもらえればと思います。もう一つありまして、いわゆるこれは過疎債でかなり部分補填されて、フリー建て替えるという意味で理解はしますが、ランニングコストについて話になりますよね。いわゆる公共施設再編整備で一番大切なことは、新しいもの造ったあとに維持修繕費が、いわゆる食費が市エンゲル係数がどんどん上がっては困ると思うんですよ。ここが知恵絞りどころだと思うんですけど、どのようなお考えになってますか。 18 ◯地域政策課長 確かに施設は削減できても、ランニングほうがどうなるかというところが非常に心配なところであろうと思いますけど、今ちょっと実施設計業務などを行って、仕様も決まってないということでこのあたり維持管理費が出ていないというところでございます。なお、新たにエレベーター設置とかで補修管理業務というが新たに追加と出てくる経費とは思います。ただ、ランニングコスト削減に向けてはやはり全体的には省エネ対策というものをしっかり取り組んでいきたい。例えば断熱効果優れた断熱材、また高性能ガラス、また明るい色彩やら反射率高い内装材仕上げによる、照明器具等削減というようなことを全体的にトータルに考えてランニングコストは下げるように努力していきたいということでございます。 19 ◯広畑議員 最初に計画段階で公共施設面積削減と、それと今後運営中でランニングコスト積算をしてからつくるべきじゃないんでしょうか。今話ではランニングコストについては全く空調、光熱水費を減らす努力をするとかいう話で、ちゃんと答えられてないと思うんで、その辺がないんだと思うんですけど平米を削減しただけで、ええとかいうことではないと思うんで、その辺は今後どのように考えておられますか。 20 ◯自治振興部長 こちら計画ですけど、そもそも現在吉和支所があり、市民センターがあり、それから機能集約をさせていただく吉和保健センター、それから吉和歴史民俗資料館、それぞれが独立した建物で現在維持管理をさせていただいております。当然それを今後も独立して建て替えるかということ、今回計画を立てる中であって、1つは最初に立地適正化計画基に吉和小さな拠点、暮らし続けられる町をどうつくっていくかというとからスタートしております。先ほど申しましたそれぞれ施設を今後も維持をするかといったときに、やはり拠点を高めるために集約したほうがいい、効率性を高めたほうがいいということで整理しております。少しさっき新しい施設ランニングコストていう部分では、エレベーターがあったりとか、新たな発生する部分はあろうかと思うんですが、基本的にそれぞれ施設を複合化することによってメリットというか、そういう公共施設マネージメントていう考え方基にこの計画を進めさせていただいているということでございます。 21 ◯山田議員 災害時等で電力供給がストップしたとき自家発電機能はどういうふうに考えておってでしょうか、システムですね。 22 ◯地域政策課長 停電時自家発関係でございますけど、今吉和地域はなかなか沿岸部から離れているということで、即燃料供給とか少し難しいような状況が出てくるかもしれないいうことで、現在、基本計画中では72時間相当ものを稼働できるもので今予定してます。ただ実際、吉和支所、中国自動車道、また186号が通ってますけど、こちら災害時緊急道路ネットワークに指定されている道路ということであり、基本的には早期に道路が開通するものというところも想定していることではございます。 23 ◯山田議員 自家発電機能は何らかついてると思うんですが、私が聞きたいはシステムほうで、太陽光発電をされるということなんで、その太陽光で電力を蓄電する機能つけるか、それともガスでするかとか、いろいろな手法があると思うんですよね、自家発電方法が。当然そのことによって何が一番効率がよくてこういった自家発電にしましたという説明がもしできるならしていただきたいんですが。 24 ◯地域政策課長 太陽光につきましては、蓄電装置は計画していないところでございます。また、その他実際ガスとかいうような形ものも今計画上入れていないところではございまして、自家発電につきましては、今ディーゼルということで燃料のみで対応としている。それが全体的な今数字ではないですけど、そういうコスト的なものとか全体整備容易さというものも踏まえながら考えているところでございます。 25 ◯山田議員 廿日市地域全般を見ても公共施設で自家発電機能を有してないところって結構まだまだあると思うんですよね。先ほど話にもありましたけど、環境に配慮したエネルギー政策を進めていくという中で、それを市行政として活用するというかやっていかないといけないと思うんですよね。再生可能エネルギーを市行政が率先して使っていくと。当然コスト面問題もあるとは思うんですが、やっぱりそういったところは効率性とかを今一度調査してみるべきではないかと思うんですが、いかがですか。 26 ◯経営企画部長 公共施設全般に対するそういった再生可能エネルギー活用というふうなお尋ねかと思います。将来的にですね。市ほうといたしましても、これまで公共施設屋上利用でありますとか、そういったところへソーラーパネル設置、あるいは道路にあるのり面へパネル設置ということも考えて、実際に業者から企業さんからお問合せがあったときに、そういった物貸出しというものも考えてまいってるところでございます。今新しく設置してきてる公共施設には可能な限りそういった再生可能エネルギーというふうなことで、ソーラーパネル設置というものは進めております。今後もそういった施設更新でありますとか、大規模改修、そういったものがあったときには、そういった国ほうも2050年でしたか、ゼロというふうな地球温暖化ゼロを目指すというようなことも言っておりますので、そういったことに連動させて我々地方自治体ほうも何かしら考えていかなくてはいけないというふうに思っています。 27 ◯北野議員 以前、施設整備と併せて、跡地活用も考えるべきではないかということで質問させていただいたことがあるんですけど、会派説明会ときには具体的なことは返答いただいてないんですけど、今どういった状況で考えているか教えてください。 28 ◯行政経営改革推進課長 公共施設が建っていた後跡地利用につきましては、例えば宮島支所跡に拠点施設ができるように、そのほか施設計画をまず第一に考えてその利用価値があるかどうかを考えます。で、吉和支所につきましてはその後計画というはまだはっきりとしてはおりませんので、今後担当課等と跡地活用につきましては有効的に考えていきたいとこのように考えております。 29 ◯北野議員 前回もそういった感じだったんですけど、一応供用開始が令和5年となっているんですけど、そのぐらいにはある程度示されるか、どういった計画で考えているか教えてください。 30 ◯行政経営改革推進課長 その時期に示せるかどうかはあれなんですが、イエローがかかっているということもあって、あと壊すにも次建物があったほうが有利な財源が使えるということも含めて、あと吉和地域にどういった施設が必要か、そういったこともあろうかと思いますので、慎重に考えていきたいと考えております。 31 ◯高橋議員 すみません、ランニングに関しては広畑議員と同じで、ランニングコストしっかりと削減できるかどうか示していただきたいんですが、まだ詳細電気代だとかそういう計算してないってことだったんですけど、ランニングについて見込みというか、はいつ頃出てくるでしょうか、経年経費。 