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令和2年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2020年12月03日
令和2年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2020年12月03日
令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年12月03日
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  1. 廿日市市議会 2020-12-03
    令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年12月03日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第3番山口三成議員、第4番大崎勇一議員の2名を指名いたします。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時31分     再開 午前9時31分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 3 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 4 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
     各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 5 ◯4番(大崎勇一) 議長。 6 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 7 ◯4番(大崎勇一) 皆さんおはようございます。  今日も新聞を見ますと、なかなか宮島のキャンセルが続いてるということで、非常に心配しております。  質問に入る前に、ずっと議論をしていて感じてることを述べたいと思います。  御存じの方も多いと思いますが、宮島にはお墓がありません。宮島でお亡くなりになった方のお墓の多くは対岸の宮島口にあります。また、数年前の話になりますが、私の地元で中山トンネル物語という紙芝居を作成いたしました。その中で、宮行きさんという登場人物がいます。今は宮島で農業をされておられる方もおられますが、昔は宮島は神の島であり、その神の島の体に傷をつけてはいけないということでくわを入れることができず、農業ができませんでした。そこで、対岸の大野から宮島へ野菜等を売りに行くわけですが、その売り子さんたちのことを宮行きさんと呼んだそうです。そして、宮島からは肥料としていわゆる肥を対岸の大野に運んでおりました。その運んだ肥が宮島から着くのが私の家から歩いて5分のところだったそうです。  これらの話は、宮島と宮島口が昔からいかに深く結びついていたのかを現す出来事だと思います。今は現代版の宮行きさんとも言える様々な物流業者の方々が商品を各方面から宮島に運び、宮島の方の生活を支えておられます。また、親の介護に宮島に通われる方もおられます。就職等で島外に出られた方も、たまには宮島の実家に帰られることもあるでしょう。アンケートにも書いてあったと思います。私の地域には宮島学園に通学される方が毎年おられますが、送迎や学校行事を見るたびに親や御親戚の方が宮島に渡られることもあります。今述べたような事柄は、決して観光ではなく、日常生活であることは間違いありません。  今回、訪問税の話をいろいろな方としましたが、同じ島外に住む廿日市市民であっても、宮島を単なる観光地としか捉えていない方と、今述べたような宮島を生活の場として暮らしている方では、この訪問税の捉え方が随分違うと感じております。昨日市長の答弁の中で、宮島で生活している方からは「1円」たりとも取れないという趣旨の発言があったように思います。私も全く同じ思いでございます。そうであれば、条例を上程するまでに、再度課税免除者についてもっと住民目線で検討していただければと思います。  また、今回の訪問税の中で、本市は宮島の自然、歴史、文化を守っているという発言を度々耳にします。本市の職員の方々がそのために日々努力されているのは十分分かっており、感謝しております。しかし、宮島を守っているのは本市の職員と宮島に住んでおられる方々だけではなく、本当に宮島を愛し、様々な形で宮島を応援してくださっている多くのボランティアの方たちの存在を私たちは決して忘れてはならないと思っております。  前置きが長くなりましたが、それでは通告した質問をさせていただきます。  1点目、6月12日全員協議会資料に、法定外税の必要性と課税根拠に、観光客等の訪問者の増加は廿日市市の雇用確保や対外的な発信力の向上に重要な役割を果たしている。しかし、廿日市市の税収の増加には直結していないとあります。新聞記事にも宮島への観光客は増えてきたが、潤う飲食店や土産店の納税先は国がほとんど、来客が増える一方、受入環境を整える市の財源が足りない問題が起きていたとありました。今回の法定外税の議論はここからスタートしているように思うのですが、この認識は本当に正しいのでしょうか。  昨日も宮島観光の経済波及効果は大きいという答弁もあったと思います。観光地としてにぎわえば、現在中山間地の課題となっている交流人口の増加、関係人口の増加にも大きく寄与しているのは明白であります。本年、佐伯運動公園に大型遊具を設置したのも、交流人口、関係人口の増加のためだったと記憶しております。廿日市市の税収に直結していないというのは確かにそうかもしれませんが、幾ら何でも言い過ぎではないでしょうか。これについて市の考えをお聞きします。  2点目、広報「はつかいち」11月号で、森保、もりやすとお読みするのか分かりませんが教授は、宮島で暮らす人々の生活の中に息づく文化なども世界中の人々を魅了することでしょう。まさに引き継がれてきた生活遺産であり、宮島での生活があって初めて継承されてきたと言えますと述べられております。全くそのとおりだと思います。だからこそ、前回9月の一般質問で宮島人口減少対策について質問させていただきました。宮島まちづくり基本構想には様々な事業が短期、中・長期、超長期に分けて目標設定されております。少なくとも短期目標はすぐにでも取り組まなくてはいけないと思いますが、それらを行うためには当然ながら財源が必要となります。今回の訪問税においては、原因者課税としたため、直接宮島まちづくり基本構想の事業に用いることはできないと思っております。回り回ってそのような事業に使えるという論法だと思うのですが、短期構想実現のための財源は本当に大丈夫なのでしょうか。11月9日付の資料に記載されている宮島訪問税使途イメージには、これらの事業は全くありませんでした。広報「はつかいち」11月号の特集のタイトルは、住みたい、訪れたいまち宮島訪問税を考えるでした。訪れたいの前に住みたいと表記しているところに本市が真剣に取り組まれる決意を感じましたが、ページ数に限りがあるからなのか、私が見落としたのか、住みたいまちにするための具体的な取組は全く記載されていなかったように思います。本当にこの訪問税で宮島は住みたいまちになるのかをお聞きします。  3点目、青木教授は、この新しい税によって、宮島に来た人には今まで以上に満足していただけるでしょうと言われ、市長も同様の発言をされております。青木教授は、その理由を行政サービスを安定してできるようになるからと述べられているのですが、これまた11月9日の所管事務調査説明資料宮島訪問税使途イメージを見る限りあまり目新しいものはなく、観光客は訪問税で何が変わったのかよく分からないと思うのですが、これについての市の見解を問います。  4点目、広報「はつかいち」によると、税導入時期の判断基準は社会情勢を考慮してとありますが、具体的にどのようなものをイメージすればよいのでしょうか。  最後の質問をする前に税収見込みについてですが、来島者が200万人で1億円とあるのは、200万人来島者がいても、課税免除者や年払い制度があるので1億円にしかならない。そこから徴税コストを引いたもの、7掛けになるのか、8掛けになるのか分かりませんが、それが実際に市の収入ということでよいのかを、最後の質問とも関係しますので、まずお聞きしたいと思います。  そして、最後の質問ですが、市民の方から問われて、私が最も答えに窮した質問であります。なぜ100円なのかということです。  広報「はつかいち」には、訪問1回100円、年払いで500円を検討とあるだけで、なぜその金額になるのか、その根拠には全く触れられておりません。6月12日の全員協議会資料の税率の設定についてを見ても、よく分かりません。それは今もって多くの来訪者によって増幅する行政需要についての具体的な例及び金額が示されていないからではないでしょうか。総務省の担当者の方と協議し、理解を示されたということなので、その際どのような事例及び金額を記されたのか、何らかの資料があると思われますが、私たちには教えていただけないのでしょうか。  11月9日の所管事務調査説明資料宮島訪問税使途イメージを見ると、どちらかというと観光誘客のためとしか思えないような項目が散見されます。同意基準からの考察を見ると、類似する法定外税からの考察というところでは、フェリー代が最低でも片道1,690円から最高で2,480円もする離島の例が挙げられており、片道180円の宮島航路とどう比較していいのか理解に苦しみます。結局担税力から考察というところで、課税対象者の大多数は宮島に訪問する観光客であることを踏まえると、同税以外の宮島における1人当たりの観光消費額3,990円と比較しても、住民の負担が著しく過重となるとは言えないとあり、先ほど申し上げましたとおり、観光以外で訪れる方のことは全く考慮されておりません。なぜ100円なのかをお聞きします。 8 ◯副市長(堀野和則) 議長。 9 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 10 ◯副市長(堀野和則) お答えいたします。  最初に、税の必要性と課税根拠についてであります。  今後の市の財政ですが、生産年齢人口の減少等により市税収入が減少する一方で、老年人口の増加により扶養費が増加し、財政状況はより厳しくなることが想定されております。そうした中、世界遺産を擁する宮島には多くの観光客が来訪することにより、本市の観光関連産業は活発化し、雇用の確保、本市の魅力発信につながるものの、市の税収の増加には直結しておりません。また、この直結してないというのは、国の税制度がそのようになっているということを主に申し上げているものであります。多くの来訪者によって発生、増幅している行政需要の対応には、安定的な財源がそういうことで必要となってくるわけであります。  平成20年から、新たな財源確保策として、応益課税による法定外目的税によって宮島に入域する行為に課税する制度案を検討してまいりました。しかし、宮島地域の住民や通勤通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至りませんでした。  このたびの宮島財源確保検討委員会の検討におきましては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者にその費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されました。宮島訪問税の導入に向け準備を進めているところであります。  次に、人口減と取組についてでございます。  宮島地域の人口は、戦後間もない時期、5,000人を超えておりました。令和2年11月1日現在、1,503人と著しく減少しており、この間、過疎地域にも指定されております。宮島の普遍的な価値を守り、伝えていくためにも、人口減少に歯止めをかけていくことは喫緊の課題と認識しております。  こうした認識の下、今年3月に策定した宮島まちづくり基本構想では、自然、文化・歴史、産業・観光、生活・教育、交通、防災、福祉・保健・医療といった生活者にも視点を当てた多岐にわたる分野から、施策の在り方と方針を示しております。今後、この構想をまちづくりの道標として、様々な施策や事業に取り組んでいくこととしております。今年度からこの構想の推進に向け、地域の若手を交えた勉強会や組織体制づくりに着手しており、施策、事業を下支えするこうした取組も着実に進めていくことで、宮島を次世代に継承し、宮島の魅力を高め、移住・定住にもつながっていくように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、満足についてであります。  宮島訪問税の導入によって、宮島を訪れる皆様に快適に過ごしていただける環境の安定的、継続的なサービス提供が可能になると考えております。外国人対応も含めた観光案内所の運営やトイレの整備、維持管理など、快適に過ごしていただける環境として欠かせない事業に安定的な財源として活用できることは、満足度の維持向上に大きく寄与するものであります。  また、時代が変化する中、訪問者の行政需要も多岐にわたり、新たな取組の必要性が生じることも予測されますが、普通税として検討してる宮島訪問税の導入によって、こうした訪問者のニーズにも的確に対応できるものと考えております。  時期の判断基準でございます。  宮島訪問税は、納税者となる観光客等の来訪者に負担を求めることとなるため、観光事業者にも配慮する必要があると考えております。そのため、税導入の時期は新型コロナウイルス感染症の収束状況や宮島への来島者数の回復状況、また徴収システムの準備期間等を総合的に判断し、決定したいと考えております。  税収につきましては、例示で述べられましたけれども、課税免除者や課税コストを引いたものが実質的な納税の額になると思いますけれども、この200万人、これをいかに増やすかというのが宮島の事業者にとりましても、運航事業者にとりましても税の確保というのは必要ですので、この努力をこれから進めていくことをコロナ禍で状況が変わりましても続けていくことになると考えております。  最後に、税額100円の根拠についてでございます。  税収の設定に当たりまして、他の団体で入域する行為に課税しております環境協力税や空港連絡橋利用税が100円の税率を設定していること、宮島での観光消費額が3,990円であることを踏まえ、納税者の負担が著しく過重とならないこと、そして税率100円であれば、既に他団体で導入している観光に関連する法定外税と観光客等の推移を見ましても、税導入による観光客数への影響はないと考えること、これらを総合的に勘案し、税率を100円としたところであります。 11 ◯4番(大崎勇一) 議長。 12 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 13 ◯4番(大崎勇一) 順番に再質問をさせていただければと思うんですけども、まず1点目なんですけども、財政状況が厳しくなると。全くそのとおりだと思います。その中で、安定的な財源ということなんですけれども、それをこの訪問税だけに頼るのはなかなか難しいのかなと。当然いろんな施策があって、多分新機能都市開発構想なんかも、法人税は確かに入ってこないかもしれませんが、いろんな波及効果で入ってくるんでしょうし、いろんなものを併せた上で考えていかなくちゃいけないとは思うんですけれども、この安定的な財源というんですけれども、ここですぐ御答弁いただけるかどうか分かりませんが、どのぐらいの金額を予想されているのか、もし全然まだ見通しがないんだっていうんならそれでも結構なんですが、ある程度あるんであればお聞かせ願えればと思います。 14 ◯副市長(堀野和則) 議長。 15 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 16 ◯副市長(堀野和則) 450万で3億とかそういう試算しとりますけれども、この訪問税で全てを賄う、そういう経費になるとは考えておりません。ですから、目的税か普通税かというところの議論とも重なるわけなんですけれども、観光の視点では宮島島内だけでなく宮島口の渋滞等も考える必要ありますし、観光地を広く捉える必要があると考えております。また、道路、下水、水道、ターミナル等々、宮島には観光と住民生活が密着不可分な部分はたくさんあります。したがいまして、これらの事業を進める際には、観光と生活の度合いを見て、訪問税と一般財源、それを足し込んだ中での配分になると思います。その配分を議員の皆さんも一緒に考えてやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。ですから、訪問税だけで宮島の観光をするのでなくて、観光と生活、その密接してるものの財源を訪問税を使って一般財源を使ってやると。しかし、その訪問税で収入した分につきましては、広く廿日市市民の方に還元できる、こういう額でありますので、この訪問税だけで全てを賄おうとするものではありません。 17 ◯4番(大崎勇一) 議長。 18 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 19 ◯4番(大崎勇一) ちょっと私の言い方が悪かったのか、だからどのくらいを予定されてるのか。ただ、金額がまだ申し上げる段階ではないというんであればそれでも結構ですし、もしかすると、いわゆる目標というわけではないんですけれども、来島者の方がどのぐらいになるのかというのを執行部の方は予想されているのかがよく分からないんです。少なくとも私は465万というのはなかなか無理だろうと思っております。頑張って230から280の間かなと思うんですが、そうなってくると当然訪問税による税収っていうのはそんなには大きくないわけですから、もしかすると何らかの方法でそれを補うこともできるのかなとも思ってるんで、できれば今どれくらいの来島者を予想してて、これぐらいの安定的な財源を確保したいんだというのがあればお聞かせ願えればと思います。 20 ◯副市長(堀野和則) 議長。 21 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 22 ◯副市長(堀野和則) イメージ的にはどうしても去年までの最高の465万人、これがイメージでありますので、3億以上の確保はしたいと思いますけれども、その観光客につきましても、今は宮島がどうしても5時以降シャッターが下りるということで、今年も大聖院辺りがライトアップしてそういう来島者を呼びかけておりましたけれども、恐らくこれが例えば8時ぐらいまでにぎやかになれば、来島者数は450万が多かっても、それが満遍なく二、三時間延びた中でありますし、それがまた直接来島者につながることもあります。ですから、来島者数はそういうことで混雑というのもありますけれども、オーバーツーリズムということもありますけれども、極力増やしていくという考えが465万人を超えるのを目標にしないといけないというふうにも考えておりますし、ですがこの新しい生活様式、ゴーツートラベルも今日の御紹介で新聞にあったようなことですので、先行きは不透明なところはありますけれども、あくまでもそういう目標の中でこの税の設計をしたいと思っております。 23 ◯4番(大崎勇一) 議長。 24 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 25 ◯4番(大崎勇一) なかなかその金額的なところは言ってもらえないみたいなんですけども、確かに多分その辺から私と執行者の方のそごがあるのかなと思ってるんです。僕はなかなかその465万というのは厳しいと思っております。今いろんな話がありました。大聖院のライトアップであるとか、紅葉谷のライトアップであるとか、いろいろ本当努力されてると思うんですけども、私の市民相談なんかを聞くと、そこはライトアップされとるんだけども、その行く道が暗いぞとかいろんな問題もあったりなんかして、多分訪問税じゃなくってもその辺は個々の努力でできるんでしょうし、ただ今回の話というのは、安定的な財源、本当にこれは必要なものだと思っておりますんで、できればこれぐらいを予想してるんだというのは上程までには言っていただいたほうがよろしいのかなとは思っております。  また後の質問にも関連するんで、これはここで終わらせたいと思うんですけども、2点目なんですけれども、だから私が聞きたいのは、この訪問税は、さっきも言ったように、直接はひもづけ、なかなかそういう施策にはできないんでしょうから、できれば同時並行で宮島の人口減少を食い止めるためにこういう施策をしますよ、ああいう施策をしますよっていうのを言ってもらえると納得できるんですが、何か漠然とイメージだけが先行しているのかなと思っております。ですから、訪問税はそういう形で使いたいと。だけども、宮島まちづくり基本構想でこれをうたってるわけだから、こういうことに関しては財源は別になるかもしれませんけれども、こういうのはしっかりやっていくんだっていうのを同じ時期に言ってもらえると、また理解も深まるのかなと思うんですが、どうでしょうか。 26 ◯副市長(堀野和則) 議長。 27 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 28 ◯副市長(堀野和則) これも受益者、目的税か、それとも原因者課税になるかという議論にもなるんですけれども、前回は船舶による入域に対しまして受益のある人へ課税ということで、このとき島民や通勤通学者の理解と納得が必要ということで制度は構築できませんでした。また、このたびは原因者課税ということで、島民や通勤通学者には課税しないということなんで、これは課税しないというのではなくて、できないという制度をつくっております。そこで、廿日市の市民の方を分断する議論とか起こっとるわけなんですけれども、前回よりも今回の制度案のほうが課題が小さいというふうに判断しておりまして、御提案しております。  それは、今の御質問なんですけれども、島民の皆さんには宮島の伝統や文化を日々生活の中で継承していただきたいというのがありまして、これにもこの税は使っていくことができると思います。たのもさんとか、宮島踊りとか、そういうような文化継承を担っていただきたい。税は負担は求めることはできませんけども、そういうのはやっていただきたいという期待があります。そして、事業者や通勤者の皆さんには一層のおもてなしに努めていただきたいという気持ちがあります。そして、島民以外の市民の皆さんには、税の負担によって宮島を応援していただきたいというそういう気持ちがあった中でしっかり説明して、これが市民全体の強化になって、島民以外の市民の皆さん来られる方には負担していただくことにより、それぞれその説明をしっかりしていきたいというふうに思っております。  したがいまして、生活に密着したこれからの宮島のビジョンというのは、そのビジョンに書かれたことを実施していきますけれども、そこもしっかり訴えながら、この税を全体的にコーディネートしていきたいと思っております。 29 ◯4番(大崎勇一) 議長。 30 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 31 ◯4番(大崎勇一) これまた私の質問の仕方が悪かったのか、あまりかみ合ってないような気がしてならんのんですけども、またもう一回、じゃあ頑張れという声がありますんで。だから……     (「そんなん言わんとはっきり言やあえ     え。要らんこと言いすぎ」と呼ぶ者あり)  いえいえいえいえいえ、そんなことはないですよ。  だから、具体的な本当にこの訪問税で住みたいまちになるのかだけを聞きたいんです。だから、具体的にこういうことをやっていきますとか、さっきも言ったように確かに訪問税を使っての施策は無理だと思うんです。これはもう税制上無理な話ですから、だけどもそうじゃなくって、やっぱりおっしゃるとおり人口減少に歯止めをかけなくちゃいけないから、できれば訪問税を課すときに同時に、なかなかひもづけは難しいかもしれんけども、こういうのはきちんとやっていきますっていうのを言っていただければありがたいなという思いなんですが、御理解いただけましたでしょうか。 32 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 33 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 34 ◯経営企画部長(金谷善晴) 移住・定住ということの取組のお尋ねでございます。  このたび策定をいたしましたまちづくり基本構想の中にも、先ほど一番最初の答弁にありましたように、いろいろな視点を盛り込んで策定をしています。その中には当然市民生活に直結した施策もありまして、それをすることが移住・定住につながっていくというふうに私たち思っています。具体的な事業の考え方の例としては、移住・定住の促進として定住促進住宅の整備でありますとか、先ほどから出ておりますフェリー利用の助成でありますとか、あとは教育環境の整備でありますとか、そういったものをいろいろ住民直結の事業として掲げておりますので、これについてこの構想に基づいて事業展開をしていくと。そうすることによって宮島が住みやすいまちになっていけば、移住・定住政策につながっていくというふうに理解をいたしております。 35 ◯4番(大崎勇一) 議長。 36 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 37 ◯4番(大崎勇一) 短期目標であっても10年目標でありますから、先の長い話ではあるとは思うんですけども、本当に待ったなし、10年後にフェリーの助成があったときにはもっと減ってると思うんです、人口が。であれば、いち早く着手していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  3点目なんですけれども、これが一番よく分かんなくって、だから何度聞いても、何かしら、ああ、変わったなっていうのがないと、来島者の方には、あっ、訪問税やって、あっ、こうなったんだなっていうのが分かりにくいと思うんです。あんまり具体的な例を言うとあれなんですけれども、あれがこうなったから、あっ、宮島変わったなとかというのがあれば一番ありがたいと思うんですが、何か一つでもいいんで、この訪問税を使ってこういうことが変わるんだというのをおっしゃっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 38 ◯副市長(堀野和則) 議長。 39 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 40 ◯副市長(堀野和則) 前回アンケート調査したときに、一番皆さんが納得していただいたのはおもてなしトイレでした。来て、島内を散策または見学するのに、やっぱりそういう施設が一番要ると。今先ほど述べましたけれども、県の公園にトイレはたくさんありますけれども、これは古いままでありますので、例えば一番目につくとしたらそういうような、早く目にできるのはそういうことだと思います。  それと、ちょうど五重塔辺りの町家通り辺り、ちょうど真ん中辺りを見ていただいたらいいんですけれども、そこまではまだ電信柱があったりしますんで、その辺りを、それから五重塔辺りに向けて地中化進んでおりますけれども、そういうような町並みを整えることも、これは来られた方にとって変わったことになると思いますし、これから重伝建等取り組みますけれども、そういうところでの取組が一番来られた方には分かりよい。そういうことも加味するということであります。あとは、住民の方には先ほど言いましたような伝統文化、慣習をしっかりしていただいて、これは地道な活動になると思いますけれども、そういうのをしていただきながらこの税を活用するということになると思います。 41 ◯4番(大崎勇一) 議長。 42 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 43 ◯4番(大崎勇一) アンケート結果をよく見られてやっていただけばと思うんですけども、私がやっぱり一番気になるのは、でもおもてなしトイレはもう既にありますからね、訪問税を導入する前から。その維持管理にお金がかかるというのは分かるんですけれども、もうおもてなしトイレは既にあるものなんで、また新たに訪問税をいただくようになってから、あっ、ここが変わったねっていうふうな施策をしていかなくちゃいけないとは思います。  さっきちょっと言いかけたんですけども、アンケート結果を見る限り、やっぱりごみ箱かなと思ってるんです。なかなかこのごみ箱っていうのが設置しにくいっていうのはもう今まで何度も何度も話をしてきたんであれなんですけども、地元商店街の方とかと協力をして、どうしても今はもうテークアウトが非常に増えておりますから、私も以前外国人のお客さんを宮島案内したときに、露店でトウモロコシ買って食べて、その芯をずっと持って歩いてたという状況であります。お店によっては、どうなんでしょうか、私がこの前行った店なんかは、ごみ箱がないですから桟橋に行って捨ててくださいということで一緒にごみ袋なんかを渡してくれてる店もあるみたいで、そういう細かなことではあるんですけれども、そういうところが一番変わったなって感じるところかと思っておりますんで、ぜひともアンケートにもあったとおり、ごみ箱の設置はちょっと真剣に考えていただければと思います。全部行政にやれとは言っておりませんので、地域の方たちと協力してやってもらえればと思いますが、いかがでしょうか。 44 ◯副市長(堀野和則) 議長。 45 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 46 ◯副市長(堀野和則) 最近要望があったのは、神社の入り口の神社が構えられとるごみ箱、これが大変困っておられるのを聞きました。それで、商工会とも話をして、話し合って、この前宮島座談会行ったときの要望でも、これまでは側溝にはたばこの吸い殻だったんが今は串の捨て場になっとるというようなそういうようにお聞きしました。ですが、ごみ箱を置くというのは、宮島町時代からのいろんな試みの中でそうなっとる。鹿の関係とか、いろんなごみの出し方もなっておりますので、今のところはおもてなしトイレのところへ少し設けましたけれども、主にはターミナルのごみ箱の回収のところを徹底したいと思っております。それで、商店街もこれから商工会に御協力得て、そういう特にテークアウトのごみについては各事業者さんに相談しながらやっていこうと思っとりますし、最近もその流れ少し出てきとるようなんで、そういうまずごみ箱を増やすのでなくて、そういう取組もして、ごみがどのような状況になるのか、神社のところのごみがどういうふうになるか見てやらせていただきたいと思っております。ごみについてはこれからも大変気にしとるところですので、前向きに取り組んでまいります。 47 ◯4番(大崎勇一) 議長。 48 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 49 ◯4番(大崎勇一) なかなか難しい問題だと思いますが、よろしくお願いいたします。  4点目が、さっきの話とまたかぶってくるんですけれども、どうなんでしょう、執行者側の方々は来島者を具体的な数字で何万人来たらやってもいいかなというふうに考えてるようなお考えがあるんであればお聞かせ願えればと思うんですけども。 50 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 51 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 52 ◯環境産業部長(棚田久美子) 宮島への観光客数、今の御質問、どれぐらいが適正なのかというような御質問だろうと思います。  この答えはなかなか難しいと思います。465万人が適切なのか、700万人来れば適切なのかといったところの話になると思います。年間で言いますと、400万、500万、200万という話にはなるんですけれども、一番肝腎なのは、年がら年中何万人もの方が来られるわけではないという宮島の状況の中からいいますと、一番最大瞬間風速ではないですけれども、非常に多く来られる日というのが傾向がございます。一番多いのは花火大会の日なんですけども、それ以外は11月の紅葉のときとかってなりますけども、そういった年間の中で何日間か非常に多くの方がお見えになるときに、どういうふうに宮島島内の中の観光客の平準化を図っていって、少しでも密にならないように、ストレスがたまらないようにどういった観光の施策を打っていくかというところ、こういった数だけではなくてそういった視点での解決といったところは私どものほうでいろいろ試行錯誤しているところです。 53 ◯4番(大崎勇一) 議長。 54 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 55 ◯4番(大崎勇一) 今回は訪問税ということで当然イニシャルもかかれば、ランニングもかかるわけです。だから、当然ランニングが回収できないような人数での実施というのは、これはあり得ないじゃないですか。だから、最低どれぐらいになったらやってみようかなみたいなところがあればお聞かせ願えればと思うんです。  何でこんなことを言うのかというと、条例が可決されるか、否決されるか分かりませんけども、可決したものの何か宙ぶらりんになってるねっていうのはどうなのかなと思いますので、その辺は今もしお答えができないようであれば、条例を上程する際に、このくらいがあればこのくらいの収入があるんで行ってみようかなというのをはっきり申し上げられたほうがいいのかなとは思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯市長(松本太郎) 議長。 57 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
