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令和2年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2020年12月04日
令和2年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2020年12月04日
令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2020年12月04日
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  1. 廿日市市議会 2020-12-04
    令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2020年12月04日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第5番枇杷木正伸議員、第6番新田茂美議員の2名を指名いたします。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時29分     再開 午前9時31分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 3 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 4 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
     各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第26番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。 5 ◯26番(小泉敏信) 議長。 6 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 7 ◯26番(小泉敏信) 皆さんおはようございます。  昨年の3月議会で一般質問してから1年近くになります。市長に質問するのは今回が初めてということになります。初めての質問で時間外ということなんで、大変心苦しいんですが、少し厳しい質問あるかも分かりませんが、よろしくお願いします。  それでは、質問に入りたいと思います。  最初の質問は、時間外勤務の状況と職員数、事業評価制度について質問したいと思います。  職員の時間外勤務は長年の懸案で、元年度の決算では、時間外勤務4億4,200万円という膨大な額の残業が行われております。財政的にも厳しい状況であると思います。  時間外勤務は依然として多いわけで、また国の基準である週45時間を超えている職員も多くいると聞いております。職員の時間外勤務が多い原因は様々あると思いますけれども、地方分権による権限移譲や市の大型プロジェクト、新規事業による仕事量の増加、市民意識の変化による多くの情報公開、市民要望の多様化や増加、そして職員定数の減少による職員数の減少もその原因に上げられると思います。  今までにも、定時日の徹底や管理職によるマネジメントの強化、残業命令の徹底など提言してまいりましたが、小手先の改善策ではなかなか時間外が減らないというのが今の現状だろうというふうに思っております。人員に対して業務量が多いのが時間外勤務が多い原因だというふうに私は思っております。人員を増やすか業務量を削減しない限り、本当の意味で時間外勤務の削減にはならないと思っております。  今年は新型コロナウイルス発生で様々な行事やイベントが中止となり、市の事業も遅れている部分もあると思います。よって、時間外勤務は縮小するものと考えておりますけども、しかし今までどおりの市の方針だと、新型コロナウイルス終了後にも、今まで以上にたまった仕事量をこなすために時間外勤務が急増するのは目に見えてるというふうに考えております。  以上の観点も踏まえまして、以下、質問したいと思います。  一つは、今年度の時間外勤務と昨年度の時間外勤務の実態はどうだったのか。また、時間外勤務削減のためにどのような対策を講じられたのか伺います。  そして、時間外勤務を具体的にどのように把握し、どのようにチェックをしてるのかも併せてお伺いをいたします。  2番目には、現在の職員定数に対して現在の職員数は何人か。そのうち任期の定めのない職員は何名か。今後、その任期の定めのない職員を増やす考えについてお伺いをいたします。  3つ目。事業評価制度は、事業の存続や廃止を判断する目的で、今年2月、市長が制度構築を表明されました。来年度の当初予算編成を踏まえて、今後どのように進めていこうとしてあるのか伺いたいと思います。 8 ◯副市長(堀野和則) 議長。 9 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 10 ◯副市長(堀野和則) 最初に、時間外勤務の実績についてでございます。  今年度の時間外勤務を昨年度と比較しますと、災害等の臨時的業務を除いた4月から10月までの時間外勤務時間で25%の減少となっております。この減少の要因でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントや会議を延期または中止してることや、時間外勤務縮減の取組を継続して実施してることによるものと考えております。  時間外勤務縮減対策としましては、平成26年度から設置しております時間外勤務縮減改革推進本部で議論と検証を重ねながら取組を推進しており、今年度においても、職員の心身の健康管理及び最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を推進するため、時間外勤務手当の当初予算額を前年度比で5%削減し、その範囲内で執行できるよう、職員ごとに時間外勤務の目標時間を設定しております。  この目標時間内で事務事業を執行し、最適な行政サービスを提供し、成果が上がるよう、各部局、各所属における時間外勤務縮減の取組状況の共有と縮減方策の検討。管理職、監督職のマネジメントなどによる日々の業務の進捗の確認と徹底。業務の繁閑や突発的業務に対応するため、所属内、部局内、部局を越えた職員の応援体制の確保。一斉定時退庁日の徹底などを実践するとともに、これらの取組を形骸化させないよう、毎月、幹部会議で時間外勤務の状況等について情報交換、情報共有を行っているところであります。  時間外勤務の把握は、管理職が時間外勤務の事前命令を行うことを徹底しており、時間外勤務縮減の取組の中でも特に重要なものと考えております。事前命令をするに当たりましては、所属長が業務の進捗を把握し、時間外勤務を行う必要があるのかしっかりと確認し、やむを得ず行わなければならない必要な時間について時間外勤務命令を行うことで、時間外勤務を把握をしております。  次に、職員数についてでございます。  職員定数条例における定数1,090人に対しまして、令和2年4月1日現在、任期の定めのない職員、フルタイムの再任用職員及び任期付職員の合計は1,078人、そのうち任期の定めのない職員は1,007人となっております。  今後の職員数の管理は、現在、令和3年度から令和7年度までを期間とした新たな定員管理計画の策定作業を進めているところでございます。任期の定めのない職員を増やす考えにつきましては、計画の対象職員をこれまで任期の定めのない職員としておりましたが、今後、地方公務員の定年が延長される可能性もあり、次の計画では増加する見込みである再任用職員を含めて管理する必要があると考えており、これによりまして60歳までの任期の定めのない職員数は減少する見込みとなっております。  こうした中で、次の計画の策定に当たりましては、同時並行で策定作業を進めております第6次総合計画後期基本計画次期中期財政運営方針などと整合を図ることとしており、計画策定の基本的な考え方としましては、第6次総合計画後期基本計画等に基づく各種施策や事務事業の着実な実施。多様化、複雑化する行政ニーズへの的確な対応。職員の健康を確保するための時間外勤務の縮減を図ると同時に、将来にわたって持続可能な行政経営を推進する必要があると考えております。  このため、次の計画におきましては、現行の職員配置数を基本として、第6次総合計画後期基本計画による各種施策の優先順位づけ。行政評価による事務事業の縮小、休止、廃止。ICT技術の活用や民間委託の推進による業務の効率化などにより、業務量と職員数のバランスを図り、職員数の最適化を図ってまいりたいと考えております。  事務事業評価についてです。  令和3年度からの第6次廿日市市総合計画後期基本計画のスタートに合わせ、新たな行政評価制度の導入に向けた検討を進めているところでございます。現在、これまで事務事業評価のツールの一つとして使用してきた事業シートにつきまして、複数の事業が混在するもの、あるいは複数のシートにまたがっているものについて対象と目的が一致するよう、分割や統合など、適正に評価ができるよう事業の整理をしているところでございます。  また、評価者となる幹部をはじめ、実際に評価に携わる職員を対象に、施策や事務事業をはじめとした行政評価に関する研修を階層別に実施するなど、令和3年度に向けた準備を行っております。  新たに導入する行政評価の実際の運用でございますが、令和3年度の実施事業を評価することになるため、令和4年度からのスタートとなりますが、令和3年度は試行的に、令和2年度の実施事業を基に行政評価を行うように考えております。事業の存続や廃止あるいは拡充など、最少の経費で最大の効果を上げていくための実効性のある評価制度を構築してまいりたいと考えております。 11 ◯26番(小泉敏信) 議長。 12 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 13 ◯26番(小泉敏信) それでは、再質問をさせていただきます。  今までもそのようなことで、今日は少し具体的な対策も出ましたけども、基本的には今までとあまり変わらない答弁。僕も何回もこの質問してますが、大体同じような答弁で、それでもなおかつ、今年はコロナの関係で時間外が少なくなるのは当然だろうと思いますが、昨年の3月議会で質問したときも同じような答弁で、対策を一生懸命やりますという答弁で、今聞いたところで、今年は少ないんですが、去年の分を見ますと、この10年間で、ずっと調べたんですが、去年が一番多いんですよ、時間外が。そういう意味からすると、今答弁されたことがほんまに実行できるかというふうに思うんですが、その点よろしくお願いします。 14 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 15 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 16 ◯総務部長(藤井健二) 議員さんおっしゃるとおり、昨年度が一番多いという状況は認識しとるところでございます。しかしながら、先ほど副市長からも御答弁をさしあげましたが、今年度につきましては各所属、職員をベースに目標時間を定めまして、これを毎月の幹部会議で報告をするといったことで、部長のマネジメントというのも行っておるところでございます。実際には、災害あるいは今後のコロナ対応の、減った部分もあれば、逆に増えた部分もあるというところで難しいところもございまして、現実的にはまだ25%減というところではございますが、こういったことについてはしっかり取り組みながら、削減というふうに引き続き努力してまいりたいと思っておるところでございます。 17 ◯26番(小泉敏信) 議長。 18 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 19 ◯26番(小泉敏信) 今回は違うんだというふうなことで、市長も代わられたんで、市長のほうからも時間外削減についていろいろ言われたようですので、一生懸命やっていただきたいというふうに思います。  それで、マネジメントなんですが、もう少し具体的に、管理職のね、これも今までも言ってきたことですが、事前の時間外の命令をしっかり出してもらいたいし、管理職も自分の課の仕事は十分把握をせんと指導もできませんので、その点もう一度お願いします。 20 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 21 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 22 ◯総務部長(藤井健二) 管理職のマネジメントというのは、時間外勤務の縮減に関して大変重要な要素であろうと認識をしております。  と申しますのも、最初議員のほうからも御指摘ございましたように、時間外勤務というのは様々な要因があるということでございまして、例えば業務の状況もありますし、職員のいろんな状況というのも関わってくるんだろうと思ってます。そういった意味で、それぞれの所属長のほうが自分たちの業務というのを把握してもらう中で、例えばこちらのグループの職員が時間外が多くなるようであれば、こちらのグループから応援を出す。あるいは、特定の職員に業務が固まるようであれば、それをしっかり周りで応援する。また、課の中でどうしても対応できないということになれば部の中で対応する。また、部を越えて、難しければ、私たち総務部のほうにも相談をしてもらうということをやってもらう中で、業務の平準化というのを、それぞれの職員の時間外勤務の平準化を進めていかなければならないというふうに思ってます。  特に、私が今年度に入って各部の幹部の皆さんにお願いしておりますのは、職員との対話をしっかりしてほしいということをお願いしております。それは、先ほど申し上げましたように、いろんな事情があることでございまして、そこの事情をしっかり把握してもらうということの中で管理職のマネジメントというものを発揮してもらいたいと考えてるところでございます。 23 ◯26番(小泉敏信) 議長。 24 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 25 ◯26番(小泉敏信) 市役所にはタイムカードがないですよね。職員の勤務時間の管理はどのようにやっとんですか。で、どのようにしようとしてるか。 26 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 27 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 28 ◯総務部長(藤井健二) 議員さん御指摘のとおり、今現在は時間外勤務命令の事前の命令ということでこういったものを把握しとるところでございますが、なかなかこれでは客観的な判断が難しいという御指摘だろうと思います。そういった職員からの声というのもございますので、これは恐らく来年1月ぐらいからの導入になろうかと思いますが、今現在職員が使っておりますシンクライアント端末、コンピューターの端末でございますが、業務の終了時間を把握するように今準備を進めております。こういったものを含めて、客観的な数値の確認というものをしながら把握をしてまいりたいというふうに考えております。 29 ◯26番(小泉敏信) 議長。 30 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 31 ◯26番(小泉敏信) ログ管理システムについても、僕も話を組合から聞いてます。もう本来なら導入されとるべき時期というふうに聞いてますが、1月になるのはどうなんですか、それは確実なんですかね。延びてるから言うんですよ。 32 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 33 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 34 ◯総務部長(藤井健二) ログ管理につきましては、ソフト等も検証する中でこれまで準備を進めてきたところでございます。  少し専門的な話をさせていただきます。私ども今使っております端末、シンクライアント端末ということでございまして、うちの庁舎の中にありますサーバーで仕事してるものの画面転送をして、それぞれが使ってるということにさせてもらってます。そこの管理をするときに、当初、検証、研究する環境で準備を進めてる中で、適正に動いてたということで安心をしておったんですが、実際にやると、サーバー1個を1つの機械としか認識しないということもあったりして、少し検証が遅れてる状況がございました。そういった意味で今、しっかりこれ取り組んでるところでございますので、1月中には何とかできるものと考えております。 35 ◯26番(小泉敏信) 議長。 36 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 37 ◯26番(小泉敏信) それでは、次の2)の質問。2)ですね。答弁では、次の定員管理計画では任期の定めのない職員が減ってくるだろうというふうに言われましたけども、再任用の職員も、そりゃ定年が延長されましたので、採用しなくちゃいけないのは間違いないんですが、そうはいいましても業務の中心は任期の定めのない職員だろうというふうに思うんですよ。最初からずっと言ってますように、時間外がこれだけ増えとって業務量も多いという中で、職員も本当に疲弊しているという声を聞くんですよ。職員が健康でないといい仕事ができないんで、そういう意味でいいますと、任期の定めのない職員を減すということはどうなのかなというふうに思うんですよ。  定員を増やすというのはなかなか難しいことだろうとは思うんですが、そうはいいましても、さっき言いましたように、業務を減すか人を増やすかしかないと思うんですよね。そういう意味でいいますと、職員の中心は、仕事の中心は任期の定めのない職員ですので、そこを減すというのはどうかなと思うんですが、もう一回よろしくお願いします。 38 ◯副市長(堀野和則) 議長。 39 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 40 ◯副市長(堀野和則) 時間外もそうなんですけれども、職員一人一人の能力を最大限どう発揮してもらうかというのが最大の課題だと思っておりまして、任期を定める職員、再任用職員につきましても、うまく機能すれば、経験、ベテランの職員に再任ということで、携わってもらうことで能率は上がってくると理論的に思いますので、そのバランスで任期に定めのない職員の雇用を、これは以前から、合併のときから定員管理で削減するという方向で努めておりましたけど、最近少し、極端には減さず、それに近いような形でしてきて、そこら辺も配慮しながらやってきておりますので、今まで、任期に定めのない職員を極端に減すというんじゃなくて実情に合わせて減してきております。その中で再任用の制度が出てきましたんで、そのバランスを取りながらやっておりますので、将来的にも現在の事務の効率を維持できるような、そういう認識でやっておりますから、事務が滞らないように、また一人一人の職員に負担がかからないような適正な定員管理をこれからもやっていきたいと思っております。 41 ◯26番(小泉敏信) 議長。 42 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 43 ◯26番(小泉敏信) 副市長の言われることもよく分かるんですが、言うこととやることが現実的に、言われることはよう分かるんですよ。そうなってほしいなというのは分かるんですが、そうはいいましても再任用職員の人に、言っちゃ悪いけど、給料が下がって今までどおりの仕事をせえ言うても、テンション上がらんですよ、そりゃ。  地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告、平成21年1月23日報告というのがありますけども、ここに業務の在り方ということで、公務の中立性の担保、職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障して、職員が職務に安んじて精励できるようなことによる公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案、サービスの質の向上の担保等の観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営が望ましいということになっておりますので、さっき言いましたように、再任用職員が増えるから任期のない職員を減らすという理論はちょっとおかしいような気がするんですが、その点もう一度お願いします。 44 ◯副市長(堀野和則) 議長。 45 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 46 ◯副市長(堀野和則) 先ほど申しましたけれども、合併時の定員管理計画はもっと任期の定めのない職員を少なくする予定でしたが、それは少し上回って確保しております。述べられたように、確かに任期の定めのない職員で運用していくのが基本ですけれども、再任用職員の経験、確かに給与が下がって意識もなかなか難しいんじゃないかというところもありますけれども、うまく機能すれば、任期に定めのない職員、若い職員のアドバイスとかいろんなことができると思います。それを含めて、本人の経験をしっかり発揮してもらうと。行く行くは定年の延長という視野もありますので、そこら辺のバランスを取りながら、定年延長まではそういうやり方でやっていきたいと思います。  ですから、総体として、あくまでも任期に定めのない職員が中心でありますけれども、それを再任用職員がきちっと補佐していくような、そういう市役所の中の事務執行体制ができればと思っております。 47 ◯26番(小泉敏信) 議長。 48 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 49 ◯26番(小泉敏信) 先ほどの説明の中で、任期に定めのない職員1,007名というふうに言われました。僕は、最低限これは守ってほしいなというふうに思っております。そういう意味でずっと質問してるんですが、今年度で定員管理計画が終了して、来年度からまたスタートをすると。今、来年度からの定員管理計画を策定中だろうと思いますが、その中で、全然ちょっとあれなんですが、まだちょっと早いかも分かりませんけども、今からの、来年度からの定員管理計画について少しお伺いしたいと思います。 50 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 51 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 52 ◯総務部長(藤井健二) 定員管理計画に関しましては、今現在取り組んでおるところでございます。先ほど、副市長の御答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、総合計画の後期基本計画、こういったものとも整合を図りながらやっていかなければいけないという状況でございまして、まだまだ調整が必要なものだろうと思っております。  ただ、そうはいいましても、今、全体の方針ということの中でございまして、職員数に関しましては現状維持、もしくは現状維持に近い形でなだらかに減少ということを考えとるところでございます。多くのプロジェクト、こういったものが落ち着いてくれば職員数を少し減すことも可能なのかなということを考えておりまして、そのあたりにつきましては総合計画の後期基本計画、こういったものを整合を図りながら考えてまいりたいと思ってるところでございます。 53 ◯26番(小泉敏信) 議長。 54 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 55 ◯26番(小泉敏信) 来年度からの総合計画の後期についてですが、さっき言いましたように、今までどおりの業務をそのままずっと続けていけば今までどおりの時間外になるわけで、そこら辺の、3番目と絡むか分かりませんけども、事業評価ですよね。そこで、今の定員管理計画をしっかりやっていただいて、なるべく、方向とすれば、社会的にも行政職員は減していけというような方向があるんで、その中で私は増やせと言いよるわけで、矛盾するかも分かりませんけども、仕事量に合った人員ということを目指してほしいというふうに思うんですが、どうですか。 56 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 57 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 58 ◯総務部長(藤井健二) おっしゃるとおり、業務量に応じた職員数の配置というのは必要なものだろうと思ってるところでございまして、これにつきましては昨日の一般質問にお答えしましたように、来年度の予算要求の中で、今回私のほうも経営企画部長のほうとも話をさせていただきまして、基本的には今回の時間外の目標数以内でできる仕事の予算を要求してほしいということをそれぞれの所属にお願いをしておるところでございます。  そういった中で、廿日市の職員、非常に真面目でございますので、いろんなことを取り組みたいということで予算はかなり出とるようでございますが、基本的にはそういった形の中で取り組んでいけるような職員数ということで考えてまいりたいと思ってるところでございます。 59 ◯26番(小泉敏信) 議長。 60 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 61 ◯26番(小泉敏信) そこで、総務部長に言うんじゃが、この間も監査のときに指摘したんですが、監査のときに、時間外を管理するところ、総務、特に人事も含めて、総務、人事、多いんですよね、時間外が、物すごい。自分のところは多いのによそにせえとは言えんでしょうね。その点どうですか。自分のところが減す考えをお願いします。 62 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 63 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 64 ◯総務部長(藤井健二) 総務、人事というよりは全体を何とかしなければならないと思ってまして、その一環として当然、総務課と人事課、こういったところも減らしていかなければならないものと思っております。  現実的にはなかなか、私ども支援部門のところというのは、どうしてもそれぞれの業務の実施課のほうの事業に応じましてその支援というのが増えてまいる部分がございます。そういったことを考えますれば、業務というのを少しコントロールしながらやっていただければ、こちらの支援というのも少し減ってくるのかなと思っております。そういったことを含めながら、時間外勤務の縮減というのには取り組んでまいりたいと思っております。 65 ◯26番(小泉敏信) 議長。 66 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員
    67 ◯26番(小泉敏信) すいませんね。総務部長個人に言うたわけじゃなく、総務部長としての職務で言うたんですから。  3問目の事業評価について、市長が2月に構築をするというふうに表明されて、本来ならばもう事業評価ができてないといけん時期じゃないですか。さっき副市長のほうからも、様々あって遅れてるんだというんがあったんですが、これをやったら、職員数が何人必要か、あるいは総時間数がどれぐらい必要かというのが大体出るんじゃないかなというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。 68 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 69 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 70 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今、私の部のところで事務事業評価の構築を進めております。議員もおっしゃるとおり、市長のほうからも令和3年度に向けて成果が出るようにというふうなことで御指示をいただいて進めてるわけですけれども、最初の答弁にあったように、令和3年度からのスタートという形が取れるように、システムを今構築している状況でございます。  今回は、これまでの事業シートから、施策評価のシートと、それから事務事業の評価できるシート、この2つで評価制度を構築しようということで今準備を進めておりますけれども、新しく後期基本計画を策定する中に基本計画のほうに出てまいります施策ですね。こちらにぶら下がる施策等、これが大体40施策ぐらいあるんですけれども、それとその下にぶら下がります各種事業、これが大体1,500ぐらいあると思います。これらのシートをこれから作り上げてまいりますので、それをもって、それぞれの事業あるいは施策がきちんと有効に機能しているかどうか。こういったところを見ていきたいというシステムというふうに考えていただいたらというふうに思います。  で、それをもって、貢献度の低い事業であれば、ちゃんとした理論が必要ですけれども、そういったものを廃止あるいは縮小していくというふうな形を取っていきたいというふうに思っています。  ただ、3年度にスタートさせるということになりますので、3年度の事業を4年度で評価するというふうな形になりますので、一旦は、市長から私が受けた指示からは1年遅れてしまいますけれども、そういった形で進めていきたいというふうに思っています。  ただ、2年度の事業は3年度に試行的に今のシステムを使って評価というものをしてみたいというふうに思っていますので、その中でもし可能であれば年度途中でも、そういった効果の発現が見られるものがあれば、そういったものを試行していきたいというふうに思っているところです。 71 ◯26番(小泉敏信) 議長。 72 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 73 ◯26番(小泉敏信) 分かりました。できるだけ早くしていただきたいなというふうに思っています。  それで、さっきの時間外の実績なんですけども、いろいろ計算してみますと、昨年度よね、今年はコロナがあったんで。昨年度、時間外勤務の実績ということで、17万時間の時間外。職員数にしますと91人分不足をしてる、昨年度ですね。91人分が時間外になってるということなんです。  そうすると、この91人分をどうすんかなと。日本は8時間労働制をやっておりますけど、基本は8時間労働ですから、時間外は時間外をさすことができるということなんですね。ですから、基本は8時間労働制なんで、8時間できっちり帰れということは私言いませんけども、少なくともこれをぐっと減さないけん。  そのためには事業評価をして、しっかり、市長も昨年なられて、だんだん期を重ねるごとにしがらみが出てくると思うんですよ。そうすると、これもせにゃいけん、あれもせにゃいけんという。前回の眞野市長も最終年度で、僕が思うに、引退されるときに自分の市長としての痕跡を残したいということで、急遽、後半戦にプロジェクトなんかもしっかりやるように指示出されたようですし、そういうこともありますので、やるんだったら今だというふうに、1期のうちにやってほしいなというふうに思うんですが、この91人分をどうするかも含めて、市長のほうから、後期基本計画も含めて、事業評価制度も含めて答弁をいただきたいんですが。 74 ◯市長(松本太郎) 議長。 75 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 76 ◯市長(松本太郎) 事業評価制度は、これ私の昨年の選挙のマニフェストの一つでもあります。そもそもこれを入れようと、導入しようと思った動機は、まずはここ何年間かは予算規模が上がってきているということ。それは、この何年かの間に投資的な事業が重なったというような要因があるということもありますが、それと社会情勢が変わってきて、新しい市民ニーズが生まれてきたということに対応してきた結果だと思ってます。そういったこともあって、今、廿日市の社会増というのは続いている。結果が出てるわけであります。  ただ一方で、財政指標も悪化しておりますし、何より議員おっしゃるように職員に負担がかかってるというのは私も十分認識をしております。私も市長になって、若い職員とランチミーティングなんかするんです。その中でいろんな声を聞きました。確かに、職員は本当に頑張ってくれてるなと。私は、この職員の努力に何とか応えなきゃいけないなというふうにひしひしと責任を感じてるところであります。新しいものを始めようと思えば、既存のものをある程度見直さなければ、ひずみとなって出てくるんだろうなということは考えてます。  そういうことも考えて新年度予算をこれから組んでいくわけですけれども、財政指標が悪化してるとか予算規模が上がってる、職員の時間外も増えてる、そういったことを勘案しながら新年度の予算を上げてくれと、そういった指示を出しております。まだその中身は見ておりませんが、年明けから市長査定が始まります。そこを楽しみにしてるところではありますけれども。  それと、先ほど、任期の定めのない職員の数についてありました。基本的には、今、副市長、総務部長が答弁させていただいたとおり、中期財政運営方針、また後期の総合計画と整合性を取らなければならないということ。それとあと、市民に行政サービスを提供するという意味においては、任期に定めのない職員であったり再任用、あと任期の定めのある職員、それにあと外部委託があったり効率化であったり、いろいろあるんだろうと。