32 ◯都市建築担当部長 今実施設計に入ってる段階でございまして、まだ詳細は詰めきれてないような、特に設備であったり、そういったものを今具体的に進めていくという作業入っておりますので、実施設計が上がった段階では併せて仕様等が決まりますので、そういったランニングを示せることができようかと思っております。 33 ◯高橋議員 既存施設も含めて比較でどうなるかということもぜひ示していただきたいというふうに思います。あと、この建物が1階はRC構造で2階は木造ということで、それぞれ耐久年数に差があるんじゃないかと思うんですけど、大規模改修も含めて、そういった耐久年数に差があるものについてどうなかとちょっと疑問があるんですが、改修ランニングも含めてどうなるかをお伺いいたします。 34 ◯都市建築担当部長 このたびように、新たに公共施設を建てるいう際に、先ほどからランニングお話もございますが、長寿命化計画というをしっかり立てていく必要があろうかと思います。そういった中で維持管理、適正な維持管理を、例えば外壁補修であったり、2階になりますと今木材も使うような仕様にしておりますので、そのあたりメンテナンス、そういったものをしっかり計画的に進めることで、長寿命化を図りまして、しっかりした維持管理を行っていきたいというふうに考えております。 35 ◯高橋議員 この地域に吉和地区ほとんど公共施設が集約するということで、随分使いよくなるんじゃないかと期待はしておりますので、あと支所と市民センター、それから福祉センター、そこ連携がうまくいくような、ソフト面で連携について何か考えておられるかお伺いします。 36 ◯地域政策課長 確かにこのたび複合施設整備する際は、福祉センターと隣接地ということで、今整備地に決まったところでございます。確かにそこ利便性向上ということで先ほど説明しましたように、屋外エレベーターを設置し、そこお互い利便性をさらに高めるという形とさせてもらってます。ソフト面で言いますと、福祉センターほうには社会福祉協議会が入っております。また吉和診療所ほうに先生がおられる。また、同じ福祉センターにおきましては、さいきせせらぎ園方が地域包括支援センター佐伯ブランチという形となっておりまして、そういう福祉関係連携というが今もできておりますけど、さらに同じ敷地内に入ることで、複合施設中には相談室等も設けましたんで、基本的にもし高齢者等相談、支援というも連携した形がさらに図れるというふうに考えております。 37 ◯高橋議員 せっかくですので、そういった今市役所においてもワンストップサービスであるとか、できたらそこら辺で全部全てことが整うというようなそういう仕組みをつくっていただくように、ぜひお願いします。 38 ◯中島議員 先ほど荻村議員からもWi-Fi環境整備をとか、広畑議員からも交流人口とか関係人口を増やすというか、定住化につなげたいという話中で、こういうシステムが揃う中で、例えば今コロナ禍において働き方が大きく変わって、サテライトオフィスとか、その辺あれはこれに網羅されるか、またそれに関連したことをまたやろうとされるか、その考え方をお聞きします。 39 ◯中山間地域振興室長 ただいま御質問にお答えします。今こちらほうで複合施設でいろいろと移住定住という部分に取り組むということをしておりますが、それだけではなくて、サテライトオフィス誘致であるとか、吉和ここから塾ということで、地元企業人材確保ですとか、そういったものを別事業で取り組んでおります。そういった取組と併せて吉和人口維持等につなげていきたいというふうに考えております。 40 ◯中島議員 先般議会前に、会派説明会で、大野賑わい施設中で、ちょっと説明中で、やはり商工会人たちは、新たな起業する人たちブースとか、イベント用場所も考えたりと。例えば今回、吉和でこういった複合施設造られるときに、そういった情報交換といいますか、連携というは、共有されてるんでしょうか。 41 ◯地域政策課長 こちら施設、複合ということで、庁舎内においても各担当課と協議を何回も開いてるところでございまして、またいろいろ情報発信面におきましても、観光協会とか、そのあたりとも取り組んでいるところでございまして、今後におきましてもいろいろ商工会とか、いろんな点につきまして、情報を密に交換していきたいと考えております。 42 ◯林議員 ここ中で補償費が2億2,000万ということと、それからスケジュールを見ますと、令和3年、令和4年で造成工事、建築工事、外構工事ということが入ってるんですけど、要はここ買物施設ですよね、それがこれは民間立場からことなんですけど、それがどのように維持されようとしてるか、そこをお聞きします。 43 ◯地域政策課長 こちらほう用地補償、もちろん契約締結後におきましては、今現在民間ほうで建っております建物を、ちょっと2枚目配置図を御覧いただければと思うですが、下側ですね。そうすればこの配置図、左側ほうに民間店舗用地というふうに記させてもらってます。逆にここ、民間店舗を建てようと思いますと、今既存建物、ドライブインとか、そのあたり一部解体する必要がございます。実際一部解体していただいて、そこに民間ほうで新たな次店舗を建ててもらうと。民間店舗を建てていただいた後に、今デイリーとかと、コンビニ系建物ありますけど、そちらから引っ越していただいて、実際営業可能となりましたら、残っている施設を相手方ほうで全て解体してもらうというスケジュールで、基本的にはちょっと引っ越し作業等で一部営業停止期間が出るかもしれませんが、そのあたりはなるべく短く済むように相手方と調整しているところでございます。 44 ◯井上議員 こちらほうで歴史民俗資料館スペースていうが、展示スペースがあるのでいいなと思ったんですが、これについては誰発案だったかというを聞きたいと、住民皆さんと話し合い中で出たと言ったので、それか市ほうで発案したかということと、学芸員がおられたと思うですが、そのあたりは今後どうされるかお聞きしたいと思います。 45 ◯生涯学習課長 歴史民俗資料展示スペースでございますけど、現在ある吉和歴史民俗資料館展示物を一部移して展示するように考えております。学芸員につきましては、現在歴史民俗資料館には配置してない状況ではございますが、展示スペースで展示する資料をどのように活用していくかというは今後協議しながら決めていきたいと考えております。 46 ◯井上議員 徳原議員もよく質問してくださってたんですけど、宮島民俗資料館建て替えと、大野民具庫についてということで、たびたび質問してきたんですけど、いつも答えは一連流れ中で総合的に廿日市市内歴史民俗資料館をどう考えてくかということを考えてからやっていくということで回答いただいてますので、今回このように複合施設中にできたはすごくいいなと思うんですが、大野場合だったら、筏津とか大野支所ときにも検討はされてなかったし、宮島についてはちょっと規模がでかいんですけども、今回この中で位置づけが決まったということで、今からほかところも進んでいくというふうに理解してもよろしいんでしょうか。 