    58 ◯市長(松本太郎) 税収、つまり観光客数をどれぐらい求めるかというところだと思います。コロナ以前であれば、昨年の465万人という数が基本になるんだろうと思いますが、状況はかなり変わってきたと。この未曽有の災事だと言われるこのコロナ禍において、かなり減ってきてはいますが、このままいくと二百二、三十万ぐらいかなと思ってます。今年で、この最悪の時期において二百二、三十万いくと。これはやはり宮島のポテンシャルがかなり大きいんだろうなあという気がしてます。来年以降ですけれども、確かに今年ゴーツーでかなり強力に回してるというようなこともありますが、やはり宮島のポテンシャルを考えれば、やはりこれが底なんだろうと思ってます。これからどこまで増やしていけるかというのは、私たちの努力もあるんでしょうが、この詳しいシミュレーションについては、今度17日に皆さんに全員協議会の場でお示ししたいと思います。この徴収コストに対してどれだけの税収が入ってくるか、そのバランス、幾らかパターンをお見せしようかと思いますけれども、いずれにしても議員おっしゃるように、コストメリットがないと税を導入する意味全くありません。本末転倒になりますので、当然そういう判断はいたしません。じゃあ、具体的にどれだけになればというようなことも含めて、それも判断材料の一部ではありますけれども、コロナの状況であったり、関係者の状況であったり、この判断基準というのは非常に多岐にわたるというふうに考えております。当然その観光客数がどこまで戻ってきてるのかというのも大きな判断材料ではありますが、じゃあ具体的に幾らになったらやるのかというようなことは、具体的な数字は今申し上げることはできないというか、これは皆さんで考えていただければいいと思うんです。少なくとも私どもの見解では、200万人来れば十分徴税コストと税収のバランスは取れる、やる意義はあるというふうに考えております。どこまでこれを伸ばしていけるかということだろうと思ってます。 59 ◯4番(大崎勇一) 議長。 60 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 61 ◯4番(大崎勇一) 本当にもう議会のほうもしっかり考えていかなければならない問題だと思っております。今回いろんなものが錯綜してまして、結構私の頭の中でも混乱してるんですけれども、コロナ禍っていうのが一番大きいとは思うんですが、それにプラスしてアンケートなんかにも本当は書いてほしかったんですけれども、県のほうの宿泊税っていうのもあるじゃないですか。多分これも導入されると思うんです。いろんなそういうことを勘案して決めなくちゃいけないと思いますので、ここは慎重にやっていかなくてはいけないと思っております。  もう最後の質問の再質問なんですけども、今回は今のまんまであれば、宮島に介護に行く方たちにも、本当に観光でない人たちにもかかってしまうわけですから、何で100円なのかっていうのをもうちょっと具体的に言う必要があると思うんです。今回の課税根拠が増大した観光客による行政需要だというふうにおっしゃってますんで、じゃあ一体それってどれくらいかかってるのっていうのを示していただければありがたいんですけども、どうでしょうか。 62 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 63 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 64 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 宮島訪問税は、来訪されることによっての発生または増幅する行政需要に充てるというために税を頂くということでございますので、その使い道については多岐にわたっておるというところがまずございます。これが一体将来的にどれにどれだけかかるかっていうところというのの予測が難しいわけでございますが、それでは示せないということもありますので、先日総務常任委員会のほうで使途のイメージというものを出させていただきまして、様々あったかろうと思います。それには例えば観光案内所の運営、維持管理を税収が減っても宮島の訪問税でカバーできるように安定的にやっていくような財源に充てますとか、今現在想定されるイメージを載させていただいて、その合計の一般財源が大体4億円前後かかるだろうということで予測をしているところでございます。  宮島訪問税は確かに観光客数の増減によっても収入がまた増減してくるというようなこともありますので、多くの来訪者が来れなければ行政需要も落ちてくる。ここらあたりは連動されたような経費じゃないかなというふうに思っております。  そもそも税率の定め方ですけれども、様々な要因といいますか、一定の様々な関係性を持ったところから課税根拠なり決まってくるものだろうというふうに思っておりまして、その一つが他団体の状況であったりとか、例えば観光消費額が3,990円であったりとか、観光客の負担がどうだろうかというような様々なところから検討を加えまして、税率を100円ということ。例えば、それが430万人来られたら、税収額として、徴収コストはまだお示ししておりませんので、税収として大体3億円ぐらいあるだろうというようなところから、100円が妥当ではなかろうかなというところで今御提案をさせていただいとるところでございます。 65 ◯4番(大崎勇一) 議長。 66 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 67 ◯4番(大崎勇一) 先ほど税の導入時期についてはまた議会のほうでしっかり御検討いただきたいということだったんで、だから私たちが判断する上で、もう今回の課税根拠である多くの来訪者によって増幅している行政需要が、それは未来は分かりませんけども、過去にこんだけありましたと。なおかつ、じゃあこんだけ必要なんであれば、当然税収がこんだけ必要だねというところで判断できると思うんですけども、さっきの質問でも言ったとおり、使途イメージを見る限りは、これ違うよねっていうのが結構入り込んでると思うんです。だから、きちんとやっぱりそこをというか、最初は何かごみの処理にお金がかかるんだとか、道路の補修が必要なんだとか、それ聞いたときには宮島はどこに道路があったかなと思ったんですけれども、いろんなものがあると思うんです。だから、それをきちんと示して、こんだけお金がかかってるんだと、多くの来訪者によって。で、じゃあ税が必要なんだというふうな判断になると思いますんで、そこはきちんとお示しされたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 68 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 69 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 70 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) そういう想定できる範囲の中でイメージとして出させていただいておりまして、ただあくまでも多くの観光客が来られることによって道路も傷んだりも多くしますので、例えばその年の道路の維持補修がやっぱり普通に住んでいるより以上に傷みが激しければ、そこに補修に充てたりとか、ごみの量も多くなったら、そこのところに充てたりとかというところで、安定して来ていただく方が快適に過ごしていただいて帰っていただくようなところに訪問税というところを使っていきたい。そのために普通税として制度を構築していきたいということでございますので、将来どのようなところがまた出てくるかというのは分かりませんけれども、毎年毎年の予算審議の中で今年はこんなものに使いたいということをお示しをさせていただこうというふうにも考えておりますので、また内容については市議会のほうで御議論いただければというふうに思っております。 71 ◯4番(大崎勇一) 議長。 72 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 73 ◯4番(大崎勇一) また話がかみ合ってないのかなあと思うんですが、将来じゃなくって、過去にこういう、だからこの議論が始まった時点でそういう金額があってしかるべきですよね、当然。だから、それを教えてくださいって言ってるわけです。別に言葉尻をつかまえてどうこうじゃないんですけども、もう宮島に、議長、市が管理する道路ってそんなにないと思ってるんです。     (「あるんよね」と呼ぶ者あり)  ええっ。少なくとも観光客が通るような道路ってそんなにない気がするんです。ただ、それでも必要であればこんだけかかってますよって言ってもらえれば私たちも納得できますし、あとよく宮島口の渋滞対策って言われるんですけども、多分宮島口の渋滞対策に関しては、これは申し訳ないんですけれども観光客だけの問題ではないですわ、今。もう恒常的に渋滞をしてるんで、先日も市長が国土交通大臣のところに要望書を提出に行かれたと思いますけども、これは抜本的な改革がない限りはなかなか宮島口、大野地域の渋滞対策にはならないのだろうなとは思っております。だから、本当未来の話をしなくちゃいけないんですけれども、まず私たちが判断する上で、過去こういうことが多くの来訪者によって行政需要が高まったんだというのを教えてくださいと申し上げてるんですけども、よろしいでしょうか。 74 ◯副市長(堀野和則) 議長。 75 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 76 ◯副市長(堀野和則) 宮島に対してこの議論が平成20年ぐらいに始まった頃、300万人だったんですけれども、また去年まで465万人ということで増えとる状況の中での議論になっております。ですから、その間の予算の推移というのはある程度議員の皆さんに理解できるような資料をお示しできると思うんです。ですから、そこら辺で判断していただくということでありましたらお示しすることできますんで、この準備のほうもしていきたいと思っております。 77 ◯4番(大崎勇一) 議長。 78 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 79 ◯4番(大崎勇一) 今回原因者課税を取られてるから多分こういう議論になってると思うんです。応益者課税であればもうちょっと柔軟な対応ができると思うんですけども、原因者課税のまま多分上程されるんでしょうし、その上で私たちが決定権は多分ないとは思うんですけども議論させていただけるということなんで、できればそれまでにはしっかりこういう形になってるんですよというのが分かればありがたいと思っております。  以上で質問を終わります。 80 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時27分     再開 午前10時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 81 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第20番栗栖俊泰議員の一問一答方式での発言を許します。 82 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 83 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 84 ◯20番(栗栖俊泰) 皆さんおはようございますからこんにちはに差しかかりました。久しぶりの一般質問になります。  私ごとではあるんですが、実は昨年の市長選挙のさなか、右頬の耳下腺腫瘍というのを摘出するために1週間ほど入院しておりました。その影響で実は口の中が大変乾くということで、今回議長の許可もいただいて水のほうを持ち込まさせていただいておりますので、御了承いただきたいと思います。  それでは、3点の質問をいたしたいと思います。  まず1点目は、就労の場としての作業所を充実させる施策についてです。  市長とは会派で長い間一緒に苦楽を共にさせていただいておりました。当時、東広島の県のセンターのほうにも行ったりしまして、市長自身も友人のお子さんが障がいがあるということで、何とかしていきたいんだという思いをされてたのを今昨日のことのように思い出しております。そういった部分も含めて答弁いただけたらというふうに思っております。  障がいのある方の就業は、利用する方の状況によって一般就労から作業所などの福祉就労を選択することになり、全ての方が希望する仕事や作業に就けるわけではありません。これは障がいのあるなしにかかわらず生きがいを持って生活していくためにも、やりがいのある環境でやりがいのある仕事に就けるということは誰しもの願いであるというふうにも言えると思います。特に今年度は新型コロナウイルスの影響で大学卒の就職内定率も大幅に低下し、その影響はリーマン・ショック時やそれ以上であると先日の新聞等でも大きく報道されました。もちろん福祉就労の場である作業所においても、感染リスクの心配はもとより、企業からの受託事業の減少やパン製造などにも販売面で外出自粛による大きな影響が出るなど、依然として影響が続いているものがあります。事業所自体の運営については、給付金などのコロナ特例により何とか成り立っているようでありますが、第3波とも言われる現在の感染拡大が長期化をすれば、受託事業のさらなる減少などの影響は避けられないと考えます。希望を持って働く障がいのある方々のために作業所を充実させていくための施策についてお伺いをいたします。  1点目、生き生きと働く就労の場や日中の居場所として作業所の数も年々増加をしております。保護者や利用者にとってはこの上ない状況ではありますが、企業からの受託事業にも限りがあり、パンなどの製造も事業所間競争にあると言っても過言ではありません。また、介護や保育と同様に従業員確保も大変であり、事業所の経営努力が将来的な明暗を分けるのではないかと危惧をしております。本市の作業所の置かれている現状について、市はどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。  2点目、本市では、比較的運営がしやすいと思われてるB型作業所は増加傾向にあります。しかし、A型作業所は最低賃金保障などの安定的運営が難しく、広島市の事業所での受入れに頼っている状況にあります。本市でA型作業所が安定運営をしにくい原因をどのように考えているか、お伺いをします。  昨年まで3軒あったのが今2軒まで減ってるそうです。しかも受託事業が安定してるところだけという状況で、定員自体も減ってるということなんで、その点についてもお答えいただけたらと思います。  3点目、運営には給付金などが支払われておりますが、就労の場であることからも、利用者には給料が支払われております。事業による収入を増やすためには、優先物品調達法に伴う市の物品調達の範囲を拡大するとともに、市内外の企業等への物品調達や受託事業について、市としても積極的なアプローチが必要というふうに考えますが、このことについてお考えをお伺いいたします。  4点目、福祉就労であっても利用者の個々の能力に合わせた仕事が展開され、生産性の高い仕組みとなることが理想的な環境だと考えています。作業所を一つの企業として考え、企業や商品開発などのコーディネーターが積極的に関わり、それぞれの作業所が個性的で高付加価値な商品を開発したり、複数の作業所が一つの受託事業にぶら下がるのではなく、一つの作業所が一つの受託事業者とマンツーマンのタイアップを図るなどして作業所運営を改善することができないかと考えております。これはあくまで理想論かもしれませんが、産業としての切り口からの積極的な関与と市の産業底上げという意味でさらなる充実強化を求めたいと思いますが、これに対する市の考えをお伺いします。  先ほど市長がそれでメモ取ってるペンがすごく気になって、多分作業所で作られたものだと思うんですけども、本当に今かなり創意工夫をされまして、昔のように障がいのある方が作ったんだから買ってあげなきゃねというか、何かお涙ちょうだい的なものよりは実際に欲しいって思うものをかなり創意工夫されている方がいらっしゃいます。ただ、まだ不十分だと思ってますんで、その点をもっともっと拡充するための施策として4点目はお伺いしております。御答弁のほどよろしくお願いします。 85 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 86 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 87 ◯福祉保健部長(中川美穂) 就労の場としての作業所に関する質問でございます。  まず1点目、本市の作業所の現状認識についてでございます。  本市にございます仕事ができる障がい福祉サービスは、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所などがございます。B型事業所については、事業所数が平成25年度の10事業所から今年度は15事業所になるなど増加しており、利用者にとって選択肢が増えている一方、利用者の確保が運営上重要な事業所側にとっては利用者獲得の競争が発生しているという状況にございます。  また、今年度は新型コロナウイルスの影響により、販売の機会や受託事業が減少し、従来どおりの手法では利用者の仕事の確保が困難な状況も生まれております。この状況が続くと、これまで以上に創意工夫して、利用者に選ばれる事業展開を行うなどの運営の努力が求められてくるというふうに認識をしております。  2点目、A型作業所についてでございます。  A型作業所の運営は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金の保障が必要とされるため、B型事業所に比べてより生産性の高い仕事とその仕事行う人材の確保というのが求められると思います。県内のA型事業所の設置状況を見ますと、広島市の周辺市町には人口の割に事業所数が少ない状況でございます。同じ生活圏域で公共交通機関による往来がしやすい環境であるために、事業所はより多くの仕事や利用者が見込まれる広島市に開設をする、立地をするためではないかというふうに考えております。  3点目、市のアプローチについてでございます。  福祉事業の増収による利用者の工賃アップについては、市内の福祉事業所で構成をされておりますはつかいち福祉ねっと福祉就労ワーキングで取り組んでおり、福祉ねっとで受けた仕事の配分や宮島口旅客ターミナルはつこいマーケットなどへの出店など、販路拡大の活動を行っているところでございます。  令和元年度における本市の障害者優先調達推進法の実績は約100万円でございました。優先調達については、平成26年度に福祉就労ワーキングで事業所の製品を紹介するカタログを作成し、推進しているところでございますが、その後清掃ですとか、データ入力作業など、提供できる役務の種類が増えておりますため、現在その情報なども加え、カタログを更新することとしており、受注額の増加につなげていきたいと考えております。提供できる製品やサービスにも一度の大量受注には対応が難しいなどの事情もあることから、福祉就労ワーキングでアプローチの方向性を企画、調整し、さらに企業などへの営業についても取り組んでいきたいと考えております。  4点目、一つの企業としての運営改善に向けた充実強化についてでございます。  就労継続支援などを行う福祉事業所が安定した運営を行うためには、障がいのある方の居場所や就労訓練を提供するという福祉の視点だけではなく、持続可能な事業運営に向けた経営の視点を持つことが必要とであると考えております。既に市内でも地元の一般事業者のアドバイスを受けながら、地元で採れる果物を使った質の高いお菓子の商品を作っている福祉事業所の事例もございます。  このように地域の農産物などの産品を活用したり、地元の一般事業者とつながることにより、付加価値の高い商品づくりや新たな販路の開拓などが期待できます。商品開発や販路開拓、経営改善などを担当する市の産業振興の部署と情報共有、連携をして、福祉事業所のニーズに合わせて各種セミナーや専門家の紹介、地元事業者とのマッチングを行うなどコーディネートをし、福祉事業所の安定運営に向け支援をしてまいりたいと考えております。 88 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 89 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 90 ◯20番(栗栖俊泰) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。  まず、1点目の部分というか全般に関わるので、個別というわけではないんですが、1点目で聞いてるんで、ここでお答えいただきたいと思います。  事業所間競争の中で、介護や保育と同様に従業員確保も大変であるというふうに記述をさせていただきました。実際問題、先ほど利用者のほうも取り合いになってますが、従業員のほうもある意味取り合いになってるぐらいなかなか確保が難しいという現状を聞いとります。本市では、例えば保育であればがんばる保育士応援何とかっていうんですか、補助金を出すようなプログラムもやられてましたけども、これらをこういう福祉関係のほうまで広げるという考えがないのか、この点についてまずお答えください。 91 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 92 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 93 ◯福祉保健部長(中川美穂) 福祉事業所において、さらに事業の内容を充実して運営されようと思えば、今以上に人材の確保というのも必要になると思います。全体として福祉事業における従事者というのの確保は大きな課題になっておりますので、高齢者について、前回かな、議会で市長からお答えしましたけれども、障がい者の施設についても今後考えさせていただければと思います。 94 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 95 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 96 ◯20番(栗栖俊泰) 事業所を展開するのにいろんな資格要件等が例えばサービス事業管理者、サビ管とか、いろんな資格を持ってる方、本当に取り合いっていうふうに聞いております。資格を有さない方であれば、かなりみやすいのかなっていうふうに思うんですけど、そういう例えば資格を取るための手当っていうものも考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えてますんで、今御答弁いただいたように、支援のほうは考えていくということでございますんで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  2点目のA型作業所がなかなか厳しいっていう部分です。  今現在広島県の最低賃金が871円、10年ぐらい前ですか、コンビニのアルバイトの初めで700円だったか、もっと安かったぐらいの時代がもう871円。これを障がいのある方でも確保しようというのは、もう本当に相当ハードルが高いのかなっていうふうに感じております。やはり単なる受託事業ではもう単価1円、2円っていう世界ではもう絶対に払えない。しっかりとした企業的な考えを持って、しっかりもうけられるシステムができないというよりは運営がいかないのかなというふうに思っておりますけども、先ほど広島市のほうに通えるというふうにあるんですが、やはり廿日市に住んでる方は廿日市の中で働けるものなら働きたいという思いはありますんで、これは広島市に行けばいいっていう話じゃなくって、廿日市の中でもA型作業所が根づく、そういう仕組みっていうものをつくっていく必要があると思うんですけど、その点について再度お答えいただきたいと思います。 97 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 98 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 99 ◯福祉保健部長(中川美穂) 今回第6期の障害福祉計画を策定いたします中で、障がいのある当事者の方たちからも様々意見をいただいておりまして、やはりA型についても広島市にあるということではあるが、障がいの種類から移動に負担が大きいというような意見もいただいております。どのようなことができるか、事業所の立地を誘致するという形は難しいと思いますけれども、どのようなことができるか、今後少し研究させていただければと思います。 100 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 101 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 102 ◯20番(栗栖俊泰) 計画のほうを楽しみにしております。  3点目のほうです。  優先物品調達法の関連なんですが、例えば市役所の自動販売機とかそういったものもあると思いますし、清掃の話もあったり、先ほど100万円ぐらいということもあったんですけども、企業等でもいろいろ活用してくださってる事例というのは増えてるんだと思うんですけども、これも早いもの勝ちで、もう既に契約されてるところがあれば、新規に出てくるところっていうのはなかなかそういったものが確保できないっていう部分がありますので、やはり常にアンテナを広げていただいて、そういったものがあれば新規の参入のところにある意味逆に安定運営していただくために手厚くそういったものを回していくという考え方も必要なのかなというふうには思うんですが、そこらについて何かお答えがあればお願いいたしたいと思います。 103 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 104 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 105 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現状で新たなところに配分するというところの作業までは行っておりませんけれども、今カタログというか提供できる役務や製品について新しいものを作り直しておりますので、その周知とともに、予定をお聞きしたりしながら調整できることに携われればなというふうに思います。  また、個々の話ですけれども、職員数たくさんおりますので、例えば手作りのマスクであったり、野菜であったり、個人として購入するための情報提供なども市役所の中では行っておりますので、そうしたものも併せながら取り組んでいきたいと思います。 106 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 107 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 108 ◯20番(栗栖俊泰) どんなものが回せるかっていうふうなの、広く大きな視点で見ていただけたらと思います。  最後、4点目になります。  実は3年前、平成29年にちょうど障害者雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律等の関係等がありまして、同様の感じの質問をした経緯があります。当時、福山のほうでA型作業所が経営破綻をして、多くの方が失業したというふうなことがあったんですけども、ここ最近はそこまで大きな話というのは聞いてないんで安心はしております。ただ、先ほども言いましたようなコロナの関係でかなり取り巻く状況が厳しくなっていることを考えると、やはり普通の一般の就労も大変な状況ですから、当然作業所等にもしわ寄せが来るのかなあというふうに思うんですが、今回特に思ったのが、実は私の娘がこのたび二十歳を迎えて、児から完全に者に変わったっていうような状況があるんですけども、私の娘の場合はどうしてもかなり重度なんで、作業所ではなくて生活介護という形で本当に居場所です。しかしながら、特別支援学校にいた頃の同級生たちは、作業所だったり、一般就労っていうような働いてる姿見る中で、本当に生き生きと仕事ができてるのかなあっていうのを常日頃から見させていただいてます。仲間であるからこそやりがいを持って、単に居場所づくりっていう形で作業所に行って、一日過ごして帰るっていうんではなくて、自分たちも一人の生産者なんだ、この社会の中での一つの歯車なんだっていうのを認識してもらえるような形になってほしいなっていうのがすごく心の中にあったんです。だから、ちょっと理想論的な言い方をしてしまってる部分はあるんですけど、ここで市長のほうに聞きたいんですが、冒頭言いましたように同じ会派でやってるときにもすごく障がい者の福祉に関してもかなり熱い思い持たれてたっていうふうに認識してます。私が言ったのは本当にきれいごとなのかもしれないですけど、市長自身が目指す障がい者の生き生きと生活するあるべき姿っていうのはどのように感じていらっしゃいますか。 109 ◯市長(松本太郎) 議長。 110 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 111 ◯市長(松本太郎) 今栗栖議員から紹介いただいて、ああ、懐かしいなあと。実は私の友人の御子息が障がいをお持ちで、その友人が奥様が週に2回東広島へ訓練に行くんだということで、県立の施設でした。そのときに私の提案で会派で見に行きましょうよということで行きました。ああいう施設が廿日市にもあったらいいなあということで見に行ったわけです。今栗栖議員からも様々な提案をいただきました。今の福山のA型作業所の件も、私、栗栖議員と一緒にこれに関連した視察を議員時代に行かせていただいたこともございました。廿日市も誰もが生き生きとした自分らしく生活できるようにということをまちの一番大きなスローガンにしております。  今部長のほうから調達額が100万円を限度にと今発注してます。これからその枠も増やしていきたいという答弁をさせていただいたところです。  今回コロナの中において、作業所の方から私も直接いろんな相談をいただきました。やはり非常に仕事がないと、苦しい、厳しい現状をお聞かせいただいて、ちょうどそのときに頂いたのがこのシャーペンでした。今経営の視点とか、産業としてとかというお話もありました。当然そうだと思います。障がい者の皆さんが働きがい、やりがい、まさに社会の歯車になってるというその実感、感じていただけるような環境を作るのもまさに行政の大きな責任だと私自身改めて今感じさせていただいたところでございます。ぜひそういったところを努めてまいりたいと、そのときのまた一緒に視察に行ったときのああいう状況を思い出しながら頑張ってまいりたいと思ってます。 112 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 113 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。
    114 ◯20番(栗栖俊泰) 何かずっと一緒にやってた関係で、今こういうふうに向かい合ってるという感覚、いまだに慣れないんですけども、当時のような特に障がいのある方に対する思いっていうのが変わってないという部分は大変安心しましたんで、しっかりとこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。  2点目に入ります。  脱判こなどの行政システム改善についてです。  本年6月19日に示された政府による押印についてのガイドライン(指針)、いわゆる脱判こが加速し、地方自治体や民間でも先んじた取組が進められております。脱判こにかかわらず行政手続を簡素化することは、市民の行政手続の煩わしさを改善するとともに、職員の労働環境の改善にもつながると考えます。脱判こなど行政手続のシステム改善策について問います。  1点目、我が国は判こ文化の中で進んできました。判こ廃止議論の中で、例えば婚姻届などのように賛否の分かれる大きな意見も出ております。行政手続と判こに対する見識と国が進めている方向性について行政としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。  2点目、国からの実施要請に先んじて、市として判こを廃止してる事例は廿日市市にはありますか。また、市単独でこれからも廃止しようとしているものはありますか。  3点目、各種申請手続などをしていると、こんなことまで書類に書かにゃあいけんのんかと。例えば、個人情報の関係になろうかと思います。そういった感じで記入すべき項目がたくさんあるなあというふうに多分申請に来られた方誰もが感じているのではないかと思います。法令等に定められるなどの制約があるものを除き、記入項目を削除するなど簡略化が可能なものが廿日市のシステムの中にありますかという点です。  4点目、申請書の案内など行政的な表現により理解しにくいとの声を多く聞きます。例えば、福祉関連の案内や説明にはルビや文字サイズ拡大などの優しい対応ができないか、これをお伺いします。  この質問に関しては、行政手続の簡素化ではなくて、逆に手続を増やすのかもしれないんですが、実は例えば社会福祉協議会さんなんかの案内にはルビを振って字が大きいものっていうのは結構あるんです。特に言われるのが、障がいをお持ちのお子さんがいらっしゃる家庭に案内来た場合に、実はその両親も軽度の障がいを持たれてるケースっていうのは多々あるんです。そういった方がやはり行政用語の難しい回りくどい書き方をされると理解ができないっていうことをやはり聞きますんで、もっとこの辺、優しい日本語っていう話も以前ありましたけど、優しい文章でできないかなという点でお伺いをさせていただきます。  次に5点目、電子申請の項目も徐々に増加をしております。市民などの利用状況はどのようになっておりますか。また、今後はどの程度まで電子申請の範囲を広げ、スマホ時代に合わせたごみアプリのようなアプリ化を進める考え方はありませんかということです。  実は先般中国新聞のほうに東広島の市のポータルを来春開設っていうのが出ました。まさにこんな感じのイメージなんですけども、例えばほかにもLINEアプリを使った窓口っていうのもあるんです。まだそんなにたくさんではないんですけど、ホームページ見ますと、もうそのLINEを使った行政システムの開設を企業が宣伝してるっていうのも見受けられますんで、そういうやり方もあるのかなというふうに思います。  電子申請の分のホームページのほうでも見たんですが、やっぱり入りにくいんです。しかも入った先っていうのは、例の市町村の何か共同事務作業の分か何かでかなり堅い感じがあって、逆に国がやってるマイナンバーとかそういった部分の手続関係のほうが本当に優しいっていう感じを受けて、もっともっと変えていかなきゃいけないなというふうに感じております。入り口という意味でのアプリの考え方についてお伺いをいたします。 115 ◯副市長(堀野和則) 議長。 116 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 117 ◯副市長(堀野和則) 最初に判こ廃止議論の考えについてでございます。  令和2年7月7日付で国から地方公共団体に対して発出された通知で、行政手続の書面規制、押印、対面規制の見直しは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のためだけでなく、業務そのものの見直しが図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資することから、積極的に取り組むよう要請されております。  行政手続での押印は、法令で押印が義務づけられているもの以外は原則廃止するようこれまで取り組んできているところですが、全て廃止できている状況ではございません。法令で押印が義務づけられているものは、市が独自に廃止することはできませんが、押印の廃止をすることで申請等の手続が簡素化され、市民の皆様の負担軽減になること、押印漏れによる書類のやり取りが不要になるなど市の業務の効率化が図られること、電子申請による手続の可能性の範囲が広がることなどが期待されることから、廃止に向けて検討すべき事項であると考えております。  次に、先んじて廃止している事例についてです。  本市の押印廃止の事例ですが、文書の供覧、起案の回議等の市の内部手続について、平成24年度から電子決済を実施しており、保存年限が永年であるなどの一部の文書を除いて押印を廃止しております。  申請、届出等の行政手続は、平成9年度に行政改革の一環として申請書等への押印の見直しを実施しております。それ以降は全庁的な取組は実施しておりませんが、今回の国からの要請を機会に、他市の事例や国から発出される予定であるガイドラインなどを参考に検討していきたいと考えております。  記入項目の簡略化についてです。  申請書等の書類へ記入する項目は、法令等に記入が必要な事項が定められているものや書類の様式が定められているものがございますが、市が独自に規則や要綱でそれらを定めているものもございます。