廿日市市議会 2020-12-02
令和２年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年12月02日
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第８番
中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯８番（中島康二） 議長。
6 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
7 ◯８番（中島康二） 皆様おはようございます。クラブみらいの中島康二です。
一般質問で初めて
トップバッターを務めさせていただきます。
まずは、私の代わりに抽せんしていただきました神の手の
議会事務局職員の方、ありがとうございます。この場を借りてお礼申し上げます。
さて、昨年11月に市長選がありまして、松本市長におかれましては、就任早々
新型コロナウイルス感染症対応等で奔走され、非常に忙しい一年であったと思います。それを象徴するかのように、今年の
流行語大賞は「３密」というのが選ばれました。先般、商工会の役員の方と話をする機会がありましたけども、行政とは非常に連携がうまくできてる、おおむね順調に対応できているというお褒めの言葉をいただきました。昨年の
流行語大賞は、お忘れかもしれませんけども、ラグビーで日本が熱狂しまして、「ワンチーム」という言葉であったと思います。市長におかれましては、両副市長、また教育長はじめ職員と一丸となって、あと当然議会もですけども、商工会、
医療関係従事者ということで非常に連携を取られまして、コロナ禍においても引き続き順調に市政を運営されることを祈念して、質問に入らさせていただきます。
まず１番目に、
大野地域賑わい施設の整備についてですが、本件に関しては
一般質問通告を提出した後に各会派への説明がありました。また、昨日の本会議にも補正予算の上程がありましたので、それらを踏まえて質問いたします。
大野支所新庁舎は、市民活動や防災等の機能を併せ持った庁舎として完成後２年を経過しました。明るく開放的な庁舎として地元にも親しまれ、多くの市民に利用されています。しかし、市民から玄関前を含めて
支所周辺地域の整備はどうなっているのかと問われることが数多くあります。
大野支所周辺地域の
賑わい施設の整備については、当初は道の駅構想でありましたが、まちの駅構想に切り変わった経緯があります。過去にも多くの議員が一般質問しており、私も平成26年３月や平成30年12月の定例議会で、直近では昨年９月に定例議会で山田議員が一般質問を行っております。
令和２年度事業シートから、（仮称）
大野地域賑わい施設整備事業について、今年度は
整備工事設計業務委託料として1,500万円が計上されています。冒頭述べましたとおり、本会議に補正予算の上程がありましたので、今後の
具体的スケジュールや施設の概要等について次の点を伺います。
現在の状況について、２番目に、今後の
具体的スケジュールについて、３番目に、手法や取組等について伺います。
8
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
9 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
10
◯経営企画部長（金谷善晴）
賑わい施設についてのお尋ねでございます。
(1)から(3)までを一括にして御答弁申し上げさせていただきます。
大野地域賑わい施設につきましては、これまで
地元経済団体の大野町商工会と導入機能の具体化や事業手法、財源、運営体制などについて継続的な協議を進めてまいりました。令和２年度当初予算には
整備工事設計業務委託料として1,500万円を予算措置し、
賑わい施設の整備に着手することとしたところでございますけれども、今年４月に大野町商工会から、
賑わい施設の整備手法と市の協力に関する要望を受けまして、これまで基本としてまいりました公設民営による整備手法を民設民営へと見直しをしたところでございます。
この整備手法の見直しは、
賑わい施設については、当初から大野町商工会において独立採算による運営を前提として、まちの駅整備に向けた主体的な取組が進められており、設計から建設、運営に至るまでを商工会において取り組むことでより主体的な事業展開が可能となり、効果的、効率的であるとともに、設計建設につきましては、市による施行と比較をして事業費の削減効果も見込まれるというところから判断したものでございます。
市といたしましては、この一連の取組をＤＢ方式を参考に補助金による支援を行うこととし、本定例会に関連する補正予算を提案させていただいたところでございます。
現在、大野町商工会において策定をされました
賑わい施設の概略図面、これを基に協議を進めており、本定例会で関連予算を承認いただいた後、建物の設計に着手し、令和４年春の供用開始を目指して整備に取り組んでいく予定といたしております。
市におきましては、
賑わい施設の整備と調整を図りながら、
大野支所敷地内の外構工事、まだ未整備のところがございますので、これを行うこととしておりまして、第６次総合計画において地域拠点と位置づける大野支所と一体となったにぎわいと活力を創出するエリアとして、また市域全体の
経済活性化に資する施設となるよう今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上です。
11 ◯８番（中島康二） 議長。
12 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
13 ◯８番（中島康二） 今
スケジュール等、また
取組手法等の説明がありました。
まず、今回平成23年から多分この
賑わい施設といいますか、この施設周辺のことに関してはいろいろ委員会等で立ち上がったんじゃないかと思います。
再質問としまして、
大野賑わい施設の整備に関してなかなか進まなかったという主な理由は何でしょうか。
14
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
15 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
16
◯経営企画部長（金谷善晴） 先ほど議員おっしゃられたように、一番当初は道の駅というふうなことで答えをいただきまして、その検討に着手をして、いろいろ協議検討をしてきた結果、道の駅というものは断念をして、まちの駅に方向転換をしたということでございます。
これまで時間を要したというところは、やはり将来的な管理運営に対して継続的に独立採算でやっていただくというふうなところがございますので、そういったところの確認というふうな作業もこれまで進めてきたところでございます。やはり公費を投入するからには、将来的に安定した運営をしていただかなくてはならないということを常に意識をしながら協議を進めてまいりました。ようやくこういった
民設民営方式ということで主体的に事業を展開していただくことでそういったことが可能になってくるだろうということで、今回事業に着手をしたというふうな経緯でございます。
17 ◯８番（中島康二） 議長。
18 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
19 ◯８番（中島康二） そうしますと、当初市のほうが建物を建てて、運営は商工会がやるということでしたけども、民設民営ということで商工会が建てて、商工会が運営をすると。市は当初２億円余りの補助をするだけで、あとはほとんど経営にはノータッチという形になるんでしょうか。
20
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
21 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
22
◯経営企画部長（金谷善晴） 先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、市域全体の経済の活性化ということもこの
賑わい施設の一つの目的というふうなことになっておりますので、そういったことにおきましては、やはり市においてもこの事業をモニタリングといいますか、そういったことをしながら共に歩みを進めていく必要があるだろうと。ただ、ノータッチということではなくて、運営に対する補助は今後は一切しないというふうなことでございまして、事業については協力をしながらやっていかないといけないというふうな認識でおります。
23 ◯８番（中島康二） 議長。
24 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
25 ◯８番（中島康二） まちの駅の機能には、休憩機能と、誰でもがトイレを利用して無料で休憩できる。また、案内機能ということで、まちの案内人が地域の情報を丁寧に教えると。そして、交流機能ということで、地域の人との、また来訪者との出会いの交流をサポートすると。そして４つ目に、連携機能ということで、まちの一環でネットワーク化して、おもてなしのまちづくりを目指すというふうにまちの駅機能ということで挙げられているんですけれども、これらを全て網羅した
賑わい施設というふうに考えてよろしいんでしょうか。
26
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
27 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
28
◯経営企画部長（金谷善晴） 最終的に今回その
賑わい施設が整備されれば、そのまちの駅の
キーステーションとして機能することになってまいります。今大野町商工会のほうでは、この
キーステーションの整備に先駆けて、今105か所だったと思いますけれども、
サテライトステーションというものを立ち上げられています。一時期は日本一にもなった数でございますけれども、そういったところとしっかりと連携をしながら、市域全体の経済の活性化というものを目指していくというふうなことになってまいりますので、この
キーステーションがその名前のとおり核となって、しっかりとその機能は果たしていっていただきたいと。そのために市がお手伝いできることがあれば、一緒になって取り組んでいくということだろうと思っています。
29 ◯８番（中島康二） 議長。
30 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
31 ◯８番（中島康二） 今度まちの駅ができれば、そこを
キーステーションにして、今
サテライトということで105か所多分あるんだろうと思うんですが、今の
サテライトというのはのぼりが立ってるだけで、じゃあそこの立ってる人の店に伺うと、じゃあ何をやってるの、いやあ、別にというのがほとんどでした。だから、のぼりを立ってて105か所というだけ、中身はあまり正直なところないのが実態ではないかと思います。
キーステーションができれば、それに対してどんな中身を各
サテライトのほうにも持っていけるんではないかと思うんですが、例えば今現実廿日市の沿岸部が大野地域を含めて沿岸部が長いと、また中山間、吉和まで含めて奥も広いという中で、沿線見ただけでも今年の春に宮島口の
ターミナルビルがオープンして、はつこいマーケットとか、エットとかという市とかお店もあります。また、今大野支所の西側400メーターぐらいですか、そこにやまだ屋さんもあって、結構ここも観光バスがとまったりしてあります。またそれから五、六百メーター西に行くと宮浜温泉というふうなんあります。例えば、国道２号線沿線沿いのそういった今
サテライトとの連携言いましたけど、それらとの連携はどういうふうに考えてるのか、お聞きします。
32
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
33 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
34
◯経営企画部長（金谷善晴） 今言われる部分については、例えばやまだ屋さんでしたらお菓子の駅とか、宮浜温泉でしたら宿泊の駅とか、そういったことでの機能の発揮っていうものが求められていくんだろうというふうに思います。
今回
キーステーションができることによって、先ほど言われたように中身が伴わないといけないというふうなことがございますんで、これからその運営に関してもこれから整備完了まで、オープンまでには市のほうもしっかりと商工会のほうとも協議をしていくというふうにしておりますので、そういった機能充実あるいはそういった
キーステーションと
サテライトステーション、それぞれの機能連携と、そういったところも併せて協議を重ねていきたいというふうに思います。そうすることできちんとしたまちの駅の機能が果たせるようにしていきたいというふうに思います。
35 ◯８番（中島康二） 議長。
36 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
37 ◯８番（中島康二） 今部長がおっしゃったように、やはり商工会の担当の役員の方も非常に熱くこれを成功させたいという思いはやはり共通といいますか、一緒だと思います。問題は、にぎわいをやる主役は当然運営する側にあると思うんです。実際は来ていただく市民なり、観光客なり、そういった人たちをどう誘導するかということにあろうかと思います。また一方、商工会の方に聞きますと、ただ物販だけでなしに、起業、創業といいますか、その支援になるブースも設けたいというふうにおっしゃられました。私もそれは非常にいいことだと。ただ、商工会のメンバー、特に担当役員は当然ながら熱はあるんですけども、商工会全般、そして最後はやはり地域住民、そして
廿日市市民ということでどんどん輪を広げていく必要があろうかと思いますけども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
38
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
39 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
40
◯経営企画部長（金谷善晴） 施設を造っても利用者がいらっしゃらないと、これは困ることになりますので、今国のほうとも国道２号に対して案内看板を設置するといったような協議も進めて実際におります。そういったことで通過交通を誘導するというふうなこともございますし、地域の方々がそこで買物をしたり、飲食をしたりするようなことができるような少し魅力のあるものを提供しないとお客さんは来ていただけないということで、その中身についてもこれからの運営に関する協議の中でしっかりと市の意見も言わせていただきながら、そういったシステムを構築していっていただきたいというふうに思っています。そのあたりはしっかりと詰めていきたいというふうに思います。
41 ◯８番（中島康二） 議長。
42 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
43 ◯８番（中島康二） 私も先ほどちょっと言った中で、いかに住民を巻き込むというか、市民を巻き込むかということで、いろいろヒアリングしても冷めた意見が住民の方は多いんですよね。どうせ国道２号から行っても、視認性といいますか、ちょっと引っ込んでますので見えないんではないかと。たまたま昨日だったかネット見てますと、あっこ角地ですから、一応大野一丁目、110坪ぐらいが売りに出されてたんですけども、あの角地であればちょうど視認性はいいのかなあと思うんですけども、市民の方が、もともと大野地域の方はもう土日に買物を外に行くというのが一つのレジャー的な感覚があって、なかなか地元で購買しないと。地元の中小小売店がときめきカードとかやって、
ポイントセールなんかもやって努力はされているんですけど、やはり品数とか値段の関係もあって、どうしても大型店舗のほうにお客さん取られるというのがあります。もう一度そういった意味で、市民のためであり、また当然観光客のためでもあるんですけども、商工会の方の話を伺うと、これたまたま大野にあるだけで、廿日市全体のにぎわいの施設なんだと、それが大野にあるということで、吉和であり、佐伯であり、そういったところと連携してぜひ盛り上げたいということなんですけども、最後にその辺の考えをひとつお願いいたします。
44
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
45 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
46
◯経営企画部長（金谷善晴） まさに今議員がおっしゃられたとおりだというふうに私たちも認識をいたしております。市域全体の活性化ということにつながるようにこの施設を運営していかなくてはいけないというふうな認識でございます。地域の方々が立ち寄っていただく、そういった声が広く市域全体に届いていく、そういったことでこの
賑わい施設というふうなことの利用の輪が大きく広がっていくようにこれから取り組んでいきたいというふうに思います。
47 ◯８番（中島康二） 議長。
48 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
49 ◯８番（中島康二） ぜひともこの
賑わい施設が大野地域だけでなしに廿日市全体のにぎわいを、横の点と点が線になり、線が面になるように、佐伯地域、吉和地域も含めてぜひ
キーステーションということ、キーですからその目玉にして広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、２番目の質問に入ります。