47 ◯生涯学習課長 歴史民俗資料館再編計画、再編について今取り組んでおりますけど、今年度予算を取りまして、各資料館に収蔵してあります資料を現在調査中でございます。吉和にも2,000点余り様々な資料があるということになっておりますので、今後再編計画中にそういった収蔵資料をどのように活用していくかというところを盛り込んだ上で、今後固めていく中で吉和資料館在り方についても結論を出していきたいと考えております。 48 ◯堀田議員 2点ほどお伺いします。1点目は合併建設計画に、この支所建て替えとか移転ということが組み込まれなかったか、その理由と、2点目は、財源内訳市債なんですが、これ補助金としてなるは森林環境譲与税基金が2,000万と、後は急速充電設備補助金160万、これだけしかないんよね。後は全て市が出さにゃいけんようになるんですよね。この市債過疎対策事業債利息がどれくらい要るんか、で何年くらいに償還されるんか。それから一般単独事業債、これも2億9,360万円ですが、この利率がどれぐらいで、何年ぐらいかけてこれを償還されるかと、その2点をお伺いします。 49 ◯地域政策課長 2点問合わせ1個、支所等今回改修じゃないですけど、佐伯・吉和と合併建設計画に入ってたかということでございますけど、合併建設計画には入っておりませんでした。 50 ◯議長 ここで休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後0時04分     再開 午後1時10分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 51 ◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 52 ◯地域政策課長 すいません、先ほど私が答弁しましたことについて1点訂正させていただきます。堀田議員から吉和支所改修とか合併建設計画へ計上はなかったかという問いに私、ありませんという答弁させてもらいましたけど、合併建設計画ほうにおきましては、地域拠点整備という中吉和地区整備事業という中に、地域活動支援施設整備という形もので計上されておりまして、これ想定としましては支所とか市民センター改修を予定していたところでございますけど、こちらほう実施はしておりません。その後、立地適正化計画による小さな拠点形成とか、そういうことで逆に吉和が計画区域に入ったということ踏まえて今、整備は逆に今スタートしたということです。 53 ◯財政課長 先ほど堀田議員御質問でございます。過疎対策事業債、12億3,980万、それと一般単独事業債、これを借りたら利息はどれくらいかかるかということでございます。まず、過疎対策事業債、これ財政融資資金といういわゆる政府資金でございます。これで直近利率で言いますと、0.03%と非常に今利率が安くございます。3年据置き12年償還で借りたといたしますと、トータルで利息が282万7,000余りということになります。それと一般単独事業債、これが2億9,360万ということでございます。これはいわゆる政府債ではございませんで、銀行資金ということになります。直近令和2年5月に借り入れました利率が0.495%。これで直近と同じ償還条件で3年据置き15年償還ということで借りますと、利息ほうが1,331万2,000円余りということになります。当然でございますが、過疎債ほうにつきましては、交付税措置が償還額に対して、利息も含めて70%つくということでございまして、過疎債ほう借入れに対しては、最後に全部返し終わると、12億4,200万余りになりますが、そのうち7割ということで8億6,900万余りが交付税措置されるという計算になります。 54 ◯堀田議員 当然ながら有利な資金ということになるんだろうと思いますけど、先ほど合併建設中にはいろいろ施設問題であったけど、それをやらずに今回過疎債でやるという、いわゆる拠点づくりほう手法をとったということなんですけど、それと合併とででやったら、どちらが有利になるんですか。 55 ◯財政課長 合併特例債は事業費95%を借入れができます。過疎債ほうは100%借入れができるということで、そこで5%分は起債ほうが多く借りれると。それとあと交付税戻りですが、過疎債ほうは7割、特例債は7割ですので、借入れが5%、過疎債ほうが有利に借りれるということになろうかと思います。 56 ◯大畑議員 供用開始後使用料についてなんですが、ほか市民センターと同じ基準で決められると思うんですが、地元方が使用するに当たって、人口が少ないことですし、全てまちづくりに関係するとして、無料にするべきだと思うんですが、どうでしょうか。 57 ◯地域活動施設担当課長 市民センター部分につきましても、他センターとバランスも図る必要があるので、現状と同じ考え方でいきたいとは考えております。 58 ◯大畑議員 原則はそうでしょうけど、利用する側からすると、結構大研修室だとか、調理室、広くて多分かなり高額になると、高額ってほどではないけど、負担になると思うんですが、今でも市民センターにエレベーターがないこととか、使用料が全額減免だったが、有料になったあたりから、福祉センターほうを利用する方がおられたり、今現状は聞いておりませんが、福祉センターほうに変わったという方もおられますので、どんどん使っていただくが一番いいと思いますので、今後すぐには決められないかもしれないですけど、使いやすいような、地元方が使われるときに限っては、そういうような使用料設定ができないものか、再度伺います。 59 ◯地域活動施設担当課長 使用料につきましては、やはり受益者負担分も負担していただきたいとは思っております。どこで活動されるかいろいろ考えられるとは思いますけど、やはり新しい施設も活動しやすいように取り組んでまいりたいと思っております。 60 ◯徳原議員 新たな複合施設を建てるのに、今ある民間店舗がありますよね、これ解体費用等もかかるんじゃないかと思うんですけど、その費用というはこの中に入ってるんでしょうか。 61 ◯地域政策課長 基本的に民間店舗に関するもの経費につきましては、こちら補償費中でそういう物件移転にかかる経費も入っておりますので、もちろんこういう契約した後に民間さんほうで、自分で解体していただくという形になります。 62 ◯徳原議員 この予算中に入っているということですね、改めて。で、幾らぐらい想定してるかというは、分かるんですか。 63 ◯用地担当課長 この補償費でございますけど、2億2,000万という数字が上がっておりますが、建物移転費用とそのほか項目がございます。先ほど解体費でございますが、建物移転料に入っておりまして、数字としてはおおむね4,000万程度を見込んでおります。 64 ◯栗栖議員 すみません、ちょっと今補償費話を聞いてもらったんで、ちょっとお伝えしておきたいが、やっぱり自分も地元でいろんな事情を知ってる部分があって、今回説明会でお金金額というが出てしまったが、公な数字になります。一番危惧するは、以前この複合施設をやるっていうんで、新聞に掲載されたときに、地域心ない方がおまえんとこなんぼもらうんやというを言いに行かれたような方もいたりして、すごく心を痛めたという話も聞いてます。今回この金額が出てくるというんで、これ丸々全て懐に入ると誤解される方がいるんじゃないかな、と大変危惧してるんで、この辺配慮っていう部分を市ほうにしっかりしていただきたい。