記入する項目の簡略化が可能な書類があるかどうか具体的に把握できておりませんけれども、今後市が独自に定めているものはその記入項目が行政手続で真に必要なものかどうかを精査し、必要のないものは見直しを行い、書類の簡略化を図ってまいりたいと思います。  優しい対応についてであります。  福祉関連の手続では、読み書きや文章の理解などに難しさを感じる方々を対象とするものも多いため、一部では制度の案内文書や通知文書の漢字にルビを振ったり、文字サイズを大きくするなど表記を配慮したり、内容を分かりやすく伝えるために相談員がサポートを行っております。  また、廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例の施行を機にコミュニケーション環境を整備するために、筆談用ボードの窓口への配置や障がい特性に応じたコミュニケーションの方法や手段を理解するために、全職員対象の研修を実施してまいりました。今後も市民どなたにも分かりやすい伝え方となるよう心がけ、市民に優しい市役所になるよう、福祉部門を先頭に全部局で対応してまいりたいと考えております。  市民などの利用状況についてでございます。  図書貸出予約や電子入札、税の申告など、国が選定している地方公共団体におけるオンライン利用促進対象手続のうち、本市でオンライン化している9手続の平成30年度の申請件数は8万450件で、手続の総件数に対する電子申請の割合は60.4%となっております。  また、本市では、広島県を含む県下全市町が共同で導入している広島県市町共同利用型電子申請システムを利用して、昨年度は28の手続で電子申請の受付を行い、職員採用試験の申込みなど合計842件の利用がございました。このシステムは、スマートフォンからも使え、個人認証の機能や申請者との連絡機能など、実運用に配慮した機能も有しておりますことから、引き続きこのシステムで申請できる手続を増やしていきたいと考えております。  御指摘のように、インターネットの利用がパソコンからスマートフォンに移ってきていることから、スマートフォンに合わせた操作性、アクセス性の向上についても広島県など共同利用団体とともに検討し、市民の利便性の向上を図り、行政手続のオンライン化を推進していきたいと考えております。 118 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 119 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 120 ◯20番(栗栖俊泰) 1点目の部分です。  賛否にいろんな意見がある中でどのように考えるかという部分なんですが、例えば婚姻届、これはテレビなんかでもインタビューした方の中に、いや、私は絶対押したいっていうふうな方がかなり多かったっていうのをすごく新鮮に感じました。自分も結婚してもう22年ぐらいたつんですけども、確かにあの判こを押すときに手が震えた記憶はいまだに忘れられないっていうのがあるんですけども、やっぱり判こを押すべきもの、押さなくてもいいもの、あと両方が選択できるものっていうのがあるんだと思うんですよね。例えば、今婚姻届のように押したいっていう人に、いや、もう婚姻届は押さなくていいんですよっていうのはちょっと違うのかなっていうのを感じたんですが、その点についてどのように思われてるのか。これちょっと気持ち的な部分はあると思うんですが、できれば市長のほうにお答えいただけたらと思います。 121 ◯市長(松本太郎) 議長。 122 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 123 ◯市長(松本太郎) この判こをなくすということをはじめ行政手続の効率化っていうのは本格的に進めなければならないと思っていますし、実は来年度からそういうICTの専門員を外部から委託をして招聘して、本格的に進めていきたいと考えております。  確かにその一方で、栗栖議員おっしゃるように、押したい人をそれを拒否すると。確かに言われてみりゃあそうだなあというふうに感じております。そういったものはやはり臨機応変に考えていかなければならないんだろうと。これも行政サービスの一環なのかなあという気がしております。 124 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 125 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 126 ◯20番(栗栖俊泰) 突然のむちゃ振り、すいません、ありがとうございます。  2点目はいいです。  3点目も変えていくっていうことなんで、私も具体的にどれって実はヒアリングのときにも言われて、具体的にっていうのを実はすぐに出せないっていうのがあったんですけど、やはり何かをするにつけて、あっ、ここって削れるんじゃないかなっていうのを気づくことがあると思うんで、我々も気づいた時点で提案できるようにしていきたいなというふうに思いますんで、可能であればそのあたりの対応をしていっていただけたらなというふうに思います。  それから、4番目の分です。  優しい表記なんですが、ちょっとうまく伝わってなかったのかなっていうふうに思ったんですが、先ほど言ったように案内を送ってくるときに、一目見て、あっ、これはすぐに出さなきゃいけない書類なんだなとか、重要な書類なんだなっていうのがなかなか認知機能とかいろんな部分に少し難のある方なんかにでも、あっ、これはすぐに行かなきゃいけない、でも、自分じゃできないから、じゃあ窓口に行かなきゃいけないっていう判断ができる優しさっていうのが必要なのかなあというふうに思います。当然窓口に行った場合に、それに優しく丁寧に対応していただくのは当然なんですけども、そのあたりの部分で聞いたつもりだったんで、そこらの対応についてお答えができれば、再度お答えを願いたいと思います。 127 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 128 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 129 ◯総務部長(藤井健二) 議員おっしゃるとおり、見た瞬間にこの書類重要ですぐ出さなければならないというのを認識していただくというのは大変重要なものだろうと考えております。どういった形で実現できるかというのは、また福祉部門とも相談をしながらよく検討してまいりたいと思っております。 130 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 131 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 132 ◯20番(栗栖俊泰) 配慮っていう部分で大事だと思うんで。  で、併せて配慮っていう部分でお伺いするんですが、今コロナ関係で窓口のほうに飛沫感染防止のためにアクリル板やってるんですが、飛沫を防ぐっていうために本来だったら多分穴が空いてて、声が聞こえやすくするはずなんですけども、下に隙間が空いてるだけっていうんで、手続行って聞こえにくいんです。筆談っていう手もあるのかもしれないですけど、例えばマイクで音声を飛ばす形の方法とかいろんな改良っていうのは必要だと思うんですけども、そういう声が届いてないのかどうかが分かんないんですけど、私自身が先般手続行くときにかなり気になるなっていう思いを受けました。その点何か苦情とか対応の方法とか考えてらっしゃいますか。 133 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 134 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 135 ◯福祉保健部長(中川美穂) 確かにアクリル板を使っておりますし、またマスクもしているっていうことで、高齢の方などには非常に大きな声で窓口の職員が対応している場面っていうのは多くあります。どのようなことがすぐにできるかっていうのはありますけれども、今おっしゃったマイクのようなもの、何か補助的な器具を簡単に導入することができれば、そういったことを対応を考えてみたいと思います。 136 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 137 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 138 ◯20番(栗栖俊泰) 最後のアプリの部分です。  先ほど市長の答弁の中に専門家との話っていうのもあったんで、過去の事例とかでこういうIT系を使う場合に、大学等の連携で大学等にそういったものを開発してもらう。大学等はまた今度それをほかの自治体に売ることによってそれをペイするっていうふうな形の方法もあると思うんです。廿日市の場合は広島工業大学、市長の母校になるんかな、そういうふうな関係もあったりして、そういう依頼をしやすい環境にあると思うんで、ぜひお金をかけるんじゃなくて、そういった中で確立できるものっていうのを一つのビジネス展開としてできるような手法も取り入れていただけたらなと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。 139 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 140 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 141 ◯総務部長(藤井健二) これにつきましては、先日新聞にも掲載されたと思いますが、広島工業大学さん、またちゅピCOMさん、また本市のほうの3者で次世代通信を活用した分野の協定というのをさせていただいたところでございます。  こういった中で、まだ具体的に何をするかというのは決まってないところではございますが、こういったローカル5Gというのも活用しながら何ができるかというのをしっかり研究してまいりたいと思っていまして、そういった部分を取り入れるものがあればやっていきたいと考えているところでございます。 142 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 143 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 144 ◯20番(栗栖俊泰) それでは、最後の3点目の質問に入ります。  公共施設のWi-Fi環境整備についてです。  荻村議員がよく質問されてたんですけど、観光地などのフリーWi-Fiの導入っていうのもありますが、市民センター等にもやはりWi-Fiが欲しいなあという中での質問です。  観光地などではフリーWi-Fiの整備が進められていますが、GIGAスクール構想でのタブレット配備などを進めている中、公共施設においてもフリーWi-Fiの整備が必要と考えています。現在、家庭環境でのWi-Fiの設置状況についての調査が進められていますがと書いたんですが、もう多分終わってると思います。個別具体な環境の調査が私の家にも来まして、答えさせていただきました。これによって家庭での環境っていうのはかなり把握はできるんだと思うんですけども、その家庭のほうにじゃあポケットWi-Fiを貸与するというのも、通信費を誰が見るのかとかいろんなシステム的な問題あると思いますが、かなり高額になるのかなというふうに感じております。  市民センターなどの公共施設にこのWi-Fi環境を整備するほうが、家庭で一人きりで閉鎖された環境での利用を防ぐということにもつながってくると思います。そもそもリモート授業が行われるにしても、受ける場所は自宅でなければいけないというわけではございません。かねてから市民センターへのWi-Fi環境の整備は市民自体も熱望しております。このタイミングで検討をすべきというふうに考えますが、いかがですか。  あえて最後はフリーという文字を取っております。これはフリーはやはり安全面っていう部分のことがありますし、フリーをつなぐためにいろんな人がたむろするとかっていうふうな状況も起こり得るので、私自体はフリーではなくてパスワードをきちっと与えたような管理できる形での見解という部分での質問となっております。この点踏まえてのお答えをお願いします。 145 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 146 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 147 ◯自治振興部長(村田克己) 市民センターへのWi-Fi環境の整備についてお答えをさせていただきます。  本市の市民センターにおけるICT環境の整備状況についてでございますけど、インターネットは21館の市民センター全てで利用できます。なお、現在Wi-Fiが利用できる市民センターは約半数の11館となっております。Wi-Fiの利用は主にパソコンクラブの活動やスマートフォン講座など知識の習得、それから学習目的、そういった場で活用されてるところです。  なお、Wi-Fiが利用できないセンターにおきましては、そこで講座を開催する場合なんですが、事業者がモバイルWi-Fiのルーターを持ち込んで対応させていただいてるという状況でございます。  現在国におきまして、行政手続をはじめとし、デジタル化をさらに加速し、取り組むこととしています。本市では、こうしたデジタル化の動きに対応するため、ICT機器が利用できる人とできない人の格差を解消することへの取組が必要であると考えております。そうしたことから、市民センターで開催をするスマートフォン等の講座についても充実をしていきたいと考えております。そのため、現在の市民センターにおけるICT環境の格差解消を図ることとし、まずはWi-Fi環境などの整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。 148 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 149 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 150 ◯20番(栗栖俊泰) 半数ぐらいで既にできるんだけど、その残りの部分についても考えていきたいということなんで、大変ありがたい答弁だというふうに思います。  実は決算委員会のときにフリーWi-Fi等のランニングがどれだけかかるのかっていうのを事前に聞いたりすると、結構金額が大きかったんで、ちょっと難しいのかなあというふうには思いました。ただ、時代が時代なので対応していかなきゃいけない。かといってセキュリティーの関係もあるので、フリーで垂れ流しにつなげる環境っていうのがいいのかっていったら、それもどうなのかっていう問題もあります。特にGIGAスクールの関係のリモートの部分で、私は家で一人で受けるよりは何人かが市民センターであったり、学校に行く人もいると思います。いろんな公共施設に集まれる人が集まって受けれるような形になれば、ワクチンの話があるんでそういうのも必要なくなるのかもしれませんけども、そのほうが安心・安全なのかなっていうふうに思っております。  教育委員会のほうに聞いてみてもいいです。  今みたいな形でGIGAスクールの中で、例えば市民センター等に環境が整備されるっていうのは教育委員会としては歓迎な話になるのかな。あと、今の家庭でっていうよりは、そういうところでみんなで何人かが、密になっちゃあいけないんですけども、受けるんであれば一緒になって勉強できる環境っていうほうが望ましいというふうに考えられますか。その点どうですか。 151 ◯教育長(奥 典道) 議長。 152 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 153 ◯教育長(奥 典道) 結論から申し上げますと、大変歓迎であります。実は今アンケートの話もございまして、先般今アンケートを保護者に対して、市内9,000名に対してアンケート調査を行いました。それによりますと、速報値でありますけれども、端末がなく、かつWi-Fi環境が家庭にないという家庭も約5.3%ありました。まだこれはオンラインで調査した7,000名を対象にしたところの5.3%で、残り2,000名が紙ペーパーで調査の集計をするようにしておりますから、これよりももう少し率は増えると思いますが、いずれにしてもそうした家庭が相当数あるということであります。そういうことから、まずは臨時休校を行わなければいけないというこういう緊急の場合の対応として、今は学校へ来て、Wi-Fi環境がある中で学習するというようなことを一義的に思っていますが、これを市民センター等で子どもたちが集まって、そこの中で学習をするという方法も考えられますし、もう一つは、日常的に今度1人1台の端末の整備ということを来年の4月からは実施をするということでありますから、学校と家庭を結ぶ家庭学習等でそういった端末を利用するという場合にあっても、そういうWi-Fi環境がないところにはそういった市民センター等を活用しながら学習するという方法もあるということで検討をいたしておるところであります。 154 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 155 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 156 ◯20番(栗栖俊泰) 前向きにやるっていうんで、もうこの上ない答弁いただいてるんですが、今後の部分として、市民センターのほうはそのように考えていただくっていうのがあったんですが、公共施設全体として、例えばフリーWi-Fiも含めた環境っていうのはどんどん進めていく必要もあるんだろうというふうに思います。その点まで踏み込んだ部分で、将来的にはどの辺までそういう環境を公共施設内に整備していくっていう思いを持っていらっしゃるのか、お答えをいただけたらと思うんですが、それだけ聞いて終わりにしたいと思います。 157 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 158 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 159 ◯総務部長(藤井健二) この市内全体の足回りといいますか、ネットワークといいますか、こういった部分の整備ということになろうかと思います。基本的にはこれからの時代っていうのはそういったWi-Fiでの接続でのものの動き方というのがかなり増えてくるんだろうと私も想定しております。そういった意味で言えば、当然こういった公共の場というのにはそういったWi-Fi環境というものは必要になってこようかと思いますし、当然災害対応、こういったものを考える中でも必要なものと自分も思っております。なかなかいつまでにどれくらいというのは非常に申し上げにくいところではございますが、引き続きそういったことを考えながら、公共施設の整備あるいは改修等には取り組んでまいりたいと思っております。     (20番栗栖俊泰「終わります」と呼ぶ) 160 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時29分     再開 午前11時29分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 161 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 162 ◯18番(大畑美紀) 議長。
    163 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 164 ◯18番(大畑美紀) 私は3点の質問をいたします。  1点目は、生活保護基準引下げの影響について。  生活保護費は2018年から段階的に削減され、3年間で160億円をカットする計画です。2018年時点で厚生労働省は210億の削減につながると試算していました。今年10月には最後の削減となる生活扶助費の削減が行われました。生活保護基準引下げにより、全国で利用世帯の約67%が減額になるとされています。コロナ禍の中で生活保護の果たす役割はさらに高まっています。生活保護基準は、就学援助対象や地方税非課税基準、最低賃金などほかの制度とも連動し、引下げは市民生活全般にも影響があります。憲法第25条に基づく国民の権利を保障するには拡充が必要であり、生活保護費の削減はすべきではないと考えます。  そこで、伺います。  1、生活扶助基準はナショナルミニマム、最低生活水準の基準となるもので、厚労省は2018年に医療、介護、年金など47施策で悪影響が出ることを明らかにしています。基準の見直しによる本市の利用者への影響、また就学援助対象や介護保険料等、ほかの制度への影響はどうでしょうか。  2、新型コロナ感染症拡大防止により経済状況、雇用状況への影響が長期化することが予想されます。全国的には倒産、廃業、解雇などが増え、自殺者も増加していると報道されていますが、市民生活の現状はどうでしょうか。  また、融資、貸付けより生活保護が適切な場合もあると思われますが、どう対応されるのか、伺います。  3、本市における捕捉率をお聞きします。  数年前に厚労省が所得が生活保護基準を下回る世帯のうち生活保護を利用している世帯は22.9%という推計結果を発表しています。日弁連や研究者の推計でも大体人口の2割程度で、残りの約8割、数百万人は生活保護から漏れているということになります。捕捉率、イギリスは87%、ドイツは85%だそうです。両国ともに利用率は人口の1割近くになります。生活保護は憲法に基づく権利であることを市民に十分理解してもらうことが重要と考えますが、市の見解を伺います。市民理解を促すために市が考えておられることはありますか。 165 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 166 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 167 ◯福祉保健部長(中川美穂) 生活保護の制度に関する御質問です。  まず1点目、生活保護基準の見直しによる影響についてでございます。  生活保護の基準については、一般の低所得世帯の消費実態との均衡が図られているか定期的に見極めるため、国の社会保障審議会生活保護基準部会において全国消費実態調査などを基に5年に1度検証をし、消費動向などの社会経済情勢を総合的に勘案し、見直しが行われているものでございます。  生活保護基準の見直しによる本市における影響でございますけれども、世帯の状況変化等があるため正確な数値の把握は難しいところですが、令和2年9月と10月の生活保護基準額の比較では、減少した世帯が約48%、増加した世帯は約34%、影響がなかった世帯が約18%で、市全体の影響では月額約16万円の増加となっております。この改定は生活保護を受けている方の生活水準が急激に変化しないように個々の世帯での生活扶助費、児童養育加算及び母子加算の合計の減額幅を現在の基準からマイナス5%以内にとどめることとし、3年間かけて段階的に改定されたものでございます。  また、生活保護基準の見直しによる他の制度への影響については、国が所管するものについては、国の方針として制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応していくことが示されており、準要保護者に係る就学援助など独自に市で実施している事業についても、国の対応方針の下、適切に対応しております。  2点目、市民生活の現状でございます。  失業者や経済的に困窮している人からの相談については、はつかいち生活支援センターにおいて生活福祉資金貸付金を含む困窮に係る支援制度の活用、その他関係機関との連携により支援を行っております。また、支援の内容については、生活困窮者の生活状況や就労状況などの現状及び今後の見通しや希望について聞き取り、アセスメントを行った上で、その方に必要な支援について話し合い、決定しているところでございます。年度当初から比べると申請件数は減っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより収入が減少した人へ貸付けを行う生活福祉資金貸付事業やその他住居を失うおそれが生じている人への住居確保給付金事業、一定の住居を持たない生活困窮者に対して宿泊場所の供与や食事、衣類、その他日常生活を営むのに必要となる物資を支援する一時生活支援事業など、社会福祉協議会や市の支援策をはじめ、国などが行っている支援窓口へのつなぎや支援のみでは生活が困難となる場合については生活保護の申請を促しているところでございます。  なお、令和2年4月から10月までの7か月間の生活保護の申請件数については56件、ちなみに昨年度の同期間は58件で、対前年比、件数で言うと2件の減という状況でございますけれども、今年度の申請件数のうち新型コロナ感染症に起因する生活保護の申請件数については、先ほどの56件のうち3件でございます。  また、急迫した状況にもかかわらず生活保護の申請をされない場合には、生活保護の受給が必要なことを御説明し、本人を説得する場合もございます。引き続き、はつかいち生活支援センターをはじめ関係機関などと連携を取りながら、失業者や経済的に困窮している人の支援に努めてまいります。  3点目、捕捉率についてでございます。  捕捉率は、御紹介いただいたとおり、本来生活保護を受給できる経済状態の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合のことでございますけれども、生活保護の受給には所得や預貯金だけでなく、親族からの扶養、稼働能力の有無など様々な要因があるため、真の捕捉率というのは把握することは困難であると考えております。  先ほど22.9%という推計を御紹介いただいておりますけれども、平成22年に厚労省が公表いたしました生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてによる被保護者、被保護世帯数の割合では、15.3%から32.1%程度という報告がされております。  生活保護制度は、生活保護法において日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、全て国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができると明記されており、市民への説明については、相談者に対し生活保護のしおりで保護を受ける権利があることを伝え、生活保護の要件や申請手続について説明をしているところでございます。引き続き、制度の理解を図り、真に必要な人がためらうことなく適正に生活保護を受けることができるよう努めてまいります。 168 ◯18番(大畑美紀) 議長。 169 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 170 ◯18番(大畑美紀) コロナ禍の中でも生活保護の申請がそこまで増えてないということなんです。全国的にも3月、4月までは対前月比ではとても増えてたんですが、5月に1人10万円の特別定額給付金支給が決定されて、対前月比では減っているということで、本市でも同じ状況なのかということと、それからほかの支援、貸付金などの支援のほうを受けられてる方が多いと思うんですが、今答えられた中、何人ぐらいが受けられていらっしゃるのかということと、もう一つは、貸付けですから返さないといけないということで、コロナの影響が長期化すると返せなくなるということも考えられますが、どのように見ておられますか、伺います。 171 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 172 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 173 ◯福祉保健部長(中川美穂) まず、生活保護の申請の状況でございますけれども、本市におきましては、6月もしくは9月が件数が11件、14件と多く、6件、8件とその他の月で少なかった月もありますので、先ほどの3月、4月あたりが多かったというような兆候とは少し違うのかというふうに見ております。  また、生活困窮に対する支援の状況でございますけれども、まず生活福祉資金の貸付けについては、4月から10月の7か月で496件、金額にして1億490万9,000円という貸付額でございます。これは昨年度、令和元年度1年間で3件28万6,000円という状況でございましたので、この制度を新型コロナの影響で多くの方が利用されたということが分かります。これは基本的に貸付けなんですけれども、今回コロナの対応において貸付金の返還が1年据置きということになっておりますので、利用された方の現状というのがつかめていない状況でございます。ただ、想像しますに、やはりもう返還が困難という方が多数出てくるのではないかというふうには思っております。  また、住居確保給付金については、同じく今年の4月から10月の7か月で29件、延べ八十五月分で271万3,160円という金額で給付しております。こちらは先日国が支給期間を現行の9か月から12か月に延ばすというようなことがございましたけれども、本市におきましては6月補正予算で予算措置をしていただき、既に12か月最長ということで対応させていただいているところです。  ちなみに申し上げますと、昨年度の1年間、4件、延べ六月23万9,000円ということで、これも件数については比較にならないぐらい多くの方に利用いただいているところです。  この制度の利用者の方には、給付金の支給とともに就労に向けた支援を行うことになっております。実際に今年度支給いたしました29件中24件については就労実現であったり、就労の再開によって支援が終了しているのが現状でございます。  最後にもう一つ、一時生活支援事業、これはいわゆるホームレスという仕事も家もない状態の方に対する支援でございますけれども、これは4月から10月の7か月で4件、延べ332日、金額にして、これちょっとはっきり計算できてませんけれども、約150万円という状況でございます。これも昨年度1年間で3件、延べ252日、88万7,000円ということでしたので、少し厳しい状況が見てとれます。この支援しました4件中3件につきましては、やはり就労と住居の確保ということができ、支援が終了しているという状況でございます。 174 ◯18番(大畑美紀) 議長。 175 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 176 ◯18番(大畑美紀) 貸付けの返済がどうなるかというのは今は分からないということなんですが、大分返せない方がいらっしゃるんじゃないかなと心配してるんですが、そうしたときに生活保護が必要になる方もおられると思うんです。ただ、ネックは、車を持っているだとか、持家だとか、保険があるだとかというので、今の制度の中ではなかなか柔軟に対応されるところもあるんですが、難しいところもあるんです。その場合に、再起をするためには貸付けでなくて生活保護のほうがむしろ再起しやすいというところもあるので、その辺は柔軟に対応できないのか、伺います。 177 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 178 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 179 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現在の制度では、まず生活困窮の支援というほうを活用いただいて、それでも難しいケースが生活保護というのが流れになっておりますけれども、実際に相談をお受けしたときに、もうこの生活困窮の支援を一時的に行っても、生活の立て直しがそれでは難しいという方には生活保護の受給のほうをお勧めしております。御本人が生活保護はとおっしゃる場合もありますけれども、それはきちんとお話をさせていただき、自立のために必要ということで制度を利用していただいておりますので、適切に運用できているものと判断しております。 180 ◯18番(大畑美紀) 議長。 181 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 182 ◯18番(大畑美紀) 分かりました。  それでは3点目なんですが、今も答弁いただきましたように、生活保護はっていうふうにためらう方がもうおられるということで、受けたい方も、また周囲の市民感情も生活保護というのに対する偏見というのがあると思うんですよね。しかし、厚労省のリーフレットにもありますように、権利であり、ためらわずに受けましょう、誰も必要とする可能性はあるんですよということが書かれております。安倍前首相も国会で生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですから、ためらわずに自治体まで御相談くださいと答弁されています。ですから、そういうメッセージが皆に届いていないんじゃないかなと思うんです。私のほうにも不正受給があるというようなことを市民から聞くんですが、確かに真面目に働いて頑張っているのに不正に怒るという気持ちは分かります。ただ、その不正も0.5%、0.4%で、中にはアルバイトの収入を申請していなかったというような、報告していなかったというような悪質でない場合も含まれておりますし、こういうセーフティーネットがあることで利用者以外も安心して暮らせるんだということを皆さんに理解してほしいんです。眞野前市長も権利であり、必要な方には届くようにしたいということを答弁なさいましたので、ぜひ市長の口からもそういうお答えがいただきたいし、市民の理解を促してほしいんですが、いかがでしょうか。 183 ◯市長(松本太郎) 議長。 184 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 185 ◯市長(松本太郎) 議員おっしゃるように当然市民の権利だというふうに考えております。決して否定しているものでもありませんし、必要な方が生活保護を受けれるような環境は十分整えてると思っておりますので、引き続き本来受けるべき方は生活保護が受けられる環境整備を整えていきたいと思ってます。 186 ◯18番(大畑美紀) 議長。 187 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 188 ◯18番(大畑美紀) スティグマという負のイメージがありますので、それをぜひ払拭していただきたいと思うんです。  日弁連が主張しているのは、生活保護について生活保障と言い換える、また要保護者でなくて利用者、扶助を給付と言い換えることを提言しています。私もこれは賛成です。ぜひイメージを払拭していただきたいと思います。  では、2番目の質問に行きます。  林業振興と森林環境改善について。  生活形態の変化や国産材需要の低下などにより、豊かな森林資源が十分に利用されず、荒廃を招いています。その上、建設残土埋立て、廃棄物処分場、大型発電施設の建設などの山林開発による環境への悪影響も懸念されています。鳥獣被害も増加しています。林業再興と森林環境の保全を両立するための施策について伺います。  1、市有林の整備や木材の製品化の現状を伺います。また、市有林とともに民有林の手入れや搬出、作業道整備などについても推進施策はありますか。  