妹背の滝風致公園のトイレの整備についてですが、新型コロナウイルス感染症は今秋に入り第３波と思われる広がりを見せております。一向に収束の気配が見えません。その影響か、今年の春にオープンした佐伯総合スポーツ公園の大型遊具をはじめ、大野地域のやまだ屋ファミリーパーク、旧小田島公園ですけども、それとか妹背の滝風致公園の屋外施設には例年以上に多くの家族連れでにぎわっています。特に夏場は涼を求めて妹背の滝風致公園に多くの家族連れが訪れていました。今ちょうどこれは大頭神社の駐車場の前の社務所を通り過ぎて、二の鳥居という石の鳥居があるんです。そこを入ったところです。先般写したんですが、宮司さんたちが庭を掃き清められて、イチョウの落ち葉ですか、多分ハート型という意味でやってあるのかどうか分かりませんけど、きれいに今されておりました。それを過ぎまして、右側に手を洗う手水舎というんですか、手を洗うところなんですが、これもコロナ感染症対策で自動で水が出るように、昔であれば勺ですくって左手、右手というふうに洗ってたと思うんですけども、自動で水が出るようにされておりました。正面に見えるあの別鴉橋と、カラスが別れる橋と書くんですが、別鴉橋というのを渡りますと、大頭神社が見えます。大頭神社は、嚴島神社の10年後に摂社として建立されております。ですから、1417年ぐらいになろうかと思います。その神社の横を通り過ぎますと、右側に夫婦滝の雌滝というて呼んどるんですけども、50メーターの滝が見えます。それをなおまだ上流に川沿いを歩いていきますと、御存じのように特に妹背の滝って雄滝ということで、これは夏場ではないんでお客さんといいますか、少ないんですけども、夏場であればこういった形で非常に家族連れの小っちゃいお子さん連れがたくさん見えております。その雄滝へ向かう途中に、こういった外観はとても立派な自然石をタイル張りのような形でしたようなすばらしい外観のトイレがあるんですけれども、築数十年たっておりまして、くみ取り式のためか特に夏場は悪臭が漂います。このそばを通って雄滝のほうに向かうということで、せっかくのロケーションがありながら、トイレ等の悪臭で非常に景観が損なわれるんではないかと思っております。
また、妹背の滝風致公園全体では、駐車場に簡易トイレがありますし、雄滝上流の城山登山口にもトイレはありますが、あまりきれいなトイレとは言い難いということです。宮島のＴＯＴＯおもてなしトイレのような立派なトイレということは要求しませんですけども、公共下水道で接続するなどの悪臭対策はぜひ来年の夏というか春、ゴールデンウイーク頃までにはやっていただきたいなと思います。
ということで、次の点を問います。
妹背の滝風致公園のトイレの維持管理について、２番目に、悪臭対策等の今後の整備計画について伺います。
50 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
51 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
52 ◯建設部長（河崎勝也） １番目、２番目、一括して答弁させていただきます。
妹背の滝風致公園は、毛保川の上流に位置する美しい景観を有する景勝地であり、大野地域を代表する観光地でございます。
当公園内にはトイレが３か所あり、そのうち第１駐車場内のトイレは公共下水道へ接続して水洗化されておりますが、残りの２か所はくみ取り式でございます。いずれのトイレも市が設置したものであり、清掃等の維持管理につきましてはシルバー人材センターに委託し、日常清掃として週２回のトイレ清掃を行っていただいております。
また、公共下水道の整備状況につきましては、下流側の大頭神社社務所手前の市街化区域までの下水道整備区域については既に整備が完了し、隣接する区域外の社務所が隣接する家屋についても区域外流入により公共下水道に接続整備されております。
公園内の大頭神社本殿横トイレの悪臭対策の抜本的対策としては、公共下水道へ接続する方法と合併浄化槽を整備し、水洗化を図ることが考えられますが、公共下水道への接続については、トイレから公共下水道接続までの距離があること、また合併浄化槽を整備する方法については、トイレの周辺には設置できるスペースがなく、現在地において合併浄化槽の設置が困難などの課題がございます。
このような課題はあるものの、市内の公園のトイレにつきましては、必要に応じて計画的に順次水洗化を図っていく方針でございまして、妹背の滝風致公園のトイレにつきましても、今後公園利用者の利便性にも配慮し、周辺の土地所有者とも協議しながら、トイレの再配置も含め、トイレの位置、規模、財源確保などを熟慮の上、トイレの水洗化について検討してまいる考えでございます。
当面の悪臭対策といたしまして、特に臭いが強く感じられる夏場を中心に、くみ取り式トイレの消臭浄化へ働く微生物を利用したバイオ消臭剤を週に１回投入し、悪臭対策を講じるとともに、引き続きシルバー人材センターへの清掃委託により、気持ちよく利用できるトイレの維持管理に努めてまいります。
53 ◯８番（中島康二） 議長。
54 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
55 ◯８番（中島康二） 今回この質問をしたのは、たまたま、時々私、妹背の滝のほうへ散歩行ったりするんですけども、宮司さんにちょうど出会って、トイレに対して非常に遊びに来られた方が社務所に汚いとか、臭いとかということをおっしゃられると、うちも困るんだと、何とかしてもらえんだろうかということで今回この質問を取り上げた次第です。
実際トイレへ向かうと、「いつもきれいに使ってありがとう、大野支所建設グループ」という貼り紙もしてありました。多分掃除した後はきれいにはなってるんだと思うんです。最近ですから冬場ということで特に悪臭もそう漂っていませんでした。ただ、夏場は、私もさすがあのへりを通るだけで臭いというような感じでした。
ということで、まず実際にああいった週２回トイレを清掃されてるということなんですけども、こういった清掃管理マニュアルとか、清掃基準とか、またチェックリストとか、そういう形、シルバーの方は当然当たり前でやってると思うんですけど、その辺の管理体制はどういうふうになってるんでしょうか。
56 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
57 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
58 ◯建設部長（河崎勝也） 委託につきましては、清掃の内容、そこらを確認した上で委託を出しとるわけでございますけど、具体的にチェックという体制とか、そういうようなものはシルバーさんのほうにお任せしております。
その中で、言われますようにトイレの汚れた状況、また夏場の観光客の多い状況、そこらを確認しながら、今後それについての対策もというか、その委託の在り方も考えていきたいと思っております。
59 ◯８番（中島康二） 議長。
60 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
61 ◯８番（中島康二） 先ほど部長のほうの回答から、合併浄化槽や公共下水道等も今後水洗化ということで検討したいということがありましたけど、まずは半年後といいますか、来年春以降の、また妹背の滝にお客さんが増えるんではないかと思うんですけども、そうすると冬場ではそれほどでもないんですけども、夏場のほうの臨時対応とかというようなことも考えるべきではないかと思うんですけども、特に例えばもっと頻繁に回数を増やすとか、冬場と夏場で土日とかその辺見直しとか、その辺は考えてみる計画はありますでしょうか。
62 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
63 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
64 ◯建設部長（河崎勝也） 言われますように、お客さんの使用状況を確認しながら、例えば今委託しとる週に２回という中で、冬場の利用者等含めてそこまで必要なのか。例えば、冬場の分の回数を１か月のうち何回か減して、その分の中で夏場の分を増やすとか、また状況によって全体の中で夏場の回数を増やすこともシルバーさんとの委託契約の中で可能かどうか調整しながら決めていくとともに、その状況もしっかりと確認させていただいて、対応を検討したいと思います。
65 ◯８番（中島康二） 議長。
66 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
67 ◯８番（中島康二） 同じ公園でも、例えば小田島、やまだ屋ファミリーパークのあの辺はシルバーの方がある程度常駐されてるんで、毎日掃除はされてるということで、先般見に行きましたけど、それほど臭いもしなかったという状況です。ですから、その辺は容量の問題との兼ね合いだと思うんですけども、一つ気になるのは、最近の若い世代はもう水洗で育ってるわけですよね。だから、その辺の衛生の観点がちょっと、シルバーの方と言ったら当然年齢が高いわけですよね。その辺のギャップがあるんではないかなと思ったりも。例えば、そのぐらいはトイレが臭いのは当たり前じゃないかというのと、トイレももう快適な場所であるべきだということで、ちょっとその辺の年代によるギャップもあったりするのかなと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
68 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
69 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
70 ◯建設部長（河崎勝也） 昨今学校のほうでも水洗化ということで進んでおりまして、いつか文科省のほうに行ったときに、逆に学校でも水洗化してないと、子どもが家まで帰って使わないというようなお話を聞きました。確かにそのような世代によって感覚はあると思います。その中で、そういうものにつきましては現況がそういうくみ取り式であっても、そうはいえ、中はきれいに清掃されてるということをしていただく必要はあると思います。ここらについてもシルバーさんのほうに再度清掃の内容等も含めて調整してまいりたいと考えております。
71 ◯８番（中島康二） 議長。
72 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
73 ◯８番（中島康二） ぜひとも来年の春以降、多分また増えるんではないかと思いますので、それまでに悪臭のしない快適なトイレということで、私は宮島のＴＯＴＯおもてなしトイレは宮島に行く方には必ず一度は寄ったほうがいいですよというふうに宣伝しております。ぜひとも妹背の滝行って、なおかつ涼しいイオン、オゾンをたっぷり浴びて、なおかつそうした快適なトイレもありますよというふうにぜひＰＲしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
では、３番目の質問に入らさせていただきます。
女子野球タウンによるまちの活性化についてです。
本市は、全日本女子野球連盟が公募しています女子野球タウンへの申請を行ったとの記事が11月10日付の中国新聞に掲載されていました。県内唯一の女子硬式野球部がある佐伯高校の魅力アップにもつなげ、同校生徒数の増加や女子スポーツの振興と地域活性化を図れると期待されます。本市には広島カープ屋内総合練習場もあり、カープ人気にあやかり、熱心に応援するカープ女子も数多くいます。また、地元の少年野球チームから中村奨成選手がプロ野球に入るなど、野球が盛んな土地柄でもあります。
女子野球タウンの拠点となる佐伯総合スポーツ公園には、プロ野球の試合が開催されます野球場はありますが、雨天練習場や附帯設備等の環境整備も必要と思われます。
そこで、次の点を伺います。
１番目として、女子野球タウンの申請の目的について、２番目に、認可状況や他校女子硬式野球部との関係について、今後のスケジュールや環境整備等について、４番目に、課題や効果等について伺います。
74 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
75 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
76 ◯教育部長（寺岡慶治郎） それでは、女子野球タウン構想、(1)女子野球タウンの申請の経緯、目的についてでございます。
議員御指摘のとおり、本市内の県立佐伯高等学校には高等学校で県内唯一の女子硬式野球部がございます。同校への入学者の増加につながっていることや地域行事へ積極的に参加するなど、地域の活性化に大きな役割を果たされております。しかし、本市における女子野球の状況は、スポーツ少年団として女子軟式野球チームが１団体所属しておりますものの、数多くの女子は男子と同じチームで活動しており、女子野球のチームやリーグも少なく、将来にわたって競技を継続する環境が整っている状況ではございません。
このような中、全日本女子野球連盟が令和２年９月に女子野球タウン認定の制度を創設したことに伴い、野球を続けたい女子が将来にわたって活動を続け、ひいては様々な方面で活躍できる社会を市として実現するため、女子野球タウンの認定申請を行ったところでございます。
女子野球タウンの認定を受け、女子野球への支援を強化することで、地域がさらに活性化することに加え、将来的には廿日市市全体が女性が活躍できるまちとして認知され、支持されていくことも期待をしております。
次に、(2)認可状況等でございます。
全日本女子野球連盟の女子野球タウン認定は、令和２年９月に制度が創設されたもので、11月16日に第１次分の自治体として、佐賀県嬉野市、埼玉県加須市、愛媛県松山市が認定を受けたところでございます。本市は、全日本女子野球連盟に対し、女子野球タウン認定の申請を11月４日付で提出したところでございまして、今後12月下旬に発表が予定されております第２次の女子野球タウン認定を目指しているところでございます。
他校との関係でございます。
現在、高等学校においては、佐伯高等学校の女子硬式野球部が県内で唯一であると認識しておりますが、近年、島根県、岡山県、愛媛県の高等学校に創立されたほか、令和３年春には広島市内の私立の高等学校に創設される予定と聞いており、徐々に女子硬式野球を行う部活動の環境が広がりつつあると認識しております。
(3)今後の
スケジュール等でございます。
本市内にある野球場としましては、佐伯総合スポーツ公園のほか、阿品台や宮園に社会体育施設として野球場を管理運営しており、今後、利用者の意見も伺いながら、トイレの改修や競技環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、中学校女子野球大会の支援や日本代表であるマドンナジャパンの選手による女性向けの野球体験教室や合宿の誘致等の事業展開も考えているところでございます。
これらの推進に当たりましては、今回の女子野球タウン認定を受けて全日本女子野球連盟と連携し、事業を推進するほか、県のスポーツ推進部局とも連携して進めていきたいと考えております。
最後、(4)課題、効果でございます。
少子化が進む中で女子野球の競技人口は増えつつありますが、大人になっても競技を続けていける環境の整備はこれからであり、多様な視点で継続して取り組んでいく必要があると考えております。また、継続に当たっては、地域からの支持や支援を得ることが必要であり、女子野球の推進が地域の活性化につながるよう仕掛けをしていくことも必要であると思っております。
効果といたしましては、女子野球に継続して取り組める環境づくりを通して女性の体力や健康の向上を図るとともに、女性が社会での活躍の機会を広げていく一つのモデルとなるよう、シティプロモーションの一環として女子野球タウン認定を大いに発信し、市の認知度を高め、女性が活躍できるまち廿日市を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯８番（中島康二） 議長。
78 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
79 ◯８番（中島康二） 既に先発で佐賀県の嬉野市ですか、埼玉県の加須市、そして愛媛県の松山市というふうに、松山はもともと野球の、ですから四国リーグのチームもあるし、またサッカーにおいても愛媛、Ｊ２とか、人口も50万余りというふうに大都市で、それだけの土壌もあります。また、加須市においては、東京の近郊といってもほぼ群馬、茨城に近いほうなんですけども、西武ライオンズも埼玉ということで、その辺との連携も取っているようです。嬉野市、これはむしろお茶とか温泉で有名な土地柄ですけども、前にオランダの野球チームを合宿誘致されてた。もう既にそういった女子野球の土壌があると。幸い、廿日市市も佐伯高校に女子野球の基盤がそれなりにあるということですけども、佐伯高校へ云々というのは、言ってみればジュニア世代といいますか、小学校、中学校時代の野球人口を増やさない限り、急に高校に入ってやりましょうというのは少ないのではないかなと。ましてや先ほど部長からもありましたように、広島市内、私立の山陽高校ですから、それに対してかなり特化もしてくるだろうと。男子は甲子園へ行ったこともある学校ですからされるだろうと。あと、お隣島根県も島根中央高校、２年前に出て、部員が既に18人おって、それこそ島根の川本町ですか、まさに中山間地域の活性化ということで力を入れてる。また、岡山の岡山学芸館、これも私立ですけども、男子の甲子園に近い学校だということで、かなり力を入れられてるということで、いい意味でやってるジュニアがそれだけ増えてるんならすごいいいことなんですけども、逆にある程度やった人を来てくださいとなると、ううんという、かしげるところがあるんではないかなと思います。その辺はどういうふうに考えておられるか、まずお聞きします。
80 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
81 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
82 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 現在、女子野球の人口といいますのは、一般的に男性のほうは減少傾向にあるということのようなんですが、全国的には女性の人口が逆に伸びてるというようなこともあるようでございます。また、本市には女子の軟式野球チーム、広島レディースというチームがございまして、廿日市市であったり、佐伯区を拠点に活動しておる団体も既にございまして、中学生が軟式野球をしておられます。そういった方たちが佐伯高校ではなくもう県外に進学しておられるというような状況もある中で、できるだけ地元で野球をしていただきたいということのある中で、そういった女子野球タウン認定ということの中で少しでも魅力を感じていただいて、選んでいただけるようなところの支援にならないかなということで認定をしたような状況でございます。
83 ◯８番（中島康二） 議長。
84 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
85 ◯８番（中島康二） 広島にその広島レディースとかということ、女子のそういった団体があるとは知らなかったんですけども、ただ野球で本来佐伯、中山間地域を女子野球タウンということで、中山間地域の活性化というのも大きなあれだと思うんです。