そういったものを総じて戦力として、当然コスト意識が大前提ではありますけれども、コストを意識しながら、その戦力をどうやったら最大化できるかということだろうと思うんです。ですから、任期の定めのない職員を一方的に減らせばいいというものでは当然ないと思ってます。  いずれにしても、来年度から始める事業評価制度について、職員の負担を減らせられるように、人件費と事業量の整合性が取れるようなシステムになるように頑張っていきたいと思ってます。 77 ◯26番(小泉敏信) 議長。 78 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 79 ◯26番(小泉敏信) 事業評価制度については、今、経営企画部長が言われたんですが、来年度試行して再来年度、実施は令和5年度になるんですか。ちょっと答弁もらおうか。令和5年度になるんですか。 80 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 81 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 82 ◯経営企画部長(金谷善晴) 予算の反映までということになりますと、令和3年の事業を令和4年に評価をして、令和5年度の予算に反映をさせていくというふうな形になってまいるというふうに思っています。 83 ◯26番(小泉敏信) 議長。 84 ◯議長(佐々木雄三) 小泉敏信議員。 85 ◯26番(小泉敏信) なかなかそれじゃうんと言えんですね。今、令和2年ですよね。もうちょっと早うならんですか。市長。 86 ◯市長(松本太郎) 議長。 87 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 88 ◯市長(松本太郎) おっしゃるとおりだと思います。本来ならば、この令和2年度からスタートを少しでもできればいいなと思っておりましたが、コロナの影響でなかなか対応ができなかったというようなこともあります。本格的には令和3年度に評価を始めてということになりますので、令和4年ということになるわけですけれども、先ほど部長からも申し上げましたけれども、たちまち令和2年度の事業を幾らか評価をして、必ずこれ結果の出るシステムなんだということを職員にも分かってもらいたいと思っておりますし、予算に反映するのは令和5年と申し上げましたが、できるものは年度途中からもやっていきたいと思ってます。なるべく早く前倒しでやっていきたいと思ってます。 89 ◯26番(小泉敏信) 議長。 90 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 91 ◯26番(小泉敏信) それでは、その部分を含めて時間外をできるだけ減して、職員が元気に仕事できるように頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、大きな項目の2番目に入ります。教職員の多忙解消について。  これも何回も何回も言うて、改善をされてる部分もあるんですが、なかなか現実的に解消されていないというのが、いろいろ話を聞いてみますと、改善をされているけども多忙解消にはなっていないという声を聞きますので、質問をさせていただきたいと思います。  今回、新型コロナウイルス関連ということで項目がなってますが、基本的には多忙解消という基本がありますので、そういう面も含めてよろしく答弁お願いいたします。  一昨日の答弁、決算委員会の答弁の中で、報告の中で、週80時間を超える職員の年間延べ人数は小学校で116人、中学校で90人減少しというふうになっております。この80時間というのは過労死のラインですよね。質問がどなたかよく分かりませんのであれなんですが、過労死のラインが減ったからといって、それでいいということにはならないと思います。  2年度、コロナの関係で教務事務支援員が各学校に配置されて、各学校の教職員、本当に喜んでおられます。ので、いいんですが、現在でも時間外、多忙は、今、コロナの関係が安定した言うちゃ悪いですが、最初は先生方がアルコールで机をやって給食も準備をしたり、トイレの掃除なんかも全部先生がやられていたようですが、教務事務支援員が配置をされて、その人たちも手伝って2人でやっとるんで大分楽になったという声は聞いておりますので、そのことは報告をさせていただきたいというふうに思います。  そこで、質問なんですが、今の私の聞いた範囲でのコロナの状況ですが、新型コロナ発生後の教職員の仕事は増えてるかというのは教育委員会としてどれだけ把握してるかということです、1つ目がですね。  2つ目は、発生後の時間外勤務の変化はどうなってるかということでございます。  3つ目は、今言いました教務事務支援員が各学校に配置されて一定程度改善されたと思いますが、このことで教職員の多忙は改善されたのかという教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 92 ◯教育長(奥 典道) 議長。 93 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 94 ◯教育長(奥 典道) 1点目についてであります。  新型コロナウイルス感染症の発生後、各学校においては、文部科学省によって示された学校における新しい生活様式に従って、感染症対策を行いながら教育活動を実施をいたしております。具体的には、3密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策を継続しながら、児童生徒の登校時の健康状態の把握や教室等の清掃、消毒、ソーシャルディスタンスを保つための表示などの環境整備などを行っております。  消毒などの作業や環境整備は、主に児童生徒の下校後に行っており、発生以前と比べると教職員の業務は増えたと捉えております。そのため、感染症対策の強化により増加する教員等の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを県費で、また教務事務支援員を市費で予算措置を行い、11月末現在でほとんどの学校に措置をし、増加した教職員の業務の削減を図っているところでございます。  2点目の時間外勤務はどのように変化したかという点であります。  令和元年度と令和2年度の4月から9月までの6か月を比較しましたところ、時間外勤務が月80時間を超える教職員の割合は、小学校で2.4%から0.5%になっております。中学校は、21.4%から8.8%と大きく減少いたしております。また、同時期の時間外勤務が月45時間を超える教職員の割合についても、小学校では47.3%から28.5%に、中学校は60.5%から44.7%に減少をいたしております。  この6か月の割合を月ごとに比較した場合、8月については夏季休業期間を短縮して授業を行ったため、月80時間を超える教職員、また月45時間を超える教職員ともに令和2年度のほうが割合は高くなっていますが、他の月は学校再開後も含め、全て令和2年度のほうが割合は低くなっておる状況でございます。  3点目の実際に教職員の多忙は改善したかという問いでございます。  学校を取り巻く環境は、社会や経済の変化に伴い、より複雑化、多様化しており、最近では新型コロナウイルス感染症対策も必要となり、学校にはこれまで以上にきめ細かな対応が求められております。  時間外勤務については、平成31年3月に策定した学校における働き方改革取組方針に基づき、市教育委員会が行う夏季一斉閉庁日の設定、教務事務支援員やICT支援員、部活動指導員の配置などの取組や、各学校が行う定時退校日や成績をつける日の設定など、業務改善の取組を進めてきた中、確実に減少しており、一定の成果を感じているところでございます。  しかしながら、国や県において、時間外勤務の上限については月45時間とされたことを踏まえますと、さらなる働き方改革の取組が必要であると思います。そこで、月45時間以上ゼロの実現に向け、これまでの取組に加え、部活動の地域移行の推進、押印の見直しや保護者との連絡手段等のデジタル化等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯26番(小泉敏信) 議長。 96 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 97 ◯26番(小泉敏信) さっきの80時間以上とか45時間以上ということで、パーセントでいわれたんですが、45時間以上の超える教職員、実際には何名が何名になったんですか。お伺いします。 98 ◯教育長(奥 典道) 議長。 99 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 100 ◯教育長(奥 典道) 今、私の手元に、実人数というよりかパーセントで出したものを掌握しておりまして、大変失礼いたしました。また追って提示させていただきます。 101 ◯26番(小泉敏信) 議長。 102 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 103 ◯26番(小泉敏信) それでは、1番から。  コロナの関係で時間は減っているということは分かりました。何名かの教職員に聞いたところ、管理職は早う帰れと言うと。言うのは言うらしいんですが、実際に仕事は残っているということで、早う帰れと言うから帰らなくちゃいけない。で、帰ろうと思ったら仕事残っとんで、仕事を持って帰るという事実があるようです。土曜日、日曜日についても出勤をして、クラブ活動とか仕事で出る。けども、パソコンで今、出退勤やっとるようですけども、そのボタンを押さないというのもあるようです。そういうことは御存じでしょうか。 104 ◯教育長(奥 典道) 議長。 105 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 106 ◯教育長(奥 典道) 一つの、入校、退校時は、現在、廿日市では職員室に置いておりますパソコンによって管理をするようにいたしております。それは、職員が確実に入校したとき、あるいは用事で退校した場合も、途中でも退校した記録を残しながら管理をいたしておりますが、今、議員おっしゃられたように、それにカウントしないというような職員がおるんではないかというような御指摘でありますが、全くないかというと、そこは自己申告の形で現在取っておりますし、またその状況は校長、教頭も管理はしておるんですが、そこで失念しとる場合については把握ができてない状況でありますけれども、そうしたことがないように、実態がきちっと明らかになるような指導はしなければいけないというふうに思います。 107 ◯26番(小泉敏信) 議長。 108 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 109 ◯26番(小泉敏信) その点はしっかり指導して、漏れがないようにしていただきたいと思います。  それで、さっきの持ち帰りの件ですけども、チェックをする方法というのがあるようです。持って帰るときは、これを持って帰るわけじゃなくて、USBメモリーに保存をして持って帰るようですが、持って帰るときに記録を残すように、何時に私持って帰りますというのをチェックするようになっとるようです。ですので、学校に、1人1個あるところもあるし、1個はないにしても結構数があるようですので、それをチェックをすることによって、持って帰るのも仕事ですから、それはやっぱり教育委員会として、出退勤記録だけじゃなくて、そこらはやっぱりチェックをしないと教職員の健康管理にはならないというふうに思いますが、その点チェックをする考えはありますか。 110 ◯教育長(奥 典道) 議長。 111 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 112 ◯教育長(奥 典道) 今、御指摘の家に持ち帰って教材研究等をするためにUSBメモリーを家に持ち帰るということでありますが、これは前提がございまして、議員さんも御承知のとおり、今、個人情報の管理ということが非常に強く求められております。私ども職員に対しては、USBもきちっと固有のUSBにして、しかもいつ持って帰るのか、またいつ返すのかということもきちっと管理表を作って、それでチェックをするようにいたしております。  したがいまして、それも一つ先生方の負担になるかも分かりませんが、個人情報の管理という面から、これはきちっとしながら行わなければいけないというふうに思っておりますので、要は家へできるだけ持ち帰らずに業務ができるような、そういうところに限りなく近づけていくということが大事なことだというふうに思います。 113 ◯26番(小泉敏信) 議長。 114 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 115 ◯26番(小泉敏信) まさしくそのとおりですが、現実的に仕事があって、持って帰らないと次の授業ができないとかということもあるんですよね。僕個人とすれば、絶対持って帰っちゃいけんというふうに思うんです。学校の中で、時間内で仕事が、準備も含めてできるのが一番理想だと思いますが、今の現状でいいますと、結構な教職員の方が持って帰られているようにお伺いしてます。  今から、今言われたように、持って帰っちゃいけんとも言えんと思うんですが、そこらも含めて、教職員の健康管理について、基準か何かあってしかるべきかなというふうに思うんですが、このことに対する改善策というのは何かありますか。 116 ◯教育長(奥 典道) 議長。 117 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 118 ◯教育長(奥 典道) 家庭に持ち帰ることなく業務が遂行できる方法は、今、各校も努力してくれております一つは、勤務時間内の中で教材研究等ができる時間を確保しようということで、一定の時間は行事を組まない。あるいは、そのほか対応できることをカットするというようなことで、専念できる時間の確保に努めておるところも多くございます。  これも一つの方法だろうと思いますし、それらも含めて、教材研究というのは学校にとっては非常に大事な時間でありますし、やればその時間が物すごくかかっていくというようなこともありますので、今後は、個人がそういうものを作るということではなくて、例えば複数の者で作成しながらお互いにシェアしていくとかというような、共同体制の中でそういうものを作っていくということも求められると思いますし、また今後は、今ICTの関係の促進を図っておりますので、そういう面から先生方の業務改善につながっていくというような手法も考えていきたいというふうに思います。 119 ◯26番(小泉敏信) 議長。 120 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 121 ◯26番(小泉敏信) さっきのパーセントじゃなくて時間が来たようですね。お答えいただけますか。 122 ◯教育長(奥 典道) 議長。 123 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 124 ◯教育長(奥 典道) 人数は、45時間につきましては、失礼します。先ほど、議員おっしゃっていただいたのは9月までの状況でしたね。     (26番小泉敏信「そうです、そうです」     と呼ぶ)  はい。それは、80時間以上が小学校では1人、中学校が40名でございます。それから、45時間以上につきましては小学校が153人、中学校が149名でございます。 125 ◯26番(小泉敏信) 議長。 126 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 127 ◯26番(小泉敏信) 80時間以上が1人と40人ということで、さっき言いましたように80時間というのは過労死ラインですから、この分は早急に改善をしてほしいというふうに思います。  で、45時間以上でも153人と149人と、結構たくさんの方がやられてます。公務員ですから罰則はないですが、民間じゃったら罰則がありますからね、実際には。じゃけん、しっかりそういうことも含めて本気で改善してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    128 ◯教育長(奥 典道) 議長。 129 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 130 ◯教育長(奥 典道) 御指摘のように、我々、当初、昨年度以降、月80時間をまずゼロにしようということを職員にも求めたものですから、それがぬるいじゃないかという声もございます。しかし、それがきちっとできないと次のステップも踏めないという思いから、それをゼロに限りなく近づけるということで取り組みました。データを申し上げましたように、その数は減ってきておることは間違いないと思います。今後は45時間超えを、やはり一つの目標指数でありますので、それが履行できるように取り組みたいというふうに思います。  と同時に、私は学校の校長等に求めておることが1つございます。それは、限りなく数値目標は達成しなきゃいけないが、併せて職場環境が先生方にとって働きやすい職場になっておるかという手法で働き方改革というものを見る必要があるという話をずっとしておりますし、校長にもそういう観点から指導を強化するように求めているところでございます。 131 ◯26番(小泉敏信) 議長。 132 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 133 ◯26番(小泉敏信) 今の話は大変いい話で、働くからには、その環境がよくないと働いても面白くないんで、先ほどの職員でも同じですが、教職員の先生が元気でないとええ教育もできんと思いますので、ぜひその点よろしくお願いします。  それで、さっきの多忙の問題ですけども、一番声が出とるのは公開研ですよね。あれが負担に大変なっとるようで、ほいでまたコロナがあっても公開研をやっとるようです。行政のほうは行事とかイベントは全部やめてるようですけども、公開研はやっている。そがに大事でしょうかね。教職員もすごい負担になっとるし。  その点と、もう一つは英語が教科化されて、1時間の授業するのに5時間も6時間もかかるというような声も聞きます。なかなかやっぱり、英語が日常的に身についてない先生も多いようで。そういった意味でいいますと、ある程度専科の先生を雇って2人でやっていくとかということにはならんでしょうかね。  公開研の問題と英語の専科の問題、お願いします。 134 ◯教育長(奥 典道) 議長。 135 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 136 ◯教育長(奥 典道) 公会計の一つの課題は、我々給食費の会計を公会計に……     (26番小泉敏信「公開研。公開研究会」     と呼ぶ)  公開研。どうも失礼しました。  公開研につきましては、今、私どもも、特にコロナの問題もございますので、全体が集まっての研究会というのは小規模の中で行うような形を取っております。が、今までも公開研究会の在り方は、基本的にはこういうふうに思っています。それは、例えば3年間程度の中で1回は自分たちの学校で取り組んできたことをまとめていきながら公開研究をする。毎年は、通常の参観日等を拡大をしながら、それに先生方も集まっていただくような形で平時の中での研究会をするというようなことを提示もしております。  しかしながら、学校のいろいろ声を聞きますと、やはり単年ごとやった成果も、お互いに共有する意義が大きいというような声もしておりますので、そのあたりは学校サイドのところに任せているところはあるわけですけども、教育委員会としても公開研究会の在り方というのは一つの大きなテーマであると思いますので、学校の声も聞きながら、どういう改善をすべきかということを検討したいというふうに思います。  もう一つは、英語の授業についての準備ということでありますが、英語も導入に関わっての時期から何年かがたつわけですけども、当初は随分、いろいろ御苦労も多く聞きながら準備を先生方にしていただいたと思います。そのおかげもありまして、近年は、学校での子どもへの指導をどうするかということのノウハウがかなり蓄積できたと思います。  特に、英語に関してはモデル校を指定もいたしまして、そこが中心になってノウハウを他の学校へ普及するという取組もいたしたところで、その効果もあったと思います。少しずつ先生方も慣れて準備はしていただいとると思いますが、まだ十分でないところもあるような指摘でございますので、我々としても英語が子どもたちに楽しく学べるような、そういう英語の授業になるように指導もしながら、特に電子黒板を入れることによって先生方のこれに対する負担も非常に軽減されたという声もいたしますので、そういった活用についても指導を加えていきたいというふうに思います。 137 ◯26番(小泉敏信) 議長。 138 ◯議長(佐々木雄三) 第26番小泉敏信議員。 139 ◯26番(小泉敏信) いろいろ多忙の問題で質問させていただきましたけども、コロナの関係で時間が減ってますので、できればこのパターンでコロナ収束後もいってほしいなというふうに思っておりますので、時間外についても週45時間以内を頑張るということも表明されましたんで、ぜひその点よろしくお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。 140 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時40分     再開 午前10時54分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 141 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第15番徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。 142 ◯15番(徳原光治) 議長。 143 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 144 ◯15番(徳原光治) 皆さんこんにちは。  時間外勤務を言われた小泉議員が時間オーバーのような感じがしたんですけど、しゃべる時間は5分残ってたから、頑張って仲間が時間外勤務を守るようにしたいと思います。  昨日後半から教育委員会の一般質問が続いてるんですけど、私も今回、教育委員会のほうに問う質問になると思いますので、よろしくお願いします。  昨日も今日も、多くの議員から本市の新型コロナ禍の対応の質問がありますが、私も新型コロナ感染に関しての質問をさせていただきます。  前安倍首相は、本年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国全ての小中高と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで、法的根拠はないが、感染の増加を踏まえて臨時休業をする要請に踏み切ったところです。  4月に入り、新学期も始まりましたが、4月7日、国の新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言が発令されて、本市でも4月13日に開催した廿日市市新型コロナウイルス対策本部会議において、小中学校を令和2年4月17日から5月6日まで臨時休業をするということになりました。その後、収束の見えないコロナの感染状況につき、5月7日からまた5月31日まで臨時休業が延長されました。  過去にないコロナ禍での本市の小中学校の臨時休業における児童生徒への影響は大変大きなものがあったと推察されます。そこで、新型コロナ感染の第3波が騒がれる中で、1件目の質問に入ります。  新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言は解除されたが、全国的に収束の見られない中、臨時休業が続いた本市の小中学校への影響について問います。  1に、本市の臨時休業の状況について。  2番目に、休業中の学校と家庭の児童生徒の連絡方法について。  3番目に、必要な授業日数の確保について。  4番目に、臨時休業後の児童生徒への影響について。  最後に5番目、これからのICTを使ったリモート授業についてをお聞きします。 145 ◯教育長(奥 典道) 議長。 146 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 147 ◯教育長(奥 典道) 1点目の本市の臨時休業の状況についてであります。  小中学校では、4月17日から5月31日まで臨時休業を行いました結果、授業日が27日不足することとなりました。6月1日からは学校を再開し、分散登校から一斉登校へ、また授業時間を徐々に増やすなどの段階的な取組を進め、6月15日からは通常の日課で現在に至っております。  児童生徒の連絡方法についてであります。  今春の臨時休業の間の児童生徒と直接連絡する方法は、主には定期的な電話または家庭訪問でございました。それ以外では、緊急連絡メール等で学校から保護者へメールを送信し、学校の様子を伝えたり、また保護者を介して児童生徒へ連絡をしたりしているケースもございます。  また、学校のホームページやFMはつかいちを活用して、先生から児童生徒へのメッセージを文章や画像、音声等で発信するなど、それぞれの学校で工夫して、離れていても学校と児童生徒がつながるような取組を行ってまいりました。  3点目の必要な授業日数の確保についてであります。  今年度、夏季休業を8月7日から8月16日までの10日間に短縮をし、夏季休業期間中に授業日を22日設定しました。加えて、学校行事などを精選することにより、必要な授業時数の確保に努めてまいりました。現在までのところ、今年度中に学習すべき内容を指導するための授業日数は確保できる見通しであります。したがいまして、7時間授業の実施や冬季休業期間の短縮については予定をいたしておりません。  次に、臨時休業後の児童生徒への影響についてであります。  多くの児童生徒は、臨時休業後の学校再開に当たり、特段の影響なく登校できていますが、小学校からは、臨時休業中、就寝時間が遅くなったりゲームに集中するなど、生活リズムが乱れたりしたことにより欠席や遅刻が増加したケースがあると聞いております。実際に、小学校の4月から10月までの本市の不登校児童生徒数を令和元年度と令和2年度で比較をしてみますと、小学校で30名から38名と8名増加をいたしてる状況でございました。  しかしながら、学校再開後の様々な取組により、全体としては児童生徒が落ち着いて日常を取り戻してきていると捉えております。  5点目のこれからのICTを使ったリモート授業についてであります。  今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業となった場合、各家庭等のインターネット環境を利用することにより、グーグルのサービスでありますジー・スイートを活用し、オンライン学習等を進める予定でございます。具体的には、ジー・スイートのアンケート機能により日々の健康観察を実施をしたり、ビデオ会議システムにより児童生徒の状況把握や交流を行うほか、授業動画の配信や学習課題の提示、回収を行えるように、現在、各小中学校で準備を進めているところでございます。  また、現在、各家庭のインターネット環境調査を実施をしており、その結果から、インターネットの環境がない家庭に対して環境整備のための支援を検討しておりますが、環境がない家庭の児童も学校等の端末を使用させることにより支援を行うこととしております。  GIGAスクール構想の加速化により、本市においても今年度中に児童生徒用の1人1台のタブレットの整備を行いますので、次年度以降につきましてはこれらのタブレット端末を家庭に持ち帰って使用できるよう準備を進めていきたいと考えております。  以上です。 148 ◯15番(徳原光治) 議長。 149 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 150 ◯15番(徳原光治) 大体、教育長のほうから答えていただいたと思いますけど、1番、2番に関しての再質問をさせていただきたいと思います。  この休業中に、特に低学年とか、子どもを1人で家庭におらすことができないという家庭で共稼ぎとか、そういうふうな家庭もあったかと思いますけど、そういうふうな家庭の状況とその対応というのは、もちろん児童会の対応ということも含めてだと思いますけど、お聞かせいただけますか。 151 ◯教育長(奥 典道) 議長。 152 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 153 ◯教育長(奥 典道) こうした休業中に児童生徒が1人だけで家庭で過ごすというような場合での対応ということだと思いますが、基本的には、先ほども申し上げましたように、学校から家庭に電話での連絡あるいはメールでの配信等も行いますが、特に学校が留意してくれておるのは、気になる児童生徒については電話等で家庭との連絡を取り合うということを大事にしてきたと思います。  そういう面で、特に低学年の子どもたちへの連絡については工夫したところでありますけれども、初の試みの取組でもあったところで、幾つかの課題も生じておることは承知をいたしております。今後に生かしていきたいというふうに思います。 154 ◯15番(徳原光治) 議長。 155 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 156 ◯15番(徳原光治) 過去にない休業というふうな学校の状況だったので、いろんなことで困られて、学校の対応も大変だったというふうに思います。  それで、今、家庭との連絡に関してはメールを使ったり、電話とか家庭訪問というふうなことで教職員の方が対応されたんだというふうに思いますけど、そういう中で、ほかの質問とダブるかもしれませんですけど、学校からの、例えば宿題ですよね。宿題を出して、児童生徒がして、それに対して提出とか、そういうふうな仕組みというのはどういうふうな形を取られたんでしょうか。 157 ◯教育長(奥 典道) 議長。 158 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 159 ◯教育長(奥 典道) 課題の提示につきましては、おおむね1週間ないし2週間の課題を提示をして、その後提出するというのが多くの学校で取られたと思います。私が承知してるところでは、1週間単位でそれを行ってる学校が多かったのではないかというふうに思っていますが、それを学校へ提出する際も、感染防止に気をつけなければいけないということで、児童生徒ではなくて保護者の方にできた課題を提出していただくというような取組をしておった学校もございましたけれども、いずれにしても課題は提示をし、それをやったものを学校へ提出して、学校がチェックするというようなところで取り組みました。 160 ◯15番(徳原光治) 議長。 161 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 162 ◯15番(徳原光治) それでは、3番目の再質問ですけど、授業日数の確保についてということで、これも過去にない、授業日数の確保のためを含めて夏休みが短縮されて、今、答弁によると、10日間という非常に短い夏休みということで22日間のある程度確保ですね、授業日数の少ないところ、というふうなことでありますけど、今回この時期までに授業日数の不足に関しては大体補完されたというふうに理解をしました。  ということは、第3次のことが非常に今騒がれてるんで、その状況によると思うんですけど、これからの冬休みとか、そういうものが短縮とか、そういうことの状況というのは今のところはないんでしょうか。 163 ◯教育長(奥 典道) 議長。 164 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 165 ◯教育長(奥 典道) 先ほども申し上げましたとおり、本市では非常に短い夏休みで過ごしてくれました。それだけ授業に充てたわけでありますので、冬休みには従来の14日間の冬休みを行うということで、例年どおりの形の冬休みの期間とする考えでおります。それによって授業確保についてはその中でできるという形で報告を受けておりますので、それで進めたいというふうに思っております。 166 ◯15番(徳原光治) 議長。 167 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 168 ◯15番(徳原光治) はい、分かりました。  それと、一番ここの私の大きな今回の質問に捉えております4番目の児童生徒への影響ということで、これも答弁いただいて、休業中に就寝時間が遅くなったとか、ゲームとかそういうものに熱中してなかなか生活のリズムが戻らないということで、欠席が増えたり、それから、地元の高校にも絡んで聞いたんですけど、特に1年生が遅刻が多いとかというふうなことですけど、これ少し触れてもあったですけど、そういうふうな低学年、特に1年生が、新学期を迎えて、希望に胸を膨らませて新しい学校に進学して、クラスになじむとか、そういうことがないまま休業になったということで、なかなか落ち着きが戻らないとか、高校の例と一緒にならないかもしれんですけど、欠席が多いとか、そういうことで顕著な課題が出たというふうに聞いておりますけど、特に新1年生、中学生の場合は、児童の場合はある程度地域の学校ということで、そんなにクラスメート、友達の関係というのは築いてあるかと思うんですけど、新1年生の状況というのをもう少し詳しく、もし分かれば教えてください。 169 ◯教育長(奥 典道) 議長。 170 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 171 ◯教育長(奥 典道) 今、御指摘のとおりに、新1年生にとっては非常に厳しい新年度を迎えたというふうに思います。保護者の方も同様であったというふうに思います。  そういう中で、友達関係もできない中で家庭での生活をするということですから、学校においては、特に1年生においても家庭への電話連絡等に取り組むというようなことも行いましたし、併せて、これは1年生だけということじゃないんですが、低学年の子どもらを中心にして、学校に何ぼか集めて指導するというような取組を行われておった学校もございましたけれども、現実的には家庭で過ごすような形になっております。  そうした意味で、新1年生に今後どういうふうに対応していくかということは、来年度も同様な事案が生じたときには大きな課題となるということも思いますので、これから学校へも、その対応の仕方については協議をしながら指導もしっかりとしていきたいというふうに思います。 172 ◯15番(徳原光治) 議長。 173 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 174 ◯15番(徳原光治) 授業日数の確保はある程度カバーできてると思うんですけど、子どもたちの心とか、そういうふうなことの影響もまだまだ残ってるんじゃないかと思いますので、しっかり対応していただければというふうに思います。  それから、これも言われたんですけど、授業日数のこととか3密というふうなことで、学校の学習以外の運動会、そして修学旅行、文化祭などの、そういうふうな行事が3密を避けるために中止になったりしておりますけど、これらの行事を通じて児童生徒の学ぶべき点ということは多いと思いますけど、その対応について教えていただけますか。 175 ◯教育長(奥 典道) 議長。 176 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 177 ◯教育長(奥 典道) 行事は学校の中ではたくさんございますので、それ全てを申し上げることは難しいんですが、まず運動会あるいは学習発表会等につきましては一斉でやるということは控えて、各学校で、例えば学級単位あるいは学年単位等で規模を縮小しながら運動会等を行うということが一つございました。