私の認識不足で、民有林とは国有林以外の林、森林、全て民有林というそうですが、通告では市有林以外の私有林のことで書きましたので、そう解釈していただきたいと思います。  2、生物多様性に富み、野生生物が暮らせる森、保水力があり、土石流など土砂災害が起こりにくい山など、森林環境保全の観点から市域内の森林はどうあるべきだと考えていますか。  3、山には不在地主、所有者不明の土地が多いと思われます。地籍調査の強化が必要ですが、市の考えを伺います。  また、全国的に外資系資本の森林購入が増加し、特に水源林の購入が問題になっています。本市で同様のことがあれば、どう対処する考えなのか、伺います。 189 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 190 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 191 ◯環境産業部長(棚田久美子) 森林振興と森林環境改善について、3点ほど御質問をいただきました。  1点目の市有林と民有林の整備状況、そして2点目の森林環境保全の観点から市内の森林はどうあるべきかというこの2点、一括でまず御答弁させていただきます。  市有林の整備につきましては、平成27年度からの5年間で、木材として有効利用するための搬出間伐、いわゆる利用間伐でございますが、これを延べ119.2ヘクタール、そして木材搬出用の森林作業道整備を延べ1万5,268.8メートル、木の成長を助けるための保育間伐、切捨て間伐と言いますけれども、これを延べ85.7ヘクタール実施し、市有林の適正な管理に努めているところでございます。  次に、木材の製品化についてでございますが、生産した杉やヒノキの木材につきましては、主に地元林業経営者に販売し、市場に流しているほか、一部は地元木工業者と連携して、杉やヒノキを使用した製品開発に取り組むために活用をしております。  令和元年度の製品化状況といたしましては、森林環境譲与税を活用して市産材ヒノキを使用した積み木を製作し、市内の保育園に配付しており、このほかにもしゃくしやハニーディッパー、協議用テーブル、子ども用玩具など、市産材を使った木製品の開発を試みているところでございます。  次に、民有林についてでございますが、多くの所有者が小規模で分散した森林を抱えていることや所有者の世代交代等による所有森林への関心が薄れまして、適切な管理が行われていない状況にございますことから、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とした民有林整備の推進策として、平成30年に森林経営管理法が制定されたところでございます。これによりまして、適切な経営管理が行われず、所有者が経営管理する意思のない民有林につきましては、自治体がこの法に基づきまして経営管理権を取得した上で、林業経営が可能な森林につきましては林業経営者へ集積、集約し、また林業経営に適していない森林につきましては、自治体が直接管理をするということになっております。また、そのために必要な財源といたしまして、森林環境税及び森林環境譲与税の制度も同時に制定をされておりまして、本市では、この財源を活用して、令和元年度から経営管理権の取得と集積、集約化するための調査を佐伯地域の玖島地区内の民有林において開始をしております。  一方、所有者が森林を自ら経営管理する意思がある場合には、その整備に係る費用の一部につきましては、ひろしまの森づくり県民税を財源とした補助制度を活用することができます。  市の考えでございますが、本市の市有林及び民有林は、杉やヒノキの人工林が十分に成長してきておりまして、その約半数が50年生を超え、木材としての本格的な利用期を迎えている状況にございます。市は、これらの木を単に伐採するだけでなく、再造林することにより、市の森林整備計画の方針でございます林業の再興を目指した森林資源の育成と自然環境の保全のために必要な水源涵養機能、そして土壌保全機能、保健・レクリエーション機能など、森林持つ多面的機能の維持、保全を行い、これにより森林の荒廃を防ぎ、健全な森林環境をつくっていきたいと考えております。  3点目でございます。地籍調査の強化、そしてもう一つ、外資系資本の森林購入が増加しているといったところでの御懸念の質問でございます。  今現在調査している山間部につきましては、不在地主、所有者不明の土地は発生してはおりませんけれども、市域全体といたしましては、土地所有者が死亡した後、所有権が移転されず、相続人が多数いる土地や土地所有者が遠方に居住しているなどのため、土地の所在が分からず、境界が確定できない土地が増加の傾向にあり、地籍調査事業の進捗に影響を与える状況というふうになっております。  現在、地籍調査は、専従職員7名、会計年度任用職員1名の体制であり、一定の職員体制の確保はできていると認識しております。一方、地籍調査は、土地及び所有者などの調査、測量について知識が必要な職種でもございまして、調査期間も長期に及ぶため、職員の拡充を行うことよりも専門的な人材の配置や計画的育成により強化を図っていきたいと考えております。さらに、電子基準点の活用による工程の省略など、自治体の負担軽減につながる新たな制度の活用によりまして、事業の進捗を図りたいというふうに考えております。  なお、最後に御質問いただいております外資系資本等による民有林の購入につきましては、その売買契約行為に対しまして市として独自の対応をするということは難しいというふうに考えておりますけれども、この購入に伴いまして不適切な開発行為や土地利用変更などが行われた場合におきましては、都市計画法や森林法などの規定に基づき対応をしていくということになります。  以上でございます。 192 ◯18番(大畑美紀) 議長。 193 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 194 ◯18番(大畑美紀) 今ひろしまの森づくり事業と環境譲与税を利用した事業を言われましたが、森づくり事業県民税、これと環境税、市民は2つの税金を払うようなことになるんでしょうか。令和5年から森林環境税も始まると思うんですが、どうでしょうか、伺います。 195 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 196 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 197 ◯環境産業部長(棚田久美子) 森林環境譲与税のほうでございますが、令和6年度からスタートということで、お一人当たり年額1,000円でございます。もう一方の広島県のほうの森づくり税のほうでございますが、一応今のところ令和3年度までということになっております。この先延長されるかどうかというのは、まだ今のところ私どものところには情報は来ておりません。 198 ◯18番(大畑美紀) 議長。 199 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 200 ◯18番(大畑美紀) 先ほどお答えいただいた森林経営管理法に基づく経営権についてなんですが、これは持て余してる所有者の方には朗報と言えなくもないんですが、ただ問題なのは、経営管理権を譲り渡してしまうことの問題ですよね。林業で成り立つような政策をまず国が打ってからするべきだと思うんです。今のような林業政策では経営意欲がなくなってしまうのは当然です。  それともう一つは、森林経営に適さない、林業経営に適さない森林を市町村が管理する、これは大きな負担となると思うんですが、こんなことはするべきではないと思うんですが、どのように考えておられるか、伺います。 201 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 202 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 203 ◯環境産業部長(棚田久美子) この森林経営管理法でございますけれども、法をつくったといったところの根本の考え方でございますが、戦後高度成長期に植林いたしましたものがもう伐採の期間に入っている。伐採をするのはありなんですけれども、その後森林の循環利用に結びつかない、経営者の方々が疲弊してるというところがございまして、そこを何とか底上げしようというような目的からスタートしている制度でございます。なので、確かに経営管理権譲り渡すとかそういった問題はあるというところはございますけれども、この制度によりましてそもそも森林が持っている多面的な機能というものが保全されるといったところがございますので、この法の仕組みというのは一つ必要だったんだろうなというふうには思います。  この法律、もう一つ目的としてございますのは、森林の循環利用をすることによりまして林業経営が産業として成り立つようにというところが目的の一つにございます。所有者の方が管理をできないんだけれどもやりたいという意思があるときには、地元の林業事業体のほうにおつなぎいたしまして、そちらで経営管理をしていただくっていうことになりますし、市のほうがお預かりするという経営管理権の設定の部分につきましても、森林環境譲与税を活用しながら森林の環境を保全して、やがて混交林に戻りましたら、それを所有者の方にお返しするというような仕組みの中で、何らかの保全といったところのメリットというのはあろうかと思います。  ということがございますので、市町村が確かに負担ではございますけれども、そこの部分につきましては森林環境譲与税を活用してやるようにということになっておりますので、十分にその財源を有効に活用して保全に努めていきたいというふうに考えております。 204 ◯18番(大畑美紀) 議長。 205 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 206 ◯18番(大畑美紀) 市で頑張るって言っておられるのだから、困難でしょうがやるしかないのかなと思いますが。  鳥獣のすむ森林環境についてなんですが、今年は佐伯地域でも熊の目撃情報、出没情報が頻繁に皆さんにお知らせがあります。本来は保護しなければならないんですが、熊の駆除数、30年度が吉和が1頭、佐伯が4頭、令和元年度、吉和23頭、佐伯2頭、今年は9月末で吉和が4頭。奥山が野生動物のすみかとして適さなくなってきてるというふうに専門家は言われています。森林に野生動物の生息環境を取り戻す必要があると思うんです。それが私たちの生活環境にもよい影響を与えるということなんですが、本市の森林環境、生態系の現状について、専門家による調査とか対策はしているのかどうか。環境基本計画には概要は書いてありますが、本格的に調査、対応はされているのか、伺います。 207 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 208 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 209 ◯環境産業部長(棚田久美子) 今お尋ねの専門家による本格的な生態系の調査、ごめんなさい、これは私どものほうでは実際にはしておりません。ただ、先ほど御紹介させていただきました森づくり県民税のほう、こちらが里山林の整備でありますとかそういったところ、そして今議員さんのほうからお話のございましたナラ枯れですか、今年ひどいということでお話聞いておりますけれども、こういったものへの対策にもこの森づくり税を活用することができるというふうに確認をしておりますので、そういったところで有効に活用して整えていきたいというふうに考えております。 210 ◯18番(大畑美紀) 議長。 211 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。
    212 ◯18番(大畑美紀) 専門家による調査をしてないということなので、ぜひこれをやってもらいたいと思います。  今ナラ枯れのことをおっしゃいましたが、ナラ枯れの対策はどのようにされるお考えか、伺います。 213 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 214 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 215 ◯環境産業部長(棚田久美子) この件につきましては、栗栖議員さんのほうからも御質問をいただいてた経緯がございまして、今のところ倒木による施設や通行への被害が予想されるところにつきまして、そこをどういったところがあるかというのをまず調査して、伐採などによる対応ということを今検討しております。 216 ◯18番(大畑美紀) 議長。 217 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 218 ◯18番(大畑美紀) ナラ枯れの対策についてなんですが、環境省の里なびっていうホームページ見ますと、専門家がいろいろ紹介してありまして、伐倒だとか薬剤の注入などでは効果をあまり発揮しないということで、カシノナガキクイムシ、カシナガのトラップでつかまえる方法がすごく効果を発揮してるそうなんです。小林正秀さんという京都府立大学大学院生命環境科学研究科の特別講師の方だそうです。各地に招聘されているようなんですが、これの方法を研究されたらいかがかと思うんですが、どうでしょうか、伺います。 219 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 220 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 221 ◯環境産業部長(棚田久美子) この件に関しましては、担当部署のほうが広島県のほうともいろいろどういった方法があるかっていうことは今調整はしているんですけども、なかなか決定打がないというふうに聞いておりますので、今御紹介いただきましたものをちょっと目を通させていただきたいとは思います。 222 ◯18番(大畑美紀) 議長。 223 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 224 ◯18番(大畑美紀) このナラ枯れ専門家の教授が人災であるというふうに言っておられます。この森林の生態系がもう崩れているということで、やはりここは専門家の力を借りて、ちゃんと調査して、どうすれば取り戻せるのか、もう駄目なのか、そういうところをはっきりと示していただきたいなあと思います。よろしくお願いします。 225 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時8分     再開 午後1時10分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 226 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 227 ◯18番(大畑美紀) 議長。 228 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 229 ◯18番(大畑美紀) 午前中に続き一般質問を行います。  3点目、大型風力発電(仮称)広島西ウインドファーム事業についてです。  (仮称)広島西ウインドファーム事業は、風力発電所の立地予定箇所が本市吉和地区、広島市佐伯区湯来町、安芸太田町に及び、出力最大15万4,800キロワット、風車36基の計画で、国内最大級です。  スクリーンをお願いします。  これは前回もお見せした予定地の写真と予定地の図です。事業実施想定区域の吉和冠山頂上から左奥、もみの木森林公園、中央の奥が湯来の冠山です。  建設される予定の大型の風車がどれぐらいのものなのか、事業者、電源開発株式会社、J-POWERのホームページ、風車ができるまでを見てみます。左がアンカーリングの据付けです。大型風車の組立てに必要なスペースを確保し、アンカーリングを据え付けます。右側が鉄筋を組み立て、コンクリートの打ち込みを行い、風車の基礎が完成しました。基礎工事です。その下がタワーの組立て、550トンクレーンでタワーをつり上げ、組み立てますということです。これは運搬です。輸送です。左上が荷揚げ作業。超大型部品の水切り作業。多分海外から輸入してくるんだと思われます。右側が水切り作業のために特別に用意した特殊車両、トランスポーターですということです。下がブレードの輸送。ブレードというのは羽のことです。ブレードは60メートルありますので、運搬するには相当の道幅の道路が必要です。  J-POWERのホームページには空から見る風力発電という動画もありました。風車の立っている眺望はよいとも言えますが、しかしその下で起こっていること、知らなければならないと思います。60メートルの羽が5秒で1回転すると、先端部の速度は時速二百数十キロメートル。鳥がぶつかり、音や振動も出ます。  自宅裏の山に風車が立っている島根県江津市の方にお聞きしましたところ、この方の家は風車までの距離は1キロぐらいだそうです。家の敷地に羽が回っている影が差すそうです。影が明滅する現象はシャドーフリッカーと呼ばれ、体の不調につながると指摘されています。その方は今は特に不調は感じないが、個人差があるようだ。10年、20年先に影響が出るかもしれない。人体実験のようだと言っておられました。また、山の谷を埋めたことで大雨のときの水の流れが変わったともおっしゃってました。音や振動は当然あるということです。  事業者の出しました計画段階環境配慮書に対し廿日市市長として意見を出されていますが、事業についての懸念事項はあまりにも多くあり、再度市としての認識と今後の行動についてお聞きします。  ちょっと最後忘れていました。  組立て作業です。左スクリーンで言うと、ブレード、羽3枚をハブに接続します。その下、ブレードをつり上げ、ナセル、ナセルというのは心臓部、燃料なんかが入ってるところです、に接続し、右上、つり上げて完成です。その下、変電所や配電線の工事も必要です。  質問です。  1点目、立地後だけでなく、取付け道路や建設工事など山地の大規模な改変による災害誘発や生態系の破壊など、環境への悪影響は回避することができるのかを長期的にも十分に見ておく必要がありますが、どう認識しておられますか。  2、稼働後の市民生活、市民の健康への影響を回避できるのか、完全な担保が必要ですが、どうでしょうか。  3、事業内容を十分に示すべきですが、住民説明会はどのように行われますか。 230 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 231 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 232 ◯環境担当部長(濱崎 泰) それでは、1から3までを一括して御答弁させていただきます。  風力発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、第2次廿日市市環境基本計画の基本的施策として掲げ、その普及を推進しておりますが、一方で開発に伴う自然環境や水環境、生活環境、景観等への影響が懸念されておるところでございます。  電源開発株式会社により計画されております(仮称)広島西ウインドファーム事業は、本年6月23日付で環境影響評価法に基づく環境影響評価手続が開始されており、現在計画段階環境配慮書の手続を終えたところでございます。  本市においては、7月21日にこの配慮書に対する意見書を広島県知事へ提出し、これを受けまして8月19日に広島県知事から事業者に対しまして環境保全の見地からの意見書が提出されており、ここまでの経緯は9月定例市議会で御答弁させていただいたとおりでございます。  9月以降の動きといたしまして、経済産業省による配慮書の審査を経て、9月17日に配慮書に対する経済産業大臣の意見書が発出されており、意見書では、事業者に対しまして本事業の実施による重大な影響を回避または十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うことなどの意見が述べられております。  現在、事業者により次の段階である環境影響評価方法書の作成作業が進められているところであり、事業者側の見通しでは、来年、年明けの1月下旬頃に方法書を公表し、市民の縦覧に供する予定であると聞いております。  環境影響の回避につきましては、今後事業者により方法書、手続、さらにその次の段階の環境影響評価準備書の手続へと進めていく見込みであり、各段階で示される環境影響評価の内容は、所轄官庁でございます経済産業省による審査が行われ、適正な環境への配慮を確保するため、必要があると認めるときには経済産業大臣による勧告がされることとなっております。  また、最終的に作成される環境影響評価書には電気事業法による遵守義務が規定されており、評価書に従わない工事計画は認可されないなど、環境影響評価の結果を事業に確実に反映させることができる仕組みとなっております。事業者が環境影響評価手続を着実に実施することにより、当該事業により懸念される様々な環境影響は十分に低減または回避できるものと考えております。  住民説明会についてでございますが、方法書と準備書の段階につきましては、環境影響評価法の規定により、地域においてその内容を周知するための説明会の開催が義務づけられております。今後、法に基づく説明会が開催される見込みであるほか、議員の御質問の事業者から法に定める説明会ではございませんが、別に吉和地域の住民を対象とした説明会の開催を予定していると聞いております。  今後、本市におきましては、引き続き事業者により作成される方法書、準備書の内容を十分に精査し、当該事業による環境影響回避または十分低減できないと考えられる場合には、事業計画の見直しを求めるなどの必要な意見を述べ、環境に配慮した適正な事業の実施を働きかけていきたいと考えているところでございます。 233 ◯18番(大畑美紀) 議長。 234 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 235 ◯18番(大畑美紀) 今環境基本計画、本市に位置づけられているので推進すべきものというような答弁だったんですが、このことについては市長の意見でもありますし、広島市長、それから安芸太田町などでも一応は地球温暖化対策の観点からはよいとかということが書いてありますが、しかし小型の風力発電と大型の風力発電は全く違うものだと私は思うし、同等に捉えていただいては困ると思うんですよね。その辺、前回の質問から後、ちょっとは調べられたと思うんですが、大型風力発電でも本市の環境基本計画などの施策に寄与するものと捉えておられるのかどうか、伺います。 236 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 237 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 238 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 今おっしゃいました大型の風力発電と小型の風力発電というのは確かに大きさ、規模は全然違いますけれども、昨今の再生可能エネルギーの推進、いわゆるCO2削減でありますとか、カーボンオフセットでありますとか、そういった国の施策を考えますと、基本的に再生可能エネルギーっていうのは大なり小なり推進すべきというふうに考えておるところでございます。  ただ、今議員おっしゃいましたように、環境影響評価の手続の中で今後調査される中で基本的に影響が出るもの、出ないもの、いろいろ調査されてくると思いますけれども、環境に影響を与えることが大きいということであれば、市としてもそれに対する計画の変更あるいは見直しというのを提言といいますか、意見を申し述べていきたいというふうに思っております。 239 ◯18番(大畑美紀) 議長。 240 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 241 ◯18番(大畑美紀) 環境アセスがあるから、その辺はちゃんと見ていくということなんですが、そのアセスが本当に適正なのかどうかという心配があるんですよね。影響が回避または極力低減、極力低減っていうのはどの程度なのかということなんです。また、市長だとか知事の意見よりも環境相や経産相の意見のほうがちょっと後退したようなことで、重大な影響を回避または十分に低減できない場合、だから重大な影響でなければ、軽微であると判断すればよいというようなことに取れるんです。ですから、これまで問題になってるのは、そういう重大なこともありますけれども、業者としては取るに足らない、軽微だといったようなことが住民生活、環境に大きな影響を与えて困っているということがありますので、本当に適正に働くのかどうかが心配されるところなんですが、どうでしょうか、伺います。 242 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 243 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 244 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議員さん御心配になられてるのは重々分かります。環境影響評価といいますのは、事業者が目標を設定して目標を満たすかどうかの目標クリア型ということではございませんで、複数の提案あるいは比較検討、そういったものを行いながらどういった対策を行っていくのかっていうのがアセスメントの内容になってまいります。したがいまして、環境に影響を及ぼすことを回避、低減するっていう、先ほど言いました目標クリアではなくて、ベストを追求する形の環境影響評価というのが今の評価法の中に記されておりますので、当然事業者とすればそれに基づいて当然環境の保全の観点からよりよい事業計画にしていくというのが事業者の責務でございますので、それに基づいて行われるということであれば、市としても影響がある、ないということにつきまして慎重に判断していきたいなというふうに思っておるところでございます。  また、環境アセスを行い、事業が始まった後の御心配もされてるというふうに思いますけども、環境アセスにつきましては、実際に調査終了後、事業着手した後、こちらも事後調査を引き続き行うような形になっておりますので、そこらあたりは事業者としても地域住民の方に対しまして説明責任もあると思いますので、十分対応されていかれるというふうに認識しております。 245 ◯18番(大畑美紀) 議長。 246 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 247 ◯18番(大畑美紀) 事業者としてはベストを尽くしたと言われるとは思うんですが、全国各地の例で言いますと、そうはなっていないと、住民にとっては。県知事が厳しい意見を出しておられて、科学的見地に基づく十分かつ適切な検査などを上げられておられます。科学的知見に基づくと言われているんですが、低周波などは、新エネルギー発電設備産業保安グループ電力安全課というところの文書にあるのは、風力発電施設周辺地域、風力発電施設から発生する超低周波音及び低周波音と健康影響については明らかな関連を示す知見は確認できなかったと、こういうことですので、各地で被害を訴えているのにもかかわらず軽微であるとか、気のせいだとか、そういうことはないとかといって無視されているというのが実情です。この点についてはどう考えられるでしょうか、伺います。 248 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 249 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 250 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 低周波の関係につきましては、確かに全国的にいろいろ問題といいますか、提議されてる箇所っていうのはあるというふうには認識しております。これにつきましては、当然今おっしゃいましたように科学的知見がない、根拠がないというようなことも恐らく議論されてるんだと思います。ただ、しかし、それにつきましては当然事業者のほうで地域住民に対しまして対話を続けながらやっていくというのが責務であろうかというふうに市としては考えております。 251 ◯18番(大畑美紀) 議長。 252 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 253 ◯18番(大畑美紀) 最初にお答えいただきました環境基本計画なんですが、これには自然豊かな本市には国や県による指定種を含め多くの希少な野生生物が生育、生息しており、これらの野生動物とその生育、生息環境を保全していくことが求められます。そして、再生可能エネルギーの利用を進めますと同時に、野生動物の暮らしを守ります、豊かな森林や農地を守りますとあります。しかし、前回も紹介したように、いろいろな被害が出ている。これでは森林環境、農地も守れないのではないかと思われますが、それを上回るような地元、また廿日市市民への利益があるのかどうか、伺います。 254 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 255 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 256 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 今の御質問に対しましては、これから実際に環境影響評価が進められていく中で、まだ現在は事業想定区域という形で区域設定されておりまして、実際にどの位置に発電施設が建つ、いわゆる発電機が建つとか、あるいはどこに道路がつくのかっていうところっていうのがまだ明確に提示されておりません。そういった中で、当然これから環境影響評価を進める中で、設置する場所、道路、区域、そういったものが明確になれば、どういった影響が出るかっていうのを今から調べていかれるということになりますので、その結果を待ちながら、実際は市として判断していきたいというふうに思っております。 257 ◯18番(大畑美紀) 議長。 258 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 259 ◯18番(大畑美紀) 判断というのはどういうことでしょうか。見直しあるいは区域の変更、縮小、中止も含めてということでしょうか。 260 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 261 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 262 ◯環境担当部長(濱崎 泰) これは市のほうから意見を今出しておりますように、まだ想定区域ですから分かりませんが、実際に次の段階に入ったときにそれが影響があるということであれば、市のほうからはその影響を回避、もしくは低減、もしくはもっと重大な影響があるのであれば中止といいますか、そういった市としての意思表示はしていかなくてはいけないというふうに思っております。 263 ◯18番(大畑美紀) 議長。 264 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 265 ◯18番(大畑美紀) その判断の基になるのはアセスで、事業者が例えば回避できる、低減できるとしたら、そのとおり市は受け止めるんでしょうか、伺います。 266 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 267 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 268 ◯環境担当部長(濱崎 泰) その評価書に基づいて市の中で判断し、それは県あるいは国、環境省に対しまして市として意見を申し述べていくということになろうかと思います。 269 ◯18番(大畑美紀) 議長。 270 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 271 ◯18番(大畑美紀) 大型風力発電は、再生可能エネルギーとか自然エネルギーという名前はついていますが、環境や住環境、人の健康への悪影響があまりにも大きいので、やはり私は中止を求めるべきだと思います。  住民合意なんですが、アセスで住民説明会が規定されていますが、どの範囲の住民説明会なのかということと、それから住民合意を得なければならないのかということ、伺います。 272 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。 273 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 274 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 説明会につきましては、これから行われる法定でない任意の説明会でございますが、これは吉和地域を対象とした説明会というふうに聞いております。御案内をどこまで出すかっていうのは市のほうで把握はしてないんですけども、吉和地域を対象としたと。  それから、環境影響評価の実際の法定に関する説明会につきましては、地域対象なしということじゃない、地域を限定せず説明会を開くというふうな流れになっております。  それから、住民の合意っていうのは、環境アセスの中ではないと思います。 275 ◯18番(大畑美紀) 議長。 276 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 277 ◯18番(大畑美紀) 住民合意がないということが大きな問題だと思うんです。これを進めていかれますと、地元でも反対の意見、賛成の意見なんかが交錯したりして、市民にとってもよくないことがあります。もう一度市民にとって何か利益があるんでしょうか、伺います。 278 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 議長。