例えば、これ徳島県の阿南市、人口７万人のまちですけども、草野球でまちおこしということでやられて、年間１億3,000万ぐらいの経済効果を波及してると。当初プロのキャンプ地としてやろうとしたら、プロのキャンプ地というのは春先だけで一過性だと、シーズンで本当短いということで、それを年間いろいろな大会を誘致して、特に草野球ですから、本当素人集団です。例えば、対戦チームがいなければ地元で阿南市でそれに見合うようなメンバーを提供して一緒に戦って、そして泊まっていただくと。球場はプロ野球の公式戦ができる立派な球場で、非常にそういった至れり尽くせり、おまけにＡＢＯというんですか、阿南・ばあちゃん・オール60歳以上というチアガールも用意して、もうまち挙げて実際歓迎してると。もう10年たって、それだけ経済効果も生んで、土地柄の四国の八十八か所という四国の巡礼で巡るということも含めて、おもてなしのあれが既に根づいてるんだろうなということで、佐伯地域も中山間、人のいい方が非常に多いということは市長もいろいろ常々そういうことはおっしゃっています。それも一つの財産だということをおっしゃってると思うんですけども、佐伯ならでは、廿日市ならではの特色を出さないと、差別化しないと、端的に言えば同じ女子野球やるんなら広島市内の山陽行ったほうが近いし、便利がええなというふうになってしまうと思うんです。だから、その辺の差別化といいますか、どういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
86 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
87 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
88 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 確かに議員おっしゃるとおり、その特色を出さないといけないということでございまして、当然当初３本柱ということで佐伯高校の支援ということもやる中で、廿日市ならではの魅力の創造ということで２本柱、最後に女性の活躍できるまちということで、この３本柱でもってこのタウン構想を構築しておりまして、今後はその女子野球をシティプロモーションに先ほども申しましたように位置づけして、改めて地域の活性化であったり、市のＰＲにつながるような取組というところをしっかりこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
89 ◯８番（中島康二） 議長。
90 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
91 ◯８番（中島康二） この女子野球の認定制度というのはかなり認定される度合いというふうな確率は高いのではないかなと思ってるんです。私、知らなかったんですけども、女子サッカーはなでしこジャパンということでワールドカップでも優勝して、皆さん認知度高いんですけども、女子スポーツ野球もマドンナジャパンということで、世界ランキング１位なんだそうですね。ただ、我々もそれを知らなかった。今回女子野球タウンの話で初めて知ったということで、多分女子野球連盟ももっとサッカーと同じように認知度を上げていきたいんだなあと。幸い廿日市も、そうしたことにまちおこしも一緒になって、高校の存続も兼ねていろいろやろうと思うんですけども、逆にあれもこれもとやるということで、一つの引っ張るインパクトがなくなるんではないかなあとそこを危惧するんですけども、市長なんか特にいつもおっしゃってる未来がおもしろいと。じゃあ、未来志向でいけば、それら魅力度を上げて、多くの人に来てもらいたいという気持ちは分かるんですけども、佐伯に来ないと、佐伯に行かないとというふうな魅力度をどういうふうに、今から練り上げるんでしょうけども、それを考えておられるか、その辺をお聞きします。
92 ◯教育長（奥 典道） 議長。
93 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
94 ◯教育長（奥 典道） このタウン構想を起点として、いかに佐伯高校の活性化を図るということも必要でありますし、地域の活性化も図るというような幅広い狙いを持っておるところですが、今御指摘の野球ということに関して言えば、先ほど部長も申し上げましたように、まだまだ女子選手が今からの伸びしろがあるということもあると思います。そういった期待感と同時にまずもって何とか佐伯高校を活性化をし、今生徒たちも一生懸命スポーツに取り組んで、卒業した生徒もまた頑張ってくれとるような情報も得るところです。
そうした中にあって、もう一つは、高校の活性化ということだけではなくて、行く行くは社会人がそういったチームづくりを組織化するというようなそういうことも今後視野に入れながら取り組むことも必要であると思いますし、議員御指摘になりました底辺を広げるという意味で、小中学校の子どもたちもそうしたことに携わっていくというようなことの取組も必要だろうと思います。
確かにそういった幅広い活動にすることによって焦点化できないのではないかという御指摘もあるかも分かりませんが、初の試みでありますので、これを一つの大きな起爆剤にして、取組を進化をさせていきたいというふうに思っております。
95 ◯８番（中島康二） 議長。
96 ◯議長（
佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
97 ◯８番（中島康二） 最後に、市長にお伺いします。
市長も少年野球をやってて、非常に野球には興味があると。先般、私もたまたま今広島市民球場じゃない、ズームズームスタジアムですか、見に行った帰り、ちょうど市のシティプロモーションの方とか観光課の方とちょうど同じ列車に乗ることができたと。以前、広島東洋カープの屋内練習場は何か廿日市市と一体感があまりないと。最近は、しかしある人を介在して、非常に廿日市市と広島カープの関係がよくなってるということで、私がもっとその辺へ行くと、今日一番最初に一般質問しました大野賑わいもそうですけども、広島カープ球団をこれだけ全国に、キラーコンテンツじゃないですけども、有名なあれはないと思うんです。それとうまく連動して、ぜひ佐伯のほうとか、また大野賑わいとか、その辺も結びつけて政策として進めば、廿日市は日本の縮図と言われるぐらいそれぞれの吉和、佐伯、宮島、大野、廿日市とそれぞれ違った地域特性があるということで、生かせるんではないかと思います。その辺を最後市長のほうのお考え、未来志向ということでいえば市長はどういうふうに未来をおもしろいと、どういうふうに考えておられるのか、ひとつお願いいたします。
98 ◯市長（松本太郎） 議長。
99 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
100 ◯市長（松本太郎） まず、今回のタウン認定に至った動機といいますか、経緯なんですが、先ほども答弁させていただきましたように、やはり県内唯一の女子の硬式野球部があると。この佐伯高校を応援したいと。ひいては、中山間地域、佐伯地域を中心とした中山間地域を活性化したいというところが動機ではありました。ですが、今回タウン認定の申請ですが、これは佐伯地域にとどまらず、本市全体の盛り上がりにつながるというふうに考えております。今野球を中心に女子のスポーツが非常に注目を集めてると感じています。例えば、ゴルフ、あと当然サッカーもそうです。その中で、実は今回タウン認定の申請をしたという記事がマスコミ報道をされたのを民間の企業さんがそれを見られて、ぜひ廿日市と連携をしたいという申出をいただいております。これは先般議員の皆さんにも御報告をさせていただきましたけれども、随意契約担保型の企業提案制度と。それを利用して今いろんな企画を提案していただいています。こういった中で、今担当部署といろいろ協議を重ねております。そういったこの制度の趣旨、そしてまた廿日市のまちづくりと連携できるかどうか、そういったところが確認できれば、議員の皆さんにも非常にいい報告ができるんじゃないかと思ってます。
また、このタウン認定がされるようになれば、民間企業であったり、国や県をはじめ関係機関とつながっていきます。そうすると、ますます廿日市の盛り上がりにもつながっていきますし、選ばれるまち廿日市としてさらに成長していくんじゃないんかと感じています。
それと、先ほどカープとの連携というお話がありました。私も市長に就任して松田オーナーとは何回も懇談をさせていただいて、非常に良好な関係が築けてると思っています。今後ともこういったタウン認定の申請、また認可が下りれば、そういったものをきっかけにしながらカープとの連携を考えていきたいと思っています。
101 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩といたします。
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休憩 午前10時26分
再開 午前10時40分
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102 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
103 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
104 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
105 ◯１６番（井上佐智子） おはようございます。新政クラブの井上佐智子です。
通告に従い４問質問いたします。
１問目は、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについてを質問いたします。
廿日市市高齢者福祉計画・第７期廿日市市介護保険事業計画によると、平成29年９月末現在の高齢化率は28.7％、約30％で、平成37年には31.9％、約32％になる予定です。また、75歳以上の高齢者の割合も18.2％となることが見込まれます。要支援、要介護認定者数は5,830名、認定率は17.3％です。インターネットで見ますと、廿日市市内にある認知症の方が利用できるグループホームは９件、認知症デイサービスは５件、認知症の方でも利用できる老人ホーム、療養型病院は15件です。計29件、これが多いのか、少ないのか、後の質問で聞いていきたいと思います。
私が認知症の人について関心を持ったのは、昭和47年、1972年、有吉佐和子さんの小説「恍惚の人」を読んだのがきっかけでした。私は高校生でしたけれども、この小説は昭和47年の年間売上げ第１位、194万部のベストセラーとなりました。この小説がきっかけで認知症と老年学に対して一気にスポットが当てられたという印象があります。当時は痴呆とかぼけたという言葉で表していました。記憶をたどれば、私たちの住む団地のおばあちゃまが大きな人形を抱いて歩くのをお嫁さんが付き添いながら散歩しておられたのを見たことがあります。母が私に優しいお嫁さんだと話していました。当時はぼけられたら家族は恥ずかしいとか、外には出したくないと思っておられる方が大半だったからです。
その後、宮島町役場で私も高齢者福祉の担当となり、大野の石川さんちを開設される前の介護者の当事者であった石川さんに出会いました。当時は介護保険がない時代でしたので、自宅介護の道しかない、本当につらい時代でした。
1970年代の高齢化率は７％台で、昭和48年、1973年に老人医療費無料化という政策を取ったために、医療費の増大が社会問題になってきました。社会的入院といって老人ホームの建設が間に合わないので、病院に長期入院をせざるを得なかった状況でした。このときでさえ認知症の高齢者は入院も拒否されていました。有吉さんの小説「恍惚の人」がベストセラーになって６年後、当時は寝たきり老人の社会的入院が大きな課題となり、認知症の高齢者も入院できてもベッドにくくりつけたり、徘回しないようにする手足の拘束が問題になっていました。このように認知症の方や寝たきりの方の人権問題は取り残されていました。
昭和57年、1982年に老人保健法ができ、そして平成元年、1989年に社会保障のために使うとうたわれて、３％の消費税が導入されました。この年に老人福祉分野では高齢者ゴールドプランができ、初めて福祉の関係でも計画が出てきました。在宅福祉の推進と施設の緊急整備がうたわれたのが平成元年です。これは高齢者が増え、入所施設が追いつかないという事情があり、在宅福祉の考え方を前面に押し出してきた年です。その頃の高齢化率はまだ９％です。今が約30％ですが、９％のときにもうこのような問題が日本では起こっていました。
介護保険法ができたのは1997年、平成９年です。1990年代の終わりに介護保険法ができました。高齢化率は、でもまだ12％です。国は消費税を５％に引き上げました。そして、2000年代の高齢化率は17％、介護保険法の施行は、法律が施行後３年もたってから、平成12年、2000年から始まりました。
老人福祉の歴史を時系列で話しましたが、介護保険が始まっても、初めは寝たきり老人への対策が急務で、認知症の方たちと家族へのケアは手つかずの状態でした。このこともあってか、介護保険が始まる20年前、1980年に家族の会が各地にできました。今廿日市市では、廿日市と大野、佐伯の３か所に家族の会があります。現在、廿日市市内の市民センターに行くと、認知症に関する展示がされており、市の熱意が分かります。
そこで、より一層施策の充実を図るためにも、次の７項目をお聞きします。
廿日市の皆さんの認知症の人と家族の会など、当事者の方たちの主な要望事項について問います。
２、その要望事項のうち、整いつつあるものと将来的に整えたいものについて問います。
３、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのうち、来年度重点的に取り組む施策があればお伺いします。
そして、４、若年性認知症の方への支援策について問います。これは若年性ということですから、65歳以下、早い方では37歳ぐらいでもうなられたという記事を読んで、本当に人ごとではないというふうに思います。
５、やすらぎ支援員養成講座の実施結果と受講後の活動及び支援について問います。
大野のふれあいのまちづくり広報ふれまちだよりでも毎回読まさせていただいてますが、一緒に考えよう、認知症になっても自分らしく暮らすには、認知症のサポーター養成講座です。これは本当に認知症の方々が近所におられたときにも理解するにも分かりますし、もし自分がこういった症状が出たときに早めに受診をする。早期発見、早期治療という考え方にもつながるので、この講座はいいなあというふうにいつも思っています。認知症サポーターって何。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする応援者のことです。受講したら、オレンジの何か腕輪とかあれをもらったことがありますが、これらの受講後の皆さんの活動及び市が何か支援をしてるかを問いたいと思います。
そして、認知症初期集中支援チームについて問います。
７、認知症対象のデイサービスや入所施設の現状について問います。
これらのきっかけになったのは、ある地域、あれは７区だったかな、に行ったときに相談を受けたんですが、明らかに私の知識の範囲ですが、聞いたら介護３だなと思うんですが、認知症の御主人のことを言われて、介護が１でした。ですから、こういったことで認知症の方は、もう認定のとき、ケアマネジャーさんたちが来たときはとてもしっかりしていて、それまでよく地域活動もしておられて、足も丈夫なので、身体的な介護のチェックの中では介護１なんですが、明らかにすぐに物忘れをするとか、覚えていたことができないとかということで、介護度は３じゃないかなというふうに思ったりしたのですが、こういったときにはデイサービスもなかなか使いにくくて、入所もなかなかできない状況です。困っておられたので、この認知症対象のデイサービスや実際に入所施設の現状について問いたいと思います。
106 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
107 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
108 ◯福祉保健部長（中川美穂） 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについての御質問でございます。
まず、１点目から３点目まで一括で御答弁申し上げます。
国は、認知症施策推進大綱で、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進していくことを示しております。現在策定しております廿日市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画においても、家族の会の代表者の方から御意見をいただいているところでございます。この中でいただいた御意見が主に５点ございます。まず、市民への普及啓発について２点、認知症の理解促進と認知症予防の推進の重要性をお聞きしております。また、認知症の人御本人やその家族に関しては３点、症状の進行段階に応じた関わり方やサービスについての適切な情報を提供をしてほしいということ、また本人による情報発信の場を支援してほしいということ、支援体制を強化してほしいというようなことが求められており、これらを基に施策、事業を計画の中で検討しているところでございます。
認知症に関する啓発と理解促進については、これまで継続的に取り組んでまいりました地域住民や小中学校、大学、企業を対象に認知症サポーター養成講座を行い、令和元年度は904人の認知症サポーターを養成したところでございます。
また、認知症による生活機能障がいの進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受けることができるかを示した認知症ケアパスや市のサービスを紹介した認知症安心ガイドブックを作成し、出前講座を行うなどして認知症かもしれないと不安に思っている人、また認知症と診断された人やその家族など、様々な状況の人に認知症やその進行に応じた対応などの情報を提供し、漠然とした不安の解消というものに努めているところでございます。
来年度は養成いたしました認知症サポーターが地域のサロンや通いの場で活動できるよう、ステップアップ講座を行う予定としております。
（16番井上佐智子「啓発講座よ」と呼ぶ）
ステップアップ講座。はい。