     それから、野外活動として行う宿泊を伴うものについては、感染防止の観点からいうと、やらない、またはやるとしても日数等を十分精査しながらやるということで行いました。これも中止にした学校が多かったように思います。  それから、修学旅行につきましては、全ていろんな行事を削減するというような、そういうことでございましたので、子どもたちも修学旅行を非常に楽しみにしとるということもございまして、できる限り実施をするということで、例えば期日を後ろに送るというような形、春等にやる予定を秋の10月とか11月等に実施するなどして、今までのところ、予定変更したところも実施できるということで、今、行われております。中学校だけが、多くが来年の1月以降に行うということで、感染状況の拡大が危惧されておるところでありますが、訪問先を変更するとかということも今学校のほう考えておりまして、そうした工夫の中で、できるだけ実施の方向で迎えさせたいと思います。  いずれにしても、行事を縮小あるいは中止というようなことで、子どもたちは寂しいというか、残念な思いもあったと思いますが、それぞれ学校で工夫してくれながら、またそれを保護者の方にも小規模であっても見てもらうような機会をしっかりと持ちながら、今までのところ理解を得ておるんじゃないかというふうに私は思っております。 178 ◯15番(徳原光治) 議長。 179 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 180 ◯15番(徳原光治) 私の孫も地元で中学校で修学旅行、大阪だということで、逆に保護者のほうが遊園地みたいなところに行くということで心配をしたんですけど、無事に帰ってきて、たまたま第3波に近い大阪の状況の前に行われたんで、よかったなというふうに思っております。  それと、こういうふうな状況の中で、もう一つは、集中できる子とできない子との学力の格差が出てるんじゃないかなというふうなことも心配するんですけど、そういうふうな傾向とか、学校から声というのはありませんか。 181 ◯教育長(奥 典道) 議長。 182 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 183 ◯教育長(奥 典道) 学力の格差が広がった、あるいは広がってないという、それを検証できるような素材は持っておりません。いろいろ学校から聞く中で、特に学校が留意しながらやってきたのは、中学校3年生と小学校6年生、最終学年として進級あるいは進学するということについては、学力の保障等も含めて大変な意を払って取り組んでくれたというふうに思います。  これは一般論になりますけれども、そうはいいながら、家庭でしっかりと学習できる環境があるところと、そうでなくて子どもに一任するというか、そういう状態の中で子どもが過ごしとるというような状況の差があったことは事実だと思います。これも今後の課題にしなければいけないと思いますが、できるだけ今申し上げた内容を解消するために、学校も課題の提示でありますとか、やってきたものをきちっとチェックをしながらフィードバックするというような取組をしながら、そういった格差が生じないような取組はしていたと思いますけれども、これはもう少し検証しながら今後につなげていきたいというふうに思います。 184 ◯15番(徳原光治) 議長。 185 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 186 ◯15番(徳原光治) 私もまさに小学校6年と中学校3年の進学ということの影響というのも心配をしてたんで、質問しようと思いましたけど、分かりました。  それと、今、3波ということも含めて、具体的に広島市内あたりでは児童生徒に感染者が出たということで、休業になったりというふうなことを聞いておりますけど、もちろん幸いにも廿日市はそういう状況はないんですけど、そういうふうな想定というのはどういうふうに考えられとるんでしょうか。 187 ◯教育長(奥 典道) 議長。 188 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 189 ◯教育長(奥 典道) 学校で感染者が児童生徒から発生した場合及び教職員が感染した場合、いずれにあっても3日間の臨時休業をするということを原則として今まで想定をしております。3日間の中で消毒等、学校を行うということで再開できるということで、準備というか、そういうことで学校への周知をしてきたところですが、昨日の報道によりますと、国の文科省のほうでは、こうした臨時休校を学校においてはするまでもなく、保健所と十分協議をしながら休校の在り方を検討すべきだという旨の報道がなされておりました。我々も通知が近々に来ると思いますので、それを精査をしながら、次の対応をどうするかということを至急検討したいというふうに思います。 190 ◯15番(徳原光治) 議長。 191 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 192 ◯15番(徳原光治) あってはならないと思うんですけど、そういうふうな対応も大変だと思いますけど、しっかり対応していただければというふうに思います。  それから最後に、ICTを使ったリモート授業についてということで、これもたまたま教育長も答弁していただきましたけど、GIGAスクールの完全実施とかということで来年度から子どもたちに1台ずつのタブレットを渡して、そういうふうな授業が始まるということで、今回コロナのことで、家庭と学校とのつながりをICTを使ったりというふうなことが実際必要になってくるというふうなこともあったので、昨日、栗栖議員の一般質問の中で、来年4月から児童生徒1台のタブレットの提供が始まるとの答弁で、家庭環境のアンケートの内容のことなども少し答弁していただいて、先ほども答弁いただいたんですけど、オンラインの家庭環境ですよね。どうしてもこれ家庭によっては十分でないということと、それをどういうふうにするかということのアンケートを取られて、対応も多分今からされるんじゃないかと思います。  どうしてもそれは、そういう環境がない場合、家庭への負担というのが大きなものじゃないかと思うんですけど、その辺の家庭への負担なり保護者の対応ですよね。その辺のことのアンケートによっての準備は始められてて、どういう課題が残ってる、どういうふうに対応しようというふうに思ってらっしゃるか、もし分かれば教えてください。 193 ◯教育長(奥 典道) 議長。 194 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 195 ◯教育長(奥 典道) 家庭のインターネット環境調査については、昨日少し触れさせていただいて、端末及びWi-Fi環境が整ってないところが第1次調査によると5.3%あるということが分かったことはお話ししたとおりでありますが、実際、その他の項目で申し上げますと、端末の環境がないというところの家庭が1,660人、割合にすると23.4%でございました。  そういうことからも、今後は子どもたちに1台確実に貸与できるという形を取りますので、4月以降、これはまず学校のほうで端末を使った学習活動等をしながら、家庭でもできるような訓練と言ったらおかしいですが、そういうことを4月から取り組んでいって、また一定の期間の中から、実際に休校になった場合、持ち帰って、家庭でそれが活用できるような準備を精力的に今行っておるという状況であります。  また、家庭にWi-Fi環境がないところについては、今検討しておるところでありますけれども、基本的には学校でという、環境が整っておるところに、学校に登校してもらって、そこで学習するということが一つ考えられます。  また一方で、そうではなくて家庭で学習するための援助ということも必要でありますので、ルーターというWi-Fiが機能できる、そういうものを付与して、それを元に家庭でできるような方策は取れないかということを今検討をいたしております。 196 ◯15番(徳原光治) 議長。 197 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 198 ◯15番(徳原光治) コロナ感染によっての児童生徒のということで、ちょっとそこ辺から離れるかもしれませんですけど、もう一つ、GIGAスクールということで、非常にこれが大事になってくるんですけど、逆に先生の、教師の、そういうふうなことに慣れない先生とか、そういうことでは専門員の派遣とか、そういうことも行われてると思うんですけど、そこらの対応についてお伺いします。 199 ◯教育長(奥 典道) 議長。 200 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 201 ◯教育長(奥 典道) 先生方への支援とか、あるいは指導するという観点から、今年度、そういった専門の指導員または支援員を3名ほど措置をして、学校を巡回したり訪問したりして指導を行っております。加えて、来年度においてはさらにもう一名措置をして、学校が対応しやすいような環境を整えていくということで、今、財政当局と協議を深めておるという状況でございます。 202 ◯15番(徳原光治) 議長。 203 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 204 ◯15番(徳原光治) それと最後に、教育長も答えられましたけど、休業中に地元密着のFMはつかいちを使用して学校と子どもたちとの対応もされたということで、こういうこともぜひ、緊急時の災害対応というふうなFMはつかいちも重要な役割もありますけど、児童生徒が地元密着のFMはつかいちになじむというふうなことも含めて、今後あってはならないですけど、またこういうふうな休業があったときにはそういうふうな環境も利用していただければというふうに思って、1件目の質問を終わります。  それでは、画像の操作を、2件目の質問に入りますけど。はい。  2件目、本市の有害鳥獣の出没状況と被害についてです。  このテーマに関しては、このところ年に1件は議員が一般質問を行っております。平成30年3月に石塚議員、昨年、令和元年9月に広畑議員ですが、担当の農林水産課の職員の方々、この鳥獣被害に関して苦労されておりますけど、なかなか収束ができない状況ということです。  このたび私が有害鳥獣被害の状況を一般でせねばと思ったのは、今年に入り、熊の人的被害が全国的に起こっているということと、本市でも人口の多い住宅団地近くで熊の出没があったということを聞いたからです。  先月、11月12日木曜日16時51分、地元の四季が丘小学校の校長から、保護者と我々見守り隊に熊の出没情報というメールが入りました。内容は、廿日市市農林水産課よりツキノワグマが出没したとの情報提供が廿日市市教育委員会を通じてありましたので、お知らせします、でした。  まず、目撃情報は、令和2年11月10日、夕方の6時頃。発見場所は、廿日市市下平良、山陽自動車道の宮島サービスエリアの下。状況は、中学生が下平良路上で熊の親子と遭遇。止まって見ていると、山へ逃げていった。親熊の体長は1メートル程度。被害は幸いにもなしと。家庭でも、夕方暗くなってから1人で出かけないこと、熊を見ても近づかないこと、児童の安全について配慮くださいという緊急メールでした。  熊の市街地への出没は数年前にも阿品台団地でもありましたが、有害鳥獣の中でも熊に関しては最も危険なケースが考えられます。そこで、熊だけでなく、本市の最近の有害鳥獣被害状況について問います。  全国的に、気候温暖化やこのほどのコロナ禍の影響なのか、イノシシ、熊などの市街地への出没の被害が続いております。そこで、次の点を問います。  1番、有害鳥獣ごとの出没状況について。  2番目に、有害鳥獣被害の状況。  3番目に、対策の成果と課題について問います。 205 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 206 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 207 ◯環境産業部長(棚田久美子) 有害鳥獣に関する御質問、3点ほどいただきました。(1)から(3)までを一括して御答弁申し上げます。  令和2年度9月末時点の市の主な有害鳥獣捕獲数でございますが、廿日市地域でイノシシ30頭、猿9頭、大野地域でイノシシ47頭、佐伯地域でイノシシ100頭、猿12頭、吉和地域で熊4頭というふうになっております。このほか、捕獲には至っていないものもございますが、市街地での人的被害が憂慮されるような大型鳥獣の目撃情報につきましては、昨年度はイノシシ7件、熊5件、令和2年度はイノシシ1件、熊1件の通報を受けております。  また、市街地での有害鳥獣の被害は猿によるものが多くございまして、これまでに駐車車両を汚すことや児童などへの威嚇、不意な遭遇による転倒事故などといった人的な被害の報告を受けております。  対策の成果と課題でございますが、有害鳥獣対策といたしましては、平成31年、令和元年度から、捕獲班による捕獲の買上金の上乗せや狩猟免許取得費の一部助成など、捕獲体制の強化を図ったことによりまして通報を受けた有害鳥獣の捕獲数は増加したものの、一方では、捕獲班員の高齢化、捕獲後の処分方法などが課題となっております。  また、市街地における捕獲対策といたしましては、小型わなの増設や捕獲効果の高いわなの購入などを行っておりますが、有害鳥獣の出没が不規則である上、わなの設置場所が制約されることから、捕獲後の猟銃使用が禁止されていることなどもありまして、捕獲による対応が難しい状況にございます。  このため、市街地での有害鳥獣対策は防除を重点的に進めることといたしておりまして、有害鳥獣に対する正しい知識と適切な防除方法の習得を目的とした専門家による講習会の開催や、町内会などからの要請に応じて爆竹などの追い払いのための道具を提供することにより、地域の人による対応が一定程度は可能となっております。  今後も市街地での有害鳥獣対策につきましては防除を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、人的被害を未然に防ぐためにも、より効果的な対策について研究をしていきたいというふうに考えております。 208 ◯15番(徳原光治) 議長。 209 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 210 ◯15番(徳原光治) 前回も2人の議員が聞いておりますので、大体分かってるつもりですけど、画像を見ていただければと思うんですけど、農林水産課では平成30年に廿日市の鳥獣被害防止計画を作っておられます。この中で被害の傾向ということで、各鳥獣ごとのことも今部長答弁いただきましたけど、被害の傾向ということで、イノシシ、鹿、猿、いろいろありますけど、気になってる部分をもう一回再質問したいと思います。  イノシシは本当大変な被害を被って、なかなか対策ができないというふうなことだというふうに思っております。それと、猿もそうですね、部長が言われたように、女性とか高齢者の方とか子どもを威嚇するというふうなことも、私たちが住んでる団地の中でも聞いております。  それからもう一つ、最近初めて聞いたんですけど、タヌキなんですけど、タヌキも、私のところ、四季が丘の団地の山の手のほうに夕方出没してるということで、タヌキがどういうふうな被害をするのかというのがなかなか我々なじめなかったんですけど、逆にタヌキがいると熊が来るんじゃないかとか、そういうふうなことを人が言ってらっしゃって、ちょっと困ったなというふうに思うんですけど、タヌキに関しての具体的な被害とか状況というのは、どういうふうな状況になっておりますか。 211 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 212 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 213 ◯環境産業部長(棚田久美子) タヌキに関しての被害の通報といいますか、そういったものは、ごめんなさい、今のところ私どものほうには寄せられておりませんが、昨年度はタヌキは捕獲実績としては3頭ございます。内訳ですが、廿日市地域が1頭、そして大野地域が2頭ほどタヌキ捕獲という実績でございます。 214 ◯15番(徳原光治) 議長。 215 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 216 ◯15番(徳原光治) 私もタヌキはかわいいというイメージがあって、だけど有害鳥獣の中に入ってるから、こういうことも気をつけなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いました。  それと、今回一番大きく取り上げてる熊のことなんですけど、具体的にはホームページで見たら目撃情報とか全部出てるんですけど、非常に目撃情報が多いですね。見てると、10月4日から10月30日まで何件あるんかなといって、いろんなところで出没して、それが情報として入ってるということで。  そのことで1つ、まず、先ほど言いましたように4月10日の下平良での出没情報ですけど、これ以降について、この近辺の熊の情報というのはありましたか。 217 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 218 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 219 ◯環境産業部長(棚田久美子) 熊の目撃情報なんですけれども、何件かございまして、そのたびに、先ほど御紹介をいただいたような子どもさんとかにも被害があっては困りますので、連携を取って情報提供してるんです。傾向として今年違うのかなと思うのが、去年は5月の連休前後が熊の目撃情報が多かったのですが、今年は秋の時期になってから目撃情報が増えているといったところがございまして、山の中の餌とか、そういったところの環境が少し影響してるのかなというふうには感じております。 220 ◯15番(徳原光治) 議長。 221 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 222 ◯15番(徳原光治) 全国的には、我々もニュースで、人的被害、死亡まで起きるというふうな状況という、これは中山間地が主なところだというふうにニュースでは見ておりますけど、もちろん佐伯、吉和、大野あたりも山間部がありますので、ぜひこれの動向については注意していただければというふうに思います。  それと、カラスなんですけど、これも有害鳥獣ということで被害等も出てる、農作物ということですけど、1つ気になるのは、農林水産の所管と違うかもしれんですけど、市街地のごみステーションを荒らすというふうなことで、具体的にはごみステーションの今回改善ということで補助もついてるんで、いろんなところで補助を使ってカラスの予防というのをやってて、ごみ袋が直接網にかからないような形ということを取れば少し改善するんじゃないかなというふうなことですけど、ごみステーションのそばの家の方は本当に困ってるというふうなことなんですけど、これの駆除というのは、具体数とか、具体的に駆除するということがあったんでしょうか。あるんでしょうか。また、市街地のカラスを駆除するというのは、多分要望もあるかと思うんですけど、困ったカラスに対して、もし分かれば現状を教えてください。 223 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 224 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 225 ◯環境担当部長(濱崎 泰) カラスの駆除の件につきましては、担当部署じゃないんで、そこの数字は分からないんですけれども、一つ、カラス対策というのを御紹介させていただければと思います。  全国的に、市街地のダスターステーションに対するカラスが荒らすというのは課題というか問題になってるところでございまして、抜本的な解決は非常に難しいんですけれども、大きく2つありまして、一つはごみ出しのルールを守っていただければということ。それは、生ごみあるいは手つかずの食品を極力出さないということでございます。それから、燃やせるごみの収集日の当日に極力出していただく。前日に出しますと荒らすということがございますので、当日朝、決められた時間にお出しいただくということ。それから、燃やせるごみの中に、生ごみを入れる場合に、カラスというのはどうも嗅覚よりも視覚のほうが強いという学術的なことがあるようでございまして、ピンポイントで物を狙ってくるというのがございますので、なるべくごみの中心部に入れていただくというのがいいんじゃないかというふうに聞いております。  それから2つ目として、今、議員おっしゃいましたように、ダスターステーションに設置する保管庫でありますとかネットの補助というのをしておりますので、そちらを御利用いただければと思います。  なお、ネットの場合、カラスのくちばしが4ミリメッシュであれば通らないということがあるようでございますので、できる限り4ミリメッシュ以下の網を使っていただいて、なおかつ皆さんがごみを出されたらきちっと網で覆っていただくという、一手間かかりますけども、そういったことをしていただくことによって少しカラスの防除はできるのかなというふうに思っております。 226 ◯15番(徳原光治) 議長。 227 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 228 ◯15番(徳原光治) 駆除というのはなかなか難しいだろうなということで、それの改善策しかないというふうな状況だというふうに、分かりました。  それと、ヌートリア、広畑議員が非常に、好きじゃないけど、話題にしてたからあれですけど、ヌートリアは今のところ廿日市じゃそんなに被害というのは聞いてないんですけど、11月30日の中国新聞に、岩国レンコン、ヌートリア禍ということで、農作物の被害が増えてるということで、これはよそごとじゃないというふうに思うんですけど、ヌートリアに関しての状況と対応というのはどういうふうになっておりますか。 229 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 230 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 231 ◯環境産業部長(棚田久美子) ヌートリアなども御質問いただいてまして、本当に困った相手だというふうには思っております。  ヌートリア用の捕獲わなを、小型鳥獣用のわなを現在13基保有しておりますけれども、さらに2基追加して購入をしようというふうに思っております。いろいろ現場の確認の中で捕獲率が高くなる、いろんなわなの種類があるわけですけれども、効果が高いものと、やってみたけど駄目だったみたいなのがありますので、実際に何遍か試したものの中で捕獲率の高いものを配置するように今年度取組をしているところでございます。 232 ◯15番(徳原光治) 議長。 233 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 234 ◯15番(徳原光治) これ見ていただくように、今、他の市町ですかね、熊とか有害鳥獣を、ドローンでくまなく捜索。出没相次ぎ、自治体が対策。追い払う成果もということで、これ石川県の例なんですけど、こういう形で、ドローンだけでなしに、ICTとかAIとか人工知能を使って、出没状況とか、それからどの辺に生態動向があるというふうなことを、こういう新しい機材を使って対応してるというふうなところも多くなってるということですけど、本市の状況というのはどうですか。こういうふうなドローンを使って生態を観察するとか駆除するとかということが役に立ってるということですけど、ぜひ導入も含めて考えていただきたいと思いますけど、どうですか。 235 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 236 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 237 ◯環境産業部長(棚田久美子) 先ほど、一番最初の答弁のほうでも申し上げましたけれども、人的被害を未然に防ぐために、より効果的な対策というのにチャレンジしていかないといけないというふうに思います。  今、御紹介いただいた石川県の方法もありますし、テレビなんかで、ニュースなんかで紹介されてたのは、AIを活用して、捕獲器のへりにカメラを置いといて、熊の捕獲であれば、熊が入ったときにパシャっと、わなのドアが閉まるような、そういったような仕組みも開発されつつあるというふうに聞いておりますので、廿日市の場合、どのAIの技術を活用するのがいいのかというのは今研究を始めているところですので、効果があるものにチャレンジをしていきたいというふうには思っております。 238 ◯15番(徳原光治) 議長。
    239 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 240 ◯15番(徳原光治) 予算が伴うもので一気には難しいかと思いますけど、他の市町も取り組んでるということで、実績が出てるということで、ぜひ研究していただいて、こういうふうなものを活用していただければなと思います。  最後に、先ほど見せました鳥獣被害防止計画というのが30年から32年ということで、令和でいくと今年度、2年までということですけど、これからこの3年の計画の成果とかいろんな課題をもって次の計画を立てられると思うんですけど、その辺の準備とか対応というのをお聞かせください。 241 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 242 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 243 ◯環境産業部長(棚田久美子) 今、お話がございましたとおり、廿日市市の鳥獣被害防止計画ですね、御紹介いただきました。あれが令和2年度、今年度で終わりということでございます。  この計画でございますけれども、法のたてりで御説明をさせていただきますと、農林水産省のほうが所管している鳥獣被害防止特措法に基づいて市町が計画をつくるという流れになってます。一方で、鳥獣関係というのは保護という観点もありまして、こちらは環境省が持ってる鳥獣保護法というところなんですが、こちらは例えば先ほどお話に出ました熊なんかは一定程度保護をしなきゃいけないという考え方もございまして、そちらのほうの所管が都道府県の担当になっております。  この法律のたてりの中で、市町村がつくる被害防止計画と都道府県が作る鳥獣保護事業計画というものは整合を取るようにしなさいというふうなたてりになっておりまして、今ちょうど市の担当課と県の担当課がそういった内容の調整をしているところでございます。来年度からという分でございますので、いい具合に整理をして計画を立てたいというふうに思います。 244 ◯15番(徳原光治) 議長。 245 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 246 ◯15番(徳原光治) 我々には市の境目とか県境というのはあるんですけど、有害鳥獣に関しては境目はないということで、ある程度近隣の市町と情報提供をお互いにしながら対応していただければというふうに思います。  ちょっと中途半端な時間なんですけど、これで終わります。 247 ◯議長(佐々木雄三) 第7番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 248 ◯7番(石塚宏信) 議長。 249 ◯議長(佐々木雄三) 第7番石塚宏信議員。 250 ◯7番(石塚宏信) 皆さんこんにちは。  本当、中途半端な時間が残っております。今回の質問は、大きく2件質問いたします。  今朝の新聞で、第3波のコロナ感染、ウイルスの感染が広がっております。4月11日ですか、26名、最大級であったんですが、今朝の新聞では46名という恐ろしい数が広島県では発生しております。医療機関がますます大変なことになるんじゃないかと危惧をしております。それと、新聞に毎朝載っておりますが、河井ウイルス。これも大変な問題で、当市議会にも感染された方が、大変なことだろうと思うんですが、早く収束したいと思います。  それでは、1件目の質問ですが、市民の理解ができないまま、ごみの有料化がスタートをしました。実施後の課題についてをお伺いします。全部で5点ほどお伺いします。  有料ごみ袋の材質、形状。  ここに議長に許可をもらって持って入ってあるんですが、これが今までの45リッターの袋。今回、市が導入した有料袋。このように、随分小さくなってます。それと、やはり材質。ここ女性の議員が、行政のほうもおられるんですが、これすごく伸びる素材。いっぱい袋に入れて、最終的に両方引き伸ばして、ここを縛る。かなり入ります。ところが、新しいごみ袋はこんだけカットしてあります、持ち手。ここまでしか入らない。こんだけないわけですので、入らない。それと、伸びない。これひどく押すと、ぱしっと裂ける。  ほいで、目方もそうなんですが、加工もそうなんですが、かなりこのごみ袋のほうが費用がかかる思うんですよ。  ほいで、私、一番気になるのは、今までのこのごみ袋、ボランティア袋も、黄色があったんですが、今ピンクになっておりますが、やはり素材はこれです。伸びる素材。皆さんボランティアに出て公園の草木を詰めるとき、何ぼでも押せば膨らんで入ります。で、なぜこういうね、市民、ごみの有料化が決まってから、ちょっとでも小さい袋に、一生懸命詰め込むんだろうと思うんですが。  それが1点目で、次は、スクリーンを。これは、この近所のジュンテンドーですかね。ほいで、近辺の畑を見たら、今、家庭菜園にしてもプランターにする菜園にしても、結構こういうふうに使われる方が多いんです。広島市の場合は、この袋を全部、紙袋でも何でもいいんですが、指定がない。ということは、CO2の削減、ごみ袋の削減、国も県もレジ袋廃止じゃ、あんなに一生懸命なってるんですが、実際、大量の袋がこのように市民の間ではあるんですが、これを使わない手はないんじゃないかということで、2点目は再利用は考えられないかと。  3件目、市民が出した資源ごみの適正処理について。  これは、以前、廿日市のクリーンセンターがあったリサイクルプラザ。現在、市民が出した資源ごみはここに持ち込まれております。指定管理を受けた業者が、このリサイクルプラザで選別をしております。毎年、予算、決算しますと、興味のない議員の方は見ない思うんですが、あるとやはり目につくのが、市民が出した資源ごみをお金をかけて、桁外れのお金をかけて分別しております。確かに、分別した後はちゃんと缶とかというのは適正処理してあるんですが、果たしてリサイクルプラザで多額の費用をかけて市民が資源ごみに出したのを処理するんが適正かどうか。  以前も私、予算のとき発言したんですが、今、有価資源、資源ごみを、言葉は悪いんですが、アパッチとかといって、朝早くから、4時ぐらいから入れ替わり立ち替わり持ち去りがこの廿日市でも発生しました。広畑議員も私も、条例をぜひともつくって、本当悪いんですが、窃盗と一緒です。市民はちゃんと市に対して資源ごみを適正処理してほしいということで出してるんですが、今、アパッチはいないんです。