そういう誤解にならないように。多分今補償費中から解体費用も出して、しかも税金も取られて新しく店を建て替えてって費用を捻出したらほとんど残らないと思うんですね。しかも用地部分も個人的なあれが入るけど、一筆じゃなく何人か部分なんで、全てがそこに入るわけじゃないという事情もあったりするんで、そこら配慮というをしっかりしていただきたいな、下手すると話が潰れてしまうことも起こりかねないんで、よろしくお願いします。 65 ◯地域政策課長 地権者ほうにもしそういうようなお話があったときには、支所なりこちら地域政策課ほうにすぐ連絡くださいという形で、こちらほうは行政でやる事業でございますので、そのあたりそういう声があった場合は、市が責任もって対応するということで、地権者方には伝えて、いろんなほか話もありますけど、信頼関係を築いているところでございます。 66 ◯石塚議員 この建物ことをちょっとお伺いします。吉和という地域柄を考えると、雪多い場所であります。また気温も極端に低いとこなんで、特にこの2階木造部分、例えば屋根から積雪が50センチも60センチも積もったときに、落ちた雪でいろんなことが現実的に起きてくる思うんで、その積雪対策と結露対策、木造家屋ですんで、壁厚も薄いんで、サッシなんかも二重になるかとか、いろんなことがやはり極寒冷地場合は考えられるんで、その辺はどのように考えておられますか。 67 ◯営繕課長 まず積雪対策につきましては、屋根落雪防止ため雪止め等も考えております。そして万が一落雪があった場合につきましては、立面図を御覧いただければいいんですけど、1階周囲に下屋根を設けております。そこは通路形態になっております。そこで通行者に雪とかが落ちないような形で配慮しております。それと結露対策につきましては、壁断熱性能を高めることとともに、窓二重ガラス等を考えて、結露対策は行いたいと考えております。 68 ◯石塚議員 もう一点、県が建設したもみのき森林公園でも流用するんですがあの建物を、やはり町ほう設計士が設計した建物であります。そういう屋根勾配にしても、使う素材にしても、かなり寒冷地と沿岸部は違うんですよね。その辺をしっかり本設計するときには要望されてんないと、やはりもみのき森林公園を見ると、積雪に耐えられないような、寒冷地に耐えられないようなタイルを使ってあったり、タイルが全部はじけたりしてますよ。その辺はやっぱりきちっと建築ほうでお願いしとかんと、できて10年くらいしたらそういう凍結によりいろんなものが発生する。特に宮島に建てた展望台なんかでも、冬間凍結して水が出ないとか、いろんな建てて1年目からもう使用禁止になったりするんで、あの辺は注意されてお願いしたらいい思うんですが、どう考えておられますか。 69 ◯営繕課長 施設寒冷地仕様につきましては、十分に研究等しまして配慮していきたいと考えております。 70 ◯議長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長 これをもって質疑を終結いたします。ここで説明員入れ替えため暫時休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後1時25分     再開 午後1時27分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 72 ◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~○~~~~~~~   日程第2 広島県水道広域連携推進方針   に関する方向性について 73 ◯議長 日程第2、広島県水道広域連携推進方針に関する方向性についてを議題といたします。直ちに当局説明を求めます。 74 ◯水道局業務課長 広島県水道広域連携推進方針に関する方向性について、御説明いたします。  本日資料は6ページございます。資料1ページから3ページまでは、令和2年6月に県が策定した広島県水道広域連携推進方針から抜粋し、資料4ページから6ページでは本市広域連携方向性判断に当たり、3つ重点項目と、今後方向性について、記載しております。それでは、資料に沿って説明させていただきます。  資料1ページを御覧ください。  初めに推進方針策定背景でございます。今後水道事業は,給水収益減少や施設更新費用増加ほか、事業を支える人材・技術力不足など、経営環境悪化が見込まれると課題があり、水道事業を健全な形で持続していくため広島県水道広域連携推進方針を策定したとされております。県としては、県内水道事業経営組織を一元化し、全体最適を図りながら事業運営ができる統合による連携が適当と考え、早期に取り組んでいくためにも、まずは賛同する市町と統合に向けた取組を加速させることとしております。  次に、右実施プロセスを御覧ください。推進方針中で、統合による連携に向けて実施プロセスでございます。図左下現状として、現在、各市町で運営している水道事業を、企業団設立後、ステップIからステップIIへ段階的なプロセスを経て、最終的に1事業1会計事業統合するイメージ図でございます。企業団設立時ステップIでは、市町と県を構成団体とする企業団を設立し、水道事業と水道供給事業を一体的に運営する経営統合するもので、その内容は、市町間でヒト・モノ・カネ経営資源を流用せず、会計は区分経理し、事業ごと料金設定をするものです。右端ステップIIでは、水道事業と水道供給事業を1つ事業に統合する事業統合によるものです。ステップIから、ステップII移行は、施設最適化などにより、事業間格差を縮小させ、企業団設立おおむね10年後に、会計1本化と料金統一可能性について改めて検討することとされております。  資料2ページを御覧ください。  左施設最適化についてでございます。県内を5つエリアに分けて再編整備による施設最適化を図るとしています。本市は小瀬川・八幡川エリアで、水色矢印送水ルートによる最適化でございます。下要点を御覧ください。佐伯地域では、5つ浄水場を休廃止し,県三ツ石浄水場に集約、県用水に切り替えため新たに送水管等を整備するものでございます。宮島地域では、大砂利浄水場を休廃止し,県三ツ石浄水場に集約、新たな海底管整備による宮島へ送水ルート二重化方針を掲げています。  次に右組織図を御覧ください。  令和4年11月設立を目指す企業団組織イメージ図でございます。企業団による経営統合では、総務・人事・財務・経営企画などは本部で総括し、効率的な組織体制を構築するとされています。要点を御覧ください。執行機関、職員とも、設立当初は当分間、現行体制・現行人員体制を引き継ぐこととしています。企業団意思決定機関である企業団議会を置くこととされております。  資料3ページを御覧ください。  令和4年度から令和43年広域連携に関する各市町ごと水道料金、県平均試算でございます。要点を御覧ください。水道料金比較は、各市町単純比較が困難なことから、統一的な基準となる1立方メートル当たり供給単価を水道料金として試算、比較してございます。供給単価とは、水道水1立方メートル当たり幾らで売っているかを表したもので、年間総給水収益を年間総有収水量で除して求めることができます。要点2点目をお願いします。表一番下に県平均単価が示されておりますが、広域連携により料金統一をした料金を比較してみると、令和43年度では単独経営が271円、広域連携は246円となり、広域連携ほうが、25円安価となることから料金上昇幅26%抑制効果があるとし試算されています。この水道料金につきましては、本市が重点項目としておりますので、後ほど詳しく説明させていただきます。