また、認知症の人本人がやりたいことを実現できるような認知症カフェでしたり、認知症の人やその家族、認知症サポーターなどが自分らしい時間を過ごせるような場、これは地域のサロンや通いの場などを想定しておりますけれども、こういったものを増やしていこういうふうに予定をしております。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の数は2025年、令和７年には高齢者の約５人に１人に達することが見込まれており、後期高齢者人口が増加する2040年に向けて認知症の人がさらに増加することが予測されております。認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるように、認知症とともに暮らす地域の実現を目指して、認知症の人と家族へのチームでの支援体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に４点目、若年性認知症への支援策でございます。
全国の若年性認知症有病率は、18歳から64歳人口の10万人当たり50.9人と言われており、本市の人口で換算すると、約32人ということになります。令和２年10月末現在、65歳未満で要介護・要支援認定を受けている人のうち、初老期における認知症と診断されている人は17人でございます。若年性認知症の課題は、早期診断、早期治療の難しさであり、必要な医療やサービスに適切につながっていない人がいるのではないかという懸念がございます。また、就労の継続の難しさから来る経済的な問題も課題として上げられます。早い段階から変化に気づき、相談や適切な治療につながるよう、産業医への働きかけや連携、また分かりやすい相談窓口の啓発、企業などへの認知症の情報提供や理解の促進に取り組んでいきたいと考えております。
次に５点目、やすらぎ支援員についてでございます。
認知症高齢者家族やすらぎ支援事業は、研修を受けたやすらぎ支援員がお宅を訪問し、介護保険の対象とならない見守りや話し相手などを家族に代わって行い、高齢者の不安解消、家族の介護負担の軽減を目的とするサービスでございます。
やすらぎ支援員養成講座は、平成15年度から実施をしており、現在113人の方が支援員として登録をしてくださっております。また、年３回程度の継続研修を行って、認知症や介護保険に関する最新の情報を提供しているところでございます。登録後は、２人１組で家族から利用申請があったお宅を訪問し、サービスを提供しており、令和元年度の利用件数は延べ615件、利用者の実人数は150人でございました。利用いただいた家族の方からは、御本人が支援員の訪問を楽しみにしているという声もいただいており、御家族にとっても介護負担の軽減や精神的な支えになっているものというふうに捉えております。
次に６点目、認知症初期集中支援チームについてでございます。
認知症の症状がありながら医療・介護に結びついていない人やその家族を訪問してアセスメントし、診断を行った上で介護サービスの提供につなぐ認知症初期集中支援チームを平成28年10月から設置をしております。支援の対象者は、自宅で生活をしている40歳以上の認知症が疑われる人や認知症の人で、いずれかに当てはまる人ですけれども、１つ目、認知症の診断を受けていない方、２つ目、継続的な治療を受けていない人、３つ目、介護保険サービスを受けていないまたは中断している人、４つ目、認知症の症状が強く、どのように対応してよいのか困っている方、これらのいずれかに該当する人でございます。受診や支援の必要性を感じていない、人との関わりに拒否があるなど認知症地域支援推進員だけでは対応が困難な人に対して初期集中支援チームが関わることにより、受診やサービス利用につながり、在宅生活を継続するための環境整備を行うことができたなどの成果を上げているところでございます。令和２年３月までの３年半で75人に対応し、そのうち９割の70人が医療機関の受診や介護保険サービスにつながり、５人が継続支援中でございます。
最後に７点目、認知症対象のデイサービス、入所施設の現状についてでございます。
認知症対応型デイサービスは、市内に事業所が５か所あり、利用定員の合計は58人で、利用率は全体で平均して54％という状況でございます。利用率を見ると、事業所の受入れには余裕があることから、一定程度現在は充足しているというふうに考えております。
また、認知症対応型グループホームは、市内に事業所が10か所あり、入居定員の合計は171人で、こちらはほぼ定員を満たしている状況でございます。
第８期介護保険事業計画策定のために要支援、要介護の認定を受けている高齢者を対象に実施した在宅介護実態調査では、在宅生活を継続する上で介護者が不安に感じるものとして、認知症状への対応の割合が35.4％で最も高い結果でございました。また、市内の全てのケアマネジャーを対象に実施をいたしました在宅生活改善調査においても、自宅等での生活の維持が困難になっている理由として、認知症の症状の悪化が71.4％でございました。こうした状況で実際に介護施設等への入居を急ぐ方がどれぐらいいらっしゃるかも調査しておりますけれども、44人、そのうちグループホームへの入居が望ましいのではないかというふうに判断されている方が22人というのが現状でございます。
こうした状況を踏まえ、第８期介護保険事業計画において、認知症対応型グループホームを１か所整備すること、また訪問看護とデイサービスやショートステイなどが１か所で一体的に提供される看護小規模多機能型居宅介護などの整備を検討しているところであり、在宅生活を送る認知症高齢者と家族の不安と負担の軽減に努めていきたいと考えております。
あわせて、家族に介護が必要になったときの相談窓口である地域包括支援センターの周知であったり、介護保険制度をはじめ様々なサービスの内容とその活用についても普及啓発をし、介護を理由とした離職などを行わないように、そういったことを実現していきたいというふうに考えております。
109 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
110 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
111 ◯１６番（井上佐智子） 今お聞きして、やはり当事者の家族会の方たちの活動があるからとても具体的で、施策としては計画が遂行されていってるなというふうな印象を受けました。特に今からもっと力を入れていただきたいのが５番のやすらぎ支援員の養成とか、それから認知症対象のデイサービス、今実態調査をした結果を生かしてグループホームを１か所つくったり、あるいは訪問介護もできる多機能型の施設を１か所つくるというふうなことでなっておりましたが、今からうちの団地を見ても、団地ができて40年、50年という中で、たくさんの同世代の人たちが同じように超高齢化になったときに、認知症の症状が出てくる方たちが多くなってることを見ましたら、この８期の策定で、この２つで足りるのかなというふうには思うんですけども、今の要支援の実態調査を生かして、この結果については家族会の方たちとも意見交換とかはあったんでしょうか。
112 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
113 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
114 ◯福祉保健部長（中川美穂） ８期計画の施設整備の量と家族会の方との意見交換でございますけれども、実は８期計画策定委員会という会を実施しながら計画の策定を進めておりまして、前回の会議でこの施設の具体的な整備計画をお示しをしたところでございます。この会議の中では、その施設の数の量が足りるとか、足りないというような議論は行っておりませんけれども、少し詳しくお話を聞く必要があれば、今後調整をしていきたいというふうに考えます。
115 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
116 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
117 ◯１６番（井上佐智子） 関連で、さっきちょっと話したんですが、ケース検討会議とかで介護度を決めるときに、認知症の皆さんの方については、先ほどのように身体的な特徴は昔はそれだけしかなかったんですが、今はもっと細かく認知症の症状とかについてのチェック機能とかは廿日市自体がそれは増やせるんですが、そのあたりについては具体的にはどうなってますかね。
118 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
119 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
120 ◯福祉保健部長（中川美穂） 申し訳ありません、実務の細かいことを私が承知していないのですけれども、先ほどの介護度が軽く出るのではないかということについては、やはりそういう声もいただいておりますので、認定のために訪問したときに、もちろん項目をチェックすることとともにふだんの状況などを家族の方からお聞きをして、特記事項として記載し、お伝えをするというようなことであったり、お医者様からの診断書のほうにも詳しく記載をしていただいて、それらあたりを参考に認定審査を行わせていただいているところでございます。
121 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
122 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
123 ◯１６番（井上佐智子） 先ほどやすらぎ支援員養成講座、これらは廿日市の市民の力を生かして行うということで、こういった形で最少の経費で市民力を活用するというのが、今から廿日市が財政的な面も含めて、そして市民力を活用するいい例だなというふうに思いました。
それで、この５番と、それから７番について、これから８期の廿日市市の介護保険事業計画をつくりますので、いいタイミングですから、先日名前出しましたが、春日先生と一緒に先生の知人の看護師の方から廿日市市内にホームホスピスをつくりたいとの御相談がありました。これは認知症の方や、あるいはがん患者の方もそうなんですが、認知症の方の終末期にも利用できるホームホスピス、この事業は、現在日本の医療や介護福祉の制度の枠には入っていません。しかし、介護保険などの制度を利用するには条件がございますが、この条件からもまだ漏れ落ちて、例えばまだ認定を受けてない時代でも行き場がない人をも包括できる受皿となっています。特徴的なことは、余命何か月というところからでも対象となるところです。認知症でも、身体不自由でも、がん患者の方でも、余命何か月と診断が下ったとき、介護保険がなくても利用できるんですが、今廿日市でサービス付き高齢者向け住宅、サ高住、すごく増えています。でも、このサ高住は、病気になったらこの施設を出ていかなければなりません。このことはほとんどの入所者は知らないと言っても過言ではないかなというふうに思っています。そして、廿日市市内でも今サ高住はとても増えています。ですから、私たちの廿日市はこの対策について早急に考える時期に来ていると思います。
ホームホスピスで先進地としては、宮崎県のホームホスピス、宮崎かあさんの家です。月額利用料はサ高住よりも安くて、15万円から18万円ぐらいで入所できます。特養になかなか入れないので待機している、あるいは在宅でできる限り支えて、余命何か月と言われた方が最後に使われている例が多いようです。
広島県内には広島市南区にゆずの家、佐伯区にまろんの家中郷の２か所が運営されています。昨年の11月12日付の中国新聞によると、ゆずの家では、職員は日中は２人、夜は１人、利用者のみのみとり期は１人ずつ増やす。訪問診療や看護、入浴などの外部のサービスも併用しますが、一般的には常勤の看護師が２人いて、あと様々な人たち、有資格者たちがパートで働いています。入居費用は、医療や介護保険の自己負担分を除いて、月15万円から18万円、食費も含まれ、一般的な有料老人ホームやサ高住よりも安いです。談話として、利用者の佐伯区の64歳の女性の母の87歳は、２年前に入居し、母は口から食べられず、今年の桜は見られないかもしれないと言われていたけれども、秋に誕生日のケーキのクリームを２口なめた。この小さな喜び、こういったことが家族のような形で提供されていました。そして、認知症の進行も穏やかになったと語られています。家族の負担軽減と家族が働き続けられるよう、時代に合わせた多様なメニューをそろえるために、先ほどの支援員さんのように民間が実施するなら支援を考えたほうが市民のためになると思います。認知症の家族のためにも、このホームホスピスについて第８期計画のほうで検討したらいいと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに広島市は家賃補助しかしておりませんが、年間120万円でホスピス、入所型のデイサービスができるのでとても有効だと思いますが、部長のお考えをお聞きいたします。
124 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
125 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
126 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今御紹介いただいたホームホスピス、最後まで尊厳を持って暮らすことができるという非常に有効な施設というか、取組だと思います。これが計画上の位置づけが必要なものかというのは少し調べてみようと思いますけれども、こういった取組に対する公からの支援というものも可能な限りできるように、在宅で過ごされる方というのは明らかに今後増えていきますし、在宅で暮らしたいという方が多いことも今回のアンケートの中でもはっきり分かっておりますので、皆さんが安心して暮らしていただけるようにということの支援については考えさせていただきたいと思います。
127 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
128 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
129 ◯１６番（井上佐智子） ホームホスピスについては、まだ新しい事業ですが、先進地ではもう20年前からやってますので、廿日市も今から考えていったらいいなというふうに提案させていただきました。
２問目は、給油所（サービスステーション）、ＳＳって言ってますけども、この過疎地対策についてを質問いたします。
先般の中国新聞の記事で、中国四国管区行政評価局の調査によると、自動車のガソリンや農業機械の軽油、そして移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配達などに支障を来すといった給油所の閉店が相次いでおり、平成の大合併前に中国５県で318市町村があったのですが、そのうち55％の175町村が区域内の給油所が３か所以下の給油所過疎となったと出ていました。私は、平成27年６月に宮島、吉和地域のサービスステーション過疎地問題への先進的な取組についてと題して一般質問をしました。個人自営業者への補助という捉え方を捨てて、給油所がなくなることで生活インフラの不足と一体化して地域の活力が衰えていくのを防ぐためにも、さらに地域が存続する材料の一つとして捉える発想が必要だと一般質問しました。
当時、国は、給油所を自治体が所有する場合は地下タンク入替え費用及び簡易計量器の設置の補助率を10分の10として、給油過疎地対策問題については積極的に取り組む姿勢を見せていました。これを受けて、本市も、給油所がなくなってから対策を取るんではなく、国の取組を早急に取り入れて、個人事業主の負担分を補助するか、自治体が所有し、管理を地域に任せるなどの対策を検討してはどうかと提言しました。中国四国管区行政評価局評価監視官は、これは今年の話ですが、人口減少や電気自動車の普及で今後の給油所運営はさらに厳しくなる、いち早く取組を始めてほしいと話しています。その後の宮島、吉和地域や本市全般の実情と対策について問います。
当時は宮島が２つあった給油所が１つになっていました。そして、吉和も１つになっていまして、また驚くことに大野地域も宮島口と深江にあったのがなくなって、今は２か所になってると思います。佐伯のほうを調べてないんですが、主な道路を行くと、１軒しか見えないような気がするんですが、旧吉和、佐伯、大野、それから廿日市、宮島という旧の市町村の中で、中国管区も考えていられるんですが、確かに本当に減っています。これに関して、安芸高田なんかは市が設置して、そしてそれをＮＰＯで地域の人に任せるといった形でやっておられましたので、このことで今特に宮島と吉和はもう１つしかありませんので、特に宮島もサービスステーションがなくなったら、町内の車は全部本土側に来て、ついだりするようになりますし、吉和のほうも暖房がまだ灯油を使っていれば本当に困ると思いますので、まだ１件あるうちに考えていったほうがいいと思いまして、再度質問をいたします。
130
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
131 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
132
◯経営企画部長（金谷善晴） サービスステーション過疎のお尋ねでございます。
市町村内の給油所の数が３か所以下の自治体は、ＳＳ、これはサービスステーションの略でございますが、ＳＳ過疎と定義をされ、地域住民の生活環境の維持及び防災上の観点から全国的な課題となっております。
このＳＳ過疎地の数は、国の調査結果によりますと、公表が始まった平成24年度末は257市町村でありましたが、令和元年度末には332市町村と約1.3倍に増加をいたしております。本市は、ＳＳ過疎地には該当しておりませんが、とはいいましても地域別に見ますと、吉和、宮島地域は各１か所、佐伯、大野地域は各３か所というふうになっております。こういった状況にございます。
ガソリン需要の減少や後継者難等により、今後も全国的な給油所の減少が懸念をされる中、特に１か所しか給油所がない吉和、宮島地域につきましては、市としても今後の経営動向を懸念しているところでございます。
現状といたしましては、吉和地域では、経営者の若返りも図られ、一般客のほか、地元建設業者や周辺観光事業者あるいは灯油の配達などの需要があり、また観光地である宮島地域につきましては、地理的特性もあり、ホテル、旅館、タクシー事業者等からの安定的、継続的な需要があるものと考えており、いずれの地域においても今後の経営存続において、今現在差し迫った状況にはないというふうな認識でございます。