ところが、今の市の資源ごみの分別の仕方、もっとリサイクルセンターでお金がかからないように、市民が行政と一緒になって考えていくつもりはないのかを。  それともう一点、後から言いますけど、もう一つ、レジ袋の有料化というんがあります。  これは、この市役所のすぐ近所にある串戸の港です。住建産業の間に、中本さんのところの間に入った船だまり。このごみの量。発泡スチロール、空き缶、ペットボトル。ただ、気になるんは、よく国がレジ袋が海に漂ってるという表現するんですが、私が串戸港をぐるっと見て回ったんですが、レジ袋は一枚も浮かんでおりませんでした。沈むんだろう思うんですが、それは。そういうふうに理解したんですが、御覧のような、ちょうど廿日市の下水処理場の間を入った串戸港、このような状態。見たらびっくりされる思うんですが、果たして本当にレジ袋の有料化が適切なのかどうか。  せんだっても各家庭の主婦の方に聞いたんですが、わざわざこまい袋を買うんよと。必ずごみ箱の中にその袋を設置して、それに入れる。ごみ箱にじかに入れることはないんで。ということは、レジ袋も必要である。各家庭に行けば、必ず洗面所やら台所、いろんなところのごみ箱に、レジ袋が中にきちっと入れてある。それを束ねて大きな袋で出す。  じゃけ、レジ袋が環境破壊でCO2を発生さす悪の根源のように国も県も言って、有料化を半強制的に進めたんですが、本市ではどのように、今、循環型社会推進課ですか、元は廃棄物対策課か何かでした、考えておられるのかということです。  5番目に、市民が分別して出すプラスチックごみの細分化についてです。  先般、高橋議員が、女性の観点から、紙おむつの再生。男性議員は恐らく考えつかないもの、紙おむつは即焼却という考えなんですが、女性はその辺が全然観点が違うんだなと。  紙おむつ、今からどんどんどんどん、私らも高齢化するとお世話になるんだろう思うんですが、そのリサイクルを、紙おむつの再生というのも言われましたが、私ら思うんですが、今、各スーパーにペットボトル、アルミ缶、白の食品トレーまたは柄がついたトレー。藤三というんですか、陽光台の横に。あそこなんかでも、絶えず買物に来られる方がマイバッグを下げて来られます。そのマイバッグの中には大量の食品のトレーが入っております。ほいで、きちっとペットのところに入れたり食品トレーのところに入れたりされよります。  それを見て、市民はそういう感覚が実際あるんだと、してくれるんだと、市民は、それをなぜ、前の廃棄物対策課はそこまで踏み込まずに、ごみの有料化のみを先行したのかと。プラスチックの細分化について再度お伺いをいたします。 251 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時1分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 252 ◯副議長(細田勝枝) 休憩前に引き続き会議を開きます。  佐々木議長に所用が生じましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の代理として職務を行います。議事進行に議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。 253 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 254 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 255 ◯環境担当部長(濱崎 泰) それでは、1から5まで一括して御答弁させていただきます。  まず、材質、形等についてでございますが、従来の指定袋の材質と有料指定袋の材質が異なるのは、ごみ袋の口を縛りやすく、持ち運びやすいこと、また、生ごみなど重量のあるごみを入れるには引っ張りに対する強度、いわゆる重さに対する強度が必要であったことなどから、取っ手があり、強度のあるタイプとしたものでございます。  また、視覚障がい者の団体への出前トークの際に、手触りで指定袋と有料指定袋とが判別できるようにしてほしいとの要望があったことから、全国的に可燃ごみ用のごみ袋として主流となっております高密度の材質を採用したものでございます。  形につきましては、容量が少なくなったとの御意見につきましては、従来の指定袋は取っ手がないものが主流でございまして、袋の口を結ぶための余分があること、また、材質上、少し伸びが生じるため、議員がおっしゃいましたように、少し押し詰めると容量以上のごみが入っていたものと思っております。有料指定袋は、計算上、指定の容量が確保できており、実際、市におきましても、納品の際に水を使用いたしまして、指定の容量が充足していることを確認しております。  また、市民からの袋の材質や形状に関する問合せ等に対しましては、丁寧に説明し、御理解をいただいているところでございます。  いろいろな袋の再利用につきましてでございますが、本市の指定ごみ袋制度は、ごみの分別の推進と適正処理を図ることを目的に平成14年度に導入したものであり、これまで合併とともに、全域で指定ごみ袋制とごみ分別区分を統一してまいりました。本年4月から、家庭から出る燃やせるごみの有料化により、ごみ袋に処理手数料を加えた有料指定袋制度も併せて開始したものでございます。  また、多様な袋の活用につきましては、本市では、指定ごみ袋の制度の目的を損なわない範囲で、市認定レジ袋や指定袋の外袋、外装袋でございますが、これを燃やせるごみ以外の排出に使えるよう配慮してるところでもございます。  なお、ごみ分別や排出方法など、ごみ処理に関する計画は、廃棄物処理法に基づき、各市町村の責務として、それぞれの地域特性に応じた処理計画を定めるものであるため、広島市、他市町と同様の再利用等につきましては現状では考えてないところでございます。  また、3点目のリサイクルプラザに出されている資源ごみの適正処理につきましては、本市における廃プラスチック等の処理は、リサイクルプラザを運用開始するまでの間、旧廿日市清掃センターにおいて焼却処分をしておりました。平成7年6月に、国の施策として、プラスチック容器など多量に排出されるプラスチック等について減量化、再資源化を行うべく、容器包装リサイクル法が施行され、全国で廃プラスチックの容器等の再資源化が加速したものでございます。  本市では、平成12年4月の容器包装リサイクル法の完全施行を受けまして、平成13年4月に現在のリサイクルプラザを整備したものでございます。この施設では、プラスチックのほか、ペットボトル、瓶、缶、アルミ、スチールでございますが、布、古紙、段ボール、また有害ごみなど、分別、保管、中継施設となっておりまして、現在では市の廃棄物処理を行う上で必要な施設であり、適正に処理を行っているところでございます。  レジ袋の有料化につきましては、本市では平成21年度に、広島県独自の制度としてレジ袋の無料配布の中止、いわゆるマイバッグ運動を、県と市町及び事業者とで連携し、大型店の食料品販売やドラッグストア等でスタートさせました。県の発表によりますと、平成30年度のレジ袋の辞退率は85.6%と、非常に高い数字となっております。  その後、令和元年12月に、経済産業省、環境省など、政府の方針としてプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインが出され、令和2年7月1日から、小売店を含む全ての事業者にレジ袋の有料化が法上、義務化されたものでございます。この制度は、資源、廃棄物の制約、また地球温暖化の防止、海洋ごみ問題など、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めるための取組の一環として、有料化を通じて消費者の意識改革を促すことを目的としたものであり、市としては、循環型社会の形成を推進していくためには必要な施策であると思っております。  5番目のプラスチックごみの細分化の御質問でございます。  本市におけるプラスチックの資源ごみは、収集後に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、いわゆる容リ協と申しますが、そちらを通じまして再商品化事業者に引き渡しており、この処理システムでは、プラスチックの再商品化に支障となる異物あるいは食品残渣が混入してないことなど、協会が定める厳しい分別基準に適合する必要があるため、市では、水洗いで簡単にきれいになるペットボトルなどプラスチック製の容器7品目に限定しているところでございます。  また、現在稼働中のリサイクルプラザでは、収集したプラスチックの資源ごみ7品目について、この分別基準に適合させる選別ラインとなっておりまして、ペットボトルとその他容器6品目とをさらに細分化した場合、現状では対応ができない施設となっております。  以上のことから、現在の分別を変更するということは現在のところは考えてないところでございます。  以上でございます。 256 ◯7番(石塚宏信) 議長。 257 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 258 ◯7番(石塚宏信) それでは、1番から再質問させていただきます。  実際、新しいごみの有料に使われておる現在の袋ですよね、1枚単価はどのぐらいするものなんですか。 259 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 260 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 261 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 45リットルで申しますと、たしか一般市場で売られてるのが1枚当たり14円程度だと思うんですが、市の発注している単価につきましては、これ入札という形になりますけども、約14円、同じ程度の額となっておるところでございます。 262 ◯7番(石塚宏信) 議長。 263 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 264 ◯7番(石塚宏信) 1枚14円、単価がね。先ほど私が、ボランティア袋に出してるピンクやら今までの素材、業者に聞くと七、八円。じゃけ、倍ぐらいかかってるということよね、要するに原価が。市民が使う、6月の公衛協の一斉清掃のときに、初めは黄色いごみ袋、今はピンクになってますが、非常に使いやすいからそれを一斉清掃に使ってるわけですよ。ほいで、単価的にも非常に安い。あえてそういう高級な袋にする必要はなかったんじゃないんか思うんですが、その辺どう思われますか。 265 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 266 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 267 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 単価のほうは、おっしゃいましたように、市場で流通する価格と市が発注する価格というのは、市場の場合は運搬費も入っとったりして、多少差があるというのは認識してるところでございますが、材質のところにつきましては、生ごみ等が入ったりとか、そうしたときに引っ張りに対する強度、先ほど御説明しましたように、そういったものも考えたときに、高密度プラスチックというんですが、そちらのほうがいいだろうということ。それから、先ほど申しましたように、障がい者団体等のほうから、手触りで指定ごみ袋と有料ごみ袋が分かるということにしてもらいたいということ。それから、高齢者等については取っ手つきのほうが縛りやすく、運びやすいということもありましたものですから、そうしたものを総合的に勘案しますと、高密度のごみ袋のほうがいいだろうという最終的な判断でございます。 268 ◯7番(石塚宏信) 議長。 269 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 270 ◯7番(石塚宏信) 判断するときは、ごみを毎日出される家庭の主婦とか、そういう意見を聞いてほしいと思います。行政のほう、自分ら独自で考えて決めずに、一般市民に何種類か例を出して、市民の皆さんどれがいいですかと、主婦の立場からを聞かれれば、こういう問題も出ないと思うんですよ。これは、すぐ替えてくれ言うても無理なので、よく皆さんの意見を、市民の意見を聞いてからまた考えてください。  それと、先ほどの飼料やらいろんな袋があります。スーパー行きゃあ米袋、10キロのお米の入った袋やらいろんな袋がある。それを、例えば割れた鉢とか茶わんとか、埋立ごみに出すときに強い袋だから利用できるとか、あの辺も実用的に、ごみの削減、袋の削減言われるんなら、利用をせずに燃やす手はなし。大量な袋があるわけですよ、実際。それを有料の袋へわざわざ詰めて、ほいで燃やしてしまう。袋の再利用を再度考えてほしいんですが、どうですか。 271 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 272 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 273 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議員おっしゃいますように、袋の再利用ということを考えますと、有料化をした燃やせるごみに使うというのは、有料化の袋に手数料が入っておりますので、難しいと思います。ただし、今おっしゃいましたように、埋立ごみでありますとか危険ごみ、そういったものを出す場合にはそういったものも再利用できるというのは確かにあろうかと思いますので、今すぐということは難しいと思いますが、次期のごみ処理基本計画を考える際に、分別、収集、そういったものの一つとして再度考えていければというふうに思っております。 274 ◯7番(石塚宏信) 議長。 275 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 276 ◯7番(石塚宏信) よろしくお願いします。  それと、先ほどの市民が出された資源ごみのリサイクルプラザ、私もせんだってリサイクルプラザ、昔で宮内の言葉でいう鎗出というところなんですが、あそこへ行きましたら、施設が大変に古い施設でした。もうそろそろ建て替え、または中の施設のやり替え、またかなりの金額がかかってくるんだろう思うんですよ。それと、先ほど指摘したように、リサイクルプラザを運営するんに市民が知らないぐらいの金がかかってます、毎年。小さい金なら言わないんですが。その辺、今から施設をまた新しくしないといけない。  私がいつも言うように、市民がきちっと分けたごみをわざわざ市が持って帰って、指定管理業者がまたリサイクルして、プラザは要るし、施設も要るし。市内いろんな業者がおられます。入札して、お金で引き取るまでは行かなくても、地域に分けて指定業者を決めて引き取ってもらう。リサイクルプラザも要らない、あんな多額の金を毎年かけて分別、リサイクルしなくても済む。その辺の考えを再度お伺いします。 277 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 278 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 279 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議員御指摘のとおり、リサイクルプラザにつきましては平成13年に竣工しておりまして、既に数十年かかってるところでございますけども、施設自体の耐用年数というのがぼちぼちやってくるということの中で、当然、維持管理経費もかかってるのは事実でございます。  これにつきましては、昨今のプラスチックあるいは再資源化の動きというのが国のほうでいろいろ示されてる中で、今後、容器包装の考え方も変わってくるというふうに思います。このリサイクルプラザの耐用年数、もう一度建て直すのか、あるいはリニューアルするのかというのも含めまして、国が示すプラスチックへの施策を踏まえまして、今後の一つの検討課題というふうに捉えているところでございます。 280 ◯7番(石塚宏信) 議長。 281 ◯副議長(細田勝枝) 7番石塚宏信議員。 282 ◯7番(石塚宏信) よく考えていただいて、次の計画を立てていただきたいと思います。  それと、まずレジ袋、国も、もともと県がマイバッグ運動を推進したわけですが、私の近所のスーパーなんかは当時、一月に百四、五十万、レジ袋代がかかる。年間千七、八百万、レジ袋に費用がかかってたのが、県がそのようなマイバッグ運動ということで、一番助かったのは、スーパーの皆さんがそれだけレジ袋を無料配布しないで済む。そういう経費が非常に助かったと、実際、そのような話を聞きました。  それで、私ら清掃活動するときに、御手洗川でも一番多いのはコンビニの袋。その中に必ずコーヒーのカップやらサンドイッチの食べた後の殻やら入ってます。それを河川やら道路のほうへ、佐伯線、明石通って佐伯町に上がる間、側溝にかなり落ちてます。清掃活動したら必ず、ほとんどコンビニの袋に、中、コーヒーの缶やら、またコーヒーのペットやら入ってます。  そのような状況で、実際、レジ袋、今ウォンツ行ったり、またいろんなところへ行っても、大きい袋は7円、5円、3円とかなってますが、果たしてそれが、それは市町が決めることでないと、国とか県の指導で、市はそれに準じるだけだと言うんですが、今の串戸港を見たら分かるように、これだけの大量の廃棄物が河川、海、これ今度アジア大会、トライアスロンをする市の下水センターの隣ですよね、串戸の船だまりは。このような状況を何とか、環境としては、部長としては対策はないのでしょうか。 283 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 284 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 285 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 対策といいますと非常に難しいところがございますけれども、海岸に漂着といいますか、港にも漂着するようなことになりますけども、そういったごみにつきましては、今、現状ではボランティアなり、あるいは地域の清掃活動の上で成り立っている状況でございます。それにつきましては、市のほうも応援体制をして、基本的には清掃していただいたものを市が持ち帰る形にさせていただいておりますけども、こういった現状というのは常に認識してるところでございまして、何らかの対策というのは考えていかなくちゃいけないというふうに認識している状況でございます。 286 ◯7番(石塚宏信) 議長。
    287 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 288 ◯7番(石塚宏信) 環境担当部長としては、このような現状がね、市役所のすぐそばですよ。それをよく考えて、きれいな海でトライアスロン、実行できればいいんですが、どう考えても私、こんなところであちこちから来る選手を泳がせたくないと思います。できれば早めに対処してほしいと思います。  それと、先ほどのプラスチックの再分別、これも次のごみの計画に、よく考えていただいて、市民は恐らく何ぼでも協力してくれる思うんですよ。じゃから、有料化によってごみの削減じゃなしに、いま一度、再分別されて資源ごみとしてきちっと処理して、それによって本当のリサイクルということになる思うんで、よろしくその辺はお願いします。  大きな2番へ移らせていただきます。保育園の再編基本構想についてでございます。  この構想については、請願書が地域から出され、私の記憶では署名が8,580ぐらい、短期間に市民の署名を頂いています。それだけ公立保育園の民営化というのは、市民はすごく心配をされた構想だと思います。  民営化が始まりまして、本市の説明によると、保護者の多様なニーズに対応でき、保育園の質も向上していると。そういううたい文句ですが、果たしてこの基本構想がそれだけすばらしく、保護者が、また地域の人が検証できているのか。市がちゃんと情報を出して、本当に保育の質も向上してるのかということを、7つほど質問上げておりますんで。  小さい1番は、丸石保育園の民営化をされて1年以上たちます。もちろん、廿日市のくじらの保育園、この4月からですが、運営状況や保護者の意見、クレームとかいろんなことがある思うんですが、それをきちっと検証し、それを情報公開してるのかどうかをお伺いします。  (2)市の財産である保育園を多額の費用をかけて解体をし、広大な土地は事業者に無償提供し、民間移管によるコスト削減ができると説明をしていますが、本当に削減効果はどれだけ上がったのかをお聞きいたします。  (3)保護者の選択の権利は確かに奪われております。丸石、串戸、廿日市、民営化が進められて、公立保育園に行かそう思われる保護者、今までその地域に行かせてる方の権利は確実に奪われてる。まず、保護者が第1希望、第2希望、第3、第4、第5、第6、このようなことがあっていいものかと。もちろん、第1、第2、公立保育園を要望されても落選します。民間に振り分けられます。ほいで、保護者の選択で、例えば公立保育園に落ちた。民間へ行かせたくないと。これ待機児童にならない。そのようなことでいいのかということをお伺いします。  小さい4番。今の待機児童、3番と4番、一緒に質問してありますんで、4番も待機児童にならないとなってますが、それのお考えを聞きます。  5番、公立保育園の保育基準となる保育メニュー、公私連携とか、また民間が出てきますが、これは市としてきちっと、市が認定したりするわけですので、指導ができるのか。また、できているのか。それと同時に、いろんな個人の民間の保育園は、理事長さんなり保育園長さんなり、自分の、自然環境の中で子どもを育てたいとか、いろんな思いがあって民間の保育園はあると思います。その場合は、市のほうとしては認可した限りはそういう指導ができるのかということをお伺いいたします。  (6)公立保育園の臨時保育士の待遇が悪くなったと聞きます。どのように待遇が変わってきたのかと。最近、保育士さんも選択肢がかなりあると思うんですが、公立の保育士さんの処遇、待遇は変わってないのかをお伺いします。  それと、7番は、今回、鳴川保育園の廃園が全協で、また会派に来て説明を受けました。実際、本当に地域の要望で廃園をしたのかどうかを再度お伺いいたします。  以上です。  ごめんなさい。1点忘れてました。友和保育園の今後について。友和保育園も、公立保育園をそのまま民間の業者にしていただくという構想がありますよね。それがどうなったのかをお伺いします。 289 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 290 ◯副議長(細田勝枝) 子育て担当部長。 291 ◯子育て担当部長(川下晃一) 7点の御質問をいただいたと思います。  まず、1点目でございますが、民営化後の保護者の意見、また情報公開という御質問でございます。  公私連携型保育所は、廿日市市公私連携型保育所の運営に関する基準に基づき、運営主体が民間保育園に代わっても、公立の保育内容や地域と連携した保育事業などを引き続き実施する協定書を締結しております。  平成31年4月に開園いたしました社会福祉法人さくら福祉会が運営いたします公私連携型保育所丸石保育園につきましては、昨年度と今年度、保護者会がアンケート調査を実施いたしまして、集計結果を園のほうで公開をしております。保育園の保育運営について総合的に満足してますかという問いに対しまして、とてもそう思う、そう思うと回答した人が93.4%と、非常に高い評価を受けているところでございます。  令和2年4月に開園しました、同じく公私連携型保育所廿日市保育園についても、園が保護者に対しましてアンケート調査を令和3年1月に実施することとしておりまして、年度内に結果については公表する予定となっております。  また、公私連携型保育所につきましては、通年の年1回の定期監査に加えまして、協定書に基づきまして毎年度ごとに義務づけております運営報告書を提出させまして、事業の実施状況についてモニタリングをしているところでございます。  2点目の市の財産の取扱いということでございますが、公私連携型保育所として運営する丸石、廿日市、串戸保育園につきましては、旧耐震でIs値が基準以下でありまして、また施設が老朽化したということから、耐震工事の施工ではなく、国庫補助金を活用できる民間による建て替え工事を選択したものでございます。  新たに保育園を新設する場合に、市が公立保育園として実施主体となる場合は、公私連携型保育所として民間が実施主体となる場合を比較した場合、次の点で市のコスト削減につながったと考えております。  まず、解体費につきましては、民間事業者が実施主体となった場合、設計、施工を同時に行うということで工期期間の短縮につながったと考えております。  建設費につきましては、市が公立保育園を建設することに対しては国の補助制度はありませんけども、民間が保育園を建設する際には国の補助制度を活用して園舎を整備することが可能でありまして、補助基準額に対し、国が12分の8、事業者が12分3を負担して市の負担は12分の1と、小さな負担額で建設が可能であり、また補助基準額を超える整備費につきましては、これは事業者の負担となっております。  これまでに公私連携型保育所として平成30年度に民間により建築された公私連携型保育所丸石保育園の整備費は、整備費全体で約3億800万円でした。それに対し、市の負担額が約2,100万円というところです。また、平成31年度に建築されました公私連携型保育所廿日市保育園の整備費は、整備費全体で3億4,700万円に対しまして市の負担額が2,300万円。そして、現在整備中の公私連携型保育所串戸保育園につきましては、建設中のため概算とはなりますけども、整備費全体で約3億4,800万円に対しまして市の負担額は2,400万円と、いずれも市の負担額は小さく抑えられていると思っております。  このことから、待機児童対策として保育施設というハード面の整備を進めるに当たっては、民間移管により大きなコスト削減につながっていると考えております。  3つ目の保護者の選択の権利が奪われたのではないかという御質問です。  昨年度当初、本市では8年ぶりとなる待機児童38人が発生いたしましたが、今年度、民間保育園2園の新設もありまして待機児童は解消できたところでございます。そのことは、保護者が希望するいずれかの保育園へ入園できたものと捉えております。  保護者が入園申込みを行う際は、希望する保育園を第6希望まで記述することができるようになっておりますけども、令和2年度当初の利用児童者数3,034人のうち新規に入園が決定した児童数は約590人でありますけども、そのうち第1希望で入園が決定した児童は約410人となっており、約70%が第1希望の園に入園できたということになっております。  (4)番の、公立保育園を希望された保護者が民間保育園を断った場合の待機児童になるかならないかということでございますが、毎年国に報告いたします待機児童調査は、4月と10月の年2回、全国の自治体で行っております。待機児童の定義の一つに、公立、民間に関係なく利用可能な保育園等を案内したにもかかわらず、保護者が特定の保育園を希望した場合は待機児童には含めないという取扱いになっておりまして、公立保育園のみを希望するという理由で待機児童とはならないということになっております。  5点目の、公立保育園の保育基準となる保育メニューを民間保育園に指導できるかということですが、認可保育園につきましては、公立、民間に関係なく、国が定める保育指針に基づいて保育を実施する必要があるということから、児童福祉法第46条に定めます年1回の定期監査を実施し、必要に応じて指導しているところでございます。  公私連携型保育所につきましては、この保育指針に加えまして、廿日市市公私連携型保育所の運営に関する基準によりまして、市が実施してきた保育を引き続き実施するという要件で事業者を選定し、協定を結んでいるところでございます。そのため、これまでの公立保育園の保育内容や地域と連携した保育行事などを協定に基づいて実施しておりますが、そうした協定に基づいて実施しているか否かにつきましては、モニタリング評価や年1回の定期監査等で状況確認をするとともに、必要に応じて指導をすることとなっております。  また、公立保育園と民間保育園との情報共有等のために、公私合同園長会、そして研修会、交流会なども公立、民間の垣根なく合同で実施しているところでございます。  6点目の、臨時保育士の待遇が悪くなっているのではないかということですが、今年度から、これまでの臨時的任用職員は会計年度任用職員に制度移行いたしまして、現在、本市の保育現場においても、約400人が会計年度任用職員として様々な役割で従事していただいているところでございます。  その募集形態は、近年の保育士不足の中、より長い時間で勤務してもらえる保育士を確保することによりまして安定したクラス運営が可能となることから、従来の様々な勤務形態を改めまして、1つ目としてフルタイム勤務、2つ目として週30時間から35時間勤務、3つ目として週30時間未満勤務の3段階に分けて、このたび募集を実施したところでございます。  この制度改正に伴いまして、時間単価の改正や期末手当が支給されることとなるなど、休暇制度も含めて処遇面につきましては改善されていると考えております。  最後、7点目の鳴川保育園と友和保育園の今後についてということです。  鳴川保育園につきましては、このたびの12月議会で廃園条例を上程させていただいておりますけども、地域の代表者に対しても、市の方針については9月末に説明させていただいているところでございます。  地域の方は、鳴川保育園が廃園になることに対しましては寂しい思いも持っておられますけども、これからの地域の活性化に向けて、保育園跡地の活用策について前向きに検討を進められ、要望書も頂いているところでございます。  また、友和保育園につきましては、一昨年度、地域や保護者に対しまして民営化について市が提案いたしましたけども、理解が進まなかったということから、改めて佐伯地域全体の子どもの見込み数等を基に佐伯地域の保育の在り方等を検討し、後期実施計画を策定する中で方向性を示していきたいと考えております。 292 ◯7番(石塚宏信) 議長。 293 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 294 ◯7番(石塚宏信) 行政側と保育士の実際働かれる方の思いが違う。行政のほうは、3段階に分けて、できればフル活動、フルタイム働いてほしいというような話ですが、子どもを持ったお母さんとしては、ある程度家庭としても両立したいということで、もっと細かに保育士さん、お母さんたちの要望に応えてほしいと思います。  1番の検証、丸石、くじらさん。くじらは来年7月にアンケートを取るということで、ほとんどクレームがないということですよね、今の話によると。皆さん満足してるというアンケートだと、そのように理解していい思うんですが、いいですかね、それで。 295 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 296 ◯副議長(細田勝枝) 子育て担当部長。 297 ◯子育て担当部長(川下晃一) 丸石保育園のアンケート結果ということでよろしいですか。  先ほども御答弁させていただいたように、皆様から大きな評価を受けているというところです。細かくアンケート結果の概要を何点かお話しさせてもらいたいと思いますが、先ほどの総合的な満足度については93.4%ということです。そのほか細かくいろいろアンケートを取っておりまして、お子様が楽しく過ごせてますかということで、御家庭に帰ってお子様とお話しされるんだろうと思いますが、ここの満足度、先ほどのとてもそう思う、そう思うというところは100%、全ての保護者の方から高い評価を受けております。  そのほか、たくさんあるんですけども、子ども一人一人が大切に保育されてると思いますかというところも97.9%。また、保育、子育てなどについて気軽に相談することができるかということも95.6%と、非常に高い評価を受けております。  中には満足度が低い部分も多少あるかと思うんですが、こういった改善点につきましては各クラス担当と、また園長、主任が共有いたしまして、改善策等を検討して、毎月のクラスミーティングで改善内容の進捗状況について協議されてるという状況でございます。  それと、先ほどの答弁の中で勤務形態を3つに分けたということで、3つ目の部分が30時間未満ということで答弁させていただいたと思いますが、申し訳ございません、20時間未満ということで訂正をさせてもらいたいと思います。 298 ◯7番(石塚宏信) 議長。 299 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 300 ◯7番(石塚宏信) ぜひとも、絶えず保護者のいろんな、クレームかどうか分からんのんですが、親切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと1つ、公立の保育園を、市の貴重な財産。たまたま私、串戸の市民センターを利用させていただいてるんで、解体現場を絶えず目の当たりに見させていただきました。さすが保育園の建物、非常に頑丈で、当時の建物としてはまだまだ十分使える建物だと判断しました。  というのが、私も一応建築屋なんで、解体業者の方に声をかけて、建物の強度とか、実際、解体する業者はすぐ分かるので、非常に頑丈な建物。鉄筋もさびたところは一つもない。