    279 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 280 ◯環境担当部長(濱崎 泰) 市にとってのメリットといいますのは、金銭的なことでは固定資産税とかそういうことありますけども、やはり市とすれば、相反することになるかもしれませんけれども、実際は環境を配慮した形の将来的にはいわゆる化石燃料に頼らない電気を使う、いわゆる再生可能エネルギーの活用によって市全体の取組ということが市としての市民に対するといいますか、全体の市の利益といいますか、そういったことになろうかと思います。 281 ◯18番(大畑美紀) 議長。 282 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 283 ◯18番(大畑美紀) 最後に市長にお聞きします。  今地元へのメリット言われましたけれども、私はもう生態系の破壊、人体への影響など考えると、取り返しのつかないことになると思いますので、市長もぜひ全国の例を調べられて、適切な判断、ぜひ中止を求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 284 ◯市長(松本太郎) 議長。 285 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 286 ◯市長(松本太郎) 今部長のほうからも答弁させていただきました。国も温室効果ガスの削減目標も立てております。それにはやはり再生可能エネルギーは欠かすことができないんだろうと思います。そういった観点においては推奨すべき事業なんだろうと思います。  ただ一方で、議員がおっしゃるように、この事業には様々な懸念材料があるということです。その懸念材料をまとめて、今年の7月に私の名前で意見書を出させていただきました。その意見書の中身がないがしろにされる中で本事業が進むことは断じてあってはならないというふうに思ってます。議員御指摘のように、こういう発電事業、全国で様々な問題があるということは承知をしておりますし、御心配のように市民生活、また自然環境へ大きな影響がないように、また影響が最小限になるようにこれからも努めてまいりたいと思ってます。 287 ◯18番(大畑美紀) 議長。 288 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 289 ◯18番(大畑美紀) 影響が最小限でも影響があるということになると困りますので、これはもうやめるしかないと思うんですが、ぜひ市民のことを考えて意見を上げてください。  終わります。 290 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時35分     再開 午後1時36分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 291 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第3番山口三成議員の一問一答方式での発言を許します。 292 ◯3番(山口三成) 議長。 293 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 294 ◯3番(山口三成) 皆さんこんにちは。  今回、私、大きい2つを質問させていただきますが、後が詰まってるようでございますんで、早速質問に入らせていただきます。  まず1つ目、地域コミュニティーの活性化についてという項目で質問させていただきます。  近年、近所付き合いの希薄化や担い手不足、地域コミュニティーが衰退の方向へ向かっていると痛感しています。地域コミュニティーの衰退によって人と人とのつながりがさらに希薄になり、活動も少なくなるにつれて、犯罪性の高い治安面や、また環境の影響、悪化、さらには少子高齢化が進んでいる中での孤独死というような危惧される状況にあると考えております。少子高齢化が進んでいる中で、これからもっと地域コミュニティーの機能を強化していくことが重要であり、その具体的な方策を考える時期であると考えています。まちづくりの第一歩は地域の活性化からの思いから、次の2点について質問いたします。  まず、1点目です。廿日市市各地区のコミュニティー活動状況について。  各コミュニティー組織は、地域住民が安全で安心して楽しく、また仲よく暮らすために活動されているが、それぞれ運営上の悩みを持ちながら活動しているものと思います。各地域の活動状況、内容について、どのような認識で把握されているかをお聞きします。  2問目でございます。地域コミュニティーの将来像についてです。  地域コミュニティーは、居住している住民が安心・安全に仲よく、楽しく暮らせるための活動をすることが基本と考えています。地域にはそれぞれ特色があり、地域に合ったコミュニティー活動があると思ってるし、そうあるべきと考えています。しかし、先ほども述べましたように、コミュニティー活動が衰退へ向かっている今こそ、行政が地域コミュニティーのあるべき姿を発信すべきと考えるが、行政の考えを問います。 295 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 296 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 297 ◯自治振興部長(村田克己) 地域コミュニティーの活性化についてお答えをいたします。  1点目でございます。  本市の地域自治組織であるコミュニティーの活動状況につきましては、地域性などによって違いはございますものの、主には夏祭りや地区運動会などの住民同士のつながりを深めるための行事や防犯、防災、福祉、環境など、日常の生活に身近な活動が行われているところでございます。  なお、地区によりましては、市民センターの指定管理、交流拠点施設の管理運営、住民の移動支援や買物支援、カフェや朝市の開催など、地域の課題解決や活性化に取り組んでおられるコミュニティーもございます。  2点目でございます。  本市には28地区のコミュニティー組織がございますが、その多くでは担い手不足や地域のまとまりの低下、資金の不足などの課題がより深刻化しているところでございます。その中でも役員などの高齢化や連帯意識の低下、価値観の多様化、町内会等の加入率の低下などにより、担い手となる人材の確保が最も大きな課題となっております。今後、人口減少が進む中で持続可能な地域づくりを推進するためには、これまでの主に地域住民のみが主体となる地域自治組織ではなく、地域内の民間事業者やまちづくり活動団体、地域外に住む地元出身者などが連携して新たな担い手となり、持続可能な地域自治の推進や新たな活力の創出に向け、地域を経営する視点を持つ地域運営組織への転換を図っていく必要があるかと考えております。  本市では、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を目指し、現在第3期の協働によるまちづくり推進計画を策定しているところでございます。あわせて、まちづくり交付金などの支援制度につきましても、地域力の維持、持続と地域における新たな活力創出に向けた活動に展開していくよう、令和3年度に向け現在見直しを行っておるところでございます。  なお、新たな計画及び支援制度の内容等につきましては、新年度に入ってから各地区のコミュニティーに十分浸透をさせられるよう、丁寧に説明をしたいと考えております。  今後、こういった機会を通じまして、改めて地域課題の洗い出しやそれに向けた取組を話し合ってもらう円卓会議を開催するほか、地区間の情報交換、情報共有の場を定期的に設けるなど、これからのコミュニティー組織の在り方、将来像について、地域の皆さんと一緒に対話を重ねながら持続可能な地域づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 298 ◯3番(山口三成) 議長。 299 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 300 ◯3番(山口三成) 最初に、活動状況についてということでございますが、活動内容は了解しましたけれども、活動してる各地域のコミュニティー会長数名といろいろと話す機会がありますけれども、地域によっていろんな課題があるということで各町内会長も悩みを持っておられますけれども、これから先ほども懇談会を開くという話がございましたけれども、例えば廿日市、大野、佐伯、吉和、これみんな集めてばっとやられる計画か、それとも廿日市、大野、5つの地区に分けて開かれる予定か、そこらをお聞かせください。 301 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 302 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 303 ◯自治振興部長(村田克己) 実を申しますと、今回コロナの影響がなければ、今月28地区のコミュニティーの皆さんを集めて情報交換会を開催する予定でおったんですが、こういう状況になりましたんで中止というふうに今させていただいております。  先ほど御答弁で触れさせていただいたように、新たな計画であったり、新たな支援制度っていうところをしっかり丁寧に説明したいというふうに今考えております。そういう意味で、まず廿日市の11地区、大野の11地区というふうに、できればまず個別に地域別にお話をさせていただいて、そこでいろいろいただいた意見をさらにまた個別の地区ごとに展開をしていきたいというふうに、新年度に入ってからそういった取組をしたいというふうに考えております。 304 ◯3番(山口三成) 議長。 305 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 306 ◯3番(山口三成) それでは、2問目の地域コミュニティーの将来像について再質問させていただきます。  まちづくり交付金の見直しを計画されてるようにお聞きしました。今私どもの阿品台のことを例にしてお話しさせていただきますと、先ほども言われましたように担い手不足で、高齢化によって若い人がほとんどいないという状況でございまして、阿品台のコミュニティーでは今まではもちろん総会資料とか各部会の案内はがきなんかペーパーで全部連絡していたんですが、先月からスマートフォンを使ったアプリで情報発信しようということで、ある会社の実験的に勉強会といいますか、実際にアプリを使って勉強会をさせていただきました。ただ、これを進めていくには、初期費用とか維持費、結構かかってきます。阿品台では今年度中に一応準備して、来年度から早々とはいきませんけども、来年度中にはこういうシステムを取り入れようと今進めてるところでございますけれども、そういう活動に対する支援制度の計画といいますか、そこらも考えていただけるかどうか、お聞きいたします。 307 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 308 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 309 ◯自治振興部長(村田克己) スマートフォン等を活用した地域情報アプリっていう取組が今全国のほうで少しずつ、また今回コロナ禍を踏まえて新たな日常っていうことで、そういった従来の紙でない媒体での情報のやり取りっていうのを展開をしております。先般の中国新聞にも三次でのそういう取組も掲載をしてられたかと思います。私ども、今いろいろなコミュニティーからの聞き取りで、それぞれいろいろ課題を聞かせていただいております。そういった中で、先ほど新たな支援制度ということで今考えておりますのが、まず一つは、しっかりした人づくりというところ、それから環境と組織づくり、それから活力づくり、こういったことにつながる制度を少し創設していきたいなというふうに考えてます。その中のメニューといたしまして、次世代の育成であったり、活動の見える化であったり、ICTの活用、それから組織の法人化に向けた取組といったところ、そういったことを支援制度の対象として考えていきたいというふうに思ってます。  そういった中で、先ほどお話をいただいた地域情報アプリの導入ということについても、これからの地域運営組織の活動に向けて必要な取組の一つというふうに認識をしておりますので、市としてもそういった活動に対しては支援をしていきたいというふうに考えております。 310 ◯3番(山口三成) 議長。 311 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 312 ◯3番(山口三成) 今の支援制度、心強くお聞きしましたんで、できるだけ早めに導入に向けて進めていきたいと思っております。  次は、2問目に入ります。  これは地域公共交通さくらバスの運用についてということですが、西循環のさくらバスの話になりますので、よろしくお願いします。  今年度から沿岸部のさくらバスの運行体制が、立地適正化計画に基づき、公共交通機関の駅を拠点とした運行開始から8か月がたちました。地域公共交通は、市民ニーズに合った日常生活に不可欠な交通手段であるべきことを勘案した上での運行開始と考えるが、市民からは多くのクレームが来ております。2年後の令和4年には必要に合うた運行体制やサービス内容の見直しを行うということを聞いておりますけれども、改正後1年未満で少し早過ぎると思うんですが、市民への理解を得るためと運営状況も知っていただくために、2問ほど質問させていただきます。  まず1番目が、さくらバスの運行体制でルートの変更はいつでも可能なのかどうか。  今の聞いてる多くのクレームが、広電阿品駅から市役所、駅前、2号線を通るルートが廃線になったと、このことが一番大きい理由です。要は、JA広島総合病院や近隣の病院への通院が不便になったこと。今までは阿品台から、そして阿品からさくらバスだと10分から15分で行けたJA総合病院、これを乗換えなしで行こうと思ったら、四季が丘、宮園経由で約50分ほどかかると。もう一つ、広電への乗換えがどうしても必要となってきて、時間もかかるし、広電の乗車賃が加わりますんで、割高になるというようなことをいろいろ聞いております。先日も僕のところの阿品台一丁目ですが、高齢者数名が歩かれてたんで、散歩ですかと声をかけると、いや、広島総合病院へ行くんだけど、お金がかかるから阿品東駅まで歩いていくんだというような返事が返ってきました。  このような状況を踏まえて、今の取りあえずルートの変更というのは一旦決めたら次の切替えまで変更できないんじゃないかなということが先入観がありますけれども、例えば1年後、2年後にはルート変更が可能かどうか、それだけをまずはお聞きいたします。 313 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 314 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 315 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 運行ルートに関する御質問でございます。  令和2年3月に実施しました沿岸部バス路線の再編につきましては、廿日市市地域公共交通再編実施計画に基づき、一体的な公共交通ネットワークの形成と利便性の向上を図るため、廿日市さくらバスにおいては、電車や民間路線バスと市自主運行バスとの役割分担や広電バス原川末線の自主運行化などを行ったところでございます。  こうした本市の地域公共交通再編事業において、運行方法や運行ルートを設定する場合は、コミュニティー組織や議会への説明などにより意見を集約し、廿日市市公共交通協議会での合意を経て、さらに国の認定を受けて実施することとなります。  運行開始後の変更については、ダイヤの調整などの軽微な変更は必要に応じて随時実施することとしております。  運行ルートの変更についてでございますが、変更内容が公共交通ネットワークを形成し、運行の効率化や利便性の向上が図られているなど、再編計画に則する必要がございます。こうした再編計画に伴う変更の際には、設定と同様に国の認定を受けるなど一連の手続を経ることとなり、一定の期間が必要となります。 316 ◯3番(山口三成) 議長。 317 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 318 ◯3番(山口三成) 一定の時間がかかっても、途中でも可能ということで理解してもよろしいのですか。 319 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 320 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 321 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 先ほど申しましたように運行ルートの変更でございますが、いわゆる再編計画に則した必要がございます。このたびの先ほど御質問のありました阿品台からこれまではJA広島総合病院に直通で行けとったというところのルートでございますが、これにつきましてはこの再編実施計画の中におきましてもでございますが、やはり沿岸部というのはJRもございます、また通常的には広電の電車、それを利用しての移動というのが非常に効果的、効率的というところがございます。このたびの再編計画におきまして、その重複する今の阿品台のバスもそうなんですが、さくらバスもそうでございますが、広電も津田から一部でございますがJA総合病院を経由してというような路線もございました。また、広電宮園四季が丘線もそういったJAまで至るようなバスもございましたが、これは全てやはり重複する区間があるということで見直しを図ったということで、今考えておりますのは、沿岸部分につきましては電車がしっかりございますので、それを乗り継いでいただいて移動していただきたいというふうに今考えておるところでございます。 322 ◯3番(山口三成) 議長。 323 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 324 ◯3番(山口三成) 言われることは十二分に理解はしてるんですが、私がちょっと考えてるんが、だから現在の市役所前駅から阿品駅を宮園、四季が丘を経由して行き来するこのルートなんですが、これをただ市役所前の駅を起点として宮園、四季が丘経由、阿品経由で2号線を通って、また市役所前へ帰ってくる。これを行き来させるだけで、もう多くの住民の利便性が高まると思うんですが、そういう意味合いを含めてお話ししたんですが、そういう点でも難しい面がございますか、ちょっとお聞きします。 325 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 326 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 327 ◯都市建築担当部長(久保伸治) さくらバスの西循環のルートでございますが、再編前までは巡回という形で市役所から主に時計と反対方向に回るのが主なルートでございましたが、市役所から宮園、四季が丘、阿品台、それを経由し、さらに国道2号でJA広島総合病院、また市役所に戻ってくるというような形でぐるりぐるりと循環していたわけでございますが、このたびの見直しにおいて、先ほど申しましたように電車と並行しての移動のところは解消したいと。効率を図りたいと。さらに、今までどちらかというと循環ということで、一方向への回り方というのが主でございましたので、双方向にしてほしいというような御要望、また特に宮園団地においても空白地域があったということで、そこへの乗り入れといったようなことも含めまして、双方向化と併せて空白地域への乗り入れ、そういったことでより効率的な運行になるんじゃないかというようなことで整理させていただいております。 328 ◯3番(山口三成) 議長。 329 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 330 ◯3番(山口三成) 難しい話になってきました。  すいません、話を換えますけれども、先月末でしたっけ、広島で公共交通をめぐる事業の継続策を考える検討会というのがありました。廿日市市では、阿品台、佐伯、宮園、四季が丘ですか、広電バスが走ってますよね。この広電バスへの影響について何か情報が入ってるかどうかをお聞きしたいと思います。 331 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 332 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 333 ◯都市建築担当部長(久保伸治) すいません、影響と申しますのはどういったところからの、コロナとかそういったような形での話でしょうか。すいません、もう一度お願いいたします。 334 ◯3番(山口三成) 議長。 335 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 336 ◯3番(山口三成) いや、その会議、広電の政策によって、例えば広電バスがなくなった場合は、この廿日市の公共交通というのは大幅な見直しが必要だと思うんです。これがいつ頃になるとか、そういう情報が入ってるかどうかの確認でございます。 337 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 338 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 339 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 本市における公共交通は、やはり市の自主運行バスと併せまして、広電バス、先ほど申しました電車もそうなんですが、そういったものをしっかり利用させていただいて、ネットワーク化であったり、また市民の移動を守るというようなところもございます。広電さんのほうからは、いろんなお話は実はお伺いしております。ただ、どれも生活に非常に密着しておりますし、必要な路線というふうに我々認識しておりますので、そこはしっかりどういう形で、また今後のことは将来的に難しいかと思いますが、いろいろなことがあろうかと思いますが、しっかり維持していきたいというふうには思っているところでございます。 340 ◯3番(山口三成) 議長。 341 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員
    342 ◯3番(山口三成) どうも何か広電バスがなくなるというような話が耳に入ったものですからお聞きしたんですが、ほいじゃあ当分は広電バスはなくならないということであれば、逆に言うたら今の自主運行バスのルート変更の時期というのをまた改めてお願いしたいかと思っております。  ちょっと質問の仕方が悪かったんですが、今の自主運行バスの件で2点目に質問に入らせていただきます。  今のさくらバスの運用でございますけども……。 343 ◯議長(佐々木雄三) 山口議員、最初に2番を説明されてないんですよ。 344 ◯3番(山口三成) はい、ごめんなさい。 345 ◯議長(佐々木雄三) だから、ここで終わります。 346 ◯3番(山口三成) 申し訳ございません、訂正いたします。  2番目に、廿日市市公共交通の運営費について。     (「最初の分を初めに言うてないんよ」     「(2)を読んで言うちゃっただけ」と呼     ぶ者あり)  えっ、言わんかった。  あっ、ごめんなさい、ごめんなさい、項目を間違えてました。  地域コミュニティーの将来像について。  えっ、ごめんなさいね。     (「2の2を読んでなかった」と呼ぶ者     あり)  暫時休憩いたします。お願いします。 347 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時4分     再開 午後2時5分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 348 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  今1番の再質問という形でやっていただければ、その予算とか最初にしゃべられてるものですから、再質問で。     (3番山口三成「再質問でですね」と呼     ぶ) 349 ◯3番(山口三成) 議長。 350 ◯議長(佐々木雄三) どうぞ。 351 ◯3番(山口三成) よろしいですか。 352 ◯議長(佐々木雄三) はい。 353 ◯3番(山口三成) それじゃあ、再質問に入らせていただきます。  廿日市市公共交通の運営費についてでございます。  利用者が少なく、毎年助成金を出している運営が続いてる原因である利用者を増やす体制づくりが少し甘いのではないかなと考えています。どうしたら利用者を増やすことができるか、対策を講じるべきであると思います。このままの助成金を出し続ける状況では、いつかは減便などの方策を取らざるを得ないことになる可能性も出てくると思っております。利用者を増やすためには、ある意味利用者に、住民に運営費の累積赤字を示して住民への危機感をあおった場合に、多くの人の利用を促すことも一つの案ではないかとの思いから質問いたします。近年の運営状況とこれまでの累積赤字がどのようになっているのかをお答えください。 354 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 355 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 356 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 本市における公共交通の運営費につきましては、民間バス路線への運行維持補助金、自主運行バスの運行負担金及び宮島航路の早朝夜間便の運行維持負担金がございます。バス路線の再編までは毎年約1億円程度で推移しておりましたが、中山間部再編後の令和元年度決算では約1億6,000万円、沿岸部再編後の令和2年度当初予算では約2億円となっております。  運営費が増加した理由でございますが、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため、ルートの新設や民間バス路線への自主運行化、民間バス路線への支援の見直しなどを行ったことによるものでございます。こうした再編によりまして、市域全体を網羅した持続可能な公共交通ネットワークと形成するとともに、地域の生活を守り、持続可能なまちづくりに資するものと考えております。  しかしながら、今後ますます進む人口減少や少子高齢化などに伴うバス利用者の減少によりまして、民間バス路線の経営状況が厳しさを増す中、市自主運行バスを含めた路線の維持に要する財政支出は増加が見込まれます。したがいまして、今年度、各路線の利用状況や詳細な収支状況の分析、運行の方法の適否や廃止ルートなどを見極める判断基準の作成に取りかかっており、基準の適用による見直しを図り、財政支出の抑制に努めてまいりたいと考えております。  また、現行の再編実施計画につきましては、令和5年度から新たな公共交通計画に移行することから、その策定の準備に取りかかりたいと考えております。 357 ◯3番(山口三成) 議長。 358 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 359 ◯3番(山口三成) 私がお聞きしたかったのは、多分この1億円とか1.6億、2億というような助成金を出しておられるんで、例えばここ10年間の累積赤字とかという数字は出てきますか。できたら教えてください。 360 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 361 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 362 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 先ほど申しました1億円で推移しておったというようなことでいきますと、平成23年度からの10年でございますと約12億円ということでございます。 363 ◯3番(山口三成) 議長。 364 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 365 ◯3番(山口三成) 10年間で12億。ただ、こういうことを住民の皆さんが聞いた場合はびっくりされると思いますが、これからは利用者を増やすための対策というのは何か考えておられますか。ルート、便数、時間配分とか、料金制度とかいろいろあろうかと思うんですが、そこらの考えがあればお聞きいたします。 366 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 367 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 368 ◯都市建築担当部長(久保伸治) やはり利用していただくということは当然大前提でいろいろ考えているところではございます。利用していただくため、乗っていただくためには、まず目的ということがあろうかと思います。その目的地へしっかり移動できると。バスに乗って地域、住所地から例えば中山間地域もそうでございますが、中山間地から市役所まで来れる。そういう意味では、またそこを安く来れるといったことも利用促進につながることだと思うております。そういった意味では、運賃の部分も今いろいろ検討もしているところでございますが、これ自主運行バスに限らず利用しやすい運賃体系にしていきたいということと、また先ほどの繰り返しになるところでありますが、しっかりとしたネットワークづくりをしていきたいと。それとまた、いろいろな利用促進策があろうかと思いますが、例えば先ほど申しました再編実施計画の中にもポイント制であったり、商店で利用すると、そこで割引を受けれたりというような、バスで買物行かれると、そこで商品が安く買えたりというような、そういったいろいろな自治体でもそういった取組しておりますが、そういったことも研究、検討していきたいというふうなことでうたっているところもございます。  以上です。 369 ◯3番(山口三成) 議長。 370 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 371 ◯3番(山口三成) 料金制度についても、同一地区同一賃金というような決め方もあろうかと思いますが、それがあったらいいなって私は感じてるんですが、何か意見がありましたらお願いします。 372 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 373 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 374 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 運賃のところでございますでしょうか。運賃の関係でございますか。  すいません、もう一度すいません。聞き取りにくかったんで、申し訳ございませんが。 375 ◯3番(山口三成) 議長。 376 ◯議長(佐々木雄三) 山口三成議員。 377 ◯3番(山口三成) 質問が分からない。  要は、廿日市だったら、どこまで乗っても150円なら150円と、ルート変わってもというような考えはできないかどうかという意味でございます。 378 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 379 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 380 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 大変失礼しました。  さっきの乗換えというのがどうしても必要になってこようかと思っております。今もそうでございますが、市役所から例えば西方面、大野へ行くにしても、電車、バス、乗り換える必要がございます。中山間地域へ移動するにも乗換えが必要になってくるというところございますので、そこを一つの路線で行くのは大変難しいというところがございますので、今考えておりますのは、乗換えをするときの乗換え割引みたいな、既に大野地域では採用はさせていただいているんですが、これをネットワーク化を図るという意味ではそういった乗換え制度、割引制度というようなことで、できるだけ安く移動できるというようなことになるんでないかというふうなことも考えているところでございます。 381 ◯3番(山口三成) 議長。 382 ◯議長(佐々木雄三) 第3番山口三成議員。 383 ◯3番(山口三成) 公共交通バスについては、本当に住民が利用しやすい低価格で走らせてほしいなということをお願いしまして、お騒がせしましたけど、以上で質問を終わります。 384 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時16分     再開 午後2時29分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 385 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第19番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 386 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 387 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 388 ◯19番(高橋みさ子) それでは、通告に従いまして2点の質問を行います。  1点目は、新型コロナウイルスが及ぼす本市の財政状況についてです。  新型コロナウイルス感染拡大は、収束の見通しが立たず、市民生活をはじめ市内経済に大きな影響を与えています。本市の市政運営も大きな打撃を受けており、来年度の予算編成はこれまでになく厳しいものになることが予想されます。そこで、本市の財政状況について、次の4点についてお伺いをいたします。  1点目は、税収減の見通しについてです。  冒頭にも述べましたが、新型コロナウイルス感染拡大は、私たち市民の生活をはじめ市内経済にも大きな影響を与えています。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で市税などの納入が困難な人への徴収猶予の特例が設けられました。事業などの収入に相当の減少があった人は、最大1年間、市税の徴収猶予を受けることができます。個人市民税、県民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼ全ての税目が対象となります。当然本市の税収入は減少することは明らかです。  そこで、今年度の税収について、当初予算からどれぐらい減る見通しか、お伺いをいたします。また、本格的な影響を受けることになる来年度の税収見込みについても併せてお伺いをいたします。  2点目は、各種基金と市債の残高についてです。  新型コロナウイルス感染症が発生して以降、市は様々な対策を行ってまいりました。今年4月の専決処分を皮切りに、定例会、臨時会では補正予算を組み、財政措置を講じてきました。こうしたコロナ対策事業の財源については、主に国の地方創生臨時交付金を充ててきましたが、基金、市債への影響はなかったでしょうか。各種基金と市債残高についてお伺いいたします。特に財政調整基金についてはどれだけ減ったか、あればお伺いをいたします。  3点目は、来年度の予算編成方針についてです。  10月1日、市長から職員に向けた令和3年度予算編成に当たってという文書、また経営企画部長から各部局長に向けた令和3年度の予算編成方針が示されました。そこで、来年度の予算編成に向けた留意点、内容についてお伺いをいたします。特にコロナ対策についてもどのような指示をしているか、お伺いをいたします。  4点目は、財源捻出のための事業見直しについてです。  コロナ対策の財源を確保するためには、不要不急の事業を先送りするなど見直しが必要と考えます。どのようにされるのか、お伺いをいたします。 389 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 390 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 391 ◯経営企画部長(金谷善晴) (1)から(4)までを一括して御答弁をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、日本のみならず世界全体の経済状況が厳しい中、雇用、所得環境の後退に伴い、市税の減収は避けられない状況となっております。  令和2年度の市税収入につきましては、法人市民税の減収や固定資産税の徴収猶予が主な要因となり、現時点におきましては当初予算額に対し約3億円の不足を見込んでいるところでございます。  令和3年度につきましては、法人市民税だけでなく個人市民税においても影響が生じ始め、また固定資産税について、土地を対象とする税制改正や中小企業者等を対象とした減額措置の影響、こういったものを受けまして、市税全体では大きく減少するものと見込んでおります。  次に、各種基金と市債残高の状況でございますけれども、まず基金については、令和元年度末の財政調整基金や公共施設等整備基金などの財源調整的基金の残高は約65億円でございまして、現時点では通常の行政サービスを提供する上での基金残高は確保できていると、このように考えております。しかしながら、今後扶助費や公債費などの義務的経費や公共施設の維持管理経費、また新型コロナウイルス感染症対策など歳出の増加が見込まれることから、財源調整として基金から一定程度繰入れを行う必要が生じるものと、このように考えております。  また、市債につきましては、第6次総合計画前期基本計画や合併建設計画に基づいて将来を見据えた基盤整備を実施していることから、市債の発行額、残高は増加をいたしまして、今ピークを迎えているものと、このように認識をいたしております。