しかしながら、これからの人口減少、少子高齢化の進展や自動車の低燃費化あるいは電気自動車の普及など、今後の社会経済情勢を踏まえますと、ＳＳを取り巻く経営環境は厳しくなることが予測をされます。給油所は地域住民の生活や経済活動を支え、災害時における燃料供給拠点として最も身近なインフラ機能の施設であることを認識し、引き続き地域の実情や経営の見直しなどの把握に努めながら、給油所の維持、確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上です。
133 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
134 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
135 ◯１６番（井上佐智子） 全国的な給油過疎の問題っていう見方よりも、実際に吉和と宮島、もともとの自治体としてあった中で１か所になってる。吉和のほうは、私が質問したときは、おじいちゃまが経営されてましたが、何か今お孫さんが帰られたそうです。宮島のほうも２か所から１か所になって、ホテルの車があるとおっしゃいましたけども、実際に御自分も分かると思うんですが、私たちも廿日市のガソリンスタンドを使ったとき、必ず四、五人の方が従業員がいらっしゃいます。宮島も吉和も四、五人おられません。ということは、需要が少ないということがもう分かっています。つまり需要が多ければ従業員も雇って四、五人でやりますが、家族経営だということは、それほど本土と違って経営状態がいいんじゃないというふうに私は思ったんですが、今問題がないので様子を見ようというふうな答弁だったと思いますけれども、灯油を例えば運ぶときに安否の確認をしてもらうとか、相談事があれば支所にその旨を伝えてあげる、病気のようなら包括支援センターに通報してあげるとか、そういったソフト部分を担っていただいて、過疎債を使った個人の店へのハード的な支援が可能だと私は思うんですが、部長のお考え、もう一度聞かせてください。今は当分何もしないのか。今吉和の方は、それは20代か30代かもしれませんし、宮島の方も60前後だと思います。60前後じゃないか、うん、もう少し下。でも、20年後っていうことも考えなくちゃいけませんし、そのあたり今問題がないからじゃなくて、何か考えることはないかなという発想でできないかを再度問います。
136
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
137 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
138
◯経営企画部長（金谷善晴） 配達のときに見守りをするというふうなことは、これまでも郵便局とかそういったところでも実際にそういったことをされてる活動というのもございます。また、いろいろな地域の取組というのも、今回の答弁をいただいたとき、また拝見をいたしました。そうしますと、自治体が所有をして、地域のほうでそういった見守りもありますけども、いろいろなものの販売、そういったものにも取り組まれている自治体がございました。そういったところを少し参考にさせていただきながら、これからのＳＳ過疎、これなくなっては困りますので、重要な市民のインフラというふうな認識ございますので、ずっと継続していけるように、これからどういった取組をしていかなくてはいけないかということはそういった先進事例を見せてもらいながら研究はしたいというふうに思います。
また、国のほうにおいても、移動式の給油装置であるとか、今は全て地下タンクになってますけれども、これを地上タンクにしたときの給油装置の考え方であるとか、あるいは先ほど言われた人手不足のところに対してＡＩとかそういった顔認証システムとか、そういったものを使った給油装置の実験でありますとか、そういったことを今国のほうで実験をされてますので、そういったことの動向も踏まえながら、ＳＳ過疎で本当にゼロにならないようにこれからどうしていったらいいかということは私たちも勉強していきたいというふうに思います。
139 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
140 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
141 ◯１６番（井上佐智子） だから、最後に言ったのは、付加価値をつけて在宅福祉、地域福祉の分野を担ってもらって、そこに何か資金をということだったので、もともと最初の質問、27年にした質問は、タンクを取り替えるのに3,000万円ぐらいかかるので、個人ではできないから廃業が進んでいるという状況だったんですが、今回の質問については、過疎債がソフト部分にも使えるので、そういった分野で視点を変えてやってほしいということで提案しましたので、検討のほうもそちらのほうで検討をお願いしたいと思います。
３問目に行きます。
廿日市は中国地方で転入超過２位というふうに出ていました。これについて質問いたします。
中国新聞によると、2019年の人口移動報告、総務省のまとめですが、中国地方の全107市町村の82市町村、約76.6％が転出者が転入者数を上回る転出超過となり、転入超過になったのは25市町村だったと書いてありました。転入超過の最多は下松市416名、そして廿日市市は213名、防府市212名、総社市136人と続いています。下松、防府は山口県です。近くだと思うんですが、628名増えてます。廿日市は213人。転出が多いまちの中で廿日市がこのように中国地方で転入超過２位ということは、本当に特筆すべきだ思います。
ただ、いろんな形で資料を見たんですが、特筆すべきは全域が過疎地域となっている町村がありました。北広島町、大崎上島町、大崎上島町は後から言いますが、そして中山間地域の安芸高田市、ここが北広島町が74人増え、大崎上島町は64人増えました。大崎上島は叡智学園ができたのでちょっとのけてもいいんですが、北広島町が74人というところがすごいというふうに思いますし、中山間地域の安芸高田市が89人が転入超過という結果には注目する値だと考えています。
本市においても、宮島地域、吉和地域、佐伯地域、それから大野地域と言えば鳴川地区や松ケ原地区については、北広島町や安芸高田市の例を調査研究して取り入れるべき点を見習うべきだと考えますが、どうでしょう。
２、本市の転入超過はどの地域が増え、どの地域が減った結果か、その結果を基に今後どのような具体的な施策を講じ、人口を増やしていくのかを問います。
市長が未来はおもしろいというふうにおっしゃいました。そして、今大野地域は特に人口が増えてるんですが、それは農家の方が田んぼを売って、１件売ると、６軒から８軒ぐらいが家が建ってる状況です。こういった状況の中、このままのことが続くかどうかが分かりませんので、市長がおっしゃる未来がおもしろい、つまり廿日市を選んでいただける、そのような魅力ある施策を一緒にしながら、この北広島町に学ぶべきところがあれば取り入れてほしいんですが、そのあたり市長が答弁ができたらお願いいたします。
142
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
143 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
144
◯経営企画部長（金谷善晴） 転入超過のことについて２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でございます。
本市と同様に転入超過となった安芸高田市と北広島町、こちらにヒアリングをいたしております。安芸高田市につきましては、アジア圏の技能実習生の受入れ、これを要因として捉えられておりました。一方、北広島町ですけれども、複数の工業団地やアンデルセンファームなど就業場所の存在、それから広島市へのアクセスのよさ、また自然豊かな場所で子育てをしたいと思う子育て世代、こういった方に選ばれていることを要因として捉えられておりました。
大崎上島は、先ほど議員がおっしゃったような内容でございました。
本市におきましては、他自治体と同様に、またはそれ以上に移住・定住施策に取り組むとともに、自然との近接性や交通の利便性、子育て環境のよさなど、本市の居住地としての魅力を継続してプロモーションをしてきたところでございます。今後も他自治体の取組も参考にしながら、引き続き住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組むとともに、その姿勢を効果的に伝えるためのプロモーション活動、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、２点目の御質問です。
本市の人口移動を2019年度の住民基本台帳データから見ますと、自然動態と社会動態を合わせた総人口は減少しているものの、社会動態では転入超過という結果になっております。これを地域別に見ますと、転入超過となっているところが大野地域、廿日市地域、宮島地域の３地域、それから転出超過が佐伯地域、吉和地域の２地域でございました。
人が移住や転居などを考える人生の大きなタイミングを迎えたとき、廿日市市が選択肢の俎上にあることが重要だというふうに考えております。そうした中で、本市が居住地として選択されている要因として、民間事業者による沿岸部の宅地開発、広島都市圏の子育て世代をメインターゲットとした自然との近接や交通の利便性、子育て環境の充実などをこれまで切れ目なくプロモーションしてきたこと、こういったことが考えられます。しかし、民間による宅地開発にも限界があり、今後は転出抑制につながるインナープロモーションが重要になってくると、このように考えております。そのためにも、小学生から高校生までを対象に実施をしておりますふるさと学習支援や今年度から取組を進めましたはつかいち再発見講座「廿学」などに注力をいたしまして、廿日市市への愛着心を育んでいきたいというふうに考えております。
また、中山間地域では、現在交流人口、関係人口の拡大ということに取り組んでおりますし、沿岸地域では土地の高度利用による人口集積というのも可能にする取組などを進めているところです。各地域の特性に応じた施策の展開によって転入超過を継続し、人口の減少カーブを緩やかなものとしていくことで、2040年の人口11万人、これを達成していきたいというふうに考えております。
以上です。
145 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
146 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
147 ◯１６番（井上佐智子） 市長にお聞きします。
カルビーが廿日市にございますが、これはジャガイモ、そしてアンデルセンは今小麦なんですけども、いろんなブルーベリーとかケーキに使うものとか、そんなものを今北広島町で作ってます。お好み焼きはどこでもありますけども、キャベツなんか、そういったふうに広島のみんなが食べてるものについてのそういった野菜とか果実、そんなものを誘致する。吉和や佐伯、土地がたくさんありますし、そこに合ったもの、ナスだったらピザにも使えますし、そういったアンデルセンが北広島町にファームをつくって、若い人たち、採用したばっかりの方たちをそこで仕事してもらって、そして未来のアンデルセンをつくってる、そんな形でやってるんですが、工業団地の誘致も一つありますけども、こういった食材に関して吉和や佐伯のほうで土地を提供しながらやっていくという形もありますので、このことについて今突然ですが、市長のお考えをお聞かせください。
148 ◯市長（松本太郎） 議長。
149 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
150 ◯市長（松本太郎） 大変急な質問ですけれども、そうですね、新機能都市開発の部分は別というふうに今議員おっしゃいましたが、まさに私たちも新機能都市開発のいわゆるＡ宅盤の部分には観光交流施設を誘致するということで大きな期待をしてるところであります。そういったところで地元の農家と提携して、そういったものを優先的に販売してくださるとか、そういった期待もしてるわけであります。
ただ、現実問題として、その供給に耐えられるかというようなこともありますので、そういった中山間地域の農家の支援みたいなところも力を入れていきたいというふうに思ってます。
それと、先ほど井上議員からも転入超過の話をいただいておりますけれども、この平成27年からずっと転入超過の状況が続いております。そして、私も、これ以前もお話ししたことあるかもしれませんが、本市以外の方といろんなお話をする中で、非常に今本市の評価が高くなってきてると思ってます。特にこの転入超過の状況というのは、市民の皆様何となく気づいてるとは思うんですが、むしろ市外から本市を客観的に見てる人たちが廿日市っていいよねというふうな高い評価をいただいてるんじゃないんかなあと思ってます。これもこれまでのまちづくりの成果であったり、職員の努力のたまものだというふうに思ってます。ただ一方で、これから本格的な人口減少社会に入ってくる中で、やっぱり本当に人が大きく減ってくる自治体というのも数多くあるんだろうと思います。ただ一方で、人もほとんど減らずに、むしろ人がこう集まってきて、何となく人がむしろ増えていくと、そういったまちもあると考えています。
こういった状況がいい、悪いかは別にして、廿日市はその中でも2040年、人口11万人という目標を立てて頑張ってるわけです。私は廿日市のポテンシャルを考えたときに、この人口11万人という目標はそんなに高いハードルではないと思ってまして、廿日市をお預かりするトップとして、このポテンシャルをさらに大きくして、次世代に継承することが私の責務だと考えております。今議員からも御指摘ありましたように、そういった地元の農産品等も活用できるような、まさに未来がおもしろいまちづくりを進めてまいりたいとこれから考えております。
151 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
152 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
153 ◯１６番（井上佐智子） 人口の増も大切ですけども、住んでいる人たちが交流しながら、この廿日市、自分たちの子どもたち、孫たちが帰ってきたいというまちになれるように皆さんとともに議員も頑張らなくちゃいけないというふうに思いました。
これで終わります。
154 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。
155 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
156 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
157 ◯２４番（岡本敏博） 皆様こんにちは。
年末も迫ってまいりました。コロナも迫ってきました。そして、我々議員の任期も迫ってまいりました。そういう中で、今回は通算で131回目の一般質問となります。議員として34年目、議員をやり続けられていること、そして一般質問もやり続けられていることに対して感謝、感謝、感謝でございます。
さて、今回は４点について質問をいたします。
早速１点目、土地利用検討計画図作成業務、企業意向・動向調査業務と新機能都市開発事業についてお聞きをいたします。
まず、小さい１点目ですが、今年度予算計上をされております土地利用検討計画図作成業務と企業意向・動向調査業務についてですが、本市へ向けた企業の立地については、新機能都市開発構想の検討段階や事業化決定以降の市場調査において、多くの需要があるものと理解をしています。また、これまでの市長部局の説明以外にも、確認はできていないが、隠れた需要もあるのではないかとも思っています。今年度実施中の企業意向・動向調査業務と土地利用検討計画図作成業務については、改めて企業の本市に対しての立地意向や需要の確認をすること、事業用地確保に関する検討を進めることと理解をしていますが、これら２つの業務についてのその進捗状況についてをお聞きします。
小さい２点目です。
新機能都市開発事業、（仮称）平良丘陵開発土地区画整理事業の工業施設用地における企業の立地意向に基づく需要と計画供給面積を対比した場合の事業用地の不足の予測、その事業用地の不足分に対する今後の対応または検討の方針についてです。
新機能都市開発事業について立地意向を示している企業は現在30社以上あり、その聞き取りの結果は、このコロナ禍による影響下においても大半の企業が引き続き強い立地意向を示しており、工業施設用地であるＢエリアの需要面積は供給計画面積を大きく上回っていると聞いています。このような状況を踏まえて、地元市内企業の市外への移転を抑止するための新たな事業用地の確保や新機能都市開発事業の地区外への企業誘致、新規事業用地の確保について、お考えをお聞きします。
158 ◯副市長（原田忠明） 議長。
159 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
160 ◯副市長（原田忠明） まず、１点目の調査業務の進捗状況についてでございます。
土地利用検討計画図作成業務と企業意向・動向調査業務は、これまでの市場調査の結果、新機能都市開発事業の工業施設用地計画供給面積に対して立地意向を有する企業の需要面積が上回る予測であること、さらに企業等からの問合せ状況を踏まえ、本市で把握していない企業の立地需要が存在していることから、改めて企業の立地需要の把握とともに、市内での事業用地の確保の可能性を検討するために実施しているものでございます。
土地利用検討計画図作成業務は、これまでの企業意向を踏まえた山陽自動車道を軸とした周辺地域、産業振興による中山間地域の活性化を踏まえた既存の佐伯工業団地周辺地域の適地調査と基本計画作成を主とした業務でございます。
企業意向・動向調査業務は、新機能都市開発事業での市場調査結果を踏まえ、改めて現時点における企業の本市に対する投資意向の確認などの調査を行うものでございます。
進捗状況についてでございますけども、土地利用検討計画図作成業務は、造成可能な候補地選定と選定箇所における基本計画図の素案作成、関係法令の確認、概算の工事費算出の作業を行っております。
また、企業意向・動向調査業務は、企業の投資動向と本市の木材港周辺、臨海部でございますけども、また山陽自動車道周辺、佐伯地域、中国自動車道周辺、山間部でございますけども、これに対する投資意向を広島県を主とした中国地方など5,000社に対してアンケート調査を実施しております。これらの調査につきましては、12月中に中間報告としてまとめ、新機能都市開発事業の市場調査結果を踏まえて、今後の検討方針を議論してまいりたいと考えております。