コンクリートの強度も、破砕する機械からすごく煙が出るぐらいの強度を持ってる。なぜあれが耐震に耐えられないか、その辺も疑問に思いました。  ただ、よその、広島、すぐ隣なんですが、平成16年から耐震かけて、保育園全部耐震を済ませてます。以前ここで紹介したように、2,000万ぐらいで耐震と耐震リニューアルされて、一つの保育園も解体をしておりません。解体するということは、それだけ自分のところの財産を減らすということですから、実際は30年、40年、今からリニューアルかけたらまた20年もつ。それを、あえて自分のところの財産を失う。それが本当に削減になるのか。  それと同時に、国からの保育園に対する援助は全くない。ところが、実際は国は交付金で保育園を、やっぱり頑張る市町には交付金できちっと手当てをしてるんじゃないか思うんですが、その辺はどうでしょうか。 301 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 302 ◯副議長(細田勝枝) 子育て担当部長。 303 ◯子育て担当部長(川下晃一) まず、耐震化についてでございますが、耐震化方針、またこのたびの基本構想の中にもありますけども、保育園につきましては0.6という基準を持ちまして、それ以下の保育園につきましては耐震化をしていこうということで進めておりました。  そして、耐震化工事にするのか、新築建て替えにするのかという部分につきましては、工事中の保育への影響とか、あと財源の確保、あと今回の串戸の件につきましてはまだ一度も改修を行ってないということで、耐震化プラスリニューアル工事ということで、経費につきましても膨大な額になるだろうということ、それと、あとは民間委託等の推進指針もありますので、こういったところを総合的に判断をして建て替えという手法を取らせていただきました。  で、建て替えの手法につきましては、財源が有利な公私連携型保育所の形で整備をするということで、これは基本構想の中にもうたっているというところで、一番有利な財源の中でやっていこうということです。  先ほど、最後に言われたように、市のほうで例えば建築をした場合、一般財源化するまでは2分の1は国庫補助ということでありました。議員が言われるように、確かに2分の1については起債対象になりまして、100%充当だったと思いますが、100%充当の交付税措置が70%あるということはあります。それに比べましても、民間で建ててもらうと12分の1というかなり小さな負担になるということで、やはり財源的にも有利だろうと思います。交付税措置につきましても、基準財政需要額に算入して、それで交付税に反映するということで、予算的にも計上しにくいという部分もありますので、やはり特定財源のほうが事業を執行しやすいという部分で、いろんな面から考えても公私連携型で国の補助を活用しながら整備することがいいんだろうと。  基本構想策定、28年度、要するに29年3月に策定しておりますけども、今回、公私連携型で3園建て替えを行っております。こうしたことからも、結果的にではありますけども、スピード感を持って整備ができたというような評価を我々はしております。 304 ◯7番(石塚宏信) 議長。 305 ◯副議長(細田勝枝) 第7番石塚宏信議員。 306 ◯7番(石塚宏信) 元来、本市は、廿日市は保育を大事にする市町なんです、今までの伝統がね。それが、前市長が、金がかかるけえ、子どもの安全、耐震を言われて公立の保育園を民営化された。果たして今後、それが正しかったのかどうかは、それこそ結果はまだ出ない。 307 ◯副議長(細田勝枝) 時間が参りました。     (7番石塚宏信「はい。失礼します」と     呼ぶ)  お座りください。  ここで発言訂正の申出がありますので、環境担当部長の発言を許します。 308 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 309 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 310 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 先ほど、石塚議員の答弁の中で、平成2年7月1日から小売店を含む全ての事業者にレジ袋の有料化が義務化されたと申し上げましたけれども、令和2年7月1日からの誤りでございます。訂正のほうをよろしくお願いします。申し訳ございませんでした。 311 ◯副議長(細田勝枝) ただいまの環境担当部長からの申出がありました件については、これを許可いたします。  第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 312 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 313 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 314 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、時間もありますので、早速1件目、危険な生活道の改善についての質問をします。  これまで市民から歩行や自転車等に危険な生活道として改善の要望や意見が出されているものの、いまだに改善されない幹線道や生活道について、早期の改善を求めて市長の考えを伺います。  (1)物見山1号線と物見山縄田前空線の交差点の信号機設置について。  この交差点は、昨年の6月3日に、大野区長会連合会、近隣の学校長や園長及び大野地域の全議員など、オール大野での信号機設置の要望書を作成されて廿日市警察署に提出されました。両副市長とも、事前に相談もされとるみたいで、よく御存じのことだったと思います。要望書の提出から1年半が経過しましたが、現状は変わらず、交通事故は今も頻発していることから、要望に対する協議の進捗状況について伺います。  (2)物見山前空線と前空1号線の交差点の信号機設置について。  ここは出会い頭の車両事故が多い交差点ですが、今年は歩行者の死亡事故が発生しました。本来は団地の中央を貫く生活道ですが、今は幹線道慢性渋滞による迂回路として通過交通量が増加しており、市民から信号機設置や安全対策の強化が求められています。  (3)通学路でもある林ヶ原鳴川線、宮浜三丁目から丸石五丁目の歩道整備について。  ここも国道の迂回路として通過交通量が多く、特に林ヶ原玖波線のスタート地点から宮浜温泉のリブマックスホテルあたりまでは勾配やカーブも多く、歩道がないため、歩行者や自転車にとって非常に危険な区間となっています。また、今後、鳴川玖波線のルートが整備されれば、さらに通過交通量が増加し、危険が増すものと思われ、鳴川玖波ルートの整備に合わせて計画的な歩道整備を求めていきたいと思っております。  続いて、(4)西広島バイパスと宮島街道合流地点から宮島口の間の下り線に自転車、原付バイクの安全な通路の確保について。  ここは、自転車通勤者やサイクル観光客から危険で分かりにくいとの声があり、自転車を利用する市民からは、地御前と宮島口方面の交通が分断されていると聞いています。  さて、自転車は、国道2号線の合流地点に標識があり、海側に下り、海沿いの道路を通るように指示されますが、そこからが本当に分かりにくい。阿品の電停のところに自転車も通れる陸橋があるんですが、その陸橋を渡れという話ですが、分かりにくくて、そのまま通過される観光客も多いようです。また、自転車陸橋を渡り、国道2号線に出るも、危険な右側歩道の走行となりますが、危ない箇所があるということです。このため、分かりやすく安全な通路整備を求めるものです。  以上、お答えください。 315 ◯副市長(原田忠明) 議長。 316 ◯副議長(細田勝枝) 原田副市長。 317 ◯副市長(原田忠明) 信号機に関します(1)と(2)を併せて答弁させていただきます。  御質問の交差点につきましては、地域内の人口増に伴う車両の増加や国道2号の渋滞に伴う迂回路としての利用などにより交通量が大変多くなっておりまして、最近では死亡事故も発生してることから、市としても非常に危険性の高い交差点として認識しているところでもございます。  市ではこれまで、交通事故防止の対策としまして、宮島工業高校付近の交差点では安全確認のためのカーブミラーを設置しており、また両交差点とも一時停止のある交差点であることから、一時停止線手前へ停止を促すカラー舗装や、交差点前での減速を促す路面標示などの注意喚起を行ってきたところでもございます。
     信号機設置の要望でございますけども、宮島工業高校付近の交差点につきましては、これまでも大野東小学校PTAから要望が出されておりまして、また昨年6月には、議員御指摘のように、大野区長連合会、大野地域の小中高等学校、地元の市会議員などの連名による要望書が廿日市警察署へ提出されているところでもございます。  次に、宮島台団地内の交差点につきましては、以前、警察署へ要望書が提出された経緯がございますけども、近年、地元などから市や廿日市警察署へ要望書の提出はされていない状況もあります。  なお、廿日市警察署からは、宮島工業高校付近の交差点の信号機新設を管内でも優先順位1番として県警本部へ上申しているところでございますけども、一方、警察庁では、全国的に多くの信号機が更新時期を迎えていることから必要性の低下した信号機の撤去や移設を図ることとしており、予算に限りもあることから、信号機の新設については新設道路が優先され、既設道路への新たな信号機の設置は難しい状況であると聞いております。  本市としましては、交通事故防止に向けて、廿日市警察署や交通安全協会など関係団体と連携して啓発活動などの取組を行うとともに、引き続き信号機の設置については、地域や関係団体と連携した上で公安委員会や警察署へ働きかけてまいりたいと思ってるところでもございます。  しかしながら、全体パイの予算ということも非常に重要だという具合にも思っておりますので、こういった県のほうの担当部局ということじゃなくて、広島県全体のほうに、予算の確保ということもあろうかと思いますんで、そういうことも働きかけてまいりたいという具合に思ってるところでもございます。  3点目の林ヶ原鳴川線の歩道整備についてでございます。  市道林ヶ原鳴川線は、林ヶ原地区から鳴川地区まで、大野西部地域を東西に連絡する重要な路線でございます。この区間を利用する生徒数について確認したところ、現時点で小学生が40人強、中学生が15人程度であり、通学手段としては、小学生がバスまたは家族による送迎であり、中学生は原則自転車通学でございます。一方、当該区間につきましては通学路指定は行っておらず、徒歩通学する場合でも他の指定した通学路を通るようにしておられます。  歩道整備についての考えでございますけども、この区間は都市計画道路、これ清水ヶ峯林ヶ原線と尾立鳴川線、両線にまたがっておりますけども、として歩道のない幅員8メートルで、これが既に整備済みというようなことになっております。しかしながら、現在進めている市道林ヶ原鳴川線から連続し、大竹市へつなぐ幹線道路計画を策定し、道路ネットワークの形成を図る中では当該区間の歩道は必要と考えておりまして、都市計画の変更もしていく必要性があるという具合に思っておるところでもございます。  しかしながら、整備までに長期の期間を要するということにもなります。そのため、生徒の利用形態を考慮し、まずはバス利用者の各バス停への歩行動線を確認し、必要な歩行空間の確保、また自転車利用者の走行安全確保に向け、側溝の蓋かけ等の検討をしてまいりたいという具合に考えております。  続きまして、4点目でございます。西広島バイパスと宮島街道合流地点から宮島口の間の下り線、自転車、原付でございますけども、自転車、歩行者についてポイントを絞って御答弁させていただきます。  まず、宮島街道との合流地点でございますけども、宮島街道下り線と西広島バイパスの合流部が危険であるため、合流部手前で自転車通行禁止となっており、自転車で宮島方面に向かうための2つのルートが設けられております。そのルートの一つは、国道2号沖島橋北詰交差点から海沿いにある市道沖山田尻線を通り、おあがり場公園付近からスロープがついている歩道橋を経由して国道2号の上り線の歩道を通るルートでございます。もう一つのルートとしましては、国道2号沖島橋北詰交差点から山側を通る市道西広島側道11号線を経由し、国道2号の上り線の歩道を通るルートがございます。  過去には、そのルートが分かりにくいという地元意見がございまして、関係する道路管理者である国、県及び市で現地合同点検をし、平成23年頃に連携して路面標示や案内看板を設置しておりましたけども、経年変化等により路面標示が大変見にくい状況にあります。さらに、国道2号の阿品駅以西から宮島口の区間につきましては、下り線には歩道もなく、また上り線の歩道も幅員が狭く、自転車歩行者道となっていない状況でございます。  これらの課題を含め、宮島口を中心とした国道2号の道路計画につきましては、国に対して様々な機会を通じて強く要望しておりますけども、いまだにその方針等について示されていない状況でございます。今後、案内看板等を含めて、より分かりやすい表示や誘導となるよう関係機関と調整をしていくとともに、阿品駅以西から宮島口へ向けての区間につきましては、既存の歩道を自転車歩行者道として拡幅ができないか、国や広島電鉄などの関係者と協議してまいりたいという具合に考えております。  以上でございます。 318 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 319 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 320 ◯10番(広畑裕一郎) 道路標識とか信号機は県警の仕事というか、判断がないとできないということ。それから、国道については国がある程度動いてくれないと進まないということなんで、そこは引き続き続けてくれないと、本当に再々事故が起こっとるんで、大野の中道については不幸な事故が再々起きてますから、そりゃ確かにお金もないのかもしれませんが、事情が変わってきたからこういうふうになっとるわけで、ぜひとも頑張ってもらいたいと思いますが、はい。その辺、もう一度お答えください。何なら市長にお願いします。 321 ◯市長(松本太郎) 議長。 322 ◯副議長(細田勝枝) 市長。 323 ◯市長(松本太郎) 要望書については私も拝見しました。まさにオール大野、皆さんが連署されて、また地元選出の2人の県議も要望に行かれたというふうに聞いております。それでもまだ整備に至っていないと。  先ほど、副市長のほうから、公安委員会、警察の信号機設置の考え方については御紹介をさせていただきました。確かにハードルは高いんでしょう。ですが、あの交差点の危険な状況というのは私たちもしっかりと認識をしております。改めて公安委員会、警察、県の考え方を聞いた上で、粘り強く要望していきたいと思います。必要があれば、私が直接、ぜひ要望にも伺いたいと思っております。 324 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 325 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 326 ◯10番(広畑裕一郎) 直接よろしくお願いします。  引き続いて、国道の迂回路というか、サブ準幹線道ですよね、深江林ヶ原線とか林ヶ原鳴川線。そこに本当に車が増えてまして、割とスピードを出してだんだんだんだん行ってんですよ。で、サンランド、それから物見山、それから前空、対厳山含め、団地のど真ん中を抜けてくような道が国道渋滞の迂回路になったと。人口が増えたのもあるけども、地元でない方が飛ばされて事故になるケースが多いので、迂回路としてのことになっていて事故になるということで。  今、話したラインは、道路管理者はたしか廿日市市だったと思うんですよ。道路管理者としてできるところ、物見山については、一々何をしてもらったかというのはよくよく存じておるわけで、いろいろ道路管理者としてもやってもらったと思っておりますが、それでも事故が絶えない状況にあるので、もう一歩踏み込んだ形ができないのか。また、具体的なことがないのかということと、それから前空においても、今回の問題においてはスピード、あっこ30キロなんですけども、30キロで走る人はいないわけですね。自分も30キロで走るかなと思うと、ちょっと考えにゃいけんような感じ、40キロぐらいは出てしまうんですけども、それはちゃんと考えにゃいけんのじゃけど、スピード30の標示が分かりにくいとか、スピードを出すのを抑えさせる仕掛け。それから、夜間が、交差点等ではやっぱり暗いんですね。道路も幹線でないので、暗い場所も多いんですね。なのに車が飛ばしようが速いとかというところがあるので、準幹線道だということで一定程度、道路についても道路管理者として交通事故をなくすために御努力願えないかなと思うんですけども、どんなものでしょうか。お答えください。 327 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 328 ◯副議長(細田勝枝) 建設部長。 329 ◯建設部長(河崎勝也) まず、速度を抑制する方法として路面標示なり、ドット線を描いたりとか、そういう格好で、速度抑制に係る市のできることについて道路管理者としては行っていきたいと考えてます。  また、交差点部分が暗いところ、危険なところにつきましては、歩行者の安全確保、また横断歩道があるという中では照明等必要と思いますので、それについては確認しながら、設置する方向で現場を見て進めていきたいと思います。 330 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 331 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 332 ◯10番(広畑裕一郎) これもまたよろしくお願いするしかないんで、お願いします。  あと、物見の交差点なんですけども、いろいろ調査をしよったところが、県警のほうでは横断歩道の設置については進みそうであるという話を聞いとるんですけど、その辺もし分かれば教えていただきたいんですけども。 333 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 334 ◯副議長(細田勝枝) 自治振興部長。 335 ◯自治振興部長(村田克己) 宮島工業高校付近の横断歩道の件、議員御指摘のように、地元の要望があった箇所とは違うんですが、宮島工業側の歩道から池田保育園にかけての側に対して、昨年度ですかね、大津の事故を受けた関係で、保育園児の歩行の安全の確保という観点から、県のほうで横断歩道の新設ということで今検討されてるというふうに聞いております。 336 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 337 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 338 ◯10番(広畑裕一郎) ありがとうございます。一歩前進だとは思うんですけども、横断歩道だけでは危ないと思うので、横断歩道を渡るときに安全なように仕掛けも一緒に考えていただきたいと思います。  もう一つ言いたいのは、阿品の件なんですけど、結局、2通りの道があるって言われましたよね。それは知っとるんですよ。じゃけ、行きしは左からずっと抜けて高架の下を通って入るんで、そう難しくないルートがあるんじゃけど、2通りあるけど、多分2通り書いてないんじゃと思うんですよ、どっちでもええんですけど。  皆、海のほうに下りるように書いてあったと思うんですけど、そこの海を下りてからよく迷われて、SNSなんかで自転車の観光客が、どうなっとるんや、ここはとかというようなのも結構あったりするんですよ。で、そのままずっと真っすぐ行って、行き止まりになったり。しょうがないけえ、ふじタウンに入る橋を渡って、それからまたぐるっと回って2号線に出るというような行為になってしまったりもしてしまうんで、できるだけ早急に、安全に観光客や地元の自転車の方々が通れる一定の道を整備してほしいと思うんですが、今、一遍に何個か言うたけど、どうでしょう。よろしくお願いします。御答弁お願いします。 339 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 340 ◯副議長(細田勝枝) 建設部長。 341 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほどの答弁の中にありましたように、旧国道2号、宮島街道から行くところの歩道部分に案内の図面はありますけど、経年劣化で色が落ちたのと、それと自転車の誘導看板があるんですけど、非常に小さい。その前に信号機等がありまして、目につきにくいので、それについては広島県のほうと調整しながら改善を要望してまいりたいと思いますし、また海側に下りて阿品東駅と阿品駅の中間部分から陸橋を渡るところ、それも言われますように分かりにくい。それから、その先へ行ったときのルートがなかなか、迂回路、阿品のJRの駅のほうに回らないとということで、そこの部分も確かに分かりにくいところありますので、これについては表示をもっと分かりやすく、必要に応じて陸橋部分のところに大きな看板なりを検討して、自転車の方向を示すような格好で検討してまいります。 342 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 343 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 344 ◯10番(広畑裕一郎) 話は最後に大きな話になりますけど、大野地区の深江林ヶ原線とか、それから物見山前空線とか、基本的に交通量がすごい増えてくるのは、やっぱり国道2号線の、もともと1日の交通量が2万台になれば4車線にしなければいけないのが2車線のままで、今、大野中央あたりが一日中、慢性渋滞。昔の三原の市街のようになった感じがします。もちろん、安芸グランドから向こう側も割とずっと渋滞なんですけど、もう限界に来とるんで、皆、裏に入って結構飛ばす。途中から入って衝突するとかというような状況になってしまって、いわゆる道路整備が遅れているということだと思うんですね。  本当は、この話はそもそも論の話になるんですけど、そこの国道2号、何遍も同じ話をしますが、山陽道、広島岩国道路の無料化も含めていろいろ方法はあると思うんですけども、そこをもう一遍頑張ってほしいと。そこも頑張ってほしいという気持ちがありまして、その辺のお答えについて改めてお伺いします。 345 ◯副市長(原田忠明) 議長。 346 ◯副議長(細田勝枝) 原田副市長。 347 ◯副市長(原田忠明) 議員のおっしゃられるとおり、国道2号の、特に上り線へ向けての渋滞が非常に多く発生してるという具合に認識しておりまして、本当に慢性渋滞という状況にあるという具合に思っております。  こういった中で、宮島口の通過をどのようにさせるかというところは大きなテーマとして、市長を中心として、廿日市大竹間の期成同盟会を通じて、国のほうにその方針なりを示してもらうような形で強く要望してるところでもございます。  とはいいながら、国道2号を何とか迂回させる方法はないだろうかということで、今少しお話しいただきました広岩道路、あるいはそこの高速道路のほうへ向けて、廿日市インターと大野インターへ向けて、何とか料金も踏まえて流す方法はないんだろうかというところもいろいろ市のほうも考えておりまして、じゃ、その負担を誰がどのようにするかという大きな問題もありますけども、その可能性について、今年度から来年度へ向けてそういった調査をしてみたいというようなことを今考えてるところでもございます。 348 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 349 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 350 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、2件目に入ります。 351 ◯副議長(細田勝枝) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時18分     再開 午後2時36分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 352 ◯副議長(細田勝枝) 休憩前に引き続き会議を開きます。 353 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 354 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 355 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、2件目、コロナ禍における自殺の増加についての質問に入ります。  警察庁のまとめでは、全国の10月の自殺者数は2,153人と前年同月の1.4倍になり、特に女性は851人と前年比82.6%の増加、子どもの自殺も増えています。日本ではこれまで、一般的に女性や子どもの社会的地位や権利が低過ぎると論議をしてきましたが、コロナショックが引き金になり、まさにその層が被害を受けており、看過できない状況となっています。  また、自殺者は7月以降4か月連続で増加していることから、国会超党派議連は11月16日、新型コロナ禍により自殺リスクが高まっているとして、防止対策の強化を厚生労働大臣に要望されました。朝日新聞デジタル10月21日では、女性の自殺が増加する要因について、経済、生活問題やDV被害、育児の悩みや介護疲れなどの問題の深刻化が影響した可能性があると、複合的な要因を指摘しています。  このことから、住民と身近な基礎自治体として、各種サポート事業の強化や連動など、背景にある様々な問題の解決に向けて対策を強化し、自殺に追い込まれることのないよう全力を尽くすべきだと考え、本市の現状や取組などについて質問します。  (1)本市の自殺の状況について。  (2)自殺の増加、また女性が急増する要因について。  (3)自殺防止対策の強化策について。  以上、お答えください。 356 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 357 ◯副議長(細田勝枝) 福祉保健部長。 358 ◯福祉保健部長(中川美穂) コロナ禍における自殺の増加についての御質問でございます。  まず、1点目、本市の状況についてでございます。  本市の今年の自殺件数や理由は現時点において公表、分析されておらず、新型コロナウイルス感染症の影響は定かではございませんけれども、コロナ禍以降、経済的な困り事に対応するはつかいち生活支援センターへの新規相談件数が、昨年度、令和元年度に比べて3.3倍となっております。また、納税相談や子育て期の母親からの電話相談が増えるなど、市民生活に関連する市窓口への相談は増加しております。  その内容は、経済的な支援に関する相談のほか、特に活動自粛時の在宅時間の増加や人と接する機会がなくなったことによる孤立感、また女性が家事を抱え込んでいることの負担感、配偶者や子どもと長時間一緒にいることでのストレスの増加などが寄せられているところでございます。  自殺者数を昨年の同月と比べると、先ほど御紹介もありましたけれども、全国においては7月以降増加、また広島県においても8月以降増加をしております。いまだコロナウイルス感染症の収束が見えてこない中、経済問題や生活問題による自殺リスクが高まることが見込まれ、動向を危惧しているところでございます。  2点目、女性が急増する要因についてでございます。  10月21日にいのち支える自殺対策推進センターから報告された緊急レポート、コロナ禍における自殺の動向に関する分析によると、様々な年代において女性の自殺が増加傾向にあり、特に同居人がいる女性と無職の女性、この2つの属性において自殺者数の増加が見られると分析されております。  また、今年4月に国連が公表いたしました報告書においても、健康、経済、安全、社会保障に至るあらゆる領域において、新型コロナウイルスが及ぼすマイナスの影響が女性にとって大きくなっていることが指摘されております。  市に寄せられた相談内容からも同様の傾向が見られており、女性は非正規雇用やサービス業などに就いていることが多いため、最初に解雇の対象となったこと。また、外出自粛や学校の休校により、家事、保育、介護など世帯内における無償ケア労働を担う女性の負担が重くなったこと。外出自粛が続く中、ストレスを弱者に向ける心ない言動が増加していることなど、女性の生活はコロナウイルスにより大きく影響を受けているものと思われます。そうしたことから、女性の自殺者数の増加にはこれらの要因によるところがあるのではないかと推察しております。  3点目、防止対策の強化についてでございます。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活困窮や中小企業の業績悪化に対する各種の貸付け、融資制度が創設されており、これらの制度が円滑に運用されるよう、市の関係部署で対応を行っているところでございます。  また、県においては、自殺対策として相談体制の強化を図る中、コロナ関連の悩み事を電話やLINEで相談できる広島県こころの悩み相談と、特に39歳以下の若い人を対象としたこころのライン相談を開設をしており、学校に関する悩みやメンタル不調、家族、健康問題などに関して若い世代から多くの相談が寄せられているところでございます。  市におきましても、各相談窓口の職員が経済、生活問題や育児、介護、地域の困り事などをお聞きし、迅速に担当部署につなぐなど連携して対応しておりますほか、広報「はつかいち」11月号にはコロナ禍でのこころの健康と題した啓発記事を掲載したり、市ホームページや広報などの媒体、またカードを設置し、相談窓口の周知に努めているところでございます。  自殺予防に関しては、悩んでいる人に寄り添い、必要な支援につなぐことが重要と考えており、今年度、職員向けに予定をしておりますゲートキーパー養成講座の聴講対象を広げ、オンラインでより多くの方に受講していただけるよう準備を進めているところでもございます。  また、各種相談窓口の連絡先を記載した相談窓口カードについて、女性をターゲットに重点的に周知することとし、女性が集まる施設や目につきやすい場所に順次設置を増やしているところでございます。  全国の自殺者が増加している状況については市も重く受け止めておりまして、市民が自殺に追い込まれることのないよう、医師会や保健所のほか、若者や母子のサポート機関、商工会議所や民生委員など各関係機関と連携した自殺対策の強化を図り、相談者の背景にある様々な問題の解決に向けて丁寧に対応してまいります。 359 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 360 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 361 ◯10番(広畑裕一郎) 答弁が非常によかったと思いました。今、行政でできるところについて、これをしっかりやっていただくしかないんかなと思ってます。  廿日市市自殺対策計画、目指す廿日市、誰も自殺に追い込まれることのない暮らし心地のよい廿日市市の実現とあって、そういうふうに書いてまして、今現在、女性が、この流れですけども、私も、部長も言われましたけど、自殺者は全国では21.7%増えてます。で、女性は82.8%、これは異常な数字が突然出てきたということで、何がしかの原因があると。対処しなければいけないということだと思いますが、今のようにしっかりやっていただきたいと思います。  一方で、女性の中身、中身というかあれですけども、若い世代が結構自殺者の割合が高くなっています。廿日市の自殺計画では、60歳代の男性がたしか20.8%ぐらいで自殺が一番多いと。これまでは、廿日市では60歳代の男性の自殺が多くて、その辺が大きなターゲットだったと思うんですけども、全く今状況が変わっておるということを認識していただけたかと思います。  まず、また中身について話しますけど、ずっとやりよる中で、実は子どもの自殺も急増してるということが分かったんで、少し学校のほうでの話も聞かせていただきたいので質問します。  11月25日のNHKウェブによると、厚生労働省の統計では、小中学生と高校生も合わせた自殺者は今年4月から先月までで246人と、昨年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、子どもの自殺も深刻になっています。コロナ禍により、小中学生も学校行事を含め日常が大きく変わっており、学校も子どもたちの心の変化などについて特段の注意を払う必要があると思います。このことから、学校の状況について少しお聞かせください。お願いします。 362 ◯教育長(奥 典道) 議長。 363 ◯副議長(細田勝枝) 教育長。