     右ロードマップをお願いします。  企業団による事業開始までロードマップでございます。令和2年度欄を御覧ください。6月推進方針策定から、今後1月基本協定案を策定し、推進方針に賛同する市町は、4月に基本協定を締結することが示されております。賛同する場合は、基本協定を締結し、企業団設立準備組織に加わり、企業団設立に向けた事業計画策定や許可・申請等諸準備を進めることになります。令和4年11月設立企業団は、先ほど組織イメージ図自治法に基づく一部事務組合であり、市町が企業団へ参加を判断した場合、議会議決を経て参加することとなります。市町は、令和2年度末までに県推進方針に対する賛同について判断を行う必要があります。現時点で、広島市、福山市が不参画表名を県に回答しておりまして、参画を表明している市町は世羅町、1町でございます。  資料4ページを御覧ください。  広域連携参画判断に当たり、本市では重点項目3つを県と協議・確認し、総合的に判断することとしています。  重点項目1つ目は、区分経理継続です。  左現状を御覧ください。広域連携形態は統合による連携を目指すことから、将来的には県内水道事業を1つにする事業統合で、水道料金統一も実施されることとなります。本市料金単価は、県内市町と比較して安価であることから、広域化に伴う料金統一が実施されると、本市にとっては大幅な料金値上げが予測されます。  右参考資料を御覧ください。  先ほど推進方針水道料金試算結果全21市町状況をグラフ化したものでございます。青い棒グラフが平成29年度水道料金実績値で、黄色い棒グラフが令和43年度まで料金上昇額でございます。本市は、緑破線で囲っている部分で、平成29年時点で県内で7番目に低い料金でございます。令和43年には、県内で4番目に低い料金となります。赤い縦破線、246円ラインは、21市町が参画し、料金統一した場合、県が示した目安料金でございます。  青い縦破線350円ラインは、広島市・福山市が不参画場合料金統一目安を示しております。この数値は、県が試算結果を示していないため、本市において概算で算出しています。現状欄で申し上げましたように、広島市・福山市が不参画場合、大幅な料金値上げが予想されます。  資料5ページを御覧ください。  最初に右欄を御覧ください。廿日市市水道料金試算でございます。  このグラフは、前ページ水道料金試算本市分試算を10年ごとに示したものでございます。赤い棒グラフが広域連携に参画しない単独経営料金、青い棒グラフが広域連携に参加した料金、黄色棒グラフが広島市・福山市を含む県平均統一料金でございます。緑部分は広島市・福山市を除く県平均料金で、概算では本市でデータが把握できた40年目のみ表示してございます。40年目を御覧ください。赤278円と青255円差23円が、本市が広域に参加し、区分経理した場合水道料金が安価に抑えられる単価です。全市町が参画し黄色統一料金となった場合、赤278円から黄色統一料金246円では差が32円となり、大きなメリットが享受できます。一方、広島市・福山市を除く県平均緑色を加えた350円統一料金場合、赤単独経営278円より72円、本市にとっては大幅な料金値上げが危惧されることとなります。  左対応を御覧ください。重点項目1区分経理継続でございます。対応といたしまして広域連携参画後においても、市町別区分経理を継続し、料金統一を実施しない方向性について、県に協議していくこととしております。  資料6ページを御覧ください。  重点項目2、3についてでございます。県内に3つ水道用水供給事業があります。本市は広島水道地域水道用水事業から本市全体配水量約8割を受水しております。この県用水事業について2つ重点項目を掲げております。  重点項目2は、県用水受水費削減です。県用水受水費削減現状を御覧ください。推進方針には、県営水道用水供給事業が、広域化推進交付金活用により生じた削減効果額を、広域連携に参加する市町受水費に反映させることが示されております。県用水受水費削減率は8%と示されており、本市水道事業経営におきまして、受水費削減は経営基盤強化につながる大きな要素であります。対応として、受水費を削減する期間や削減額詳細及び実施方針について、県へ確認していくこととしております。  右重点項目3を御覧ください。  施設整備区分明確化でございます。水道水安定供給、施設最適化、危機管理面から、宮島、佐伯地域へ県用水供給は重要な事業でございます。現状として、推進方針において、佐伯地域と宮島地域へ県用水送水管整備について県と市整備区分は示されておりません。県用水供給に伴う送水管整備事業は、区分経理中で県が整備することも可能であると本市では考えております。送水管整備に係るイニシャルコストやランニングコスト等経費は水道事業経営に大きく影響するものでございます。また、県施工により、廿日市市人的資源を他施設更新、拡張事業に集中させることができます。以上現状を踏まえ、対応として施設整備区分や事業実施在り方について、県へ確認していくものとしています。  最後に、今後方向性でございます。一番下囲みを御覧ください。広域連携に関する参画判断については、本市が重要と考える重点項目に対する広島県と協議・調整結果等を踏まえ、広域連携による市民が受けるメリットを確認しながら総合的に判断をすることとし、判断時期については令和3年2月を目標に考えているものでございます。以上で広島県水道広域連携推進方針に関する方向性について説明を終わらさせていただきます。 75 ◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 76 ◯大畑議員 ちょっと回りくどい言い方をされてるんですが、広域化で広島市と福山市が参画しない状態で、普通に参加すると水道料金が上がる、どっちかいうと市民にとってデメリットが多いけれども、区分経営がなされたらというふうに県が方針を示したら、広域化に連携に加わる可能性があるということかどうか伺います。 77 ◯水道局業務課長 はい、この判断に当たりましては、ただいま説明させていただきました、重点事項1料金についてはおっしゃられるとおりでございます。2、3も含めてそういった県と今から協議調整を経た後、判断したいと考えております。 78 ◯大畑議員 もう一つ、送水管について、その整備費で県がどれくらい負担してくれるかどうかで、たくさん負担してくれると実現可能だし、してくれなかったら難しい、参画したくないというふうにとれるんですが、どうでしょうか。書き方がややこしくて真意がよく分からないんですが。 79 ◯水道局業務課長 県用水受水を今からやっていく事業ということで、事業主体であるとか、宮島で申し上げました海底に通る部分と陸上部分、佐伯で申し上げましたら峠までとか、そこから先受水整備区間と、どちらがやるかという事業主体という2つ点で、今から協議調整をしていきたいと考えております。