２点目の新機能都市開発事業区域に進出できない企業への対応として、新規事業用地の確保についての考えはどうかという御質問でございます。
新機能都市開発事業、平良丘陵開発土地区画整理事業の造成計画における工業施設用地は約15ヘクタールとなっております。これまでの市場調査では立地意向を示される企業が33社ございまして、組合設立準備会が立地意向企業各社に対して現在の意向を確認したところ、企業の需要面積は約29ヘクタールと予測されております。したがいまして、14ヘクタール不足しているという状況でございます。計画供給面積に対して需要面積が大きく上回っていることから、来年度予定している立地企業募集の選考の結果、立地できない企業が多く出てくるものと予測もいたしております。
また、廿日市市産業振興ビジョンでは、市経済の発展を支える産業インフラの整備について、魅力ある都市基盤の整備と高次機能の導入検討を横断的戦略の一つに掲げ、企業活動を支える広域道路網の整備や既存企業の土地需要への対応、本社機能、研究開発機能等の誘致に取り組むことといたしております。一般的には企業が立地を検討する際に重視する項目としまして、用地価格のほか、本社、他の自社工場との近接性、市場への近接性、物流のための道路交通アクセスなどの立地環境、人材、労働力の確保、従業員の通勤の利便性などがございますけども、最近では災害リスクに関する検討も重要視する傾向にございます。
現在進めている企業意向・動向調査は、約5,000社を対象に臨海部、沿岸、丘陵部、内陸部、山間部の市内全域のエリアを対象として、企業立地の可能性を把握、分析することといたしておりまして、新機能都市開発事業区域への進出希望を多くいただいてる状況もあり、また本市への企業の立地需要が見込まれているこの機を逃すことなく、またコロナ禍を契機とした企業の地方移転の動きなど、時代の変化や企業ニーズを的確に捉えながら、新たな事業用地の確保の可能性に向け、委託業務の成果を踏まえ、さらなる調査検討を進めてまいりたいと考えております。
161 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
162 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
163 ◯２４番（岡本敏博） (1)番については、県内の5,000社ぐらいにアンケート調査をして、まだその結果が出ていないということなんで、よく分かりました。ですが、相当の立地意向があるというふうに私は感じております。それは結果を見てからにしたいと思いますが。
２番目なんですが、33社が企業の立地意向が示されて、29ヘクタールで、15ヘクタールなので14ヘクタールが不足するということでございました。私は、旧廿日市市はもう飽和状態というか、これ以上開発をして自然を破壊するという表現は、破壊ではありませんが、自然を残すということのほうが大事で、これからは周辺に進出することが一番今の分散という方向を国も示していますし、密を避けるという観点からも分散をする、バランスを取って周辺にそういう新しい企業の立地意向に対応するのが一番方向とすればいいと思うんです。その辺の考え、この機を逃すことなくこの可能性については調査していきたいということでしたが、その調査する可能性についても、できる限り周辺地域、中山間地域をターゲットにするのが、方向としてはそういう方向に持っていくことが行政としては正しいと思うんですが、その考えはどうでしょうか。
164 ◯副市長（原田忠明） 議長。
165 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
166 ◯副市長（原田忠明） 議員御指摘のとおり、そういう可能性について考えてまいりたいということでございまして、沿岸部、中山間、佐伯地域、吉和地域も含めてそういった可能性調査をしているということでございまして、この企業につきましても、やはりいろんな企業の動態もありますので、道路アクセスの問題であったりとか、市場の近接性であったりとか、従業員の確保、通勤の問題、これらを踏まえてどういう判断をされるかということになりますので、そういった中山間の在り方へ向けての企業側のほうの意向がどうだろうかっていうこともこの5,000社の中では調査をさせていただいとるということでもございます。
当然そういったようなマッチングできるような企業があれば、そういったところの佐伯、吉和については土地も非常に広大でございますので、用地確保は割と簡単ではないかという具合に思っておりますので、そういうことの状況を見ながら、今後廿日市全体へのそういった企業誘致の在り方について検討を進めてまいりたいという具合に考えているところでもございます。
167 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
168 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
169 ◯２４番（岡本敏博） 県内の、県外でもいいんですが、企業の意向というか、意向に沿えるように条件整備をしていく。例えば、通勤をするのに道路を整備をし、懸案事項の廿日市環状線等についても早急に進めていき、通勤もできるような状況を高めていくというような方向でぜひ、もう私はさっき言いましたが、廿日市市内にもう一か所、２か所つくるということよりも周辺に持っていくことが正しいと思うんで、そういう方向で検討を願えればと思います。質問ではありません。
２番目に入ります。
広島県水道広域連携推進方針についてでございます。
水道事業の広域連携については、給水収益の減少、施設の更新費用の増加、人材、技術力不足などの課題に対処し、水道事業の基盤強化を図ることを目的とし、国は広域連携の推進役として水道広域化プランの策定を都道府県に要請をしました。そして、今年の１月に県は、水道広域連携の進め方を示しました。さらに、今年６月に県は、市町の意見を踏まえ、広島県水道広域連携推進方針を公表をしました。その公表に合わせて、推進方針の概要版と本編が我々議員にもタブレット配信をされました。現在のところ隣接する広島市、福山市は不参加を表明し、参加を表明している市町は、世羅町と聞いております。
そこで、小さい１点目の質問ですが、私は、今年の３月定例会で広域連携に対する本市の対応について一般質問をいたしました。答弁は、本市の経営に関わる重要な項目を分析、近隣市町の動向を注視し、本年10月には広域連携の賛同の可否について判断したいとのことでございました。既に10月は過ぎ、12月に入っていますが、どうすることとされたのですか、お聞きをいたします。
次、小さい２つ目です。
宮島、佐伯地域への県用水供給計画についてです。
広島県水道広域連携推進方針では、河川流域や県用水事業供給事業の整備を踏まえ、設定した小瀬川、八幡川エリアにおいて、本市が受水する県用水供給の規模の適正化が記載されております。その内容は、佐伯地域では５つの浄水場を休廃止し、県の三ツ石浄水場に集約するということ、宮島地域では大砂利浄水場を休廃止し、県の三ツ石浄水場に集約し、宮島への送水ルートの二重化とあります。宮島、佐伯地域への県用水給水計画の事業主体はどうなるのでしょうか。広域連携に参画し、実施することとなるのか、市の単独事業として実施するようになるのか、その取扱いについてお聞きをいたします。
170 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
171 ◯議長（
佐々木雄三） 水道局長。
172 ◯水道局長（川本秀春） １点目についてでございます。
広島県は、本年１月に水道広域連携の進め方を公表し、６月には市町と県の水道担当部局で構成された協議会での様々な意見を参考にして、県内水道事業の目指す姿、広域連携の基本的枠組みやロードマップなどを取りまとめた広島県水道広域連携推進方針が示されたところでございます。その後、本市におきましても、連携推進方針の内容を踏まえ、将来の事業経営の推計を比較することや市民サービスの観点からの分析など行うことといたしました。検証する分野は多岐にわたり、参画市町が確定した後に決定する実務レベルの項目も多く、来年度以降に具体化されていくものも少なくはない状況でございます。また、大規模事業体の広島市、福山市は参加しない方針を表明したため、広域連携の規模が大きく変わることとなり、これまで示された全体事業の各試算の見直しを余儀なくされたところでございます。
このような状況の中、本市にとって参画に関する重要な判断項目、確認すべき事項について、今後速やかに広島県と協議調整することといたしております。具体には、１点目として、経営統合の中で料金が統一化された場合は、本市の料金は広域連携に参画しない単独経営に比べて値上げ幅が大きくなることから、事業統合の形態について協議してまいります。２点目として、事業運営に係る費用面で有利と見られる事項として、推進方針に示された県用水の受水費削減の実施方法、３点目として、県用水に係る管路整備の在り方について確認をしたいと考えております。広域連携賛同の可否については、市民が受けるメリットを確認しながら、これらの重要項目に対する広島県との協議・調整結果を踏まえ総合的に判断することとし、時期については令和３年２月を目標にしたいと考えております。
２点目でございます。
宮島、佐伯地域の水道事業については、既存施設の老朽化が進行していることや将来における水道水の安定供給に課題を抱えている状況でございます。このため、広島県が運営する用水供給事業からの水道水確保は課題解決に大きなメリットがございます。
地域別に概要を御説明いたします。
宮島地域については、昭和40年代に敷設した水源から浄水場までの導水管の延長が約５キロメートルに及ぶことからも、維持管理が容易ではないことや浄水場においても老朽化が進行しており、多額の更新費用が必要となります。また、既設の海底送水管は敷設から43年を経過しており、新たな海底送水管により県用水を二重化して供給することは危機管理対策を考える上でも必要な管路整備でございます。
佐伯地域については、複数の自己水源や浄水場を有しているものの、将来の安定供給には限界があることや、宮島地域と同様に老朽化対策に多大な更新費用が必要となります。このため、用水供給事業からの水道水を確保することは経済的で効率的な事業運営の実現につながるものと考えております。
先ほど御答弁いたしました３点目に当たる県用水に係る管路整備等の計画について、推進方針には規模の適正化の取組方向として掲げられておりますが、事業主体については明確にされておりません。したがいまして、これから広島県と市の施工区分、施工時期などの整備の在り方について協議していくこととしております。
いずれにいたしましても、現時点では事業主体は定まっておりませんが、事業の必要性、重要性からも早期に協議調整の上、計画的に整備していくことを目指すものでございます。
173 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
174 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
175 ◯２４番（岡本敏博） 分かりましたが、ロードマップによれば、令和３年１月、じゃけえ、もうすぐですよね、年を越したら１月ですから、に準備会の基本協定を策定をするということになっておりまして、もう判断をする時期が迫っていますが、令和３年２月にという答弁でもありました。今様々な分析をされたり、いろいろと料金等のことも含めて検討中だと思いますが、さっき言いましたロードマップと答弁食い違っとったんで、その辺はどういうことになるのか。で、今の検討状況についてもう少し詳しくお聞かせください。
176 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
177 ◯議長（
佐々木雄三） 水道局長。
178 ◯水道局長（川本秀春） 議員の御指摘のとおり、令和３年１月には基本協定案が策定されるということで、広域連携に参画する市町については、令和３年４月１日の基本協定の締結を目指すものでございます。
先ほど御答弁いたしましたように令和３年２月をめどに判断をしていくということでございますけども、時期的には仮に準備協議会に参画する場合におきましても、時期的には十分間に合う状況でございます。
また、これまでの検討の内容でございますけども、広島県が策定されました連携推進方針について、掲載されている本市に関わる事項についていろいろと分析等を行っております。具体的には広域連携による効果額が示されておりますけども、その事項と計上額について、また先ほど宮島、佐伯における用水供給事業のお話をいたしましたけども、既存新設の更新費用と県用水供給に係る整備費用の比較検討でございます。また、本市の40年後を見据えた財政シミュレーションを行っておりまして、アセットマネジメントをベースとして投資試算、財源試算による収支推計、水道事業の経営に関する重要指標の一つであります供給単価の試算などを行っております。いろいろと多岐にわたる内容を確認はしておりますけども、主な内容としましては以上の項目でございます。
179 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
180 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
181 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。
今第６次総合計画の後期基本計画を策定中ですよね。この広域連携であろうが、まだはっきり決まっていませんので、市単独でやることになろうが、この第６次総合計画の後期基本計画に位置づけて、宮島、佐伯の整備、ですから５年ということになりますが、大変な事業ですし、１年、２年で済む事業でもないので、例えば宮島が令和３年から始まれば、佐伯は１年遅れぐらいで令和４年ぐらいから始めて、この後期基本計画の期間内に県用水を確保するということになりますか、どうですか、お聞きします。
182 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
183 ◯議長（
佐々木雄三） 水道局長。
184 ◯水道局長（川本秀春） 県用水供給事業におきましては、本市の水道事業の特性や課題等を踏まえた中・長期的な視点からの水道の更新基本計画、いわゆるアセットマネジメントでございますけども、こちらのほうに今の宮島、佐伯における送水管の整備については計上しているところでございます。この事業につきましては、これから策定いたします第６次総合計画後期基本計画の中で、取組の一つとして掲載していくことも考えていきたいというふうに考えております。
185 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
186 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
187 ◯２４番（岡本敏博） 掲載することも考えてみたいということだったんですが、もうはっきり第６次総合計画に位置づけて推進するということにはならないんですか。
188 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
189 ◯議長（
佐々木雄三） 水道局長。
190 ◯水道局長（川本秀春） 先ほど申しましたように、本市のアセットマネジメントのほうにも十分位置づけておりまして、重要性、必要性からも当然ながら後期基本計画のほうの掲載にも上がってくるものというふうに考えております。
191 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
192 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
193 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。
県水も三ツ石浄水場に集約するということで、そこからまた佐伯に持ってくる場合には明石を上がってくるということになるんですが、三ツ石浄水場も、元をただせば佐伯から発生する水がそこで処理されて、また配水するということになるんで、ぐるっと回ってくるような感じになるんですが。
よく県水にしたら水質が悪いとか、味が落ちるとかいろいろ言われますが、そこは化学的に分析して、今の自己水と県水とどう違うか、その差があるのかどうなのか、お聞きします。
194 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
195 ◯議長（
佐々木雄三） 水道局長。
196 ◯水道局長（川本秀春） 水道水を供給することに対しまして、水道法で決められている水質基準というのがございます。これは50項目でございますけども、これらについては非常に検査回数も多くございまして、自己水源からの供給あるいは県用水からの供給におきましても同等の検査を行っております。その中でいろいろと基準値を詳細に確認はしているところでございますけども、議員御指摘の自己水による供給、そして県用水による供給の水質の状況でございますけども、これについてはほとんど差はございません。もちろん全て基準内に入っておりまして、大きな差が出る検査項目については、それは存在いたしません。
197 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
198 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
199 ◯２４番（岡本敏博） これで２番まで終わらせていただきますので、休憩をしていただければと思います。
200 ◯議長（
佐々木雄三） ありがとうございます。
ここで休憩といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時９分
再開 午後１時９分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
201 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
202 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
203 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
204 ◯２４番（岡本敏博） それでは、午前中に引き続いて、３番目、消防庁舎再整備基本構想について質問をいたします。
令和２年３月に廿日市市消防庁舎再整備基本構想が質の高い消防行政サービスを住民に提供し、災害時においても安全性の高い活動拠点となることを基本理念として策定をされております。