    364 ◯教育長(奥 典道) 近年、私どもの報告の中に、特に学校から報告いただく事例の中に、例えば自傷行為があった、あるいは自死のほのめかしを語るというようなことが幾つか報告をされております。また一方で、子どもたちが日記とかそういったものに、死にたいとか、自分は人に迷惑をかけてしまうというようなことで自分を追い込むような、そういう記述があるということ。そうした報告が増えておるような気がします。  データは、そういうものを集計してないということもあるんですが、増えておるように感じます。ただ、これがコロナ禍によるかどうかということは判明はいたしておりません。  こうしたことについては、我々も自死に至らせないということを非常に重く受け止めております。というのも、平成25年に本市で女子中学生が亡くなるという大変痛ましい事案もあったことから、命を大切にする教育というのは教育の柱にしながら今進めておるところでありますので、未然防止の取組というのはいつも緊張感を持って行わなければいけないというふうに思っています。 365 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 366 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 367 ◯10番(広畑裕一郎) コロナの第3波が今から起こって、実は自殺者の数だけでいえば、広島県は対前年比でいうと、まだ10月末現在では20人ぐらい少ない状況になってまして、今、環境産業部長が言われたように、8月からは少しずつ増えるんですけども、多分これからが本当に正念場になろうと思います。全国と同じようになると。そのときには、働く男性の世代、60歳以上の高齢者においても急増する可能性があるというか、心配があるというふうにコラムでは書いてまして、女性だけではなく全般に及ぶ可能性があるということでございますので、その辺についても注意していただいたらと思います。  特に、話なんですけども、廿日市市では自殺対策計画で、市の全職員を対象に、いろいろな市民の悩みを、身近にいる悩みを抱えた人に気づいて声をかけられる人を増やしていけるよう、ゲートキーパーの養成講座を開催している。今度、そのゲートキーパーの養成講座について広く一般市民も交えてという話なんですけども、ゲートキーパーが今こそ働く場になるというか、今こそ廿日市ではないですけども、今こそゲートキーパーというような、人と人とのつながりの中で市役所の職員も頑張る時期にもなってると思うんですけども、みんなで頑張るという話だと思うんですけども、その辺について部長はどのようにお考えでしょうか。 368 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 369 ◯副議長(細田勝枝) 福祉保健部長。 370 ◯福祉保健部長(中川美穂) 自殺対策ということに国が取り組むことになった背景は、これは個人の問題ではなくて社会の、包摂的なというか、全体での問題であるということがきっかけです。もちろん、私たちは市民の方たちの暮らしを支える仕事をさせていただいておりますので、その関わる分野においても、また自分の身の回りにおいても、身近な人たちの変化に気づくことであったり、問題を解決していくことというのが大きな課題だと思っており、ゲートキーパーを全員に受講してもらうということを進めています。  ちょっと加えますと、この計画を作ったときに、過去5年の自殺の動向を基にプロファイルというもので分析がされておりまして、その時点では高齢者と生活困窮者というところがテーマとなっておりましたけれども、経年の後に、勤務とか経営の問題についても取り組むべきというようなプロファイルが去年、今年は出ております。そうした意味で、市の職員だけでなく多くの企業の方や一般の方たちにもゲートキーパーの養成ということを広げて、みんなで取り組んでいきたいということを今考えているところです。 371 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 372 ◯副議長(細田勝枝) 第10番広畑裕一郎議員。 373 ◯10番(広畑裕一郎) 自殺者が一人も出ないように頑張っていければと思います。これで終わります。 374 ◯副議長(細田勝枝) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時54分     再開 午後2時55分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 375 ◯副議長(細田勝枝) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第1番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。 376 ◯1番(隅田仁美) 議長。 377 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 378 ◯1番(隅田仁美) 皆様こんにちは。公明党の隅田でございます。  それでは早速、質問に入らせていただきます。  1点目は、食品ロス削減への取組についてです。  日本における食品ロスは、事業所や家庭を合わせ、年間600万トン以上です。これは、世界で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助の約2倍に相当します。また、これは1人がお茶わん1杯分の御飯を毎日捨てている計算になり、家庭からほぼ半分が出ています。自治体や事業所、消費者が一体となって削減を進めるための取組が必要です。  まだ食べられるのに捨てられている食品ロスを減らすことは、温室効果ガスの排出量を減らすことにもなり、脱炭素社会に向けた取組にもなります。公明党は、2015年から食品ロスの問題に本格的に取り組み始め、調査を重ね、政府に具体策を提言し、食品ロス削減の国民運動を広げるための法整備を政府に求めました。  そして、骨子案を作成し、約1年をかけて各政党に粘り強く賛同を呼びかけ、2019年5月に法律が成立。食品ロス削減推進法が2019年10月1日に施行されました。この中では、基本方針を踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施することになっています。そこで、次の点について質問いたします。  (1)本市ではどのような計画を策定し、食品ロス削減の対策を実施しているのか。  (2)市民への周知や啓発活動はどのようにしているのか。  (3)家庭に余っている未利用食品を持ち寄って、必要とする家庭や施設に届けるフードドライブを開催してはどうでしょうか。 379 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 380 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 381 ◯環境担当部長(濱崎 泰) それでは、1から3まで一括して御答弁させていただきます。  食品ロス削減推進計画でございますが、昨年10月1日に施行された食品ロス削減推進法は、本年3月31日に国において策定に関する基本方針が閣議決定され、市町村は国の基本方針や都道府県の食品ロス削減推進計画を踏まえ、地域の特性に応じた削減計画を定めるよう努めなければならないとされております。  広島県におきましては、まだその計画が策定されていない状況でございまして、それぞれの部署で食品ロス削減に取り組んでいるところでございます。本市も、ごみ減量化や福祉施策の支援の中で食品ロスを削減していく取組を実施してるところでございます。今後、県の計画が策定されれば、主管となる部署も含めまして計画の策定を検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、周知啓発でございますが、本市では食品ロス削減のため、広報、ホームページ、ごみ分別早見表やごみ分別アプリでの情報提供のほか、出前トークやイベント開催時に、燃やせるごみのうち4割以上が生ごみであり、手つかず食品が7.4%排出されていることをお伝えし、さらに家庭での食品ロスを削減する3きり運動、外食や宴会時に料理を残さず食べ切る3010運動などを呼びかけ、啓発を行っているところでございます。  来年度から策定する予定でございますけども、第3次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中で、令和5年度以降のごみの減量化施策の一つとして、引き続き食品ロス削減に取り組んでいきたいと考えております。  フードドライブ等でございますが、家庭に眠っている食品の募集について、あいプラザまつりや市民活動センター祭りなどでも実施したことがあり、現在、社会福祉協議会において市民や企業などから食品の寄附を随時受け付け、市内の福祉施設や生活困窮者への食の支援であるフードバンク事業を実施しているところでございます。  食品ロスは、生産、製造、販売、消費などの各段階で大量に発生しており、その削減のためには多様な主体が連携し、社会全体として対応していく必要があり、市におきましても、より削減効果が出るような取組を検討してまいりたいと考えております。 382 ◯1番(隅田仁美) 議長。 383 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 384 ◯1番(隅田仁美) それでは、再質問をさせていただきます。  (1)の再質問なんですけれども、食品ロスは地球温暖化問題の一因でもあります。先ほどの御答弁ですと、国や県、削減計画がまだできていないので、それが策定されてから今後計画をされていくということだったんですけれども、これは例えば、県のほうから計画をされるのっていうのは大体いつ頃になるとかっていうような情報とか入ってるんでしょうか。 385 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 386 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 387 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 県のほうの計画でございますが、確認したところ、現状でまだ策定の予定は未定ということで聞いております。 388 ◯1番(隅田仁美) 議長。 389 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 390 ◯1番(隅田仁美) まだ未定ということなので、これからだとは思うんですけれども、先ほど言いましたように、食品ロスは地球温暖化問題の一因でもありますし、人の消費のために生産された食料のおよそ3分の1が廃棄をされています。また、食料の生産に伴うCO2の排出量は世界全体の排出量の約25%を占めていると言われております。廃棄された食料のためにもCO2が排出され、土地の利用等にも無駄が生じています。  SDGsでも、目標12、持続可能な生産消費形態を確保するにおいて食料廃棄の減少が重要な柱として位置づけられており、その削減が重要な課題となっています。食品ロス削減推進計画の策定に関し、関係法令に基づく各種の計画、食育推進計画、廃棄物処理計画等との調和を保つことが重要です。食品ロスの削減に向けた取組の現状や課題を把握し、その結果に基づき、食品ロス削減推進計画の策定を行うことが望まれますが、計画策定時にはSDGsや地方創生の取組の中に食品ロスの削減の取組をぜひ位置づけてほしいと思いますが、まだまだこれからなんですけども、ぜひそのときにはそのようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 391 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 392 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 393 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 食品ロスにつきましては、今おっしゃいましたように、食品を生産、製造、また消費をする段階におきまして、返品でありますとか売れ残り、あるいは作り過ぎ、食べ残し、いろんな要因の中で生じているわけでございます。そういった観点から、今議員おっしゃいましたように、廃棄物処理法だけでなく、いろんな法律とリンクしながら考えていく必要がございます。  したがいまして、政府、環境省のほうが申し上げておりますSDGsの中で、小売、消費レベルにおける社会全体、1人当たりの食品の廃棄を半減させていくという目標を環境省では持っておりますので、今後、廃棄物処理基本計画の見直し、あるいは食品ロス関係の計画も当然作っていかなくてはいけないと思っておりますけども、各分野の施策の中で反映できるように考えていきたいというふうに思っております。 394 ◯1番(隅田仁美) 議長。 395 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 396 ◯1番(隅田仁美) 本市では、小中学校で給食が提供されておられます。この中で、残飯というんでしょうか、残った。食品ロスの現状と、また削減目標や取組というのはどのようになっていますでしょうか。 397 ◯教育長(奥 典道) 議長。 398 ◯副議長(細田勝枝) 教育長。 399 ◯教育長(奥 典道) 学校あるいは給食センターで残食量がどれくらいあるかというのはデータとして取っております。令和元年度の状況を申し上げますと、大野給食センターのほうが小学校が7.4%、中学校が7.1%と上位になっています。廿日市給食センターのほうが、同じく小学校が5.1%、中学校が4.1%。それから、単独調理である学校につきましては、友和小学校が2.1%ということが状況になっています。  残りは0.何%という状況でありまして、給食センターのほうが割合が高くなっておることは幾つかの要因があろうと思いますけれども、食品ロスという問題の観点からもこれは指導していかなければいけないと思いますし、今、特に中学生の女子の子どもたちが残す量が多いというような報告も受けておりますので、そういった面からも指導も加えなければいけないと思っていますし、ただ、今、給食の、特に小学校高学年から中学生の生徒に対しては、早く食べる子とそうでない子と、いろんな状況も見られまして、それらを一律にこれだけの時間の中で食べ切るというような指導というのもいかがなものかというような問題もございます。等々のいろんな工夫をしながら、ロスにならないような取組はしなければいけないというふうに思っています。 400 ◯1番(隅田仁美) 議長。 401 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 402 ◯1番(隅田仁美) できるだけ、小学校とか中学校の若いときに食品ロスに関心を持ったり、削減に対しても意識を持っていただくことはすごく将来的にも大事なことだと思いますので、教育現場のほうでいろいろまた訴えていただきたいと思います。  それでは、(2)番の再質問をさせていただきます。  市民がそれぞれの立場で食品ロスの削減に自発的に取り組んでいくようにするため、その重要性についての理解と関心の増進等のための教育や普及啓発の施策が必要と考えます。コロナ禍でのイベントや研修は今は難しいかもしれないんですけれども、継続的に食品ロス削減の取組を、これまでも行ってきていただいてると思うんですが、さらに取組を続けて行っていただきたいと思いますが、何か計画等されていますでしょうか。 403 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 404 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 405 ◯環境担当部長(濱崎 泰) これまでと同様かもしれませんが、広報やホームページ等での普及とは別に、今年はコロナウイルスの関係で行けてないこともございますけれども、環境学習ということで小学校等に参った際には、今おっしゃいました小学校の頃から食品ロスについての認識を持っていただくような講義内容でありますとか、そういうことに取り組んでいければなというふうには思っております。 406 ◯1番(隅田仁美) 議長。 407 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 408 ◯1番(隅田仁美) ごみの有料化が4月から始まりまして、多分、皆さんそれぞれ各家庭でできるだけごみを出さないようにということで工夫もされておられると思いますし、私自身も有料化になる前から、少しでもごみを減らそうと思って、いろんな努力をしながら今取り組んでおります。市民の方一人一人が意識を持って取り組んでいかないと、なかなかできるものでもございませんので、学校のほうで環境学習等していただいておるようですけれども、ぜひとも市民の方に向けたものも、これからコロナがいつ収束するかも分かりませんが、いろんな形で届けていただけたらと思います。  それでは、(3)について再質問させていただきます。  先ほど、全国の自治体でフードドライブという取組が始まっているんですけれども、廿日市市でもフードバンク、私も友人から、余り物があるので、これをぜひとも廿日市市のほうで使ってほしいというふうに言われたんですが、そういうものがどこにあるのか分からなくて、市役所の方に聞いたんですね、窓口ではないところで。いや、ないですみたいな感じだったんですけど。で、実際に、先ほどもありましたけど、社会福祉協議会さんのところに持っていけば、そこから必要とされてる方のほうに届けていただけるような感じのことが、月に来るのかどういうときに来るのかはっきりあれなんですけど、冊子の中に、広報紙の中にそれが載っておりまして、お友達にもそういう旨をお伝えさせていただきました。  ただ、持っていったものがどちらに届けられるものなのかどうなのかも分からない。市民の方もそういうことを御存じの方が少ないという現状だったので、広報とかホームページとかでもお知らせしていただいてるのかもしれないんですが、まだまだ目に留まっていないという感じです。  フードバンクの活動もすごく大事な活動でもあるんですけど、先ほど言いましたフードドライブというのは、例えばある市では市役所に、2日間限定みたいな感じで、おうちに眠ってる、使わない、食べないものを持ってきていただいて、その持ってきてもらったものを必要とされている御家庭とか施設であったりとか、そういうところに届けていただくというものだったんですね。  ですから、いろんなものをここに持ってきてくださいというて長いことためとくことがなくて、持ってきていただいたものをすぐ必要なところに届けていくという、フードドライブというのはそういう意味なんですけれども、そういう取組を他市でもされておられまして、保管場所もあまり要らないし、すぐ届けて、できるだけ早く食べていただけるという、そういうメリットがありました。これはフードバンクと併せて活用していただけたらいいなと思って、御提案をさせていただきました。  どういう形でかというのは具体的にはあれなんですけれども、市のほうでといっても場所であったりとか、今はコロナの状況なので皆さんにたくさん来ていただくというのも難しいところはあると思うんですけども、例えばそういうふうな活動みたいなものをしていってみようと思われるような気持ちはあるでしょうか。 409 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 410 ◯副議長(細田勝枝) 福祉保健部長。 411 ◯福祉保健部長(中川美穂) 先ほど、環境担当部長の答弁で申し上げたとおり、フードバンク、今、社会福祉協議会で実施をしております。周知が不足しているのか、多分御覧になったのが、あいとぴあという社会福祉協議会が出しているお便りの中に、フードバンクで食料を募集していますよという記事があったものを御覧いただいたんだと思いますけれども、実際のところ、寄せられる食品と、あと中心としては生活困窮の方への支給というのが最も多く、もらったら出て、そんなにストックがあるような状況ではないというところと、マンパワーが不足しておりまして、現状がなかなか発展していないということを聞いております。  先ほど御提案いただいたフードドライブ、持ってきてもらってすぐに出すというようなことも取り組む必要はあると思いますので、今後、協議して進めていきたいと思います。 412 ◯1番(隅田仁美) 議長。 413 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 414 ◯1番(隅田仁美) じゃ、よろしくお願いいたします。  それでは、大きな2件目について質問をさせていただきます。  コロナ禍における支援、対策についてです。  新型コロナウイルス感染症が増え続け、世界では6,452万人以上が感染し、150万人近い方が亡くなり、国内では15万6,000人以上が感染し、2,200人以上の方が亡くなっています。これから寒くなると、感染症が急増することが懸念されます。そこで、次の点について質問します。  (1)妊産婦の支援について。  人との距離が広がった新型コロナウイルス禍での新しい生活の中、出産後の母親の孤立感が高まり、産後鬱のリスクが2倍に増えていることが筑波大学の調査で分かりました。専門家は、コロナの影響を推測し、早めの対応で重症化を防いでほしいと訴えています。  筑波大学では、10月に、民間のスマホアプリと連携し、国際的に使われている質問票で調査を実施しました。回答があった1歳未満の乳児の母親2,132人のうち、約24%に産後鬱の可能性があることが判明しました。産後鬱は出産後の母親の約10%が発症するとされ、リスクが高まっているおそれがあります。  また、ゼロか月から11か月までの子どもの月齢ごとに母親を調査したところ、軒並み高い水準の鬱傾向が明らかになりました。通常、産後一定期間が過ぎれば鬱状態は軽減されるのですが、産後鬱が長期化していることが考えられるそうです。  コロナ禍で里帰り出産や県外にいる親に来てもらうことができず、鬱になる要因も増えています。私の知り合いなんですけれども、御主人が県外に単身赴任。初めての出産なんですけども、感染が流行してる地域に御主人がいらっしゃるため、産前産後も病院にも入れてもらえないそうです。  そこで、コロナ禍の不安な中で出産をされる妊産婦に、宿泊型・訪問型産後ケアなどを手厚く支援できないでしょうか。  (2)児童生徒の学習支援について。  本年春の一斉休業では、特に新小学1年生に保護者、特に母親が勉強を教えるのに大変な苦労をされていました。教えるのもうまくいかなくて、親も怒ってしまったり、子どもが泣き出したり、学校の先生のありがたさがよく分かったとの声を聞きました。  もし、この先、またどんどん増えるかもしれませんし、どうなるか分かりませんが、この先、このような事態が再び起きた場合、児童生徒、保護者への対策はどのようになっていますでしょうか。また、ICTを活用する場合においても、全ての児童生徒がひとしく授業を受けられる体制になっているでしょうか。  (3)児童虐待防止対策について。
     児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年、過去最多を記録しています。2008年度の年間約4万件から、10年ほどで約13万件と約3倍に増えています。  2019年度に児童虐待として児童相談所が対応した全体の件数が19万3,780件、速報値前年度比21.2%増に上がったことが、本年11月18日、厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省によると、身体、ネグレクト、性的、心理的の虐待4類型のうち、最多は心理的虐待で10万9,118件、全体の56.3%でした。心理的虐待に分類される、子どもの前で家族に暴力を振るう面前DVの警察からの通報増加が目立ちます。  独り親の増加や核家族化、隣近所との付き合いの希薄化などの傾向は、虐待の増加と関係していると思われます。増加の一途をたどる児童虐待は、コロナ禍でさらに増えているとも指摘されています。本市における児童虐待の現状と対策はどうなっているでしょうか。  (4)新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策について。  これから本格的な冬を迎えるに当たり、感染症から市民の命と生活を守るため、社会的、経済的活動を維持しながら感染拡大を抑え込むことが求められています。そのためには、検査が必要な人が迅速に検査を受けられる体制をさらに拡充する必要があります。今後、発熱患者が増加することを想定し、医療機関への支援や、適切に診療、検査できる体制の整備が必要と考えますが、どのような対策を考えておられますでしょうか。 415 ◯副市長(堀野和則) 議長。 416 ◯副議長(細田勝枝) 堀野副市長。 417 ◯副市長(堀野和則) (2)の児童生徒の学習支援につきましては、教育長が答弁いたします。  最初に、妊産婦の支援についてでございます。  筑波大学が実施した調査では、出産後に人と触れ合う機会や外出する機会が極端に少なくなったことに加え、里帰り出産や産後の家族からの支援が得られないという状況から妊産婦の孤立感が高まり、産後鬱の可能性がある母親は24%と、平常時の10%から2倍以上に増え、さらに長期化していることが考えられます。そういう結果が公表されました。  本市の妊産婦の産後鬱の状況は、産科医療機関が出産後1か月健診で行う産後鬱傾向にあるか否かをスクリーニングするエジンバラ産後鬱質問票で、今年度4月から9月までの結果によりますと、産後鬱傾向を示す割合が380人中34人の8.9%でありました。平成29年度から3年間の割合を見ますと8.4%から9.0%であったことからも、本市においてはコロナ禍においても大きな変化は見られておりません。  新型コロナウイルス感染症が流行する中、今まで当たり前であった立会い出産や産後の面会が制限され、社会全体で出産形態が変化している中、本市におきましても立会い出産等は同様に制限されておりますが、市内2か所の出産可能な産科医療機関のうち1か所で、7月からは、2週間以上同居実態のある家族1名のみという条件付の上での立会い出産が可能となっております。  妊産婦を対象とした産後鬱の予防、解消に向けては、産後の心身のケアを行う宿泊型・日帰り型ケアサービス、育児・母乳外来等利用事業などの産後ケア事業や、子育てについての相談や知識の提供、仲間づくりを促すBP1プログラムや、母子健康手帳カバーアート事業を実施し、コロナ禍で外出が制限される中、同年齢の子育て家庭との接点が持てる場を提供し、不安の解消を図っているところです。  また、広島県におきましても、こうした産後事業を受けやすい環境を提供するため、緊急対策として、本年5月から今年度末までの間、サービス利用料の半額を補助する支援策を実施しております。  今後さらにこれらのサービスの利用を促進するため、産後ケア事業利用者に対してアンケート調査を実施するなど、妊産婦の声を聞きながら、産後ケアに求められているものや利用しやすい内容等の調査検討を行ってまいります。  次に、3番目でございますが、児童虐待防止対策についてです。  厚生労働省の速報値では、昨年度、全国の児童相談所が児童虐待として対応した全体の件数は、平成30年度から21.2%増の19万3,780件と右肩上がりに増加しております。この背景には、子どもの目の前で配偶者や家族に暴力を振るう面前DVが心理的虐待の扱いになったことや、虐待緊急ダイヤル189、いちはやくと言葉を当てておりますけれども、189が整備されたこと、さらに、マスコミによる報道により住民の関心が高まったことなどが上げられています。  本市の状況は、平成30年度424件、令和元年度442件と、18件4%増と微増ではありますが、全国と同様に増加傾向にあるものの、今年度4月から10月の通告件数と昨年の同時期を比較すると、どちらも340件程度であり、コロナ禍による相談内容の変化はありますが、件数の急激な増加は認められておりません。  今年度の新しい取組として、令和2年4月1日施行の児童福祉法の改正で体罰が許されないものであることが明記され、これを受け、体罰をしない子育てと児童虐待の相談、通告についての啓発チラシを市内全保育園、小中学校を通じて保護者に配布しました。また、未就園児の保護者を対象に、市内3か所の子育て支援センターで、怒らない子育てと題して出張講座を計6回行い、児童虐待の防止に向けた意識啓発を行うとともに、こうした機会を通じて相談会を実施し、必要に応じて相談支援につないでおります。  今後も、子どもの安全確保を第一に考え、子どもの気持ちに寄り添った対応に心がけ支援するとともに、コロナ禍における親の不安やストレスなどによる虐待リスクを低減するため、保育園、小中学校などの関係機関との連携をさらに強化し、地域で子育て家庭を見守る体制づくりを行います。  あわせて、子育ての不安などを解決するための相談窓口の周知を図り、子育てに関する相談をしやすい環境を提供し、安心して子育てのできるまちづくりを進めてまいります。  次に、新型インフルエンザの同時流行に備えた対策についてです。  広島県では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者等の診療とPCR検査などを行う診療検査医療機関の拡充を図っております。11月24日時点で、県内約2,760機関のうち、内科や小児科の半数以上を含む1,005機関、本市においては約100機関のうち50弱が診療検査医療機関となっております。  かかりつけ医が検査等に対応していない場合は、そこから最寄りの診療検査機関を紹介するほか、かかりつけ医がいない場合には、県の受診相談センターが電話相談に応じて受診先を紹介する新たな相談体制の運用も11月から始まっております。  本市では、市内の帰国者・接触者外来の負担軽減や、クラスターなどによる検査件数の急増に対応するため、廿日市市PCR検査センターを佐伯地区医師会と連携して設置したほか、感染症疑い患者を検査センターなどに搬送する専用車両を導入し、検査体制の強化を図ったところでございます。  そのほか、インフルエンザワクチンの接種促進のため、高齢者や妊婦、子ども等の予防接種費用の一部助成を行っているほか、感染症患者への対応から帰宅に不安を感じる医療従事者に対し、宿泊施設の紹介と宿泊費支援の仕組みを構築しております。  さらに、市内の診療所や歯科医院が実施する感染防止の取組、これは院内の動線の区分や発熱外来専用の待合室設置、感染予防用の医療機器整備などでございますが、感染防止の取組に対する補助制度を創設するよう考えており、本定例会で補正予算案を上程させていただいております。  これらの取組により、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るとともに、インフルエンザの同時流行によります地域医療体制の崩壊を未然に防ぐことで、市民の健康と暮らしを守ってまいりたいと考えております。 418 ◯教育長(奥 典道) 議長。 419 ◯副議長(細田勝枝) 教育長。 420 ◯教育長(奥 典道) 児童生徒の学習支援についてであります。  今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業となった場合、各家庭等のインターネット環境を利用することにより、保護者に過度な負担を強いることなく、学校が直接、グーグルサービスのジー・スイートを活用し、オンライン学習等を進める予定としております。  具体的には、ジー・スイートのアンケート機能により日々の健康観察を実施したり、ビデオ会議システムにより児童生徒の状況把握や交流を行うほか、授業動画の配信や学習課題の提示、回収を行えるように、現在、小中学校で準備を進めているところでございます。  また、現在、各家庭のインターネット環境調査を実施しておりますが、その結果から、インターネットの環境がない家庭に対して環境整備のための支援を検討しておりますが、環境がない家庭の児童も学校等で端末を使用させることにより支援をすることとしております。  GIGAスクール構想の加速化により、本市においても今年度中に児童生徒用の1人1台のタブレットの整備を行うので、次年度以降についてはこれらのタブレット端末を家庭に持ち帰って使用できるように準備を進めていきたいと考えています。  以上です。 421 ◯1番(隅田仁美) 議長。 422 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 423 ◯1番(隅田仁美) それでは、再質問をさせていただきます。  (1)番の妊産婦の支援についてです。先ほどの御答弁では、広島県のほうでも産後ケア事業の利用者負担の軽減ということで、5月1日から今年度いっぱい、3月31日まで、令和3年ですね、していただけるということで、産後ケア事業は廿日市市でもできたんですけれども、利用者があまりなくって、それは金額が高いからだけではなくて、それ以外の利用できない面というのも実際あるのも知っております。しかし、料金が安くなれば、もっと利用したいと思われる方もいるかもしれないんですけれども、県の助成を含めた廿日市の産後ケア事業の利用者、今現在でこれを利用された方というのはいらっしゃるでしょうか。 424 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 425 ◯副議長(細田勝枝) 子育て担当部長。 426 ◯子育て担当部長(川下晃一) 本年度におけます産後ケア事業の利用者数なんですけども、宿泊型が2件、日帰り型がゼロ件という実績になっております。 427 ◯1番(隅田仁美) 議長。 428 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 429 ◯1番(隅田仁美) 宿泊型が2件ということで、県のほうのコロナ禍での新たな取組をしていただいてる産後ケア事業の利用者負担の軽減なんですけれども、利用者の半額を助成していただけるというものなんですが、これは今年度いっぱいということで、三次市、東広島市、海田町では、県の助成に対応して市町による特別措置を追加して、利用者負担を無料にされております。