その結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、重点項目3ところになりますので、判断大きな重要な項目になっているということでございます。 80 ◯大畑議員 県としては広域化連携進めたいので、条件をよくして、することが考えられると思うんですよね、県用水をどんどん使ってくださいっていう方向になると思うんですが、経営上お金面だけで考えると、更新費用などを考えたときに、市としてはそのほうがメリットがあると言われるかもしれないですけど、住民側からすると、災害時1本で大丈夫なかと、佐伯地域でも大丈夫なかということと、佐伯地域でいい水があるのに、ぐるっと回ってまた戻った水をなぜ飲まないといけないかという疑問があるんですよね。財源こと考えると、それはそう言われること分かりますけれども、道理から考えて、自然摂理から考えて、ちょっと無理があるではないかと思うんです。その点について伺います。 81 ◯水道局業務課長 以前も一般質問等で御質問いただいたときがございます。水道基準につきましては、そういったものはクリアしております。おいしい水かどうかという点でございますけど、厚生労働省がまとめているおいしい水要件といたしましては、水温ほか、残留塩素、硬度、蒸発残留物含有量等がございます。硬度はカルシウムとマグネシウムなど含有量合計で表示いたしまして、硬水が低い水は癖がなく、高いと好き嫌いがございます。そういったカルシウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄など含有物量が多いと渋みが増して、適度に含まれるとコクあるまろやかな味というふうに言われております。廿日市・大野で採取した水と、佐伯地域で採取した水成分を比較しますと、いずれも特段問題がない値となっていまして、おいしいという部分は主観的な部分は入るとは思いますけど、それほど差はないというふうに判断しております。 82 ◯大畑議員 しつこく言いますけど、おいしいかどうかは主観もあるので、全てそりゃちゃんと基準をクリアしていてちゃんとした水だと思うんですが、地元にある水をなぜ飲めないかということなんですね、市民としては。堀田議員が飲んでいる水と私が飲んでいる水は浄水場が違いますので、味も違うと思うし、一律に言えないと思うんですけど、おいしいかどうかというよりも、地元にせっかく浄水場があって、そこ水を使っているのに、水と緑まちなのに、なぜというところが住民からすると疑問なところなんですよね。財政的なもので言っておられるはよく分かりますけれども、そこはなんとか佐伯いいものがどんどんなくなるんですよね、合併後。いいものはなかなか来ないんですけど、いい財産がなくなってしまうというを、住民にとってどんなことかというを考えてもらいたいんですよね。それと、災害時、一本化するはどうなかという危機管理の面からも、やるべきではないと思う。そこを頑張っていただいて、ぜひ浄水場は残してもらいたいと思います。どうでしょうか。 83 ◯水道局業務課長 まず大事な点が一つ抜けておりまして、佐伯ほうは水供給量が間に合ってないということで、県用水を上げるというが第一義的なものでございます。2点目は施設更新、浄水場は5つございますので、その辺で施設最適化、再編整備によるものが大きゅうございます。それも財政的な部分ということでございます。水を1立米当たり作るため原価も、自己水でございますけれども、そういった5つ浄水場でやってる関係で、とても単価が高くなります。あと、危機管理問題でございます。県用水1本ではということではございますけれども、県用水を上げた後にそういった危機管理の問題も含めて、浄水場休廃止等含めてそういった部分で段階的に県用水に切り替えていくというふうに考えております。 84 ◯大畑議員 何度もしつこく聞くようなんですが、佐伯地域、まだまだ水道が通ってないところがたくさんあるんですよ、そういう安全な水を供給するという市責務からするとまだ不十分な中で、こういうことがなされるということに対して、大変疑問に感じると、上水道って言ってたんですけど、簡易水道がつくときに、それぞれ地域で山水を取って管理してたようなを廃止したんですよね。井戸水を使っていたところも上水道に切り替えたり、いまだに井戸水使っておられるところもありますけれど、そういうことで地域水が来るんだということで喜んでつないだところが、今度県用水がくるということで、心情的なものもありますし、それだけじゃなく全体を見たときに国が広域化を進めようとしてるけど、身近なところ職員さんがおられるが必要だと思いますので、その点について人的資源を他施設更新、拡張事業に集中させることができるというはどういう意味かどうか、伺います。 85 ◯水道局業務課長 最初におっしゃっていただいたように、水道供給使命は生活用水供給、衛生面からも公共福祉を増進するコアサービスであると考えております。また一方受益者でお支払いいただく水道料金により、サービスを提供するということで水道事業使命があります。地域で今まで歴史というものがございますけど、そういった安定供給という部分で、佐伯へ供給ほうは考えております。2点目人的な資源を投入できるという部分でございます。佐伯・宮島で送水管整備事業では、市がやる場合、広域に入ってやる場合は区分経理になりますけど、単独でやる場合におきましても、その人的な資源は敷設整備事業ほうにかけることになります。それは県ほうで施工等やっていただけるんであれば、そこに回せる人員等を、別更新事業ほうに充てれるということでございます。この広域化に対する交付金につきましても、更新事業ほうでも活用できるということになりますので、県供給事業に使う人的なものを、ほか更新事業に充て大きく更新する事業を推進させていこうと、できるということでございます。 86 ◯大畑議員 いろいろ予想されてますが、このとおりになかなか行かないこともあると思うんですよね。いい数字が出されているところもあると思うので、私思いとしたら、広域化に参加せず単独で、県用水佐伯地域は自己水でということを最後に求めておきます。 87 ◯堀田議員 先ほど答弁中で佐伯地域水が足りないという表現をされたんですが、総合的に見て足りないか、それとも工業用水が足りないか、飲料水は私は十分足りとると思うんですけど、その辺どうですか。 88 ◯水道局工務課長 通常時は飲み水については足りてるだろうと、ただ工場とかっていうとこまで配ろうと思ったら、やっぱり足りない。それと井戸水っては渇水期には減少するんですよね。そうすると、減少したときにやっぱり足りなくなるというような状況が発生してきてますので、そういった意味からいうとトータル的には足りない、そういった意味合いでございます。 89 ◯堀田議員 これまでも何か所もボーリングして、なかなか地下水が得られないということは私も十分承知しておるんですが、それに相反して人口が相当ダウンしてきたですよね。それによって、人口1万2,800おったときと、今9,700台くらいまで落ちてるかと思うんですが、使用量が随分変わってきてるよ思うんですよ。その辺調査というか数字というは出しておられますか。 