そこで、２点ほどお聞きします。
１つ目は、基本構想では佐伯消防署建て替えの時期などは示されておりませんが、どういうスケジュールで進める考えですかということです。
再整備の優先順位の考え方について、この構想の中でこのように整理をされています。建て替えもしくは移転を考慮した佐伯消防署、また老朽化が進んでいる大野消防署と宮島消防署の建て替えが優先とあります。そして、財政状況を踏まえ、計画的に整備を進める必要がありますとあります。この基本構想を具体化するには、基本となる計画あるいは年次計画、実施計画などのプランをつくって進めるということでないと予算措置も伴わないと思うのですが、プランなくして予算化もなしと言いますが、どう進める考えなのですか、お聞きをいたします。
２つ目、佐伯消防署の適正な位置についてです。
構想によれば、佐伯消防署の適正位置は、いずれの条件においても現在地付近が適正配置とされ、現在地付近となるよう配慮するとあります。災害発生時には佐伯支所や駐在所等との連携が必須であることから、これらに考慮した場所に配置するともあります。そして、24時間体制で緊急出動を行うことから近隣住民の理解を得る必要があるともあり、今の現在地ならば、これまでに歴史というか経験もありますから理解も得られていると思います。災害時の各隊の集結場所が確保できるよう余裕のあるスペースが必要で、ヘリポートの整備も望ましいとも書いてあります。現在の佐伯消防署の隣接地にあった事業所が営業をやめ、現在空いております。面積も現在の佐伯消防署と同じぐらいあります。再整備の有力な候補地だとも思いますが、佐伯消防署の場所について今後どう進めていく考えですか、お聞きをいたします。
205 ◯消防長（清水弘文） 議長。
206 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
207 ◯消防長（清水弘文） それでは、御答弁させていただきます。
(1)及び(2)につきましては、一括して御答弁させていただきます。
廿日市市消防庁舎再整備基本構想は、築30年で大規模改修、築60年で建て替えという基本的な考え方から、５つの消防庁舎の再整備を財政状況を踏まえ計画的に進めることとしております。その中で、佐伯消防署は31年が経過し、ほかの建物より比較的新しいものの、職員を増員したこと、女性職員の当直設備がないことや敷地、施設の狭隘化及び老朽化等に課題があること、また平成31年度に佐伯消防署に名称変更し、指揮命令系統を独立、強化したことから、佐伯消防署の建て替えを第一優先としております。
施設配置といたしましては、現在地付近がおおむね適正であると示しておりますが、現在地の建て替えはデジタル無線アンテナが設置され、敷地に制限がある等増築ができないこと、建設工事期間中における仮庁舎等により費用が多額となることから不適当であり、佐伯支所付近や佐伯消防署近隣を候補地として検討しているところでございます。その中でも大規模災害発生時には佐伯支所等の関係機関との連携が必須であることから、これらを考慮した場所を優先に配置することと考えております。今後、令和７年度の施設供用開始を目指し、令和３年度から設計業務等に着手するように検討しております。
以上でございます。
208 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
209 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
210 ◯２４番（岡本敏博） ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、令和３年度から着手というふうに言われました。
211 ◯消防長（清水弘文） 議長。
212 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
213 ◯消防長（清水弘文） 令和３年度から設計業務等に着手したいと考えております。
214 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
215 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
216 ◯２４番（岡本敏博） 令和３年度から設置業務。
（消防長「設計業務」と呼ぶ）
設計か、はいはいはい。
設計業務ということですね。そうすると、この構想の中で優先順位、佐伯消防署と大野と宮島、同じレベルにあるわけですが、佐伯消防署がその３つの中では優先して進めるということになるのか、優先順位はその３つはどこがどうなるのかということと、他の大野と宮島については設計も佐伯と併せてするのか、どうなるのか、その辺についてお聞きします。
217 ◯消防長（清水弘文） 議長。
218 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
219 ◯消防長（清水弘文） 佐伯と大野と宮島の順位ということでございますが、佐伯消防署につきましてが第１位でございます。大野消防署につきましては、建築が昭和46年でしたので、その中でしかしながら仮眠室の個室化ですとか、女性を配置できる施設を既にリニューアルしております。宮島につきましても、耐震工事のときにリニューアルをしておりますので、第一優先は佐伯消防署ということになっております。
220 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
221 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
222 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。
来年度令和３年度に設計されて、令和５年になるんですかね、完成するのは。その辺のスケジュールはどうなりますか。
223 ◯消防長（清水弘文） 議長。
224 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
225 ◯消防長（清水弘文） これ先ほども御答弁させていただきましたが、令和３年から設計業務に着手して、４年に実施設計、５年、６年に工事を行って、令和７年度を供用開始を目指しております。
226 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
227 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
228 ◯２４番（岡本敏博） 条件としてというか、その財政状況を踏まえてという構想には表現がしてあります。私、この構想の中に財政状況のことを書く必要はないなというふうに、本当に必要ならば財政当局のほうが何とかするということで、構想とすれば財政状況が云々かんぬんでなしに、やるという方向を示してもらいたかったと思うんですが、それはそれでいいんですが、ですから令和７年度に佐伯は新しい消防署が開署するということになり、あと大野と宮島についてはスケジュール的には設計の段階でいいんですが、設計にはいつ入るようなスケジュールになりますか。
229 ◯消防長（清水弘文） 議長。
230 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
231 ◯消防長（清水弘文） 大野、宮島につきましては、令和21年度、これが平成21年度に廿日市の本部庁舎を建設しております。その30年後が大規模改修を迎えますので、その間に市の様々な事業とのバランスを考えながら、今後スケジュールを立てていきたいというふうに考えております。
232 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
233 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
234 ◯２４番（岡本敏博） 分かりましたが、優先順位の表現の中で、これ同列に書いてあったんで、私は、大体同じ時期頃に優先順位、佐伯と大野と宮島が優先というふうに書いてあったんで、大体並行していくのかというふうに感じておりましたが、よく分かりました。最優先が佐伯消防署ということで、令和７年からということになっているようです。分かりました。
もう一点、場所の問題です。先ほど言いましたが、以前私は佐伯支所の周辺に防災機能の拠点として整備するのがいいんだろうということを申し上げました。ですが、その後において状況がちょっと変わって、今のある消防署の隣接地が空きました。その面積も今の消防署と同じぐらいあり、先ほど言いましたいろんな条件、駐在所の位置とか支所の位置とか、とにかく皆さんが集結するようなスペースも確保できるというのもあるし、歴史的というか、オープンしてからずっとあの場所にあるわけですから、佐伯消防署は、近隣の皆さんの理解も24時間緊急出動するにしても、今のようなあっこなら理解が得られてるということにもなるんで、そこも場所としては大変いい適地だと思うんで、以前佐伯支所の周辺と言いましたけども、この隣接地についてもしっかり比較検討していただいて、より理想に近いところ、総合的に考えてどこが一番いいかということを判断してもらいたいと思うんですが、そういう検討をするお考えがありますか。
235 ◯消防長（清水弘文） 議長。
236 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
237 ◯消防長（清水弘文） 現在、建築する消防の規模感を部内でしっかり検討しております。
適地のことでございますが、やはり土地の購入費用でございますとか、造成費用、またその土地に隠れた法的なリスク等、それらも検討を今してるところでございます。消防といたしましては、従来でございますと火災救急救助に適切に対応すればそれで十分だったという時代がございまして、しかしながら近年大規模な自然災害が頻発しております。それらを考慮しますと、やはり常備、非常備はもとより、自主防災の方ですとか、地域対策部、またその支部の方と連携を強化する必要があるというふうに認識しております。それらができる場所をやはり第一候補として現在検討しとるところでございます。
238 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
239 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
240 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。熟慮に熟慮を重ねて、いい場所に設置をしていただきたいと思います。
では、３番は終わります。
次、４番目です。
スポーツ資源を活用した中山間地域の振興、活性化についてでございます。
今年春に供用開始しました佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具や岩倉キャンプ場などにより、佐伯地域へ多くのファミリー層が訪れています。このことにより、交流人口の増加と移住・定住、回遊促進につながるものと大いに期待をしております。
中山間地域には多くのゴルフ場、スキー場、キャンプ場、泳いだり水遊びのできる河川、遊歩道や登山道などがあり、県内外から多くの皆様に利用されています。また、佐伯地域には屋外フィールドタイプの国際アーチェリーランドがあり、これまでにもオリンピック・パラリンピック選手の輩出、そして佐伯高校の生徒確保にも大きく寄与していただいております。これらのスポーツ施設や屋外活動施設は、スポーツ振興、観光振興のみならず、健康づくり、健康寿命の延伸にも大きな役割を担っております。そして、中山間地域の振興、活性化にもつながっていると思っております。
そこで、２点についてお聞きをいたします。
１つ目です。中山間地域の回遊促進、活性化にスポーツ資源を活用してはどうでしょうか。
公園から始まる地域づくりというワークショップが開催されました。多くの方に大型複合遊具について関心を持ってもらいたい、みんなが楽しめるスポ公に地域おこし、仕事づくり、地域の暮らしとつなげるための仕掛けづくりについて話合いが行われました。スポ公を核として、起爆剤として始まる地域づくり、回遊し、キャンプ場や他のスポーツ施設とも連携をし、中山間地域の振興、活性化を進めてはどうでしょうか、お聞きをいたします。
２つ目、佐伯高校の魅力化支援、障がい者スポーツ振興などに貢献している佐伯国際アーチェリーランドの施設や設備面への支援を行う考えはないかということです。
車椅子の人にもフィールドアーチェリーを楽しんでもらいたいという趣旨でクラウドファンディングにより資金集めをされ、コース内のバリアフリー化、多目的トイレの設置などの事業を佐伯国際アーチェリーランドでは進めておられます。現在、もう終了したんですが、85人の方の支援により220万1,000円が集まりましたが、総事業費としては2,000万円ぐらいになるだろうというお話でございました。障がい者の方の利用は年間に今でも9,000人もあるそうです。日本で初めてのパラフィールドアーチェリー場の計画が実現したら、日本、いいえ、世界のパラアーチェリーの選手たちからも注目されることでしょうという応援メッセージも寄せられておりました。市としてこの取組に対して何らかの応援はできませんか、お聞きをいたします。
241 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 議長。
242 ◯議長（
佐々木雄三） 中山間地域振興担当部長。
243 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） １点目の中山間地域の回遊促進、活性化にスポーツ資源を活用してはどうかということにお答えをいたします。
本市では、今年３月に供用開始をいたしました佐伯総合スポーツ公園にある大型複合遊具の利用者をターゲットといたしまして、まずは佐伯地域内の回遊促進につなげていくための実証事業として、津田、浅原と玖島・友和地区をセットにした３つの回遊コースでのスタンプラリーや大型複合遊具周辺での飲食物の販売を実施し、利用者のニーズ把握などを行ったところでございます。
本市の中山間地域にはスポーツ施設の拠点であります佐伯総合スポーツ公園をはじめ、ゴルフ場やスキー場といった豊かな自然環境を生かしたスポーツ施設、川遊びや森林浴のできるキャンプ場、遊歩道などのアウトドアに適した活動の場が多くございます。近年、健康志向の高まりやワーク・ライフ・バランスの浸透、さらにはコロナ禍の影響もございまして、屋外での活動を楽しむ人が年々増えており、これらのスポーツ施設などはスポーツやアウトドアの愛好家だけでなく、ファミリー層にとりましても魅力ある資源となっております。
今後は今回実施いたしました実証事業の効果を検証いたしますとともに、これらのスポーツ施設などの魅力や資源を積極的に活用し、回遊促進にしっかり取り組むことで中山間地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の国際アーチェリーランドへの支援についてでございます。
佐伯国際アーチェリーランドは、自然の中で気軽にアーチェリーが体験できる施設として昭和40年代にオープンしたもので、ターゲットアーチェリーに加えフィールドアーチェリーができるのは中四国でこの施設のみと、アーチェリー競技を支えるために貴重な施設となっております。
このアーチェリーランドは、これまでも数々のオリンピック選手を輩出してきたほか、地元佐伯高校アーチェリー部の活動の場として、さらに今年で37回目を迎えました佐伯アーチェリー大会が開催されるなど、多くの方々に利用され、楽しんでいただく施設として、本市のスポーツ振興のみならず地域振興にも大きく貢献いただいております。
また、アーチェリー競技は、年齢や性別、障がいなどに関係なく、誰もが同じルールで楽しめるスポーツであることから、アーチェリーランドでは、身体などに障がいのある方の競技スポーツの振興にも取り組まれております。
しかし、山林を切り開いて整備された施設であることから、起伏のあるコース環境やトイレのバリアフリー化、障がい者用のトイレの設置などが施設面での課題となっております。本市としましては、スポーツ推進計画の重点施策に障がい者のスポーツ活動の推進を掲げ、障がいのある方が利用しやすいスポーツ施設の整備を推進するとしていることや、現在取り組んでおります佐伯高校の魅力化支援に加えまして、中山間地域の回遊促進においてこのスポーツ施設も貴重な資源として活用する考えでございます。今後、関係部署とも連携いたしまして、障がい者トイレの整備などに対しまして必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
244 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
245 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
246 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。
今佐伯地域、特に土日の夕方、山や川の自然の資源あるいはスポーツ施設あるいは大型複合遊具等々、ゴルフ場も乗馬クラブもいろいろありますが、大変活気が出てきて、交流が増え、渋滞が起こるような状況も生まれてきております。以前も中国縦貫道ができて、吉和のもみの木森林公園ができた頃に佐伯地域が渋滞したこともあったんですが、山陽道ができて、それも解消もされて、しばらくそういう渋滞というようなことはあまりなかったんですが、最近は本当に土日、それから朝は働きに来る人がどんどん上がってきたりして、本当に久しぶりに元気が出てきているような気がしておりまして、大変喜んでいますが、ただしっかり道路の整備してもらわんとやれないなあということを感じておりますんで、そこはひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それから、２つ目の質問ですが、佐伯というのは、ひかり園が昔私が高校生の頃にできたんですが、本当に障がい者に優しいというイメージがあるまち、地域でございまして、その後にもいろんなものができまして、本当にいいイメージが育っていると思うんですが、今トイレについても障がい者トイレを設置したいという、応援したいという話もありました。そういうふうに誰でも楽しめるような施設、遊具も佐伯にはぜひ意識して設置していただいて、ユニバーサルデザインの遊具等もスポーツ公園等に設置していただいて、整備をしてもらいたいと思うんですが、市長、どうですか、その辺の考えは。