     市債の発行は、世代間の公平性を保ち、単年度の財政負担を軽減させるために必要であると考えますが、またその一方では後年度の公債費を増加させ、将来世代への負担増につながることから、普通建設事業の平準化や交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制の実施などにより、引き続き市債残高の適正管理に努めていきたいと思っています。  令和3年度当初予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況、これに伴う本市への影響は不透明ではございますが、感染症の影響は長期化することを前提として、第一に感染症対策と社会経済活動の両立を図っていきたいと考えております。その上で、新機能都市開発事業をはじめとしたいわゆる3大プロジェクトなど本市の将来の発展を担う事業や、ポストコロナ時代を見据え、行政のデジタル化の推進など国の施策や社会変革に適応した取組についても、社会経済情勢を見極めつつ、引き続き全庁挙げて取り組んでいくことといたしております。また、既存の事務事業につきましては、部局長等のマネジメントの下、費用対効果の検証、積極的な事務改善、時代に合った実施手法への見直しを行い、事務事業の優先順位を見極め、事業の選択と集中を図った上で予算要求することといたしております。さらに、新たな市民ニーズや行政課題等に対応するための事業実施に当たり必要となる予算、執行体制につきましては、既存事業の見直し、部内の職員配置数の変更、執行体制の見直しなどにより創出することといたしております。  こうした取組を着実に実施することなどにより、財源の捻出、持続可能な財政基盤を構築し、令和3年度を初年度とする第6次廿日市市総合計画後期基本計画、次世代に豊かな廿日市を引き継ぐための施策、事業の実現に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 392 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 393 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 394 ◯19番(高橋みさ子) 税収については、令和2年度、今年度は今約3億の減収、令和3年度については大きくということで、昨日の山田議員の質問でもはっきりした数値はまだなかなか見込めないということでしたけれども、かなりの金額の減収になるんではないかというふうに私も思います。また、そういう意味では基金の取崩しも始まってくるというようなことで、今廿日市市、現在、今年度でもかなり基金残高が減って、逆に市債残高が増えたような予算編成になっておりましたので、その上でこのコロナの影響で大変な厳しい状況になるっていうことは分かります。そういう意味で、来年度の予算編成しっかりしていただきたいというふうには思います。  そこで、来年度の予算編成に向けて、予算編成方針の中から幾つか再質問をさせていただきます。  今年度の予算編成方針では、戦略的な取組への重点配分について、先ほど部長も述べられましたけれども、感染症予防と、それから経済の両立を図るということと、3大プロジェクトについてはしっかりとやっていきたいと、ポストコロナ対策もやりたいというふうにありました。その中で3大プロジェクトなんですけれども、予算編成方針にも新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区整備事業について3大事業を全庁的に取り組んでいきたいというふうに書いてありました。今年度の令和2年度の予算編成方針には、やはり戦略的な取組、重点配分をする事業について、この3大プロジェクト、プラス、筏津地区公共施設再編事業の4つが掲げられてました。その4つを着実に実施して、全庁を挙げて取り組んでいきたいということが書いてありました。それで、なぜ来年度は筏津地区公共施設再編事業が抜けているのか、なぜ外したのかと。まず、そのことについて理由をお伺いいたします。 395 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 396 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 397 ◯経営企画部長(金谷善晴) そのことにつきましては、以前他の議員からそのプロジェクトのことについて一般質問いただいたときにも御答弁させていただいたんですけれども、筏津の事業をプロジェクトとして位置づけたというのは、やはりそれにかかる事業費の大きさからプロジェクトというふうなことで発言をしたという経緯がございまして、実際に全市的な事業ということではありますけれども、やはり新機能にしても、宮島口にしても、そういった市内ということではなくて、市域外も含めた大きな事業ということで3大プロジェクトというふうなこれまで表現をしてきたというふうに私は思っています。そういった中で、事業規模の大きさだけで筏津をそのプロジェクト事業に位置づけるっていうことではなくて、それは事業規模の大きさだけでそういったプロジェクトというんではなくて、通常の事業として行うべきというふうなことがありまして、プロジェクト事業から外させていただいたということで、これは当時の一般質問のとき、市長のほうからちょっと改めさせていただきますという言葉でそのプロジェクト事業から外させていただいたと、こういう経緯がございます。 398 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 399 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 400 ◯19番(高橋みさ子) 外した経緯についてお伺いしたんですけれども、私は、全庁挙げて強力に推進すべき事業、令和3年度においては、選択と集中ということで全部の事業を同じようにやっていくわけにはいかないと。そういう意味では、しっかりとした選択が必要だというふうには思います。その中で、今強力に推進すべきは、私は新機能都市開発事業ではなくて、むしろ市民生活に直結する筏津地区公共施設再編事業のほうだというふうに思って、なぜここに入れなかったのかと大きな疑問を持ちました。  新機能都市開発事業なんですけれども、三原市の本郷の産業団地に進出する予定だった西川ゴムが新しい工場を建設するということだったんですけど、断念したということがニュースに、新聞に載っていました。多分市長も御存じだとは思うんですけれども。広島県と三原市が整備している産業団地の15ヘクタールの用地を取得し、2021年度に工場を建設する、取りかかる予定で、たしか2018年5月に協定を結んでいました。その協定を白紙撤回をしたというふうなニュースが載ってまして、その理由は何かというと、やはり新型コロナの影響による経営判断ということで、2年、3年この工場の建設を遅らせても、それでもやはり経営が見込めないということで、調印、協定を結んでいたにもかかわらず白紙撤回までしたというようなニュースが載ってました。そういう意味で、このコロナの感染症の影響というのは大変社会経済情勢に不安定な要素を与えておりまして、そういう意味で新機能都市開発事業を今本当に推し進めるべきなのだろうかというふうなことを思います。やめろとは言いませんけれども、先延ばしするなど状況を見極めるべきだというふうに思います。  昨日の岡本議員の質問に、企業動向調査とかされて、33社ほど引き合いというか、立地希望があったと。今の15ヘクでは足らないんで、まだ14ヘクほど工場用地としては足らないんだというような御答弁もありましたけれども、今言うような西川ゴムのこの状況を見てたら、今アンケートを取った時点と、本当にこのコロナの影響が出てくるのがもう少し後で出てきますので、今立地希望があるからといって、本当に引く手あまたなんだというような状況に私はないと思うんです。引き延ばしをするなど、再度調査をされるなど、もう少し考えてみてはいかがとは思いますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。 401 ◯都市活力担当部長(大年勇樹) 議長。 402 ◯議長(佐々木雄三) 都市活力担当部長。 403 ◯都市活力担当部長(大年勇樹) 企業様の立地意向、動向が将来的になかなか読めないんではないかという御質問だと理解をさせていただきました。  先日、岡本議員の御質問にもお答えしましたが、現在、新機能都市開発事業で本市でやってますのは市場調査と、事業協力者の西松建設様のほうは企業誘致活動ということで、セールスというふうにあえて色分けをさせていただきます。  市場調査におきましては、現在32社の企業様にお伺いしたところ、これは委員会でもお話ししましたけども、コロナの影響を直接受けてる企業様もいらっしゃいます、確かに。ただ、影響度合いが低い、もしくはないという企業様もいらっしゃいます。  総体的にほいじゃあどういう方向性なのか、見込みなのかということなんですが、立地を希望されてる企業様に関しては、5年ないしは10年の将来的な投資計画をお持ちの上で新機能都市開発事業用地の中に立地をされたいという御意向でございますので、それに関してはかなり信頼性が高いものというふうに受け止めております。  また、これは何度も御答弁させていただいてると思いますが、32社の御希望の企業様が全部契約が締結できるというふうにはこちらのほうには思っておりませんで、それが50%の契約締結率になるのか、それとも60%になるのか、40%になるのかっていうのは、来年度、事業協力者のほうで企業募集をかけて以降の結果次第ということではあるとは思いますけども、一般的に工業団地造成事業に関しましては、1年間で80%の売却が見込めれば事業は成立するということと併せて、今回は民間開発事業者さんとの協力事業でございますので、万が一僅かな未処分地が残ったとしても、それは民間開発事業者さんのほうで責任を持って処分対応していただけるということでございますので、逆に企業様のほうは、私も随分お叱りを受けましたが、早くしてくれと、うちにも都合があるから早くしてくれという御意見のほうが多いというふうに受け止めてる状況でございます。 404 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 405 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 406 ◯19番(高橋みさ子) 今の部長のお言葉を信じていいものかどうかと今まだ迷ってはおりますけれども、部長の御答弁は御答弁として承っておきます。新機能については分かりました。  次に移りたいと思います。  答弁では来年度の税収見込みについては数値が示せないということでしたけれども、市税の減収は免れず、極めて厳しい財政状況になることは明らかです。そんな中で、予算編成方針では、義務的経費を除く経常経費については令和2年度当初予算の範囲内で要求すること、また臨時的経費のうち投資的経費を除くその他の臨時的経費についても令和2年度当初予算の範囲内で要求することと書かれておりました。私、これ読んで、市税収入が大幅に減ることが明らかになってるにもかかわらず、なぜ本年度の当初予算額の範囲内で予算要求させるのか、ここが随分疑問に思いました。それで、コロナの影響を考慮し、むしろ減額要求させるべきではないかというふうに思いますが、この点について市の考えをお伺いいたします。 407 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 408 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 409 ◯経営企画部長(金谷善晴) 令和2年度から令和3年度にかけましては、先ほど来出てますように、コロナウイルス感染症の関係で予算が増大していくだろうというふうな予測はしています。しかもそれは歳入も減っていくということ。そういった中で、令和2年度の一般財源ベースで予算要求をしてくださいというふうなこと、それは増加要因があったとしても、令和2年度の一般財源ベースで抑えてくださいという逆にそういったお願いをしているということでございまして、となりますと、先ほど新たな事業が出たときには何か事業を取りやめをして、そこで予算を捻出して、それで要求をしてくださいというふうなことも、要するにビルド・アンド・スクラップというふうなことで書いてありますけども、そういったことでしっかりと自分たちで財源を確保しながら、新たな事業にも予算を捻出していってください。その代わり、全体的な予算のパイとしては令和2年度を上回らないようにしてくださいという思いでこのことは記載をさせていただいております。 410 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 411 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 412 ◯19番(高橋みさ子) 今の部長の御答弁なんですが、今ちょっとなかなかうまく理解できないんですが、ただ税収もかなり減りますよね。そういう意味で、予算規模もそのまま、さっき言われた予算は増大しそうだと、いろんな事業があってということだったんですけど、コロナにおいて予算が増大するのか、ただほかのむしろこういうコロナに予算をつぎ込むんで、ほかのこれまでやってた経常的な事業については抑えておかなければならないんじゃないかというふうに思うんで質問をしたんですけれども、私の質問が分かったら御答弁お願いします。 413 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 414 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 415 ◯経営企画部長(金谷善晴) 恐らく答弁のほうが悪かったと思います。よく理解をしています。これからそういったコロナとか、いろいろ新たな事業展開をしていく中で予算が増大をしていくのに、なぜ令和2年度と同じ一般財源ベースで許すのかっていうところだろうと思います。ですから、許すのかというより、それ以上はもう出さないというふうな意思表示というふうに思っていただきたいんです。令和2年度の一般財源ベースと同じ額できちんと予算編成をしていただきたいということ、それは新たな事業が発生しても、それを上回らないでくださいねっていうこと、そういう意思の表れというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。 416 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 417 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 418 ◯19番(高橋みさ子) 新たな増加要因なんですけれども、予算編成方針の初めのほうの財政収支見通しのところに公共施設の維持管理経費などの増加が見込まれるというようなことがあって、経常収支比率は悪化するものと見込まれているというふうに書いてあって、その増加要因というのが結局は箱物の維持管理コストが新たに発生する。宮島の交流センターとか宮島口の港の施設についても、新たにそういうものが要因になってるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 419 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 420 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 421 ◯経営企画部長(金谷善晴) 確かに新たに来年の4月から宮島の交流センターをオープンさせますけども、そういったところがランニングのところでは大きくなってくるだろうと思っていますし、施設は経年劣化ということで老朽化をしてきますので、そういったところに向けての補修費用もこれからまた増大をしてくるだろうというふうな想像もしています。そういったところで費用がこれからまた膨らんでいくだろうと。また、やはり社会保障関係費でありますとかそういったところも年々増加をしていっておりますので、そういったところもしっかり見込んでおく必要があるというふうな認識でおります。 422 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 423 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 424 ◯19番(高橋みさ子) 人件費、扶助費、公債費等を除く経常経費について令和2年度の範囲内でということなんで、令和2年度よりも今言われるランニング、施設、経常経費がかかるものが出てくるというようなことだと理解しました。  私もそれを見たときに、そういう意味では箱物というのは造るだけじゃなくて、その後の維持管理費もしっかりと視野に入れながら造っていかなきゃいけないなというのを改めて感じまして、そういう意味で箱物、今回の予算編成方針にも新たな箱物は造らないというふうに書いてありますけれども、改めて議員としてもそういったことに議決をするときにしっかりと注意しなければいけないなと思いました。  それで、あとは既存の事務事業の予算要求についてなんですけれども、事務事業の優先順位を見極めて、事業の選択と集中を図るよう指示しておられます。今年度の予算編成においても、去年の10月に市長になられて、今年度の予算編成でいろいろ何をやめるんですかとか私もいろいろ聞きました。その際に、市長は、政策判断と事業選択を可能とする仕組みを構築したいんだと、令和2年度において、その上で政策の優位性を発揮させ、やめる、減らす理由をしっかりと示し、勇気を持って次世代に恥じることのない政策判断、事業選択をしていきたいと考えている、そういうふうに述べられました。  そこで、今年度行おうとしてる、その事業評価の仕組みづくりについてどうなったのかをお伺いをいたします。そして、その今年度の事業評価の仕組みづくりが来年度の予算編成にどのように生かされるのか、併せてお伺いをいたします。 425 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 426 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 427 ◯経営企画部長(金谷善晴) 事務事業評価のお尋ねでございますけれども、今まさに事務事業評価のシステム構築準備を進めております。これは令和3年度の後期基本計画のスタートに合わせて実施をしたいという思いで今庁内で、市役所全体でそういった評価を実際にするそれぞれの職位ごとに研修を実施をしたり、実際に講師を招いて事務事業評価とはどういうものかというものをみんなで今一生懸命研修を受けてる。実際に様式というものをこれまでの事業シートから少し改めようというふうに思っていまして、そこにはこれまで事業シートの中にいろいろな事業が並んでいたんですけれども、なかなかそれでは評価できないような事業シートも存在をしましたので、実際に検証してみますと、そういったものを今分解をして、きちんとその事業名に対して妥当な事業がちゃんと組み込まれているように、そうしないとなかなか評価ができませんので、そういった作業を今順次進めているところです。それをもって、それを今年度中に整理をしまして、来年度からそういったシステムをスタートさせたいというふうに思っています。  令和3年度からスタートさせるんですけれども、実際には後期基本計画の事業というのは令和3年度に行われて、それを評価するのが令和4年度というふうな形になりますので、実際にそれを評価するのは令和4年度ということになりますけれども、令和3年度には令和2年度が前期基本計画の最終年になりますので、それを題材にして実際の事業をきちんと一回評価をしてみようと、試行的に。そういった取組を令和3年度にやるようにしています。そういった中で、実際に令和4年度に向けて、やめる、減らすっていうふうな事業があるのか、あるいは事業効果が高いのでもっと拡充していこうという判断をする事業があるのか、そういったものを実際に体感をするというふうなことをやってみたいというふうに思っています。  今回の事業評価のシステムは、施策評価と事業評価と、この2本立てで考えておりますので、その施策に対して各施策にぶら下がる事業がどういった効果をもたらしているかというところを検証していこうというふうにしていますので、そういった意味ではしっかりと事務事業のほうを評価できるようなシステムにしていきたいというふうに考えて、今準備を進めているところです。また改めて資料等もお配りして説明をする時期が来ようと思いますので、また改めてその点については説明をさせていただきたいというふうに思います。 428 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 429 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 430 ◯19番(高橋みさ子) 今のお話ですと、そういう仕組みをつくるのに時間もかかるし、実際に評価ができる令和4年度ぐらいからということで、私、令和3年度の予算編成においても、やはり選択と集中というか、やめるものはやめていただきたいし、無駄は省いていただきたいと。そういう意味で、これがちょっと間に合わないのが残念なんですけれども、間に合わなくても、令和3年度の予算編成においてはしっかりとしたその優先順位なりなんなり、無駄なものは省くとかというようなそういった取組についてはしっかりされるのかどうか。されるとは思いますけれども、どうやってやるのか、お伺いいたします。 431 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 432 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 433 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今予算要求が財政課のほうに上がってきておりまして、財政課のほうで予算の査定、ヒアリング等を受けてるところです。この中で、先ほど言った事務事業の評価っていうことを少し話をしましたけれども、本当にそれ自体が効果があるのか、ないのか、そういったところをきちんと見極めながら、今予算の査定作業というものを取り組んでいるところでございまして、しっかりと、これは言っちゃあいけんのかもしれませんが、令和2年度の予算規模からマイナスになるように取り組んでいく覚悟で今鋭意努力をしているところでございます。 434 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 435 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 436 ◯19番(高橋みさ子) 来年度はもう新たにコロナ対策事業を行っていく必要があると思います。そういう意味では、今やってる事業の選択と集中は欠かせません。事業評価について、課長査定、部長査定、市長査定というようなそういった予算編成過程を明らかにして評価をしていくというような自治体もありますし、そういう意味では市長のそういった意向も含めてはっきりと何をやめたかと、何を残したかとか、何を拡充したかとか、そういうことがしっかり分かるような取組をしていただきたいと思います。  大分市では、コロナ収束が不透明なため、2通りの予算案を作成するそうです。具体的には、一つは、感染の収束を想定し、令和2年度の一般財源と同額で作成する予算原案、もう一つは、感染症対策を優先に実施するため、不要不急の事業を先送りせざるを得ないことを想定し、重点施策経費と部局裁量経費の合計の10%を削減した予算原案をつくると。そういったことをされるそうです。先行きが見通せない中、あらゆるケースを想定して予算編成を行うっていうことだと思い、すごく興味深いなと思って読みました。  本市においても、令和3年度の予算編成に当たっては、感染拡大防止策を講じつつ、市内経済活動の活性化を進めるとともに、特に医療従事者、介護従事者、そして今言われる生活困窮者の状況をしっかりと見極めて、そういった対策を行っていただきたいというふうに思います。  市長は、令和3年度予算編成に当たってという文書を出されていました。職員向けに出されておられて、最後のところに、これまで積み重ねた知恵と経験を結集し、スクラムを組み、全職員が一丸となってこの難局に立ち向かっていきましょうというふうに述べられておられ、本当にぜひそうしていただきたいなというふうに思って読みました。繰り返しになりますけれども、無駄を省き、本当に市民のためになる、めり張りの利いた予算編成にしていただきたいというふうに思いますので、市長、どうかしっかりと予算編成を行ってください。期待しております。  それでは、2点目のASTCアジアトライアスロン選手権についての質問に移ります。  今年4月24日から26日の日程で開催を予定していたASTCアジアトライアスロン選手権2020廿日市は、新型コロナウイルス感染症の影響で休止となりました。その後、8月6日に開催された実行委員会で、来年2021年4月23日から25日に延期し、開催することを決めました。しかし、それ以降、11月に入っても大きな動きがなく、加えて世界各地で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、国内においても感染者が過去最多となるなど、第3波と思えるような感染状況になっております。  私は、このような状況下で本当にASTCアジアトライアスロン選手権が開催できるのだろうか、できたらやめたほうがいいんではないかと、中止したほうがいいんではないかというふうに思い、この質問を行うことにしました。  ただ、この質問通告を出すとほぼ同時ぐらいに、11月17日には実行委員会が開催され、コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン案を協議したというふうな報道がありまして、またエントリーの開始やボランティア募集も始まったということが分かりまして、あっ、これはやられるんだなあというような思いで、動き始めたなというふうに思いました。大会開催に向けた準備は始まっているようですが、選手権を開催するには、こういう状況下ですから、医療体制をはじめ様々な対策が必要であり、大会開催経費もかさむことが想定されます。  そこで、選手権開催に向けた協議の内容と見通し、そして進捗状況についてお伺いをいたします。 437 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 438 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 439 ◯教育部長(寺岡慶治郎) アジアトライアスロン選手権についてでございます。  今年3月にASTCアジアトライアスロン選手権の休止を決定したところでございます。その後、4月以降、4回の実行委員会を開催しておりまして、その間、先ほど御紹介ありましたとおり、来年の4月に開催を決定をいたしております。大会、現在、開催に向けまして、11月からエイジ選手とボランティアの募集を開始したところでございます。開催に当たりましては、国際トライアスロン連合が作成しております新型コロナウイルス感染症主催者予防ガイドラインを参考に、日本トライアスロン連合などの競技団体や佐伯地区医師会などの関係団体と協議をしながら、廿日市大会におけるガイドラインを現在策定中でございます。このガイドラインにつきましては、今後の感染状況も踏まえながら調整をしていくこととしておりますが、大会に関わる全ての人の健康状態の管理体制が整えられていることが大会開催の前提でございまして、開催期間前後の体調不良者発生時の連絡系統など、医療機関等と連携して整備し、安全な大会運営を図ることとしております。  次に、大会開催経費の見通しでございますが、現時点の実行委員会予算は1億5,000万円で、廿日市市が7,000万円を負担し、残りの額を広島県の補助金や企業からの協賛金などにより賄うこととしております。  来年の大会につきましては、競技日程を当初の3日間から2日間に縮小して開催し、経費の削減に努めることとしております。また、レセプションの開催や物販、展示を行うブースの設置などは新型コロナウイルス感染症対策として中止することとしており、安全に大会を開催するために必要な経費は確保した上で、できるだけコストを削減していきたいというふうに考えております。  引き続き、国内外の新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、様々な角度から安全な大会運営について十分な対策を講じ、万全の準備を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 440 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 441 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 442 ◯19番(高橋みさ子) この大会は6部門で構成して、海外をはじめ日本各地から約800人もの選手が集まるというようなことも新聞報道で出ておりました。また、ボランティアの募集も行っているんで、ざっと考えても1,000人規模、1,000人を超すような大規模なイベントとなるのかなというふうに思います。今部長のほうから様々な対策を講じたいというふうな御答弁でしたけれども、ガイドラインも作成中ということでしたけど、ただ一つ、もしもの場合、感染者が見つかった場合の医療体制などもちゃんと確保されるのか、今のこの状況でいろんな東京、大阪なども、北海道なども話がありますけれども、感染者が増えて、むしろ医療崩壊が起こりかけてるというようなことも聞きますので、新たにこういった大きな大会をするときの廿日市の十分な医療体制が確保できるのかについて、再度お伺いをしたいと思います。 443 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 444 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 445 ◯教育部長(寺岡慶治郎) このたびの大会運営に当たりましては、まずは感染しない、させないということのガイドラインを徹底をして、そういった方が参加しない、もうクラスターが発生しないように最大限の注意を払う、これが絶対条件であります。  仮に発生したということの御質問でございますが、保健所であるとか、医療機関であるとか、そういうところはもう今後そういった状況のシミュレーションをしっかりさせていただいて、対策のほうは万全の体制を今から構築していきたいというふうに考えておるところでございます。 446 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 447 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 448 ◯19番(高橋みさ子) あと大会運営費についても、部長、御答弁はしてくださったんですけど、私も昨年度の収支決算表を見ました。大会運営費を1億5,000万円と見込み、市の負担は7,000万円というふうに書いてありますけれども、先日オリンピックの開催のことで、たしか11月30日だったか、中国新聞でも第1面に延期したための追加予算が2,000億円、そしてコロナ対策で別途1,000億円かかる見込みだというようなことが書いてありました。先ほど部長がおっしゃってくださった1億5,000万円の中で、なおかつ大会をコンパクトにし、2日間にし、必要なものだけ残して、レセプションとかそういったものを中止して、なるべく切り詰めてやりますよということだったんですけど、コロナ対策も万全にしながら、こういった経費も上回らないように、むしろ削減するような方向で大会運営をしていただきたいと思うんですけれども、そのようなことが可能なのか、もう少し予算の見通しについて詳しく分かればお伺いをいたしますし、逆にこういった予算見通しが、この昨年度の収支決算、実に大きな粗いものですので、もう少し細かなしっかりとした予算見積りというか、予算表というか、そういったものがちゃんと立てられるのか、併せてお伺いをいたします。 449 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 450 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 451 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 開催に当たりまして、様々な詳細な見積りといいましょうか、積算ということでございますけど、これはコロナ対策につきましては、オリンピックの関係でいろんな基準というところが示されております。例えば、選手については、いわゆる2週間の待機期間を経ずに、基準をクリアすれば参加ができるというようなアスリートトラックというものなんですが、そういったものも出たりとか、そういった新たな情報の中で国際トライアスロン連合であるとか日本トライアスロン連合と具体的に今調整を日々行っておる状況でございまして、詳細なところはまだできておりませんので、今後そこらとしっかり調整しながら対策も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 452 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 453 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 454 ◯19番(高橋みさ子) 大会開催まで、もうそうはいっても5か月を切っております。現在の状況から、どう見ても来年の4月末までにコロナ感染症が完全に収束するというふうには思えません。大会を開催するか否かについて、私は明確な判断基準を持っておくべきではないかというふうに思います。そういう意味で、開催するか否かの判断基準については考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 455 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 456 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 457 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 第7回の実行委員会の中で、今ガイドラインというふうに申し上げましたが、その中で大会実施に関しましては、緊急事態宣言が解除されていることでありますとか、広島県廿日市市からのイベント開催が認められていることであるとかというような基準を設けておりまして、基本的にはそういった大会実施に向けての基準を参考にして決定をしていきたいというふうに考えております。 458 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