90 ◯水道局業務課長 おっしゃられるように人口減はございます。各地域で長期的な水量、今から部分は計算しております。これまで徐々に徐々に市域全体を含めて需要量は減っております。やはり節水器具とかが発達というか、お風呂とかトイレとか、洗濯機とか節水効果あるものが多くなったということで減っております。ただその辺は下げ止まっておりますし、全体シェアといたしましては、7割が家庭用で3割が家庭じゃないところで使用になっておりますので、佐伯地域では徐々には減っておりますけど、接続が増えている部分とかということで、微減という形で今まで推移しております。今後についてもそういった形で推移すると考えております。 91 ◯堀田議員 そういう諸々データとかですね、情報とかを私たちは市民に話さなきゃいけないんですよ。これ見ると最後ところに判断時期については令和3年2月。今は令和2年12月ですよね。わずか2か月しかないですよ。これで十分時間足りとるというふうに判断されとりますか。 92 ◯水道局業務課長 この推進方針が県から出されて、先ほど申し上げましたように広島市、福山市が不参画を表明されまして、この数字自体全体的なものであるとか、本市が受ける広域でメリット額等検証に時間がかかりまして、判断ほうが遅れておりました。で、今はもう絞っておりますので、今ような形重点項目1、2、3につきましては県と協議しておりますし、文書によるやり取りでも回答をいただこうと思っておりますので、時間はかかってるところは大変申し訳なかったと思っております。ほか市町におきましても正式な回答は2市1町しか、県方に回答しておりませんので、いろいろほか市町におきましても悩まれている状況であろうかと思います。最終的には市が今いった水需要であるとか、そういったものは中期計画であるとかといったものと将来的な重要なものは県が推計してるものと別ものを、市ができ次第、そういったものをどんどん公表していきたいと考えております。 93 ◯堀田議員 私たちも今非常に微妙な時期にきているですよ。御存じだろうと思いますが。これね論点になる可能性も出てくるですよ。執行部は前から知っているかも分からないが、私たちにこれだけ説明出たは今日が初めてなです。これから一番大事な時期にこれを出しながらね、そして来年3月2月までに判断するというは常識的には考えられないよね。考えられない。その辺をどのように思っておられますか。 94 ◯市長 これから本格的な人口減少期に入ってくる。マンパワーもある意味財源も少なくなってくるわけです。そんなときに今施設を維持しようと思えば、やはり効率化、広域化して効率化していく。ある意味合理的な考え方なんだろうと思います。ただ一方で今お話をしましたように、この料金統一を前提にした制度であるならば本市民利益が大きく損なわれるという現実があります。本市民利益を阻害してまで参画する理由はないと思ってます。ただもう一つ、先ほど申し上げましたように受水費ことであったり、送水管費用であったり、そういったいろんな要素がある。これを広く多岐に考えていかなければならないなと思っています。が、いずれにしましても市民利益が損なわれるようなことがあっては断じてならないと思っております。市民利便性が向上するという前提がなければ、ここには参画する理由はないと思っております。そういった考え方で今県と協議をしているところであります。今御報告をさせていただきました3つ要素について今県と確認をしているところでございまして、これが担保できないようであれば参画はできないという意志表示はしっかり県にしてあります。 95 ◯堀田議員 今市長ほうから答弁でまだまだ慎重に検討するということいただいたもんで、私たちとしたら先ほど大畑議員も一部言葉出しましたけど、水と緑まちを提唱した旧佐伯町なんですね。この水おいしさとかいろんなものは科学的には問題ないという表現をされたですが、人間ですから受け入れる側気持ちというものが一番大事なんよね。科学的にいつもあるじゃあないですか、公害問題でもこの数値内ですからないですよと。でも精神的にはものすごくダメージ受けるですよ。それと同じことでその辺を十分に配慮されて、市民が納得するような説明をその機会を、その機会を設けていただくと同時に判断する時期を検討していただきたいと思いますがどうですか。 96 ◯原田副市長 いろいろ御意見があろうかとは思いますけども、一つ判断時期につきましては一つは広域連携協議会に参加するというがこのリミットになっている。企業団に入るっていうことになると議会議決が必要ということになりますので、いずれにしましてもロードマップ中でも、やはり将来に向けてどのようなスキームでやっていくかというが県から今まで全然示されていません。それを示してもらった上でその2年後に向けて最終判断をしていくということも我々としては視野に入れているということもございます。したがいまして、今回中でどこまで県が担保してくれるかということも含めて、また将来令和4年度企業団に向けては設立しないよと。先ほど来また技術力低下ということもございますけども、これにつきましては派遣人事ということも可能という形でもらっていますので、そうした中で情報を取りながら最終判断ということにもなろうかと思いますので、今たちまち今日ところは広域連携協議会に参加するかどうかというところに対して我々判断基準を今日お示めさせていただいたということで御理解をお願いしたいと思っております。 97 ◯藤田議員 何も言うつもりはなかったですが、ただいま市長が非常に踏み込んだ微妙な話をされましたので再確認ということで。市民不利益になるようなこと、それと併せて県と協議がまとまらなかったら何か参画しない決断があり得るんだということ今日正式に言われて、私は非常に驚いているですが、発言が正にそれが額面とおりに受け取れば参画しないこともかなり確率であるではないかと。というは4ページに明らかに水道料金が上がると書いてあるですよね、提示は。でもこれは先ほど指摘があったように、市民不利益になるは間違いないわけで、そうすると今市長発言というは市民不利益というは私は水道料金が一番大きいだろうと思うですが、こういう発言をはっきりここでされるということは、少なくとも執行部中でそういう合意があってこういう発言をされているかどうか。要するに覚悟ほどをお聞きしたいということです。 98 ◯市長 確かに市民不利益があるようであればこの令和4年企業団設立については参画できないという意志表示はしております。ただ市民不利益というは、当然一番大きな要素は水道料金だと思いますが、先ほどもありましたように、いろんな要素があると思っております。そういった要素も含めて全体的な中で最適を求めていきたいということでございます。 99 ◯藤田議員 先ほど質問もありましたが、いろんな要素があると言われるでしたら非常に微妙な話を結構大胆にお話しされていますので、ちょっと気をけてもらわないといけないは、ほか不利益といったら一体何があるか。私は市民が1番目に見えるは当然水道料金であって例えばパイプがどっち向いておろうが、ほとんど関係ないだろうと思うです。トータルで行けばそれは判断は違うところで出てくるだろうと思うですが、それは行政判断であって市民判断ではないわけですよね。