廿日市もぜひ無料にしてほしいというところなんですけれども、せめて、県の助成が今年度いっぱいで終わりますので、コロナもこのまますぐ収束するわけでもないと思いますので、できれば県の助成がなくなっても市のほうでも軽減策を進めていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 430 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 431 ◯副議長(細田勝枝) 子育て担当部長。 432 ◯子育て担当部長(川下晃一) 産後ケア事業の利用につきましては、議員御指摘のように、利用された方、また利用を推奨された方から、料金のことも利用できない原因の一つということでお聞きしております。担当としても使いやすい制度にしていきたいということで、金額もそうなんですけども、現に必要な方にはしっかり市のほうが支援できるような利用の仕方、そういったところの検討も含めまして、また子育てで悩みを抱えてる方というのは非日常的な環境も必要だろうということで、料金設定も当然なんですけども、どういった産後ケア事業の内容がいいのかというところも含めて、利用しやすいような事業体制を取っていきたいというふうなことで今後さらに検討していきたいと考えております。 433 ◯1番(隅田仁美) 議長。 434 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 435 ◯1番(隅田仁美) それでは、(2)番の児童生徒の学習支援についての再質問をさせていただきます。  本当にいろんな取組をしていただいておりまして、大変感謝しております。このコロナ禍でICTを急遽、臨時休業ということで休校になってしまって、すごい大変だったと思います。先生も子どもたちも、またお父さん、お母さん、皆さん本当に大変だったと思うんですが、コロナ禍の中でICTを活用した授業では、不登校の児童生徒が、学校に行けない子どもさんがリモートで授業を受けることができてよかったというのも実際に、全国でもいろんなところでも声が上がっておりました。  2005年から、不登校の子どもがICTを活用して自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度というのが始まっています。ですが、利用割合というのが極めて低いのが現状です。GIGAスクール構想で今年度中には1人1台の端末が整備されるということですので、希望する不登校の子どもたちが学校に行かなくても制度を活用できて、また制度が推進されることによって必要な方策を市のほうでも検討していただけたら、そういう子どもさんたちが大変喜ばれるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 436 ◯教育長(奥 典道) 議長。 437 ◯副議長(細田勝枝) 教育長。 438 ◯教育長(奥 典道) 確かに、議員御指摘のように、不登校児童生徒にとってICTを活用した学習支援というのは非常に効果的なことだと私ども思っています。既に、学校ではないんですが、本市の不登校の子どもたちが通っておる子ども相談室にはタブレットを配置をいたしまして、そこの中で学習ができるように今進めておりますし、来年度以降も充実していきたいというふうに思っています。  また、それ以外にも、自宅で学習をするという子どもたちがいた場合、それは一定の要件で出席扱いあるいは評価を加えるなどによって、一定の評価なり出席扱いにできる要件が整えば、これはそうした取組を進めていきたいと思っています。そのときあまり条件を厳しくすると難しい問題も出てくるので、そこは分かりやすいところで取り組めるような方法を構築した上で、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 439 ◯1番(隅田仁美) 議長。 440 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 441 ◯1番(隅田仁美) いろんなところで導入を進めておられる自治体もどんどん増えてきてるようで、例えば大分県の教育委員会さんは今年6月から、外に出られない不登校の児童生徒がアニメを活用したオンライン授業で学習ができる取組を始めておられます。人と接するのが苦手な子どもさんは、アニメを活用したもので授業を受けることで意欲的に学習ができるというのがある。  また、長野県の松本市の教育委員会さんのほうは今月から、スマートフォンなどを使ってオンラインで、教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合には出席扱いにするというふうにされたりとか、熊本市の教育委員会さんのほうでは、新型コロナウイルスの感染拡大で一斉休校になったことを機に、オンライン会議システムを活用して授業を配信して、不登校の児童生徒も授業に参加したことから、現在も希望する生徒に授業の配信を行っておられるということです。  授業の配信を行うというのはちょっと大変かなと思うんですが、いずれにしましても本市でも、不登校の子どもさんたちが希望を持って、やる気を持って、また自分自身が何もしないっていうことってすごい罪悪感みたいなものを持ったりとか、そういうのがなく、自分ができることに自信が持てるような、そういう取組をお願いしたいと思います。  じゃ、すいません、続きまして(3)番の再質問をさせていただきます。  児童虐待防止対策についてです。外出自粛や休校で、親も子どもも家庭で一緒に過ごす時間が増える中、コロナの不安もあり、ただでさえストレスは高まります。これに親の収入減などの要素が加わると、虐待やDVのリスクは高まります。  家庭内における暴力のメカニズムは、ストレスと支配です。それが、母親や子どもなど弱い人に向きます。厚労省の専門委員会が9月に公表した調査では、虐待で死亡した児童の実母も2割がDV被害を受けているという結果が出ています。現場にいる方は、DVがあれば虐待を疑えという言葉があるそうですが、関連性は高いようです。  また、同調査では、この家庭の地域社会との接触状況について、乏しい、ほとんどないが7割を超えており、子育て家庭が社会から孤立するのをどう防ぐかも課題となっています。先ほど、地域でしっかり子育て家庭を応援していこうというお話も聞きましたので、すごく大事な取組と思います。  公明党は、これまでも一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐため、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置を推進してきました。  児童虐待防止対策は、1、発生予防、早期発見。2、発生時の迅速、的確な対応。3、被虐待児童への自立支援が柱です。本市でも、ネウボラはつかいち、ネウボラさいき、ネウボラおおのが設置されております。廿日市ではいろいろしていただいてるんですが、いろんな関係機関の連携がとても必要だと思います。こちらはしっかり機能している状況でしょうか。 442 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 443 ◯副議長(細田勝枝) 子育て担当部長。 444 ◯子育て担当部長(川下晃一) 本市におけます虐待対策ということでの関係機関との連携ということなんですけども、こちらにつきましては要保護児童対策地域協議会というものがございまして、ここで関係機関、例えば当然ですけども県のこども家庭センター、そのほか児童養護施設と警察、あと学校とか地域の民生委員、各種団体、保育園等、そういった子どもに関連する各種団体との連携をしっかり取っております。  先ほど、日本版ネウボラということの御意見もありましたけども、本市におきましても、現在、広島県のほうがひろしま版ネウボラというのを構築しております。廿日市におきましても、廿日市版ネウボラの構築を目指して現在進めておるところですけども、各支所にありますネウボラ、そして今市役所の中にあります子育て相談室、こういったところと連携を取って、4年度にあいプラザのほうに福祉保健部が移転ということもありますけども、子ども家庭総合支援拠点の整備に向けて現在進めておりまして、リスクが生まれる前から、リスクが発生した後の全てに対応できるような形で相談体制や支援体制を構築していこうということで、準備を徐々に進めているところでございます。 445 ◯1番(隅田仁美) 議長。 446 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 447 ◯1番(隅田仁美) どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後の(4)番について再質問をさせていただきます。  新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えての対策なんですけども、市のほうでも、先ほども御答弁にありました補正予算も組んだり、いろんな支援等もしていただいておりますし、かなり重層的に対策をしていただいていると思います。  また、PCR検査が受けれる病院が市内で何か所あるのかなと思って質問しようと思ってたんですが、50弱ぐらいあるということで、もし仮にかかりつけ医さんがそれをされておられなくても、つないでいただけるということなので、そういうのがあったときには、まずかかりつけ医に電話をしていただいて検査をしていただくということだと思います。  ちょっとあれなんですけど、昨夜、NHKのテレビをちらっと、たまたま見てたら、小学校での感染経路を調べておられました。これがどういう規模だったか、途中から見てあれだったんですが、その中で見てびっくりしたのが、小学生の中でどこが一番多いのかといったら、一番は家庭内、73%が家庭内で感染されておりました。で、学校内というのは僅か6%だったそうです。家庭とか学校以外が11%、不明が10%。  これ東京の小学校でいろいろ取組をされてるのが映ってて、えっ、と思って見たんですが、例えば手を洗うときの水を出すところのものをレバー式にされて触らなくてもいいようにしたりとか、また、コロナなんかもインフルエンザもそうですけども、湿度が下がると感染がすごく起きやすくなりますので、乾燥を防ぐために温湿度計を全クラスに設置をされておられたりとかですね。で、子どもたちは、二度と学校に行けなくなるようなことが起きたら嫌だということで、手洗い、うがい、密にならない、3密を守るとか、一生懸命、基本的な感染防止対策を本気で取り組んでおられました。  本市でも感染予防強化対策というのはいろいろされてると思うんですけども、例えば取り立ててというか、こういうこともさらに最近やってるんだというふうなことが、もしありましたら教えてください。 448 ◯教育長(奥 典道) 議長。 449 ◯副議長(細田勝枝) 教育長。 450 ◯教育長(奥 典道) 本市では、主として手洗い、それから換気、それから3密を避けるということを中心としながら進めてきておりますが、今、議員御指摘のありました湿度を測るというようなことからいろんな調整をするというような取組も紹介もいただきました。今からどういうことがさらに必要かということはまた検討もしながら、どういうことができるか検討していきたいというふうに思います。 451 ◯1番(隅田仁美) 議長。 452 ◯副議長(細田勝枝) 第1番隅田仁美議員。 453 ◯1番(隅田仁美) 終わります。 454 ◯副議長(細田勝枝) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時49分     再開 午後4時4分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 455 ◯副議長(細田勝枝) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  第5番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。 456 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 457 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 458 ◯5番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木でございます。私は今回、廿日市市の地域猫活動の現状と課題について質問させていただきます。  昨日、一昨日と、本市の財源確保の一環として宮島訪問税に関する質問が5人の議員の方から出され、大変真剣な議論が交わされました。そして、今最も関心の深い新型ウイルスの関連でも4名の方が質問されております。中には非常に忍び難いような話もございました。さらに昨日は、障がいを持った人たちの就労の場をどうするのかとか、また生活困窮者の支援策についての質問がなされております。いずれも、本市の市民が安心して暮らすには大事なことであります。
     それに比べると、本日の私の質問は日常のささやかな問題とも思われるかもしれませんが、市民の快適な生活環境を形成するためにはこれも重要なことであり、また、現在私が身をもって体験をしている問題でもあります。  私も、昨年夏から、私の地域の地域猫の世話役に任命され、いろいろな問題に直面しております。ちまたでは、テレビをつけるたびに犬や猫のペットの動物が放映されております。しかし、裕福な家庭で飼われているペットもおる反面、日々の食事やすむ場所もなく、必死に生きている犬や猫もいます。まさに、人間世界と同じ光と影があります。本日は、動物福祉の観点から、物を言えぬ猫に代わり、本市の地域猫について質問をさせていただきます。  それでは、本題に入ります。  本市のホームページの令和2年度事業シートを見ると、豊かな自然を次世代につなぐという重点施策の中に、地域猫活動の支援が記載されております。制度、事業の内容は、地域猫活動を行う団体に、不妊、去勢手術費用の補助として1匹につき上限1万円、猫用プランター購入などの材料費用として年間2万円を上限として、合計5万円で打ち切る。事業全体としては年間40万円の予算が組まれております。市の職員が町内会の話合いに同席して具体的な方法などを説明するということですが、地域によっては受け入れてもらえないこともあると聞いております。  とはいうものの、事業の遂行に当たっては、日常の猫の世話や財政的な負担を含め、ほとんどをボランティア団体に頼っているのが実情でございます。ボランティア団体の中には、高齢のため、後継者の育成に悩んでおられる方や、多額の餌代の負担で経済的に困窮されてる方もおられると聞いております。そこで、次の点について問います。  1つ、本市の地域猫の現状をどう捉えているかを問います。  2つ、この活動を推進していくには何が課題と捉えているかを問います。  3つ、今後、制度の見直しを含め、この活動をどのように推進していくかを問います。 459 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 460 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 461 ◯環境担当部長(濱崎 泰) それでは、1から3までを一括して答弁させていただきます。  まず、現状でございますが、地域猫活動は、地域が主体となって特定の飼い主がいない猫を管理し、不妊、去勢手術、餌やり、トイレの適正管理という一連の取組を行うことで猫の繁殖を抑制し、市民の良好な生活環境を保つことにつなげる活動でございます。  本市では、このような地域猫活動に取り組む団体を対象に補助金を交付する制度を平成28年度に創設し、現在、17団体が制度を活用し、276頭の猫が台帳に登録されている状況でございます。今年度執行予定分を含めまして、これまでに78匹の猫の不妊、去勢手術に関わる経費として約60万円、餌やりやトイレの適正管理に係る材料経費として約35万円の補助金を交付している状況でございます。  なお、登録義務のある犬とは異なりまして、市域内の猫の正確な数を把握するというのは困難な状況ではございます。  課題でございますが、地域猫活動に取り組むに当たりまして、本市の補助制度を活用する場合は、活動地域を明確にし、その地域の町内会等の組織代表者にあらかじめ了承を得ることを条件の一つとしており、地域によりましては、議員御質問のように、代表者の理解を得ることが難しいという話を活動者の方から伺っているところでございます。  また、地域猫活動を行う以上、活動期間中は一定数の猫がその地域にすみ着くこととなるため、猫を生理的に受け付けない方、アレルギー体質の方、排せつ物の放置や車に傷をつけられるおそれなど、様々な理由で活動そのものを疑問視する方もおられるとも聞いております。  課題といたしましては、猫を放し飼いとしたり、庭に来た猫にかわいそうだからと餌をやるなど、個人の主張や行動は様々で、その多くは善意に基づいた行動ではございますが、猫が増え過ぎる原因ともなっていると考えております。猫を外に出すのであれば不妊、去勢手術をする、餌をやるのであれば同時にトイレの世話をするなど、猫を飼う上での最低限のルールの徹底をしないと、地域の生活環境への悪影響が拡大することにつながってまいります。  今後でございますが、本市の制度では、餌やりやトイレの適正管理に関わる材料経費の補助も可能ではございますが、地域猫活動の主眼は、特定の飼い主がいない猫を地域として管理し、無制限に繁殖することを抑制することによって、その地域の生活環境を良好な状態に保つことを目的としております。そのため、地域課題を解決するための一つの手段として、餌やりをしている人も一緒となって各地域で地域猫活動に取り組んでいただきたいと考えております。  また、市としても、より地域猫活動への理解が深まるよう、出前講座の開催や地域の話合いへの出席など、必要な協力をさせていただきたいと考えております。  なお、昨年度に引き続き、今年度も地域猫活動団体との意見交換会を開催する予定としており、今後の地域猫活動の在り方など議論を深めていきたいと、このように思っております。 462 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 463 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 464 ◯5番(枇杷木正伸) 今、実態をお聞きしました。平成28年度からやって、17団体276頭を登録されておるということでございます。今年度78匹というのは、今年度、78匹を想定して60万円という手術費用を組んでおられるということでございましょうか。 465 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 466 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 467 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 当初予定で60万円ということではございませんで、78匹が今予定されてるということで、その支出に60万円ということでございます。 468 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 469 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 470 ◯5番(枇杷木正伸) 私の認識では、手術費用というのは本市は30万円と思っておりましたんで、60万円やったら、わ、たくさんあるんだと。それから、餌やり等で35万円という予算ということなんで。私が認識してたのは、廿日市市は手術費というのは1万円を上限として、全部のお金が合計トータルで30万だというように思ってましたので、それではちょっと足らないなと思っておりました。  だから、足らなかった場合には、広島県が無償で登録すればやっていただけるんで、数も制限はあるそうでございますけど、手術費というのは私は広島県で登録してやってもらえばいいと思うんです。ただ、手術はしました、しかしその猫を終生飼ってくださいと。こうなりますと、1匹や2匹ならこれも構わないんですが、中には何十匹もおられる。  そうなると、普通は、我々が聞いてたのは、野生の猫というのは食べ物が不規則であり、病気をもらったりして2年ぐらいで亡くなるというようなことを聞いてましたけど、地域猫をやると、僕は今、朝やりの当番なんですけど、朝ちゃんとバランスの取れた餌をやり、夕方またほかの方が餌をやられるわけですね。1日2食ちゃんとしたものを取ってると、2年では、いや、もっと長生きをされるんじゃないかと思って、5年、10年と、私が飼ってた猫は18年生きましたから、20年も生きられたら、私が先に逝くようになるんじゃないかと思います。  そういうことで、非常に高齢化をされてるボランティアの方、そういう方が一生懸命面倒を見ておられても、やがて面倒を見てる猫のほうが見送るようになると。そういうことを考えますと、複数の方がボランティアでやらなくちゃいけない。なおかつ、若い方が次から次から入ってもらわなくちゃいけないという、こういうことで啓発活動をしていかなくちゃいけないと思うんです。  2015年6月でしたかね、その議会で同僚議員の井上さんが同じような質問をされてました。そのときに言われた質問の内容はちょっと違うんですけど、要するに大野地区で餌やりをやっておられる方が、近所の方から地域猫ということを理解されていなくて、つまらんことをされとるというんで逆に攻撃、攻撃という言葉は悪いんですけど、責められているということがあったということで、そういうことのPRをちゃんとしてほしいというようなことを訴えられたんじゃないかと私は解釈をしております。  今はその件に関しては廿日市市は非常に、これ10枚ぐらいあるんかな、ホームページで見ますとよく分かります。地域猫活動のすすめという、これ。どれが地域猫だということが分かるんです。  しかし、自分の体験からすると、私が地域猫の世話をしてくれと言われて、引っ張り込まれたようなものですけど、それでやってても、さあ全部、今目の前にいる猫をすぐ手術して子どもが生まれないようにしなくちゃ大変なことになるということは、これも読みましたけど、実感が湧かなかったんですね。で、だらだらだらだら置いてたら、うちの1匹の猫がほかの猫もいっぱい連れてきて、今、十二、三匹おるんです。去年、1匹だったんです、夏に。今、十二、三匹おるんです。大変なことなんです、これは。  で、僕は、ある日ぽつんと夕方テレビをつけたら、先々月、10月じゃったかと思うんですね、10月26日か何か。小学校の児童が親に黙ってこっそり1匹猫を拾ってきて、それをたんすの中で飼ってたと。それが親にばれちゃった。それで、親も、ほいじゃ1匹ぐらいいいかというんで飼うのを認めたと。それが、たしか164匹か7匹かぐらいになって、部屋中、猫だらけになって大変なことになってると。こういう動画をやったんです。これは物すごくインパクトがあったんですよ、僕にとってはね。これは大変じゃと。うちがこうなるわと思うて、それで慌てて手術をしに皆連れてく。  僕は、啓発活動というのも視覚に訴えるやり方というのが一番効くんじゃないかなと思うんでね。今、このパンフレット、非常によくできとるんですよ。ちゃんと真面目な人がまともに読んだら、あ、こうかと思われるんだけど、しかし、すぐそういう行動をぱっと動かさないかんという恐怖心に駆られるようなことにはならないんです、残念ながらですね。  廿日市市もそういう、一遍調べてもらって、10月の終わりだったと思いますんでね。そういうような動画をPR用に作って、さっき言われた地域の町内会長さんがうんと言ってもらえないところとか、それとか地域全体で困ると言われるところにはそういうのを持っていって、ほっとったらこうなりますよということをよくよく説明させていただいたらどうかと思うんですが、いかがなものでございましょうか。 471 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 472 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 473 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 御答弁の前に、先ほどの修正をさせていただければと思います。78匹で60万円という話ですが、これは平成28年度から累計で60万円でございまして、大変申し訳ございません。  それから、今の御質問につきましてですけども、パンフレットだけでなくて視覚、いわゆる動画を使いながら地域へ、こういうことになるんだと、将来的にほっておけばこうなるんだという部分については、動画等を調べながら、使えるようなものがあれば、お使いして地元のほうでの御説明というのもさしあげたいなと思います。 474 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 475 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 476 ◯5番(枇杷木正伸) 環境省のデータ、資料を見させてもらってたんですけど、廿日市市がそれに該当するかどうかは分からないんですけど、地域猫活動をやっておられる団体というのは横のつながりがなかなかぴしっといかない。みんなが独自で、思った方がその地域のことで一生懸命やっておられるけど、連携が取れた一つの動きとはなってないというのが全国どこでも見られる。これを改善しなくちゃいけないというようなことが書いてあったんです。  さっき部長おっしゃいましたけど、意見交換会をやると言われたんですが、意見交換会は、今廿日市におられるさっき言われた17団体が来られてしょっちゅうやっておられるんでございますか。それとも、年に1回ぐらいのものなんですか。 477 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 478 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 479 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 地域猫に関連する団体との意見交換会というのは、公式的というか、通常は年1回。随時行っているようには聞いておりますけども、実際は1回、1年間の活動を通して活動状況をお聞きというか、するようなことで聞いております。 480 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 481 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 482 ◯5番(枇杷木正伸) 年に1回では、ほかの意見交換会も私もいろいろ出させてもらってますけど、順番に言われると、僕が言う時間なんか3分ぐらいしかないというふうなことが多いですよね。もっともっと、いろいろな地域の問題を抱えておられて、話したいことがたくさんあると思って来られてるんじゃないかと思うんです。  それで、意見交換会はもっと何回もやってもらいたいと思うんだけど、今後、廿日市市として、ボランティア団体をまとめて1つの方向に持っていくということをやるおつもりはございませんでしょうか。 483 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 484 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 485 ◯環境担当部長(濱崎 泰) ボランティア団体は17団体ということですけども、それぞれの活動の方針等もあると思いますので、そこらあたり研究していきたいなと思います。 486 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 487 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 488 ◯5番(枇杷木正伸) 研究も結構なんですが、平成28年度からやられとるということなので、平成28年度から令和2年度までに地域からどういう要望があったかということをお聞きしたいと思います。主立ったものでよろしいから上げてください。 489 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 490 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 491 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 地域からの要望というのは、補助金の額を増額してほしいという要望でありますとか、もしくは餌代ですよね、こういったものにももっと使えるようにしてほしいというようなこと。それから、地域からなかなか理解が得られないというような要望があるので、そこらあたり市のほうも積極的に出ていって説明をしていただければというような、そういった要望をお伺いしております。 492 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 493 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 494 ◯5番(枇杷木正伸) まさに、その3点なんです。私が言いたかったのもそこなんですね。  手術費は、もし廿日市市で出していただけない、ま、出してもらっとるんですよ。でも、1匹1万円ですから。雄も雌も1万円。僕がこの間やった雌は3万4,000円でしたからね。2万4,000円の持ち出しになるんです。それを皆さんに、全部ボランティアの方にお願いするというのは非常に酷じゃないかなと僕は思うんですね。だから、それは、もし枠があれば、広島県に言ってただでやってもらうと、これも一つの手なんです。しかし、県は今、餌代は出してくれないんです、餌代はですね。  5年も10年も20年も生きるのを、捨てちゃいかんよ、ずっとおまえが面倒見いという物すごいプレッシャーですよね。これをずっと続けてくれとは言わんけど、代わりばんこに人が代わっても、ボランティア団体としてその地域の猫をずっと終生みとるまで面倒見るということは、それはとてもじゃないけど1人の人ができるわけじゃない。だから、それをやってもらおうと思ったら、やっぱり行政も性根を据えて、ある程度の餌代とか、餌代だけじゃない、病気になったら物すごいかかるけど、それから予防接種とか、そういうもろもろな金が、保険が利きませんからすごくかかるんです。  これを、今は廿日市市はボランティア団体の善意におすがりしてやってもらってる。猫好きな人が面倒見てるんだから、ええじゃないかと言われる。私がこの間聞きました人は、7万円の年金のうち6万円を猫代に使っとると。僕は、あれ聞きまして、これはやらにゃいけんと思うて今回立ったんですね。こんなことが続くはずがないんです。  それでも、好きな人は意思でやってる。私は好きじゃないんです。嫌いでもないけど、大好きでもない。使命感で生きとるだけなんです。うちの家内は嫌いなんです。子どもも嫌い。その中を縫って、私は一生懸命餌やっとんです。離婚になります。  だから、そういうことをやっていこうと思ったら、やはりそれなりの支援がなくちゃいけない。それが今、僕が聞いてたのは、一番最初に言いましたように、廿日市市としては、手術代としては1匹につき雄雌関係なしに1万円ですよと、上限。それから、それ以外に1つの団体に5万円を、これは餌代ではなしにプランター代とかトイレの設置代とかというんで出す。それを2年間、3年間言うたんかな、3年間か。全部で5万円までは補助しますよと私は理解しておるんです。  でも、1団体5万円だったら、1匹しかおらん団体もあれば、40匹も50匹もおる団体もありますよね。それが、5万円がなくなるまでずっと何年か、1年に2万円を上限ですから3年もやれば終わりですけど、これを今やってるわけです。5万円で打切りということだそうですから。  これでは、さっき言われた、僕はいいですよ、議員の歳費がありますからね、議員である間は。だけど、ほとんど僕の同級生なんかはみんな退職して年金暮らししとるんです。それもほとんど女性の方がボランティアで頑張って、男性というのはあまりおられません。そういう方に御無理をお願いして、地域の生活環境を良好にするために頑張ってねと、こう言うだけでは、僕は非常に不親切じゃないかと思っとるんです。その辺の見解をお聞きしたいと思います。 495 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 496 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 497 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議員のおっしゃいますとおりでございまして、今、補助金については1年度2万円を上限として通算5万円ということの中で、その中で餌代として支出していただくのは補助上、問題ないんですけれども、おっしゃいますように、地域猫の活動団体の中で多数見てる団体もあれば少ないところもあるというのは、実情は分かっております。  そうした中で、議員もおっしゃいましたように、一番経費がかかるのは、確かに餌代もかかるのかもしれませんが、去勢とか、そういった手術費用が高くつくということはあると思います。これについては、議員もおっしゃいましたように、広島県の補助を使っていただければ全額出るというか、支出、出ますので、そちらと市の補助をうまく使いながら活動をやっていただければと思っております。  あと、実際に餌代について結構かかるということはございますが、これについては今すぐ予算を上げるということは私の口からは言えないこともございまして、地域の中で、地域猫というのは地域全体の課題として捉えていただいて、皆さん御協力の下に取り組んでいただければと思っております。