    459 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 460 ◯19番(高橋みさ子) 先日もスケート大会が選手がたくさん感染者が出たと、発生したということで大会が中止になったというふうな報道がありました。トライアスロン大会においても、今年の夏に行われる予定だったものが中止になってたり、いろんなそういった状況にもなってるんで、しっかりとした判断基準を設けて、それにおいてやっていただきたいなというふうに思います。  先ほどの質問にも関わるんですが、来年度の予算編成方針の中で支出に関わる事項で、イベント等については開催の有無を十分検討した上で実施に必要な経費を計上することというふうに記載されておりました。そういう意味では、アジアトライアスロン選手権大会も例外ではないというふうに思います。開催については十分な精査が必要ですし、大量の市税を投入しての開催となるため、市民への説明責任も必要だというふうに思います。私は、コロナ感染拡大の状況によっては大会の内容を変更、縮小するなりなんなりと、そういったことも視野に入れる必要があるんではないかというふうに思いますし、また本当にリスクが高いときにはやめる勇気も必要だというふうに思います。大会の実行委員長は市長であられるわけなんで、市長においては、そういったことも市民への説明責任も含めて賢明な判断をしていただきたいし、そういったコロナ感染症が拡大しないような大会になるようには願いますけれども、もしものときには、先ほどの繰り返しになりますが、やめる勇気も必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 461 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 462 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 463 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 464 ◯22番(堀田憲幸) 今回は大きく2問質問をさせていただきます。  まず、1問目なんですけれども、市長は公約でも言っておられたように、市民との会話を大事にするんだということでまちづくり座談会というものを開催されました。これは前市長も幾度かはやられたんだろうかと思うんですが、松本市長におかれましては、より市民と密接にまちづくりに取り組んでいくんだよという意欲を見せていただいたんだなということで、私自身は感激をいたしました。  そこで、実はその後にその座談会に参加した人から呼びつけといいますか、ちょっと話ししてみるかということで声がかかったものですから行ってみたら、昨日も4回ほど訪問税のことでいろいろ議員が質問されましたけれども、その中でも言葉が出ておりましたけれども、これはマニフェストにも書いてありましたが、未来がおもしろい、そして佐伯の野球タウンというところに入ったときには、佐伯がおもしろいというようなこともおっしゃっていただきました。今年の流行語で言えば3密ですが、本議会でのはやり言葉で言えば「おもしろい」かなと。その言葉を聞いて、私はすごく期待をいたしました。そして、野球タウンのところで少し内容をオープンされたのを聞いたら、ああ、いよいよ佐伯地域に活気が生まれるスタート台に立ったんだなということを大げさな言い方をすれば実感をいたしましたし、またこの話が崩れるかなという不安も感じました。それはさておきまして、市長がこのたびこうして回られたことによって、市民の皆さんにある意味で期待をかけていただいたんだろうかと思います。  そこで、2点ほど質問をさせていただきます。  まず、1点目ですけれども、佐伯地域で開催されたまちづくり座談会では、様々な意見がその座談会の中で出たやにも聞いております。市長としてこれをどのように受け止め、今後のまちづくりに生かしていかれるのかをお伺いいたします。  2点目として、これはずっと古い旧佐伯町と廿日市市が約束した合併建設計画なんですが、これによりますと廿日市の総合計画の中には以前から外環状というふうな位置づけをして、桜尾から当時は宮園の裏を通って、さらに黒折へ抜け、佐伯地域へ上がる道路を造るんだということがうたわれておりました。本来なら佐伯が明石峠のバイパスを要望したのはそのポイントではなかったんですけれども、いつの間にやらそういった環状道路のほうに変えられたというか、これはこれとして当時のテクニックであるわけですから、私がとやかく言う問題ではないんですけれども、そういうことで現在でも宮内の黒折地区、進入路のところ、佐伯側からいえば進入路になるんですけれども、ここの用地買収も終わっております。さらに出口も用地買収は終わっておるようでございます。いろんな話が出て、この話はもう流れたよという人もいれば、いやいや、新機能をやるんだからこれは生きてるよというふうな話も伺っております。いつでしたか、担当の課長も言っておりましたけれども、新機能都市開発の中のメイン道路はこの位置づけなんだということも一部述べておられましたけれども、ということは消えてないという判断を私はしておりますし、たまたまそこへ行っておった住民の方が、何と混同したのか分からんですけれども、お伺いしたら返ってきた言葉の中に、もうその話は消えたというふうに聞いたと。堀田よ、おまえ、しゃんとせえやと。消えたんなら消えたで何でわしらに言わんのやとえらいお叱りを受けまして、私も全てを明かすのがいいかな、どうかなと思いましたけれども、そういったことを明らかにするためにも今回こうして一般質問に立たせていただくという経緯になったわけです。そうした中で、このようなことが質疑として出たんだろうかと思うんですが、この宮内黒折から上平良につながる道路の整備はどのようになったのか、この2点をお伺いをいたします。 465 ◯市長(松本太郎) 議長。 466 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 467 ◯市長(松本太郎) それでは、1点目から御答弁させていただきます。  まず、まちづくり座談会から御答弁させていただきます。  今年10月、第6次総合計画後期基本計画の策定に当たりまして、地域の皆様とまちづくりについて意見交換を行うことを目的に、市内5地域を会場にまちづくり座談会を開催いたしました。この座談会には、私や副市長をはじめとする市幹部が出席いたしまして、各地域からは地域自治組織をはじめ各種団体の代表の皆様にお集まりいただきました。私から直接本市のまちづくりに対する考え方や取組について御説明するとともに、各地域の実情を踏まえた多岐にわたる率直な御意見も賜ることができ、非常に有意義な座談会になったと考えております。  佐伯地域で開催したまちづくり座談会には18名の方が参加され、廿日市環状線など生活道路、災害時における身近な避難所の整備をはじめ、定住促進住宅、空き家対策などの定住対策、そして佐伯高等学校女子硬式野球部の寮の整備など、佐伯地域が抱える様々な課題や活性化に向けた御意見をいただいたところでございます。また、佐伯地域の各地域のコミュニティー活動の現状にも違いがあり、他地域の元気な力を借りて一緒にまちづくりをしたいと、そのために佐伯地域全体の話合いの場を持ってほしいという御意見ももらったところでございます。人口減少、少子高齢化、そういったものの進行を見据え、地域の皆様一人一人が佐伯地域を何とかしなければならないという強い危機意識の表れと受け止めておりまして、市としても住民の皆様に寄り添い、地域の活性化に向けて共に取り組んでいく考えであります。いただいた御意見につきましては、市役所全体で情報共有したいと考えております。  豊かな自然、スポーツ、レクリエーション、観光農園など、魅力ある地域資源が多数存在している佐伯地域であります。こうした地域資源を活用して、より多くの皆様を地域に呼び込んでいくために、佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具の整備を契機とした回遊促進に取り組んでいるところでございます。また、先月11月、全国女子野球連盟が公募する女子野球タウンの認定に向けた申請を行ったところでございます。県内で唯一の女子硬式野球部がある佐伯高等学校の魅力アップはもとより、女子野球大会の誘致をはじめ、アーチェリーやサッカーなど、地域内に点在する施設を効果的に活用し、スポーツを通じて地域が元気になるような取組につなげたいと考えております。  今後も市民の声を大切にしたまちづくりを推進していくために、こうした機会の創出に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  そして、黒折から上平良につながる道路について御質問いただきました。  一般県道廿日市環状線は、本市の桜尾本町の国道2号を起点として、上平良、宮内黒折を経由し、深江に至る重要な幹線道路でございます。このうち宮内黒折の主要地方道廿日市佐伯線から上平良の国道433号線に至る区間は、都市計画マスタープランや廿日市市、佐伯町及び吉和村の合併建設計画においても周辺地域との広域的なアクセス機能の強化及び円滑な交通の流動性を確保するための路線として位置づけてあります。これは本市中心部と佐伯、吉和の地域拠点を結ぶ道路、主要地方道廿日市佐伯線のみであり、この道路に交通量が集中し、市街地において慢性的な渋滞を起こしている状況があることから、この路線が供用されれば交通が分散し、主要地方道廿日市佐伯線のバイパス機能として市街地の渋滞解消にもつながるものと期待しております。  その整備の状況ですけれども、広島県は、宮内黒折から上平良の区間において、平成10年度に調査設計に着手し、その後地元協力の下、主要地方道廿日市佐伯線側と国道433号線側との接続箇所の用地買収をほぼ終え、また433号線から宮島スマートインターチェンジアクセス道路をつなぐ区間については、平成25年度に部分供用を開始しています。しかしながら、この宮内黒折から上平良の区間については、山間部を貫くルートであり、トンネルと橋梁が連続する構造となり、多額の事業費を要することから、具体的な工事の時期については調整を図っている状況であり、現時点では未定となっております。  現在、県は、令和3年から令和7年までの期間の次期道路整備計画を策定中であり、市としては、一般県道廿日市環状線についても新機能都市開発事業に係る区間含めて計画に位置づけられるよう県へ働きかけているところでございます。引き続き、一般県道廿日市環状線の宮内黒折から上平良区間までについては県へ要望し、今後の整備時期について調整を図ってまいりたいと考えております。  今回座談会をやらせていただいたのは、私も昨年の市長選挙でマニフェストに書かせていただきました。市民の皆さんから御意見を賜って、それを予算に反映していくというものです。本来なら多くの方をお迎えして意見交換したかったんですが、こういう状況で、18名という限られた皆さんの前でしかお話をすることができなかったのは大変残念ではあります。ですが、非常に有意義な座談会だったと思ってます。議員御心配になるような会では決してなくて、非常に有意義な会だったと思っています。いろいろな御意見賜りました。ただ、やはりこの中山間地域の課題というのはこれまでいろいろと議論がなされてきましたけれども、なかなか前が見えない、結果が見えてこないというようなこともあって大変な思いをされたんだろうと思いますが、ただ殊に佐伯地域に関しては、昨日もありましたけれども、女子野球タウンの認定、これは大いに期待をしていただきたいと思っておりますし、今やはりスポーツ公園に大型遊具を設置して、多くの方が佐伯地域に来てくださるようになりました。これからはこういった方々の回遊性、そして地域経済にいかに貢献していただくかといったところを今地元の商工会等と調整しているところでございます。さらには、これ以前にもお話しいたしましたけれども、民間バス路線の上限料金設定制度で、やはり中山間地域からこの沿岸部へ皆さんが行き来しやすいような環境を整えていきたいと考えております。まさに先ほど議員がおっしゃられた佐伯がおもしろいと、そういうふうになってきたなと私もひしひしと感じているところです。これからもそういった地域の機運を決して盛り下げることなく、私たちも中山間地域支援頑張ってまいりたいと思いますので、議員におかれましても一緒になって地域支援いただけたらと思います。 468 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 469 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 470 ◯22番(堀田憲幸) 非常に頼もしい答弁をいただきました。これまで佐伯地域の議員3名が一生懸命訴えてきたことがいよいよ実るのかなというふうに感じております。  そこで、市長が非常に期待をするような答弁をしてくださったんですが、以前から私も岡本議員も大畑議員も述べておりますけれども、自然豊かな佐伯地域、かつては旧佐伯町時代には水と緑のまちということを主張しておりました。そして、御存じのとおり、アウトドア志向の地域でもあり、スポーツ施設もあり、いろんな面で屋外で楽しむ、いわゆる外部から皆さんにおいでくださいよという、昨日も訪問税のことで宮島に来てもらう魅力をどうつくっていくかというふうなお話ありましたけれども、それと同じように佐伯地域も受入れ態勢は十分整っておるんですけれども、残念ながら呼び込むことができないというのが今日までなんです。  ところが、今年の3月に大型遊具を誘致していただいた途端、天候のいい日には土日に私もできるだけのぞいてみるようにするんですけれども、ちょうど4歳と2歳の孫がおるものですから一緒に遊びに行くんですが、大勢の方がお見えになるんです。大勢の方がお見えになって、今頃ミニキャンプというんか、テントがあって、そこでファミリーが食事をされたりとか、ああ、いいことだなというふうに見るんですが、当初この施設をするに当たって移動販売車が出るんだというふうなことも言っていただいたんです。そして、そこにそういったときに屋台も出して、ふるさとの特産品、特に野菜等の販売もするんだよということも言っていただいたんです。今この時期ですから、コロナ期ということをコロナ禍の中でということでそういったものが全て今ストップしてるんだろうかと思うんですが、これが少し穏やかになれば、必ずそういうことが展開される時期が来るんだろうかと思います。地元の商店街であったりとか、あるいは女性会であったりとか、いろんな分野の方々が実はキャッチできる体制をつくれてないんです。その大きな要因は、ここに遊具が来るということが少し遅れてきたものですから、そういったことが今の時点ではまだ受入れ態勢が整っていないというような現状もありますけれども、幸いにコロナ禍の中で少し延長になるんかと思いますが、このコロナが解決すれば、また元のようににぎやかになってくるんだろうかと思いますので、再三申し上げますけれども、移動販売車であったりとか、屋台販売といったようなもの、ふるさと産品といいますか、ふるさとの特産品が売れるようなシステム、これを構築していただければということをお願いをしておきたいと思いますし、答弁は恐らくコロナ禍の中ですから大変申し訳ないんですがというふうに返ってくるんだろうかと思いますけれども、多分こういう質問をするんだろうということで答弁準備してくれとるかと思いますんで、もしか答弁できることがあればお答えいただければと思います。 471 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 472 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 473 ◯自治振興部長(村田克己) このたびスポーツ公園の大型複合遊具ということで、3回ほど実証事業ということで、先般岡本議員のほうに御答弁させていただいたんですが、津田地区、商店街を中心に御協力いただいて、浅原地区、それと友和と玖島もセットにした3地区の実証事業やってます。その中でも、今の屋台ということも少し今回実証の中で実験的にやらせていただいております。まさにおっしゃるように、これからの受入れ態勢っていうところが今大きな課題になってますんで、今考えておりますのは、商工会であるとか、観光協会、それから地元の事業者の皆さん、それからそれ以外の民間の事業の方も含めて、まずしっかりした体制をつくっていきたい。これ佐伯地域だけでなく、できれば吉和地域も含めてそういった中山間へしっかり回遊してくれる仕組み、そこを行政だけでなくて、そういった事業者の皆さんとしっかりそういう組織っていうのをまず本年度でしっかりこの実証を踏まえた形でやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 474 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 475 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 476 ◯22番(堀田憲幸) ちゃんと考えていただいておるようですけれども、私が懸念することは、前にも一回述べたんですが、特に移動販売車、これについて指定管理者がそれをやるようなことがあってはならないというふうに思ってますので、できるだけ地域でやれるような体制をつくっていただければとお願いをしときまして、2番目に入らせていただきます。  (仮称)宮島訪問税についてでございます。  これは私が述べるまでもなく、もう4人の方が、これを導入するんだよということの前提の下にもっと私たちに分かりやすいように内容をというふうな表現を4人の方それぞれされました。まさにその点が一番大事なんだろうかと思いますが、私は、これはもう早く導入すべきだと思うんです。なぜならば、アンケートとかいろんな調査をされたこともこれまでの経緯も全てを含めてのことなんですが、行政需要という言葉をよく使われますけれども、これイコール行政サービスなんです。これが訪問者から見ればサービスを受けるために行政としてはそこに投資をしなければならない。その投資がおもてなしトイレであったりとか、何年か後にはできるんだろうかと思いますけれども、宮島のターミナル、これの改築も当然せざるを得ない。私が知る中では、例えば団体客が大勢来られて、フェリーに乗るのに待合室に夏の部分に夕立が来るであったりとか、あるいはいろんなことが起きて、暑いから影に入りたいよとかというふうなときには、今のターミナルではとても収容できないんです。ですから、これは大きなものにして、昨年のように465万人も来島者があるんであれば、その人たちにそうしたサービスをするということが受入れをするまさに今までずっと言ってこられたおもてなしなんです。ですから、今回の訪問税は、ベースにはおもてなしがあって、そのおもてなしをするために皆さんに御負担をいただけませんかということを訪問される方にお願いをした。アンケートとかいろんなことではおおむね了解をしていただいておるようですけれども、あとは例えば重伝建であったりとか、電線の地中化であったりとか、あるいは平安から続くあの厳島の美しさをこれからも末永く保存していくためには、こういうこともしなければならない。また、そういうものを見ていただく観光客の皆さんにも、今の新しい社会よりもそうした過去のそういう悠久というか、そういう言葉もよく使っておりましたけれども、そうした歴史的な背景も見ることによって、まさに日本人の心というものが洗われるような、あるいはそういったような環境を整えることができるわけですから、せっかくの機会ですから、今回で3回目になるようですけれども、私は早く導入をして、その早く導入するためには、これまで4人の方々が言っておられましたけれども、なかなか落ちにくいんだということを言っておられたけど、市長のほうからは、この会期中に全協を行われるんですか、そのときにはかなりオープンな情報も提供されるんかと思いますけれども、そういったことも十分していただいて、できれば全会一致で条例に賛成していただくようなそういった体制をつくるということが私はよそから来ていただく訪問者の方へのおもてなしだと思うんです。ですから、その点については執行部の方も十分に理解していただけるようにこれから我々に説明もしていただく。考え方っていうのは十人十色ですから、全部が一律にということにはいかないわけですけれども、おおむねこれならいけるんだなと見通しを立てていただきたいというふうに思います。  それで、私が1番目に書いておりますことは、最後に早期導入への見通しを問うというふうに言っております。これまで時期はいつなのかとか、いろんな質問をされたものですから、ほぼ出そろったんですよね。市長あるいは今市の考えとしたら、例えばコロナ禍がある程度収まったとき、あるいは来島者がある程度の数字に達したときというふうなことでゴーサインを出す。でも、できれば来年3月には条例として上程だけはしておきたいよと。実施については少しタイミングを計りますよというふうに言っておられるわけですから、私はそれでいいんだろうかと思いますけれども、あえてもうこの見通しを問うというのもやぶさかではありますけれども、もう一度、私は今激励をしたような気分でおりますので、それを受けて発言をしていただければと思います。 477 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 478 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 479 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 御答弁いたします。  導入に向け検討を進めております(仮称)宮島訪問税が実現いたしますと、これまで市税で賄ってまいりました宮島口渋滞対策やトイレの整備、維持管理など、外部からの来訪によって増幅した行政需要にこの宮島訪問税を活用することとなります。現在、税制度の構築に向けて、特に税の徴収方法について、関係機関と協議調整を行っているところでございます。日本有数の乗船客数のございます航路で、多くの券種に応じて、課税者、年払い者、非課税者を区分し、乗船客から安全かつ効率的に運賃に税を上乗せして徴収する方法について、船舶運航行事業者やメーカーなどと精力的に協議を進めております。具体には、徴収現場における券売機の操作性やデータの出力方式、人の動線など、個別具体な課題、対応方法、経路などの詳細を詰めている段階でございます。また、総務省とはこれらの進捗状況について常に連絡を取り合っているところでございます。  条例の案につきましては、こうした調整が整い次第、できるだけ早い時期に議会に提出したいと考えております。  また、導入時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況や来島者数の回復状況、徴収システムの準備期間等を勘案して、総合的に判断することとしております。  以上でございます。 480 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 481 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 482 ◯22番(堀田憲幸) 部長の答弁を聞いておりますと、これまで4人の方に答弁されたこととあまり変わったことはない。それはいいんですけれども、私が思うには、今行政需要でかかっておる費用というのが何億円かかってるか私は明確には分かりませんけれども、大体私が思うには、まず日常的にかかるのは水だろうと思うんです。おもてなしトイレ、私も入ってみました。きれいです、使いたいです、身だしなみも整えたいですというふうなまさに観光客が望むものをああして造っていただいたんですが、この水が、トイレっていうのは、私も年を重ねてきたものですから1日に7回ぐらい行くんですけれども、どうしても必要なんです。ですから、そういう意味で言えば、私はこのことを整備していくということ、これは今はおもてなしですけど、御笠浜であったりとかいろんなところに公衆トイレは備えてありますが、これをきれいにしていく。計画的にやられるそうですから、これに使用する水であったりとか、そのための水の送水管というのが大野から宮島に渡っておりますけれども、聞くところによればもう劣化して、いつパンクしてもおかしくないような状況下にあるらしいです。宮島に住んでおられる議長がうなずいておられますけれども、そういう事情はよく御存じなんだろうかと思いますし、そういうもろもろ、先ほど申し上げた宮島のフェリーターミナル、これもあのスペースでは十分ではないし、まだまだたくさんあるわけですから、重伝建をやるに至っては、昔のように舗装の道の話も出ましたが、石畳も必要になってくるかも分かりませんし、いろんなことで付加価値をつけていくと。そういうことのために必要なんだよと。今はそういうものを一般財源から補填をしておりますけれども、これが今度は一般財源で浮いてくるわけです。浮いてきたら、今日も議論がありましたけれども、私はイの一番に市民の移動の手段であるバス、こちらのほうに回せば、今日の議論で金額がどうか、乗り換えなきゃいかんとかいろんな話が出ましたけれども、1問目でも市長が将来的には移動が楽になるようなことも言っていただきましたが、近い将来私が生きてるうちには市内全域が150円になるんだろうというふうに思いますけれども、自由に往来できるような、これが合併の一番の私は特典だろうと思います。やらなければならない必要なことなんじゃないかと思います。これはすぐどうこうということにもなりませんので、また次回、特別番組じゃないですけれども一般質問をさせていただくということにいたしますけれども、市長のほうから何かあれば、再度激励の御答弁をいただきたいと思います。 483 ◯市長(松本太郎) 議長。 484 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 485 ◯市長(松本太郎) 今回この訪問税について、5人の議員の方々から一般質問ということで受けました。非常にいろんな御意見賜りまして、今後の参考にさせていただきたいと思ってます。今ありましたように、議会の最終日に全員協議会においてできるだけ詳しい情報を議員の皆さんに提供させていただいて、皆さんの御理解をいただきたいと思っています。この条例提案ですが、できれば次の定例議会、3月定例議会に出したい。  この宮島訪問税、当時は入島税という言われ方をしておりました。これは眞野前市長の時代から検討をされ、3回の検討委員会がなされました。今議場にいらっしゃる現職の議員の皆さんも大きな期待をして、この財源確保策については見てこられたんだろうと思います。ですから、この宮島の財源確保、今回訪問税という形で御提案をさせていただきましたけれども、これは私だけの意思ではなくて、これを心待ちにした現職議員の皆さんの意思でも条例を可決させていただきたいと私は思ってます。ですから、次の市議会議員選挙があるその前のこの3月議会にぜひとも上程をさせていただきたいと、強い信念を持って提案をさせていただきたいと思っております。頑張ってまいりますので、引き続きどうぞ御支援いただきますようにお願い申し上げます。 486 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 487 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 488 ◯22番(堀田憲幸) これで終わります。 489 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時54分     再開 午後4時9分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 490 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  第23番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 491 ◯23番(角田俊司) 議長。 492 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 493 ◯23番(角田俊司) 皆さんこんにちは。  最後です。しかも皆さんお忙しいですから、できるだけ早めに、きちっと終わるようにさせていただきます。  それでは、始めます。  戦後教育などについてということでございます。  今年は戦後75年、広島のある被爆団体によって毎年8月6日に行われる平和宣言があります。11月の臨時議会でも少し触れたものです。それには昭和19年半ばからソ連の仲介で終戦の道を探ろうとしていた日本へ米軍の無差別爆撃が本格化し、アメリカは明らかな戦争犯罪である2発の原爆を投下したとあり、それを指揮した米軍の将校は、もし我々が戦争に負けていたら、戦争犯罪人として裁かれていただろうと言ったと。そして、南シナ海、香港、台湾、尖閣などの日本周辺で起こっている状況では、憲法前文のごとく、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼していれば、平和な世界が訪れるとは言い難いと述べ、日本も核兵器禁止条約に加盟するのが戦後の平和主義にかない、全ての被爆者の願望だと言われていますけども、しかし私たちも同じ被爆者と被爆2世としてそれに反論する。その条約は日米同盟を揺るがし、我が国の安全を脅かすかもしれないと。そして、核保有国が加盟しない条約で核兵器をなくせるのか。憲法の平和主義だけで我が国は平和なのかと我々に問い、私たちの平和には自ら守る意思と能力を他国と同様に備える必要がある。私たちはそうした断固とした努力によってこそ過ちを繰り返させない。もう一度言います。繰り返させない。確固たる平和と安全を確保できると信じていると結んでおります。  平和公園に刻まれている過ちは繰り返しませぬの主語は、日本ではなく、原爆を投下したアメリカである。この碑文に疑問を持たない人は戦勝国アメリカによって仕組まれた東京裁判の呪縛に今なお縛られたままだからという意味です。こういう考えを持った被爆者の方々も多数いらっしゃる。いつもの見慣れた報道とは違い、被爆者の皆さんの思いは全て同じではないことは感じ取っていただけたと思います。  終戦後、復員船でようやく日本に帰ってきたかけがえのない肉親のことを、おまえのおじいちゃんは人殺しだと教室で教え、日本がアジア諸国の人々にいかにひどいことをしたかという一方的な自虐史観を純白な子どもたちの心に刷り込ませ、そして日本の戦後教育は、子どもたちから自信を奪い、先人や国を侮蔑させていただけではないかと。マルクスの言葉に、青年に対し生まれ育った国の未来や希望のともしびを奪い、祖国を呪い、恨むような精神を植え付けることが革命の近道だというものがあります。日教組はこれを忠実に実践してきたということではないですか。  その平和教育漫画の代表と言われるはだしのゲンについてです。  1973年から週刊少年ジャンプに連載、1年余りで連載は打ち切り、1975年から市民という左派系のオピニオン雑誌に連載、1977年から主に共産党系の編集する文化評論に連載、最後には1982年から85年まで、主に日教組系が編集する教育評論に連載し、その後全国の小中学校に平和教育の教材として置かれました。最初ははだしのゲンを高く評価していた松江市教育委員会の事務局の幹部は、10巻目を読んで初めて子どもたちの図書として置くのをやめたといいます。取材の記者にもこんな描写を子どもに見せられますかと聞いたと。2013年にあれほどの騒ぎになった事件であります。教育長や市長は、このはだしのゲンの内容をしっかり確認された上で学校の図書館に入れておられると思いますが、いかがでしょうか。そして、子どもたちに対する平和教育は、戦争の悲惨さや怖さを植え付けるだけで十分だという認識なのかを問いたいと思います。  また、昨年6月に一般質問した拉致問題のDVD視聴については、人権教育として必要な教材であると認識している、学校現場では中学校より始めて、教科部会で効果的な指導方法が深まるよう努力するという答弁がありましたけども、どれほどの進展があったかを具体的に伺います。 494 ◯教育長(奥 典道) 議長。 495 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 496 ◯教育長(奥 典道) 答弁申し上げます。  平和教育につきましては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されている教育の根本原理を基調とし、学習指導要領にのっとって行い、また児童生徒の発達段階に配慮した上で自他を尊重し合い、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解や国際協調の視点に立ち、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めることを基本としております。さらには、子どもたち自身が平和をつくる担い手として主体的に学習に取り組むよう促すことを通して、平和教育の充実に努めてまいりたいと考えます。  拉致問題につきましては、国民の生命と安全に関わる重大な問題であると捉えており、子どもたちに対しても拉致問題への理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、拉致問題を人権問題として考える契機として、DVDめぐみの視聴の取組を進めております。昨年度は廿日市市中学校教育研究会社会科部会において検討した上で、中学校1校で3年生が授業で視聴をし、どのように活用することが効果的であるかを検討いたしました。その結果を踏まえ、今年の6月、11月の各小中学校長への通知において、拉致問題に関する映像作品等の活用促進について指導したところでございます。さらに、10月の校長会においては、全中学校の第3学年社会科の学習に本映像作品等を活用していくよう指導したところでございます。  今後はこれらの取組の成果と課題を踏まえ、引き続き中学校社会科の公民分野の学習において活用し、それを受けて下学年への活用等を検討することにより、生徒の拉致問題に対する理解促進を図ってまいりたいと考えます。 497 ◯23番(角田俊司) 議長。 498 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 499 ◯23番(角田俊司) このDVDめぐみは、平成20年に全国の小中高に約4万枚配布されたものであります。しかし、在日コリアンの生徒たちを傷つけ、朝鮮人に対する憎悪を助長するというおそれがあると先生方は生徒に見せなかった。北朝鮮の拉致事件の多くは、その朝鮮学校の上部団体である朝鮮総連の手助けがあったと警察の捜査資料にあるのを分かっていながらです。当時13歳で中学2年生だった横田めぐみさんは、昭和52年11月15日夕刻、日本海に面した新潟のまちでクラブ活動の帰りに突然北朝鮮に拉致されました。これは現在も進行中の人権侵害であります。12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。廿日市市の子どもたちには、これが日本で最大、最も大きな人権問題であるという意識を認識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。  映像をお願いします。  さて、次に移ります。  このはだしのゲンを質問通告にあえて書かなかったことは、この内容を見れば御理解いただけると思います。  これはこちら側が入ってるの。全面画面になりませんか。  教育長、この漫画の中身はまず確認されたかどうかを聞きたいと思います。 500 ◯教育長(奥 典道) 議長。 501 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 502 ◯教育長(奥 典道) 私の若い時代に読んだことがあります。と同時に、先ほど御紹介がありました松江市でこの問題が取り上げられたとき、本市でも議会で質問がありました。そのとき改めて読みました。 503 ◯23番(角田俊司) 議長。 504 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 505 ◯23番(角田俊司) それでは、市長、やはり読まれましたか。 506 ◯市長(松本太郎) 議長。 507 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 508 ◯市長(松本太郎) はい、私も小学校の頃、図書館で読みました。今回角田議員からこういう質問に触れるということを少しお聞きしたものですから、今角田議員から御指摘がありましたこの10巻目、一番最後の章だと思いますけれども、改めて読みました。