だからそこらを、あやふやな、いろんな不利益があるだろうみたいなあやふやなところで答弁されると議会に対しても、例えば市民に対してもちょっとと私は思うですが、だから何を申し上げたいかというと、一つ大きな流れ中で市トップとして決断しなければいけないこともたくさんあるわけで、それは苦言を言えば市民が料金がちょっと上がってでも頑張らなきゃいけないこともあるだろうと思うです、トップとしては。だから今ような発言をされると今まで何年もかけてこの広域化話を私も聞いてきました。私も水道プロとしてはそうだろうなと思います。だから、そういう今日ような発言というは非常に微妙な発言になりかねないので、もう少しよく考えていただいて発言をされたほうがいいではないかということを老婆心ながら申し上げておきます。何かあったら、なければいいです。 100 ◯市長 当然市民利益を守っていく。議員は料金部分が市民利益イコールだというふうなことをおっしゃられました。確かに私は市トップとして、いろいろな政治的な判断をしていかなければいけないと思います。まさに私言いにくい部分を藤田議員が代弁していただいただろうと思いますが、私はでもトップとしてやはり市民利益を守っていくということは、これからも全面的に出していきたいと思ってます。ただ、今も申し上げましたように料金だけではなくていろんなものがあると思います。もしかしたらそういった政治的な部分も市民利益になるかもしれない。そういった広い意味で市民利益を守っていく。そういった意味も含んでおること御理解いただきたいということと、あとやはりこういったものは議会をはじめ市民皆さんにもはっきりとお伝えしていく。この努力はこれからも惜しまずにやっていきたいとその中で御理解いただけたらと思っております。 101 ◯藤田議員 私がこういうことをくどくどとやってはいけないと思っているですが、もう一度申し上げますと、市民にとってはとにかく水道水料金がほぼ関心事であり自分利益不利益というはほぼ間違いないだろうと思うんです。そういう中で、今ようなお話しになると思うですが、それは十分理解しているですが、やはりそのもろもろと言われても今ここであえて聞きませんけど、だけどそういう言葉でこのことを簡単に発言されると私はいかがなもんかと思う、独り言を言って終わります。 102 ◯市長 独り言ということで答弁求められておりませんが、その中で明らかに参画しないと広島や福山は参画しないと意志表示をされいるわけです。それは市民利益が担保されていないからということで参画をされてないわけです。やはりそうやってこれからはしっかり意思表示をされる首長も自治体も出てきているわけです。廿日市もその一つでありたいと私は思っております。 103 ◯小泉議員 一番最後ところに今藤田議員も言われましたが判断時期については令和3年2月を目標にと書いてあるですが、最終的な期限というは堀田議員も言われたけども微妙な時期というもあって、最終的にはどこで判断すればいいというふうに思っていますか。 104 ◯水道局業務課長 この準備組織が4月に立ち上がるということで、ほかところも本市と同じような問合せ状況で遅れております。現実には後から、間に合わない場合も参画できますよという形で事務レベルではお話をいただいておりますけれども、参画であれば4月段階から事務組織に参画すべきと思っております。この2月判断でそれには間に合うと判断しております。2月に市で準備組織へ参画を判断すれば、4月から準備組織加入といいますか、参加は可能であると思っておりますので、この2月で参画場合も4月から部分には間に合う。2月まで判断をしたいと思っております。 105 ◯小泉議員 僕が言ったはそれは今まで言いよったことで、この2年を目標にと書いてあるのでちいと余裕があるではないですかと判断時期を。選挙もあるしということ。 106 ◯水道局業務課長 今この3つ重点項目につきましては県とやり取りをしておりまして先ほど申し上げましたような形です。回答待ち部分がございますので、早い段階でこの重点項目確認、調整等を行いたいと思っております。 107 ◯小泉議員 この重点項目3項目が結論が出ないと準備会にも参加できないということですか。 108 ◯水道局業務課長 これまでいろいろな検討であったり推進方針ものを分析等した結果、この重点項目を3つ絞っておりますので、その重点項目回答によって4月から準備組織へ参画というものを判断されるということになると思います。 109 ◯原田副市長 少し追加的にお話をさせていただきたいと思います。私どもとすれば、やはり区分経理継続というところに一番こだわっておりまして、これが一番広島市、福山市が参画しないというところでは市民方々料金負担が大きくなるということがあります。区分経理であれば我々事業に対しても交付金を頂いたりとかという中で、市民メリットも働くということも思ってますので、ここところにつきましてはロードマップ的にも企業団で統一料金をするかしないかということは参画しても10年後という判断もございます。そういうところもありまして、今3つ項目中では1番項目が1番どのような形で協議がなされるかというところが一番重きを置いているところではありますけども、やはりこの3つ項目を提案しておりますけども100点満点で返ってくるか、70点で返ってくるかということもありますので、3つを全部ということではなくてその3つ中で回答、ちゃんとした回答いただけるか、少しぼかした回答いただけるかということもあろうかと思いますので、それらを総合的に判断させていただきたいと思ってまして、そういった中では一つ今回企業団協議会に参画するというが今回段階でありますので、それらがいろいろ事業計画とか、市町方向性みな見えてくる中でその話し合いで企業団設立で、そのときにまた新たな判断があって、いや企業団には参加しないよと判断もあろうと思っていますので、非常に明確なことが現在言えないということでありますけども、その辺についてもう少し県から回答を詳細に御説明させた上で、当面協議会に参加するか協議会も参加できないかというようなところ判断を2月ぐらいにはお示ししたいなという思いで今県としっかり協議させていただいているという状況でございます。 110 ◯小泉議員 大体分かりましたけども、要は準備会で、回答次第と言われましたので、回答次第によっては、当面はこれ見たら70点ぐらいだったら協議会に参加をして協議をして、協議が整えば設立ほうに進みたい。協議が整わなかったら脱退もできるということですか。 111 ◯原田副市長 そういうなことも一つ、3つところ回答含めた中でも、そういった話し合いも可能かというようなこともいろいろ話をいたしておるところでもございます。 112 ◯議長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長 これをもって質疑を終結いたします。以上をもって本日案件は全て終了いたしました。これにて、議員全員協議会を閉会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     閉会 午後2時13分 このサイト全て著作権は廿日市市議会が保有し、国内法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....