ただ、市もそれを黙って見ていることはございませんので、地域猫活動に対してできる限り協力していきたいというふうに思っております。 498 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 499 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 500 ◯5番(枇杷木正伸) 餌代がかかるのを補助するというのは、人によっては、廿日市市に野良猫が何匹おるか分からないから、それに補助しよったら幾ら金がかかるか分からないんで、ちょっとこれやめとこうというお話もちらっとお聞きしましたけど、しかし、全体数が分からんのでそういう話をしてもどうしようもないんですけど、さっきの話、廿日市は団体に対して補助金が一定額の5万円上限として補助してる。しかし、僕もあちこちあちこち調べましたら、ありました。鳥取県が1匹に1万円出してるんですね。  これは、お金がかかるから、クラウドファンディングで集めた寄附金をそちらに回しとると言うんですね。僕は、クラウドファンディングでどうやったらそういうお金が集まるんか、イメージ的には少し湧かんこともないんだけど、それを県がどうやって企画してやったのかなと思うんですけど、鳥取県ができるんであれば、廿日市市もそういうのにぜひ挑戦していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 501 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 502 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 503 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 鳥取県の事例ということでございまして、私も承知してないところがございます。これについては研究というか勉強させていただければと思います。 504 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 505 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 506 ◯5番(枇杷木正伸) いずれにせよ、ボランティア団体だけに頼って住みよい地域をつくるというのは、それも当然のことではございますけど、基本的には廿日市市を導いていくのは市のほうでございますので、それなりに指導力を発揮してもらって、いろいろ企画してもらって、なるべくボランティア団体の方の負担が少なくなるようにしてさしあげないと、困るのは最終的には市民一人一人が困るんです。周りにごろごろごろごろいますと、それは好きな人はかわいいということになるんだろうけど、嫌いな人から見たら飛んで逃げるようなことになりますんで、決して住みやすい環境ではない。  餌をやらにゃいいじゃないかと僕に言われる方もおられました。でも、近所にいい例があるんです。ずっと何年もやられとった奥さんがおられたんです。やめちゃった。うちに来だしたんですね。うちで朝、ニャーニャーニャーニャー鳴くから、かわいそうだから仕方ない、やる。また、あるところでは猫飼ってた人が亡くなった。突然、うちの倉庫に7匹も増えた。どっかに行くんですね、やっぱり、足がついてるから。  だから、これが山口県のほうに行ってくれるとか岡山のほうに行ってくれるんなら、目の前におらんから心安らかになるかなと思いますけど、そんなに遠くは行きません。近くのほうに行きますから。そうすると、誰かがまた負担して悩まないけんことになるんで、これはやっぱり市を挙げてそういうことも考えながら、さっきのPR活動もインパクトのある動画をぜひ作ってもらってですね。あの動画を見たら、大抵地域の方も僕は納得されると思いますよ、大変なことですから。  だから、その動画を作ってもらうのが一つ。次が、負担をなくすために餌代の補助をぜひ毎年出していただきたい。それからもう一つは、市の方がリードを取って、ボランティア団体のぴしっと横の連絡をつくりながら、情報交換をしながら現状を把握して手を打っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 507 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 508 ◯副議長(細田勝枝) 環境担当部長。 509 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 動画につきましては、先ほど御答弁しましたように、どういう動画かというのは見ながら、使えるものを探しながら、使えるものは使っていきたいというふうに思っております。  餌代については、即答ができないところがございまして大変申し訳ございませんが、ボランティア団体等の意見交換会というのも適宜行いながら、情報を密にしながら課題を、今のところ課題はあるんですけれども、そういったものを共有しながら、どういった方向でいくべきなのかという議論は深めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 510 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 511 ◯副議長(細田勝枝) 第5番枇杷木正伸議員。 512 ◯5番(枇杷木正伸) ぜひともリーダーシップを取っていただいて、住みよいまちをつくっていただきたいと思います。  終わります。 513 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員の一問一答方式での発言を許します。 514 ◯12番(田中憲次) 議長。
    515 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 516 ◯12番(田中憲次) こんにちは。一般質問の最後になりました。クラブ進風、田中憲次でございます。お疲れでしょうけども、もう少しのお付き合いをお願いいたします。  ばらまき公約による首長の選挙、愛知県岡崎市。10月に、選挙直前に新しい候補が一律5万円の給付を公約に打ち出し、新人候補が現職を大差で破りました。予想外の結果に、近隣の首長選挙で同じ公約を唱える候補者が続き、11月の兵庫県丹波市長選で新顔が全市民への5万円の給付を約束し、現職に勝っております。しかしながら、議会はこの予算案を否決しました。首長、議会双方への不信が募り、市民にとっても不幸なこととなっているようであります。  このようなことからも、私は改めて、執行部と議会の在り方。この議会は、市民の代表である我々議員が集い、対決をするのではなく解決をする場としての議論をどのように進めていくのかを考えながら質問をさせていただきます。  先日の11月19日、中国新聞の記事によりますと、広島県では次の中期財政運営方針、つまり2021年から2025の素案をまとめたと発表されています。目的は、財政の弾力性、将来負担比率、実質的な県債残高の3分野で目標を打ち出し、そして県議会の意見を聞き、年内に中期財政運営方針を決定すると書かれています。  これからは、かつての成長モデルは限界でしょう。予測される気候変動の危機、コロナ禍による医療崩壊、経済崩壊、縮小の時代を迎えるに当たり、予測精度を高めることを重要視し、希望が絶望にならないように、中期収支の見通しについて議会で財政方針の公表を求めていきたいと思います。  それでは、通告をしております質問に入ります。  (1)コロナによる税収減に対応した新年度の予算編成方針においてお伺いをいたします。 517 ◯副議長(細田勝枝) 3番までお願いします。 518 ◯12番(田中憲次) 2番目の質問、硬直化した財政の要因について。特に、義務的経費と言われております人件費、公債費、そして扶助費、これらについての推移についてもお伺いをいたします。  3番目、先ほど言いました長期の財政計画運営方針策定の必要性と、投資計画及び公共施設マネジメントについてをお伺いいたします。 519 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 520 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 521 ◯経営企画部長(金谷善晴) 財政計画策定と公表についてということで3点御質問をいただきました。お答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入の根幹である市税収入は大きく減少するものと見込んでおり、その影響は今年度から出始め、来年度以降も続いていくものと予測をいたしております。これら市税収入の減少につきましては、財源保障機能としての地方交付税や固定資産税等の軽減措置に伴う減収補填としての特別交付金などにより、その多くが賄われる、このように考えております。  しかしながら、令和3年度以降の財政収支見通しは、歳入の増加が見込めない中、扶助費、公債費などの義務的経費や公共施設の維持管理経費など歳出の増加が見込まれ、今後の感染症の感染拡大のリスクや長期化への懸念、また頻発する自然災害への対応等を考慮すると、予断を許さない状況であるものと認識をいたしております。  こうしたことを踏まえ、令和3年度当初予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に対応した感染症対策の徹底と経済活動の回復、活性化に係る取組を最優先としつつ、今、本市が進めておりますいわゆる3大プロジェクトなど本市の将来の発展を担う事業については、社会、経済情勢を見極めつつ、引き続き全庁を挙げて強力に推進することといたしております。  また、既存の事務事業につきましては、事務事業の優先順位を見極め、事業の選択と集中を図るとともに、新規拡充事業の予算要求に当たっては、その財源と執行体制は既存事業の見直し等により創出するビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、将来にわたって安定的に行政サービスを提供し、まちづくりを推進するために、限られた財源、現行の執行体制の中で効率的、効果的な行財政運営を推進していくことを予算編成方針としたところでございます。  2点目の硬直化した財政の要因についてでございます。  財政の硬直化を示す指標の一つとして経常収支比率がございますが、本市の状況といたしましては、合併後から90%台となり、一時期99%台になったものの、令和元年度の決算では前年度から1.1%減の93.8%となっております。  速報値ではございますが、県内各市の平均は95.9%で、本市はよいほうから数えて4番目の位置にあります。また、11月末に国が公表いたしました令和元年度市町村普通会計決算では93.6%であることからも、本市は決して高い比率ではない状況にあるというふうに思っております。  ただ、近年、経常収支比率が上昇傾向にあることは地方自治体全般の課題であり、現時点では、とりわけ本市の財政が硬直化しているとは考えていないものの、類似団体、これ50団体ございますけれども、類似団体と比較すると、人件費や公債費などの義務的経費の比率が高い状況にはあります。  人件費につきましては、行政区域面積が広く、総合支所を4つ設置していることや公立保育園が多いことなどから職員数が多いこと、こういったものが主な要因と考えられます。また、公債費につきましては、平成28年度からの第6次総合計画や令和2年度までの合併建設計画に基づく事業の財源として、合併特例債や過疎対策事業債など、多くの市債発行を行ったことが要因となってるものと考えております。  今後の経常収支比率の見込みでございますが、近年改善傾向であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少や、扶助費や公債費の増加、また公共施設の維持管理経費の増加などにより悪化するものと見込んでおります。  こうしたことから、既存歳入の確保はもとより、新たな歳入の創出、歳入の源泉の涵養など、引き続き自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しや普通建設事業の平準化などによる歳出額予算規模の圧縮、これに伴う市債発行額及び公債費の抑制などに取り組み、財政の弾力性を確保していきたいと考えております。  また、扶助費のお尋ねもございましたけれども、扶助費も年々、増加傾向の一途をたどっているというふうに認識をいたしております。  3点目でございます。長期的な視点で財政の収支を見通すことは、今後の経済情勢の変化や法制度の改正あるいは自然災害等による影響など、動向が予測できないことなど不透明な面も多くございます。このため、本市におきましては、現時点で予測することができる一定の条件の下で5年間の歳入歳出の収支を見通し、第6次総合計画の前期基本計画を財政面から支えることといたしております。  投資計画につきましては、第6次総合計画後期基本計画の策定に合わせ、今後5年間に想定される事業の取りまとめ作業を現在進めており、その結果は次期の中期財政運営方針に反映させていきたいと考えております。  また、公共施設マネジメントにつきましては、公共施設全体の量と質の改革を念頭に、廿日市市公共施設マネジメント基本方針に基づき、40年間で総延べ床面積10万平方メートル、約2割を目標に削減に取り組んでいるところでございます。  主な削減実績といたしましては、旧平良小学校体育館の用途廃止、阿品台下水処理場及びふじタウン下水処理場の用途廃止あるいは廿日市保育園及び丸石保育園の民間移管などがございます。令和2年度は、施設の劣化度調査を実施しておりまして、この調査結果を基に、建物の長寿命化や建て替えの時期あるいは廃止などの考え方について整理し、将来的な管理計画をより具体的に検討していくことといたしております。  いずれにしても、将来にわたって安定的な財政運営を図るため、総合計画の後期基本計画に基づく取組を財政面から支えられるよう次期中期財政運営方針を作成していきたい、このように考えております。 522 ◯12番(田中憲次) 議長。 523 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 524 ◯12番(田中憲次) それでは、(1)のほうから再質問をさせていただきます。  まず、今までにほかの議員もお聞きになってるんじゃないかと思うんですが、コロナウイルスの影響による市税への影響額というのは当然減少するんだと思うんですけども、具体的な数字とか、そういうのを聞くつもりはありませんけども、当然そうなることかと思いますが、よくメディアではどこの市町が何%というふうな表現をされておりますけど、廿日市について、もしそういうことが想定されておるんであれば、おっしゃっていただきたい。  それから、普通交付税の合併算定替えの特例措置、これが本年度で終わると思います。平成24年度から約25億が段階的に縮小されて、これが一本算定になってゼロになると。これも恐らく、予算の基本方針の中に大きく影響してくるであろうと思います。  そして、社会保障費の伸びでありますけども、いわゆる扶助費。生産年齢人口が少なくなるから、当然、後期高齢者が、75歳以上が増えていくってことで扶助費が増えていくんですが、廿日市の人口推計、失礼ですけども、現在の出生率が幾らで、それを基に推計しているということがもし分かれば、教えていただきたいと思います。  それと、市債残高。合併建設計画最終年度でありますけども、恐らく市債、いわゆる借入れが増加してるであろうと思うんですが、概算と言うと変ですけど、その点について教えていただけますでしょうか。お願いします。 525 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 526 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 527 ◯経営企画部長(金谷善晴) 何点かお尋ねをいただきました。  まず最初に、税収の影響でございます。これにつきましては、今年度の当初予算に対して約2%弱で、約3億円の減収を見込んでいるというところです。来年度以降につきましては、まだどういった状況になるかというのが分かりませんので、お答えは今できない状況にあるということで御理解いただきたいと思います。  それから、合併算定替えのことのお尋ねがございました。こちらにつきましては、今、議員おっしゃった24億、25億ぐらいの数字を言われましたけれども、一番最初に、確かにそれぐらいの縮減があるだろうということは言われておりました。その後、国のほうは、各地域に支所を設置しておりますけれども、そういった支所経費でありますとか、それから消防の経費、こういったところで少しずつ削減幅を減らしていこうということで、だんだん合併算定替えによる縮減幅が小さく今なってきています。  最終的に、令和2年度が最後になるんですけれども、そこで影響額が出ているのが3億少しだったと思います。これで、全体では二十何億出るというふうなことを言っていましたけれども、今言ったような支所経費を見ますとか消防の経費を見ますとかということを交付税の中に算入していきますよというふうな措置が取られまして、縮減額が大きく減少してきているというふうな状況でございます。  それから、扶助費のほうですけれども、年間大体1億ずつぐらい伸長しているというふうに今思っています。今後、次期の財政計画を作っていくんですけれども、そのときに考えておかなくてはいけないのは、2025年問題がちょうど次期の計画の中に入ってまいりますので、そうしたときに、高齢者人口が拡大してどれだけ扶助費が伸びていくかというところは見積もっておく必要があるだろうというふうに思っています。  それから、出生率のお尋ねもございました。以前、総合戦略を策定したのが27年ですか。あの頃に出していたのが1.36だったか39だったか、ぐらいの数字だったんですけれども、今、若干、出生率は改善をしておりまして、1.4を超えたあたりだったというふうに思います。少しずつ子育て世代が廿日市に転入をしてこられて、そこで子どもを産み育てていただいているというふうなことから出生率の伸びにつながっているんだろうというふうに思っています。  それから最後、市債残高のことがございました。市債残高につきましては、令和元年度末、これ決算の状況になりますけども、普通会計全体で679億の額が市債残高としてあるということでございます。 528 ◯12番(田中憲次) 議長。 529 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 530 ◯12番(田中憲次) 再質問になるんですけども、基準財政需要額という、いわゆる交付税。今、言われましたんで、支所の数とか広さとか、そういうところが類似団体に比べて廿日市の場合はケースが違うというふうなことからそういう算定になって、合併算定替えについても大きな影響はないというふうな趣旨の説明でありましたけども、かなりこれは深刻な問題として予算編成に関わってくるんではないかというふうに思います。  大変であろうと思いますけども、いずれにしても、ないないというわけにはいかないんで、やるべきものはやるということであろうかと思いますけども、予算編成方針の中に、経済財政運営と改革の基本方針2020に基づき、政策目標とスケジュールを明らかにする実行計画を年末までに作成すると書いておられますけども、その点について御説明をお願いできますか。 531 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 532 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 533 ◯経営企画部長(金谷善晴) お尋ねにお答えする前に、先ほど出生率のことで訂正が入っておりますので修正をさせていただきたいと思いますけれども、直近の出生率でいきますと、平成30年で1.36ということでございました。私、1.4を超えたあたりというふうな御答弁しましたけれども、申し訳ありません。修正のほうさせていただきたいと思います。  それと、政策目標とスケジュール等を明らかにする実行計画の策定ですけれども、これは国のほうで策定をされる計画でございまして、国は、コロナウイルス感染症の影響によって経済が疲弊すると。そういったことに対して、経済財政運営と改革の基本方針2020等に基づいて、デジタル化の推進なんかも掲げられておりますけれども、そういった関連政策に対して目標とスケジュール等を明らかにする計画を年末までに策定するというふうなことを言われています。  我々市といたしましても、これに関連して、恐らくは何かしら施策、事業を展開していく必要も出てくるんだろうというふうに思ってまして、これを今注視をしてるところで、それが出たときにはきちっと分析をしながら対応していきたいというふうに思っています。 534 ◯12番(田中憲次) 議長。 535 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 536 ◯12番(田中憲次) 今、訂正の発言がありましたんで、僕も深くは質問する気なかったんですが、直近ですと1.4はあったんですよ、日本は。これ廿日市という意味じゃありませんよ。だから、要は人口が減ってきてるわけですよ。当然、市税も縮小してくると。それに対する予算をどう組み立てていくかということを僕は気にしてるということであります。  そして、次の(2)、あまり細かい数字聞くと申し訳ないんで、(2)に移ります。  硬直化した財政の要因。これは、人件費、公債費、扶助費、これがほぼ全体の3分の1なんですね、予算に占める。それプラス、投資的経費を入れますと3分の2になるんですよ。非常に硬直、いわゆる弾力性というのはさっき経常収支を言われましたけども、私から見たら、弾力性というよりも硬直化しているというふうに思うので、その点についての御説明をお願いできますか。 537 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 538 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 539 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今言われた人件費でありますとか公債費、扶助費、これら義務的経費が多くを占めるというのは確かに事実でございます。先ほど、経常収支比率の話をしましたけれども、以前からも御指摘があるように、100として考えたときに93.8%だったら6.2%の余裕しかないというふうなことで、そういったことでは硬直化が進んどるのではないかというふうな御指摘も受けてきたところでございます。  そうは申しましても、今、中期財政運営方針というものに掲げております健全化の取組、こういったものを着実に実行することで経常収支比率というところも改善をしてきているというふうな状況もございますので、硬直化ということ、弾力性がなくなるということには気をつけながら財政運営をしていくのが我々の使命だというふうに考えております。今後もしっかりとそういったものに取り組みながら、健全な財政運営、こういったものに努めていきたいというふうに思っています。 540 ◯12番(田中憲次) 議長。 541 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 542 ◯12番(田中憲次) 全体像から、フレームからいいますと、公債費は借金ですけど、3大プロジェクト含めて増えていくと思います、私は。扶助費も、年寄りが増えていくわけですから増えていきます。もう一つ、義務的経費の中に人件費ってあるんですけども、定員計画を作っとるじゃないですか。これ計画どおりいってるんですか。 543 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 544 ◯副議長(細田勝枝) 総務部長。 545 ◯総務部長(藤井健二) 定員管理計画の進捗状況ということでございますが、これに関しましては、任期の定めのない職員ということで今回、今計画につきましては策定をしとるところでございます。  そういった中で、来年4月1日が終わりということで目標値を作っておりますが、これに関しましては、3大プロジェクト、こういったものをやる中、またいろんなことをやっていく、プロジェクト事業を進めていく中で、達成については難しい状況というふうに考えております。 546 ◯12番(田中憲次) 議長。 547 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 548 ◯12番(田中憲次) ここに定員管理計画ってあるんですけども、今度、法令が変わりまして、いわゆる会計年度職員、これも人件費に算入されるようになるというふうに聞いてますが、今まで物件費、賃金ということだったんだろうと思うんですけども、目標が50人削減なんですよ、今年度、平成33年度で。会計年度職員を入れると、これは会計の制度が変わるから増えるんだけども、任期の定めのない職員に関しても実はいまだ、今、総務部長が言われましたように、13人まだ多いんですよ。  それで、一般給与のことを公表するのは難しいでしょうが、13人オーバーしてるとした場合の、これ未達成ですけど、1人当たりの給与額、概算で計算して幾らの金額になるか教えていただけますか。 549 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 550 ◯副議長(細田勝枝) 総務部長。 551 ◯総務部長(藤井健二) 今現在の1人当たりの給与、退職手当、共済費も全て含めてでございますが、1人当たりが800万台後半になろうかと思います。そうすると、これが13人ということになりますと1億一千少しということになろうかと思います。 552 ◯12番(田中憲次) 議長。 553 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 554 ◯12番(田中憲次) そのことを私はどうのこうのと言う気はありませんけど、毎年1億の人件費が予定よりもオーバーしてるわけです。定員管理計画は、議会と執行部と契約した話ですからね。ぜひ、世間の情勢も変わったちゅうことありますけども、公債費は増える。扶助費は増える。何を減すんですか。人件費しかないじゃないですか。これは大きいですよ、ということを私はあえて申し上げます。  それから、次の3つ目の(3)について。長期の財政計画策定の必要性、そして投資計画及び公共施設マネジメントについてお伺いしますが、あまり遅くなるんで、まず公共施設マネジメントについてお伺いしていきますけども、今後40年間で建物に2,000億円ですよ、LCCコスト。インフラで40年間で1,500億円かな、見ると。いずれにしても年間、合わせると88億、維持管理費がかかってるんです。この現状についてどのような認識をされておりますか。 555 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 556 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 557 ◯経営企画部長(金谷善晴) 恐らく、今言われた数字は、公共施設マネジメント基本方針、今では公共施設総合管理計画というふうなことで作っておりますけれども、その中に、これから更新をしていったときにかかる費用として取りまとめた数字であったというふうに記憶をいたしております。ですから、年間にかかる維持管理経費ということでいきますと、そんなに大きな金額ではないと。今ここで、じゃ、幾らかと言われたら金額をよう申しませんけれども、金額としてはそういった認識でございます。 558 ◯12番(田中憲次) 議長。 559 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 560 ◯12番(田中憲次) これは、御承知のように公会計制度が変わって、台帳の整理等も十分できてきてるようでありますんで、ぜひともその辺のことをもう少し議会に、私の解釈と多少違いますけども、情報を公表していただくということをお願いします。  あまり数字のことを細かく言うと難しいんで、1つお伺いしますが、廿日市市に公共施設マネジメント推進委員というのはあるんですか。お尋ねします。 561 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 562 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 563 ◯経営企画部長(金谷善晴) そういった特別の委員会は設けておりませんが、ちょっと名前を忘れましたけど、公共施設マネジメント推進委員会、ごめんなさい、というのを25年に設置をいたしております。この中で、マネジメントの基本方針に関することでありますとか、そういったものの推進に関すること、こういったことを行うようにいたしております。 564 ◯12番(田中憲次) 議長。 565 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 566 ◯12番(田中憲次) 本気で取り組んでるかどうか、今の答弁聞くと不安になるんですけども、私が言いたいのは、さっき言いましたように、我々は市民の代表であります。執行部はいろんな議案、条例を提案する権利はありますけども、決めるのは議会なんです。そのために5年、10年の計画を見せてもらえなかったら、どう判断するんですか、今年度の事業計画、予算を。広島県でもやってるんですよ、この財政規模でも。何で廿日市でこういうものが公表できないんですか。お尋ねします。 567 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 568 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 569 ◯経営企画部長(金谷善晴) 本市においては、財政の運営方針ということで、平成28年から令和2年度までの前期基本計画期間中の財政推計というものは中期財政運営方針として取りまとめをして公表しているところでございます。これから、令和3年度からは後期基本計画が始まっていきますので、また改めて、後期基本計画は令和3年から7年になろうかと思いますけれども、その期間の中期財政運営方針というのはしっかり作って、議会にもしっかりと御説明をしながらきちんと策定をしてまいりたいというふうに思っております。 570 ◯12番(田中憲次) 議長。
    571 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 572 ◯12番(田中憲次) おっしゃるように、後期計画、33年度から始まりますが、それと連動して中期財政運営方針というのを発表されるという予定であるんだろうと思うんですが、我々議会議員として、12月議会ですよ。もちろん、予算は来年の3月でしょうけども。そういうものを広く課題を共有して、最初に言いましたようにお互いに議論をし合って、市民に広く安心してもらえるようなまちづくりをアナウンスする責任があるんです。  そんなことを思いながら、ぜひもう少し議会に情報を、情報と言ったら変かな。公表を、しかも長期、5年、10年。広島県では、5年、10年の計画を立てますが、毎年この12月議会に議会とローリングしてるんです。そういう作業が必要でしょ、当然のこと。ぜひ、そういうことをお願いします。  政治家にとって大事なのは、プリペアードという言葉があるんです。準備ができてる。何の準備もできてないというふうにしか私には思えないんですけども、その点についていかがでございますか。 573 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 574 ◯副議長(細田勝枝) 経営企画部長。 575 ◯経営企画部長(金谷善晴) 県のほうが財政推計を策定しているのは承知をいたしております。それを、毎年12月に計画を公表してるというところについては、もししているんであれば私の認識不足ということにはなるんですけれども、今回、県がそういったものを策定したというふうなことで公表はされましたけれども、それは次期のものを作ったというふうに私は認識をいたしておりまして、議会に対しても必要な情報はしっかりと公開をしながら各種事業というものは進めていかなくてはいけないという認識は十分持っているつもりでございます。 576 ◯12番(田中憲次) 議長。 577 ◯副議長(細田勝枝) 第12番田中憲次議員。 578 ◯12番(田中憲次) 細かな質問をして大変申し訳ありませんでした。私の願いは、5年であれ10年であれ中・長期の計画を示していただいて、今年度予算あるいは事業、そういうものがどうかという判断をするのが我々の仕事なんです。だから、つまりそういう公表を、課題を共有して、お互いにローリングしながら議論をしていきたい、そういうことでございます。  以上で終わります。 579 ◯副議長(細田勝枝) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後5時18分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会副議長   細 田 勝 枝    廿日市市議会議員    枇杷木 正 伸    廿日市市議会議員    新 田 茂 美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....