    509 ◯23番(角田俊司) 議長。 510 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 511 ◯23番(角田俊司) この画面を見ていただきたいと思います。事務局より著作権の侵害のおそれがありということで、漫画そのものの掲示を止められましたので、はだしのゲンの漫画のせりふのみを左の黄色い枠に入れて、右は漫画の内容を描写しました。  最初に、あの黒枠で書いています。全ての教育者や母親にこんなものを小中学生の子どもたちに見せてよいのかを問いたいということなんです。  左のせりふを読んでください。そして、右の描写を読んでください。これがあなたの子どもやお孫さんの学校の図書室にあるんです。全ての小中学校に。教育長、私が幾ら厚かましい男でも、この左上のせりふは伏せ字にしないと読めません。教育委員会はこの図書を許可しているんですから、教育長、読んでいただけますか。と言っても、まあ、読めないでしょう。そのぐらいひどい文句です。でも、この黄色いせりふは、全てあの漫画に書いてあるそのままです。一字一句変えておりません。議会の品位に関わって、また議事録にも残りますから、気をつけて読みます。  女性の○○の中に一升瓶がどれだけ入るかたたき込んで、骨盤を砕いて殺したり、その辺の解説は、裸の女性の下腹部に一升瓶を軍靴で蹴り込む残酷な様子が描かれている。次は、妊婦の腹を切り裂いて、中の赤ん坊を引っ張り出しというところでは、あおむけで裸の女性の腹部を銃剣で突き刺し、血しぶきが飛ぶ様子が書かれている。3番目は、首を面白半分に切り落としたりというところでは、後ろ手に縛って座らされた男を後ろから刀で切りつけ、生首が飛び、血しぶきが舞う残酷な様子が描かれております。  教育長、こんなものを小中学校で見せてよいと思いますか。 512 ◯教育長(奥 典道) 議長。 513 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 514 ◯教育長(奥 典道) 御指摘の内容を改めて見まして、私も一部こうした過激なシーンが掲載されておる、そういうことは受け止めはいたします。しかしながら、全体のこの作品を通して、やはり戦争を憎み、そして戦争を二度と繰り返さないということを大いに主張しながら行われておる作品であるというふうに思います。したがいまして、今申し上げましたが、一部にはやはり過激なシーンがあることは事実でございますが、やはり被爆の実相を伝え、命の大切さ、平和の尊さを考える、そうした作品であるというふうにも取れております。 515 ◯23番(角田俊司) 議長。 516 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 517 ◯23番(角田俊司) 今のは後からやりましょう。  4番目の最高の殺人者は天皇じゃとかというものとか、そして5番目、誰が歌うもんか、君が代なんか国家じゃないわいというところなんか、完全にこれもアウトですよね。  憲法第1条、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとなっており、その象徴たる天皇陛下を殺人者だという漫画をどう正当化できるんでしょうか。国歌にしても、国旗・国歌法ができる前は国歌を歌うな、こんな国旗掲示するなと指導する教職員がたくさんいました。この教職員組合が子どもたちに学校の決まりを守れと言いながら、法律なんか守るなという漫画を子どもたちに与えてよいのですか。  この本は1985年まで日教組を含む左派系の団体が主体で監修し、作成したものです。これで思想的な偏りがないと言えますか、教育長。 518 ◯教育長(奥 典道) 議長。 519 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 520 ◯教育長(奥 典道) 現在の学習指導要領においては、子どもたちに国旗・国歌を尊重していく態度を育てるということをきちっと明記をし、これを現在はどの学校でも履行をしながら指導をいたしております。この作品において今御指摘がありましたような天皇に対するそういった表現というのは、やはり今の時代にあってはそれは適切でないと思いますが、当時の作品としてそう書かれてあることは紛れもないことであります。したがいまして、はだしのゲンを教材として授業の中で使うという場合にあっては、そのことに補完をしながら、留意しながら、しかも発達段階に応じて指導を加えるということはどうしても必要なことだと私は思います。 521 ◯23番(角田俊司) 議長。 522 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 523 ◯23番(角田俊司) CEROっていうのがございまして、コンピューターエンターテインメントレーティング機構というものなんですけど、コンピューターゲームなどで子どもたちに有害な描写をチェックする機関ですよね。これは御存じだと思います。そのことでチェックする暴力の描写については、出血の描写、身体の分離、死体の描写、総じてわいせつなものやグロテスクなものです。レーティングAというのは、全年齢が適応する。レーティングBは12歳以上が適応、レーティングCは15歳以上、Dが17歳以上で、Zが18歳以上のみというふうにきちっと細かく分かれております。それで、仮にCEROがはだしのゲンで問題になった残虐シーンを判定すれば、レーティングCは確実で、場合によってはDになるかもしれない。刀で首をはねるシーンなどは問答無用でNGだという判断のようです。つまりこのはだしのゲンは、中学生以下に見せてはいけないという判定になります。それでも小中学校の子どもに見せてよいという判断の基準を示していただきたい。 524 ◯教育長(奥 典道) 議長。 525 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 526 ◯教育長(奥 典道) 今御紹介があったその基準につきましては、私も全部は掌握はいたしておりませんけども、そういうものがあるということは承知もいたしております。  今それを図書館に置くということがいかがかというそういう質問でございます。先ほどにも申し上げましたけど、その作品全体を通して被爆の実相を子どもたちに伝えていく、考えさせる、動機づけるという意味では、この作品の意味するところはあろうと思います。しかし、今あった天皇の問題でありますとか、過激なシーンでありますとか、そういったものにはやはり十分配慮しながら子どもたちに学習場面では提示をしていかなければいけないということは間違いないことだと思います。 527 ◯23番(角田俊司) 議長。 528 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 529 ◯23番(角田俊司) その配慮する方法っていうのは、具体的に今言えますか。 530 ◯教育長(奥 典道) 議長。 531 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 532 ◯教育長(奥 典道) 具体的に細かくお話しするというまでに至っておりませんけれども、例えば天皇の問題であれば、今の現行の学習指導要領ではどういうふうに扱われておるか、あるいは日常に行事の中で国旗・国歌を尊重する態度をするとして歌ったり、掲示されておるというようなことを補完的に指導するということもありましょう。また、過激なシーンについては、場合によればその部分を削除して作品を提示をするという方法もあろうと思います。それは学校の裁量の中で工夫すべき問題だと思います。 533 ◯23番(角田俊司) 議長。 534 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 535 ◯23番(角田俊司) ということは、それは教育長の指令以下で各学校ができるという話ですか。それとも各学校に任せるという話ですか。 536 ◯教育長(奥 典道) 議長。 537 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 538 ◯教育長(奥 典道) 整理をもう一度しますと、図書館で閲覧するということを一律に防止をするという意味ではございません。それを教材として授業で扱う場合にあっては、その辺を十分留意をしながらしなければいけないということでありますから、これは教育委員会の考えとしてそういう点には留意をしながら指導していくということは我々教育委員会としての考え方であります。 539 ◯23番(角田俊司) 議長。 540 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 541 ◯23番(角田俊司) 実はテレビでも規制対象であることを認識しているわけです。フジテレビ系列でたしか2013年8月にこの残虐性が指摘された映像は紹介されました。しかし、首を切ったシーンとか、そういう切断部分とか、飛び散る大量の血というのはきれいにカットしてあります。これはこのシーンが報道的にNGであるという事実を物語っています。子どもたちの教育的配慮を考えれば、教育者としてこれを放置していた反省を含めて、もう少しどういうふうにするのか、これは今小学校1年生が見れるんですよ。教育長に小学校の1年の女の子が女性の○○、これどう読むのと言われたらどうしますか。 542 ◯教育長(奥 典道) 議長。 543 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 544 ◯教育長(奥 典道) それをどう読むかということを具体的にお尋ねでございますけれども、それは私個人がどう読むかということをお伝えするということはできますけれども、それを学校で一律こういうふうに表現すべきだということについて今言及するのは少し控えさせていただきたいと思います。 545 ◯23番(角田俊司) 議長。 546 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 547 ◯23番(角田俊司) 今現実に廿日市の小中学校に、高校もそうですが、全てこの本が置いてあるという事実、そして子どもたちがいつでも手に取れるという、これも事実です。それに対して何もしない。そして、平和教育にはできるだけ使わない、そういうふうな配慮をする。それでいいんですか。 548 ◯教育長(奥 典道) 議長。 549 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 550 ◯教育長(奥 典道) 冒頭にも申し上げましたけど、学校で行う平和教育にあって、今様々な地域での紛争であるとか、いろんな問題が生じていることも事実であります。また、毎年8月6日を前後とするこの原爆記念日の日にあっても、私たちは二度とこうした戦争を行う、あるいは戦争の惨禍に遭わないということを互いに確認しながら生活を広島県民はしておるところであります。そういう意味からすると、やはり被爆の実相を伝える方法はいろんな方法があろうと思います。漫画でありますから、そういうことで関心を持つ方法もありましょうし、しっかりとした文書で学ぶという方法もありましょう。あるいは、映画で学ぶという方法もありましょう。様々なものを使いながら被爆の実相に学ぶということが一つは必要であろうと思います。でも、それだけでは平和教育はなりません。冒頭にも申し上げましたけれども、つくり出す平和といいますか、今後どういうふうに世界を見詰めながら、平和のためにどういうことができるのか、どういうことを考えなければいけないかということにまで及んではじめて平和教育ができるものだと私は思います。そういう意味からすると、この本の扱いは私も課題があるということは先ほど申し上げたとおりでありますが、指導の中では十分そこに留意、注意点を払いながら指導していくということはどうしても大事なことであることは間違いございません。 551 ◯23番(角田俊司) 議長。 552 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 553 ◯23番(角田俊司) では、子どもたちに配慮しながらそういうものを検討していくということでよろしいですね。 554 ◯教育長(奥 典道) 議長。 555 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 556 ◯教育長(奥 典道) 今議員のほうから変更していくことを教育長は是認をするのかという趣旨でありますが、決して例えば先ほど言いました学習指導要領に逸脱するような内容を是認するということは、これは公教育にあってはならないわけですから、それを子どもたちの発達段階の中で考えさせたりしていくという取組を併せてやるということが必要だということを申し上げておるわけであります。 557 ◯23番(角田俊司) 議長。 558 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 559 ◯23番(角田俊司) 要は、どこまで問題意識を持っておられるかという話なんです。これに対して子どもがどういう影響を受けるかということなんです。ですから、今堂々巡りですから、市長、この本をどうされるかということは市長判断でもあります。それをお聞きしたいと思います。 560 ◯市長(松本太郎) 議長。 561 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 562 ◯市長(松本太郎) このはだしのゲンについては、いろんな議論があるということは承知をしております。今教育長のほうから答弁をさせていただきましたように、戦争と原爆、この被爆の実相を後世に伝えると、また、命の大切さ、また平和の尊さ、そういったものを子どもたちに教える、そういった意味においては一定の活用策はあるんだろうと思ってます。  ただ、私も今回改めてその10巻目を読ませていただいて、ショッキングな描写もありました。子どもたちが読んで、刺激も多い部分もあろうかと思います。今教育長からの答弁ありましたけれども、配慮しながら子どもたちに悪い影響を及ぼさないように平和教育を進めてまいりたいと思っております。  それと、このはだしのゲンを図書館に置く、置かないという判断ですけれども、これは今教育委員会の中でいろんな議論の中で図書館に置かせていただいております。私も、教育委員会の立場というのは、首長にそういった権限が集中しないように、ある意味そういう分散化するために置いてるところです。そういったところがそういう判断をしているということは、私も尊重はしたいと考えています。 563 ◯23番(角田俊司) 議長。 564 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 565 ◯23番(角田俊司) じゃあ、教育委員会の判断を尊重して、子どもの影響は全く考慮しないんですか。 566 ◯市長(松本太郎) 議長。 567 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 568 ◯市長(松本太郎) 当然放置するとは申し上げておりません。そもそも教育委員の任命は私がするわけです。そういったところで意思統一しながら、連携しながら、子どもたちへの影響も常に動向を見ながらこれからの置き続けるかどうかということも含めて検討させていただきたいと思います。 569 ◯23番(角田俊司) 議長。 570 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 571 ◯23番(角田俊司) 堂々巡りの議論になります。しかし、これはまた後日やらせていただきます。  じゃあ、少し話題を換えます。  子どもたちに対する平和教育は、戦争の悲惨さや怖さを植え付けるだけで十分だという認識なのかということを問います。  まず、戦争には必ず原因があります。その戦争を防ぐためにはなぜそうなったか研究する必要がありますよね。日本の教育は、しかしそうはなっていない。  一方で、病気でも必ず原因があります。中世ヨーロッパで人口3分の1が亡くなったというペスト。細菌によって引き起こされる感染症でペスト菌を持つネズミやノミにかまれて感染します。これは空気感染もあるようです。でも、当時は原因が分からなかったから全く防ぎようがなかった。しかし、現在の医療技術では、武漢ウイルスなども研究が進めば、来年にはワクチン接種が始まるようになると言われております。対応も初歩的ですけども、3密の回避、手洗い、マスクである程度防ぐことができる。このように新しい病気には必ず原因を突き止め、治療法や薬の開発を急いで、少しでも被害の広がりを防ぐ対策をする。病気の悲惨さや怖さを教えるだけで病気は防ぐことができるなどとは誰も思っていないはずです。現代版のオカルトや祈祷師じゃあるまいし、そんなことを真顔で言ったら、即刻病院に行ったらと言われます。でも、なぜ戦争だけは子どもたちに悲惨さや恐ろしさだけ教えれば防げると思うのか、私には理解できません。それを教えてください。 572 ◯教育長(奥 典道) 議長。 573 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 574 ◯教育長(奥 典道) 先ほどから繰り返し私も述べておりますとおり、戦争の実相等を触れるだけで平和教育がなされるかというと、それはノーだと思います。先に現行にある各国の様々な状況でありますとか、あるいはそれぞれ青年海外協力隊で頑張っておるそういった人たちのそういう取組も紹介するというような方法もございます。つまり将来に向けてどういうふうに考え、この問題をどう解決していくかというそういう思考をめぐらすようなそういう子どもたちに育ってほしいという思いでありますので、実相に触れるだけで平和教育がなされるものではないということを申し上げておきます。 575 ◯23番(角田俊司) 議長。 576 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 577 ◯23番(角田俊司) 分かりました。  いかに言ってもあの2つだけでできるとは誰も思っておりません。ただ、今の教育はそういうふうな方針で、それからの前進してどういうふうに教育を子どもにするかっていうのは全く見えてない。それだけははっきり言っておきます。  少し違う視点でいきます。  戦後6年半、日本占領下、GHQが最も重要視したのは教育の改革であります。GHQは、日教組、いわゆる左翼的な教育方針を日教組に取るように指示しました。大東亜戦争を太平洋戦争と呼ばせ、愛国心は悪だとレッテル貼りして、日本は侵略戦争をやった悪い国だと罪悪感を植え付け、日本が嫌いになるような教育をいまだに子どもたちに行っていると私は思っています。そこに中国、韓国が付け込んでいるなあって。だから、竹島を奪還できない。拉致被害者をいまだに取り返せない。それも自分の国を誇りに思えない教育をしているからだと思います。  では、開戦当時のアジアはどういう状態であったのか。  代えてください。あっ、これか。  いや、これがちょうど大東亜戦争の始まる直前であります。そんときにはほとんどのアジアの国は全て欧米の植民地でありました。インドネシア、ボルネオ、ジャワなどは約350年間オランダの植民地でありました。インドも82年間、ビルマもそうです。イギリスの植民地でした。カンボジア、ベトナムも80年以上フランスの植民地、フィリピンは最初はスペイン領でしたけども、1898年にアメリカが奪った。また、統治能力のない清は、沿岸部を細かく割譲されていた。  日本がアジア諸国を支配していた欧米を駆逐したことで、このアジアの人々は日本とともに武器を取って戦って、戦後、全て独立国になりました。日本は、石油や鉱物資源を求めて、欧米が植民地化していたアジアで戦った。チャイナの内戦に巻き込まれたのは確かですが、そのほかの国では現地人と戦ったわけではありません。その証拠として、アジアの国々は日本をどう評価しているかが明確に分かるものがありますので、ほんの一部を紹介します。  タイの元首相でククリット・プラモートという人です。日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。  インドネシアの元復員軍人省の長官サンバス氏は、特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本陸軍約1,000人が帰国せずに、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。そのときの日本人戦死者は国軍墓地に祭り、功績をたたえて殊勲賞を贈っているが、それだけで済むものではない。  マレーシア元上院議員ラジャー・ノンチック氏は、私たちはマレー半島を進撃してくる日本軍に歓喜の声を上げました。敗れて逃げていくイギリス軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のためにそれぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育を行ってくれたんです。  インドの大統領ラグ・クリシュナンさんは、インドでは、当時、イギリスの不沈空母を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本人が見事に撃沈した。驚きもした。この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きたということです。  今は日本の教科書で教えているように、アジア諸国の人々を虐殺して回るような極悪非道の戦争をしたわけではありません。その75年前のことをいまだに飯の種にして、日本を脅かしているのは中国、韓国、北朝鮮の3国だけです。  このようなことをまるで教えず、中国、韓国の御機嫌伺いのように日本の誇りをずたずたにする教育をいまだにしていると思いますが、教育長、どう思いますか。 578 ◯教育長(奥 典道) 議長。 579 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 580 ◯教育長(奥 典道) 当時の日本と日中戦争の中で行われた事柄を例えば考えましたときにも、いろんな事実関係についてのいろんな説があることも事実であります。しかし、学習指導要領に示されておる内容を振り返ってみますと、我が国が戦争によって受けた被害の部分に加え、アジア諸国の中で多大な事柄を行ったという、表現が少し曖昧な表現になりますが、そうした趣旨、このことも両面から指導していく必要があるというふうに述べてあります。したがいまして、いろんな戦争を巡る、あるいは社会事象の中では、複数の立場や対立する主張があることも事実でございます。学習にあっては、それらを比較しながら、様々な角度から指導していきながら、子どもたちに考えさせ、そしてその後は自らがそれを深めていく、また発達段階に応じて、学年が上がったときにはまた違う角度で学習していくようなそういう動機づけなり、事実を伝えていくということが必要なことだと私は思います。 581 ◯23番(角田俊司) 議長。
    582 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 583 ◯23番(角田俊司) 確かに日本軍は別に聖人君子でも何でもなかった。確かにいろんなこともありました。でも、総じてベトナムに行った韓国のように、ライダイハンといってあちらで私生児をつくって、3万人以上もの、そういうことはまずあり得ませんでした。日本軍というのは規律正しくて、しっかりとして、現地でも本当に入った日本人が皆喜ばれた、現地の人間が。そういう事実、今の元の75年前の戦争が全て日本が悪かったという教育をそれが間違ってると私は思ってますから、しっかりとした、今教育長は両面からと言いましたけど、片面しか教えてないのは分かってますよ、私も。そんなものじゃない。今の現地のいろんな方が本当に感謝してますよという話は一切してないでしょ。こんな話聞いたことないです、私。そういうことで子どもの誇りというのは少しでも積み重なるんです。それはしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。  では、次に行きます。  少し前の話になるんですが、1997年には北朝鮮による拉致疑惑が明らかになって、家族会ができましたよね。でも、その翌年、1998年に日教組の川上祐司委員長が自らが北朝鮮に渡って、100万円をカンパして、日教組と朝鮮教育文化職業同盟との交流を深めると確約をいたしました。教え子を戦場に送るなときれいごとを言っとる日教組が、13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのことを抗議するでもなく、金まで貢いで交流を深めるという。  また、日教組の元委員長の槙枝氏、よく御存じですよね。金日成の主義研究という訳の分からん本ですが、2002年2月号で世界の中で尊敬する人物は誰かと聞かれれば、真っ先に金日成主席の名前を挙げると言って、朝鮮人民が心から敬愛する父と仰ぐふさわしい人物であることを確信したからだと書いております。驚くことに日教組のドン、槙枝氏までもめぐみさんなどの拉致が北朝鮮の仕業だと分かって5年後に、改めて北朝鮮の独裁者を賛美してる。こんなん見ると、日教組の人間、何なんだと、本当に日本人なのかと言いたくなりますよ。  最近はまた少しましかな思ってたら、2009年に御存じのように民主党政権下で日教組上がりの輿石東さん、民主党の幹事長でしたよね。日教組の会合で教育の政治的中立はあり得ないと挨拶をしております。やっぱり中身は変わってないんですね。  今現在の日教組の諸活動が政治的に本当に中立であるのかをお答えください。 584 ◯教育長(奥 典道) 議長。 585 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 586 ◯教育長(奥 典道) 今私がこの場で特定の団体についてコメントをすることは適切でないと思いますが、私ども公教育を預かる者として、指導者は教育の中立性というものをきちっと確保しながら子どもたちの指導に当たらなければいけないことは当然であります。また、我々はいろんな事象の中で、もしそれが危惧されるような事態にあったら、その都度そのことに指導というか、注意を喚起するような取組はしておるところであります。今廿日市でもこうしていろんな取組もしておりますが、こうした教育の中立性、これはきちっと担保した中で教育が行われるよう私も努めていかなければいけない責任があるというふうに思います。 587 ◯23番(角田俊司) 議長。 588 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 589 ◯23番(角田俊司) 教育長、日教組といっても、一応廿日市の職員の一部ですよね、職員自体は。日教組に所属している教員も廿日市の教職員の一部ですよね。その動向、そしてその思想が分からないというのはどういうことなんですか。 590 ◯教育長(奥 典道) 議長。 591 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 592 ◯教育長(奥 典道) まず一つは、原則として教員がそうした団体あるいは組合に加入しているかどうかということを我々教育委員会がつぶさに調査するということはいたしておりません。しかしながら、いろんな場で自らがそういう立場を名のりながら、こうした職場の改善についていろんな提起をなされるということはございます。そうした中では、そういう職場を改善するとか、その他のいろんな取組の中で考えられておる内容というのは承知をいたしておりますけれども、今申し上げましたように、現在において偏った、あるいは政治的な中立を脅かすようなそういう行為はないというふうに思っております。 593 ◯23番(角田俊司) 議長。 594 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 595 ◯23番(角田俊司) 偏った活動があるから言ってるんです。前の日教組大会でも、訳の分からん朝鮮学校の子どもを舞台に上げて踊らせて、その中で何でこの学校に補助金がつかんのかと。朝鮮学校の無償化とか、要は今の日教組が何をしてるか。結局の組織の本分である、教育長言われましたよね、組合のための活動、員の活動、福利厚生、そういうものなら必要です。しかし、それを脇に置かれて、朝鮮学校の無償化支持、反原発、沖縄普天間基地移転反対なんて、そういうものに政治的な闘争に殊さら執念を燃やす、そういう団体だから私は言ってるんです。それを把握してないというのは、それはおかしい。お答えください。 596 ◯教育長(奥 典道) 議長。 597 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 598 ◯教育長(奥 典道) 先ほどの繰り返しになりますが、そうした活動がなされておるということの一つ一つの事柄について把握できるという立場にはないと思っています。ただし、それがいろんな保護者からそういう声があるとか、あるいはそういったところが報道で明らかになるとかといった場合にあっては、それは毅然とした態度で臨む必要があると思います。と同時に、常日頃から我々は廿日市の先生方にも公正で公平な、しかも政治的な中立を確保したそういう教育をやりましょうということは常々申し上げておるところでありますので、そういったところをこれからも留意しながら努めていきたいというふうに思います。 599 ◯23番(角田俊司) 議長。 600 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 601 ◯23番(角田俊司) その公正、中立な活動をする団体じゃないから今非常に問題がいろいろと起きてるわけでしょ。政治的な動きをはっきりやってるじゃないですか。それを把握できてないっていうこと自体、私は信じられない。それは教育長、虚偽に近いですよ。活動はテレビ見たら幾らでも分かる。どういうふうにしてるか分かる。資金源がどうなのか。ほとんど組合費でしょ。日教組、組合なら組合の仕事をちゃんとしなさいと。何で政治的な活動をそんなに執着してやるんですか。それに対して一切の関わりが持てない。影響力が持てない。教育委員会とはそういうところなんですか。 602 ◯教育長(奥 典道) 議長。 603 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 604 ◯教育長(奥 典道) これも繰り返しになりますが、そうした行為が法に触れ、なおかつ教育公務員として適切でない、そういう行いがなされたという場合にあっては、厳正に対処しなければいけないのは当然のことだと思います。 605 ◯23番(角田俊司) 議長。 606 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 607 ◯23番(角田俊司) 今教育長言われたように、何かそういうふうな違反行為で、要は教育に対して曲がったこと、おかしなこと、そういうものがそういう組合で活動があったら、きちっと対処するという意味ですか。 608 ◯教育長(奥 典道) 議長。 609 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 610 ◯教育長(奥 典道) はい、基本は、基本というかそうであります。しかし、それは法に照らしてどうかということをしっかりと見極めながら対応していくということが原則であります。 611 ◯23番(角田俊司) 議長。 612 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 613 ◯23番(角田俊司) まさに法律に沿ってやるのは当たり前のことです。ただ、その辺で一番最初に言いましたように、はだしのゲンのように明らかに法律的にはおかしいというものに対して今教育委員会が何もしなかったら、それはおかしいでしょ。それは市長のほうにも言いますけども、今の中であの10巻、本当はそうじゃないんです。まだたくさん箇所は幾らでもあったんです。でも、たちまちあまりにもひどいところを出しただけです。しっかりと今後子どもの教育のために、本当にいいこと、どういうふうにしたら何ができるか、そういうことをしっかりと考えながらやっていただきたいというふうに思います。  終わります。 614 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後5時2分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    山 口 三 成    廿日市市議会議員    大 崎 勇 一 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....