247 ◯市長（松本太郎） 議長。
248 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
249 ◯市長（松本太郎） 議員おっしゃるように、佐伯が本当に面白くなってきたなあという気がいたしております。
ユニバーサルデザインのトイレということでありますが、これからアーチェリーランドとも協議をさせていただきながら、どういったトイレが必要なのか、しっかり御要望を承っていきたいと思っています。
（24番岡本敏博「終わります」と呼ぶ）
250 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
251 ◯１４番（山田武豊） 議長。
252 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
253 ◯１４番（山田武豊） 皆さんこんにちは。
本来昼一番だと思っていたんですが、時間が押しまして、この時間の登壇になりました。
本日は、先ほどもお話しさせていただいたように時間が押しておりますので、端的に要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
本日は大きく２点について質問をさせていただきます。
１点目は、令和３年度税収見込みについてでございます。
御案内のとおり、ただいまコロナ禍のさなか、第３波が訪れております。来年度税収の落ち込みはもう逃れることはできないのではないかと感じておりますが、ただいま予算編成時期でございまして、来年度の税収見込みの算出もされてるのではないかと思います。来年度の税収見込みをまずは伺わせてください。
254 ◯総務部長（藤井健二） 議長。
255 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
256 ◯総務部長（藤井健二） 令和３年度の税収の見込みについてのお問合せでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大によります国内経済への影響は、平成20年に発生したリーマン・ショック以来の厳しい状況となっておるところでございます。内閣府が11月16日に発表いたしました2020年７月から９月の実質ＧＤＰの成長率は、同年前期、４月から６月に比べまして５％の増と反動を見せましたが、感染拡大前の状況に戻るには程遠く、来年度の個人、法人市民税額については大きく影響が出てくるものと予想いたしております。
このようなことから、令和３年度予算については、リーマン・ショック時の下落率や経済動向の指標、他市の状況などを参考に現在積算を行っておるところでございます。
次に、固定資産税についてでございますが、令和３年度は評価替え年度でございまして、土地については、市街化区域における地価の上昇傾向により微増になると当初見込んでおりました。しかしながら、現在政府のほうが、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、地価上昇により負担が重くなる土地を対象に税額を据え置く方向で調整を行っております。今のところ詳しい情報がございませんのではっきりしたことをお答えすることは難しい状況ではございますが、この税制改正に伴い、来年度は減少になるものと想定いたしております。
また、家屋につきましては、令和３年度は評価替え年度による経年減点補正及び新型コロナウイルスの減額措置があること、そして償却資産につきましても中小企業者等が対象となる新型コロナウイルスによる減額措置が図られていることから、それぞれ減収が見込まれる状況でございます。
以上のように、本年度の市税収入は新型コロナウイルスの影響や税制改正により減少になると見込んでおり、先ほども御答弁さしあげましたが、現在積算中ということで、まだ具体的な数値までは至ってないところでございます。
257 ◯１４番（山田武豊） 議長。
258 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
259 ◯１４番（山田武豊） まだ積算はできないということですが、現況を見る限りでいえば、本市でいえば世界遺産の宮島を有しており、観光関連事業者の落ち込みが大きなものがありまして、これだけでもかなり大きな影響はあるのではないかと思っているんですが、いろいろな報道または専門家の意見で、幾ら新型コロナウイルスのワクチンがアメリカで開発されたといっても、治験期間も短く、経済が元に戻るまでは数年はかかるのではないかという見解も出ております。そういったところで、コロナウイルスとの闘いっていうのは中期的、長期的な覚悟はある程度持っていかなければならないと思うんです。そういった意味で、市税収入の減少は免れない。国からその補填はあるにせよ、減少することによって市民の生活が困窮に追いやられる可能性が大いにあり得るわけでありまして、そういった見解をどのようにお持ちでおられるかをお聞きします。
260 ◯総務部長（藤井健二） 議長。
261 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
262 ◯総務部長（藤井健二） 申し訳ありません、まず先ほどの御答弁で、私、本年度の市税収入とお答えしたようでございます。来年度の市税収入ということで御了解をいただければと思います。
確かにこの今の経済情勢に与えるコロナウイルスの影響というのは非常に大きなものがございます。広島県などにおきましては、回復までに８年ぐらいかかるのではないかというような想定をいたしております。また、これはあくまで参考ということでお酌み取りをいただければとは思うんですが、国や県が財政収支の見通しということで令和３年度の見通しを立てておりますが、これは大体6.1％あるいは6.8％といったあたりの数字を大体影響が出るのではないのかなというようなことで出しております。そうした中で、単純に本市に当てはめれば、あくまで参考ということでお酌み取りいただければですが、大体10億円前後の差が出てくるのではないかなというふうに想定はいたしております。
しかしながら、先ほど議員さんからも御紹介ございましたように、コロナウイルスに基づきますいわゆる固定資産税の減免、こういったものについては国の補填といったものがあろうかと思います。また、これは私が答えることじゃないかもしれませんが、交付税に関する財政調整機能というものもあろうかと思います。そういったこともございますので、この国の制度あるいは国の交付税の制度、こういったものをよく見ながら、財政当局ともよく検討しながら考えてまいりたいと思っておりまして、そういった中での予算編成に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
263 ◯１４番（山田武豊） 議長。
264 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
265 ◯１４番（山田武豊） 来年度編成ということなんですけれども、新型コロナウイルスの影響が中期的、長期的に続くということを考えたときには、やはり来年度だけの問題とはいきません。今この地点でも、かなり事業所さん、また個人の方たちは経済的に疲弊し切っていると思われます。先ほど国からの幾ら補填があったといって、このコロナ禍が落ち着いたからといっても、それをまた元の調子に戻すまでに時間がかかる。そのときに疲弊し切った事業者さんがやめてしまっていたりとか、生活をされる方が元の生活に戻るのが困難な状態になってしまうと、もうこれは後戻りができなくなってしまうので、これからこのコロナ禍が続く中で、市が政策的にどういった形で市民を支援していけるのかということになると思うんです。まだ予算編成の時期ではありますけれども、来年度以降は、我々は市の政治行政ですから、市民の方に対してどのような支援をしていくのかというのが非常に重要となってくると思います、これからの政策、数年間はですね。そういったところで、もしお考えがあれば、この場でお聞きしておきたいと思います。
266
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
267 ◯議長（
佐々木雄三）
経営企画部長。
268
◯経営企画部長（金谷善晴） コロナに関連する政策、事業というものにつきましては、これまで国の地方創生臨時交付金などを活用しながらいろんな事業を展開してきたところでございます。このコロナが収束して、また日常が戻るまでの間、どういった施策が必要かというところは、市のほうとしても必要なものを考えながら展開をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。まだ今回の予算の中でどういった事業が展開されていくかというところは私のところまで上がってきておりませんけれども、そういった予算編成の中でいろいろ考えていきたいというふうに思います。
269 ◯１４番（山田武豊） 議長。
270 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
271 ◯１４番（山田武豊） ２月、３月の予算の議会ではある程度の政策も御提示いただけるものと思っておりますし、こういった問題ですから細部にわたって補正予算でもかなり上がってくるのではないかと思いますので、またその都度、その都度、質問、質疑をさせていただきたいと思います。
それでは、２点目の宮島法定外税についての質問に入らせていただきます。
まず、この質問の１点目ですけれども、観光地としての宮島の将来ビジョンをどのように考えているのかをお伺いいたしますが、ただ単に将来ビジョンと言われてもいろいろな取りようがありますので、もう少し詳しく説明させていただきますけれども、例えば東京の杉並区のレジ袋税なんかは、レジ袋を抑制するために導入した新税であります。ただ、今回、一方で当局は、宮島に訪問される方が増えて行政需要が膨大に膨れてくるから、それを賄うためだという説明をいただいているんですが、かといって宮島に訪問してくれる観光客の皆さんを抑制をしようというふうには私は捉えていないし、きっとそうではないんであろうと思いますが、さきの総務の所管事務調査でもお話しされておりましたが、そのＰＲ費は普通税でもこの法定外税ではないほうから拠出するという話でございました。そうすると、宮島に人が来ていただいて、さらなる行政需要も膨大するという話になって、いささか矛盾する観点が見受けられるんです。ですから、訪問客を抑制するのではないということになると、通常どおりの政策展開をして宮島の観光を維持していくのか、それとも宮島を世界、市長は世界有数の観光地に仕上げたい、仕上げるというふうな言葉はおかしいですね、観光地にしたいんだというお言葉を聞いたことがございますけれども、それはイコール宮島の行政需要をさらに膨らませるものでございます。税を導入して行政需要も膨らませて、それでそのプライマリーバランスといいますか、入りと出が合うのであればという根拠がお示しいただいてるのならではですけれども、現在のところそれもお示しいただいておりません。ですから、この(1)の問題としては、そういった意味での宮島の将来ビジョンをどのように考えておられるかをお聞きいたします。
そして、２点目でございます。
宮島法定外税について、税の原則である公平公正、中立、ここで切ってるんですが、租税法で言えば、これに簡素というものがあるんですけれども、私は、その公平公正性が例えば市民の中でも課税区分を設ける。労働者の中でも課税区分を設ける。ここに公平性と公正性の説明をいただいていないと思うんです。されているつもりであるのかもしれませんけど、ここはちょっと私の中では落ち込みません。先ほど申しましたけれども、簡素というのは、私はここに課税者区分を設けているから、むしろ簡素ではなく複雑化しているというふうにも思えます。この公平公正性の説明を２点目として伺いたいと思います。
３点目です。
これは総務の所管事務調査で説明をいただいていたんですけれども、通告をもう既に出した後でございまして、通告に倣いまして伺います。
中学生から課税対象と説明をされておりましたが、その根拠は何によってそのような制度設計をされたのかです。
そして、４点目です。
ウェブアンケートの結果を見ますと、約95％の方が「税の使い道を知りたい」とお答えになっております。また、対面アンケートの意見を見てみましても、そういった意見が多いように見受けられます。しかし、今のところ執行者はこの税収は普通税にすると言っておられますが、確かにこの税の導入に対して賛成の方が約93％、それは私もそうだろうなあと思うんです。ただ、その内容は明らかに目的税を意図しているもののように見えます。ですから、一方で税の導入は93％の方が賛同してくれてますよ。だから、その税を導入して普通税にしますというよりかは、その市民意見またはこれから課税対象者になり得る可能性のある皆さんの意見に目を通したときは、ここはやはり普通税ではなく目的税のほうがふさわしいのではないかと思います。もっと言わせていただければ、課税者に区分を設ける以上は、私はこれは目的税とすべきと考えております。
この点、計４点について伺います。
272 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
273 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
274 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 御答弁申し上げます。
まず、(1)でございます。
我が国を代表する観光地宮島は、廿日市市観光振興基本計画において、目指すべき観光地の姿として、自然と歴史、文化の調和、信仰の島、それを尊重する人々の生活スタイルを継承する一流の国際観光拠点を掲げております。
太古の時代から島そのものが信仰の対象とされ、時代の変遷とともに産業、生活の地、また今日の国際観光地としての発展につながっておりますが、国内外の多くの人々が訪れる宮島の魅力の原点は、貴重な自然と宮島に暮らした先人たちがつくり上げ、守り伝えてきた歴史、文化にあると考えております。こうした営みを将来にわたり継承していくことが一流の国際観光拠点を目指していくための原点でございまして、中・長期的なビジョンとして、宮島のあるべき姿とありたい姿を示したものが令和２年に策定いたしました宮島まちづくり基本構想でございます。このビジョンに基づき、魅力的な観光と感動の島として引き続き多くの方々をお迎えし、観光地としてのおもてなし向上に努めていくとともに、様々な方々の理解と協力の下、普遍的価値である宮島の自然、歴史、文化を守り、継承してまいりたいと考えております。
(2)でございます。
税の基本的な機能は、公的サービス、言い換えますと行政需要の財源調達でございます。現在導入に向けて検討を進めております法定外税、（仮称）宮島訪問税は、外部から観光客等多くの来訪により発生、増幅する様々な行政需要に対応するための財源を確保しようとしているものでございます。宮島を訪問することにより発生、増幅する行政需要は、通常法定税等で賄われる標準的行政サービスを上回る行政サービスでございまして、この財政需要の一部について、外部から宮島への訪問者に法定外税で広く薄く負担していただこうとするものでございます。
宮島地域にお住まいの市民や宮島地域への通勤通学者は日常的に居住地や勤務地等で標準的行政サービスの提供を受けており、宮島地域にお住まいの市民等にとって宮島航路を往来することは、宮島地域以外の市民と同様に日常的に家や学校、事業所を行き来していることにすぎず、宮島地域の市民等を非課税者とすることで宮島地域以外の市民との公平性が保てるものと考えております。
なお、総務省は、法定外税の新設または変更に対する同意に係る処理基準のほか、法定外税の検討に際しての留意事項の通知の中で、公平、中立、簡素などの税の原則に反しないことなど、法定外税の新設、変更に係る関与の具体の内容を示しております。
これまで総務省に宮島訪問税の制度案の説明を行っておりますが、この処理基準、留意事項に係る指摘はいただいていないところでございます。
次に、(3)でございます。
課税免除につきましては、地方税法第６条第１項に、地方団体は公益上、その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができると規定されております。言い換えますと、課税免除は本来は課税対象でございますが、課税を免除することにより、各種の政策目的等に着目して、広く社会一般の利益の増進に寄与する公益性が高い場合に条例により課税しないことができると定められているものでございます。
この考え方を踏まえ、日本有数の乗客を有する宮島航路の集改札現場での円滑な税徴収、例えば課税、非課税の判別、大人と子どもの区分、運賃軽減のある者などでございますが、これらの対応を考慮し、子ども運賃である小学生以下の児童と社会参加への支援として障がい者を課税免除として提案させていただいているところでございます。
その後、９月定例会での議員全員協議会や総務常任委員会所管事務調査において、課税免除について様々な御意見をいただき、小学生も観光等の訪問による行政需要の増幅の原因者であること、京都市など他団体の宿泊税では小学生も課税対象としており、小学生本人の担税力ではなく、保護者に担税力を見いだしているものと考えられることから、大人同様に小学生からも税を徴収することとし、一方で世界遺産を擁する宮島には多くの自然、歴史、文化がある中、次世代を担う子どもたちが修学旅行等の学校行事で宮島に来訪し、宮島を学ぶことは広く公益性があることから、学校教育法第１条の学校、ただし大学を除きますが、授業や修学旅行などの学校行事等に参加する者または引率者並びに付添人を課税免除としたいと考えております。障がい者につきましては、外出支援による社会参加を促進することは公益性があると考え、当初案のとおり課税免除としたいと考えております。
なお、未就学児は、そもそも運賃支払いがないため、当初案のとおり課税免除と考えております。
次に、(4)でございます。
地方税は、その使い道、使途が特定されていない普通税と使途が特定されている目的税とに区分されています。宮島財源確保検討委員会の報告書では、租税法、租税論の専門家から、来島によって生じる行政需要に対し使途を特定した目的税として制度設計するのではなく、普通税とするほうが望ましいとの意見や、普通税で制度設計しながらも納税者の理解と共感を得るためにある程度の使途の方向性を示すべきとの意見がございました。
この検討委員会の報告を受けまして改めて検討いたしましたところ、目的税とするほうが税の使途が限定され、納税者にとって分かりやすい反面、外部からの来訪によって発生、増幅する行政需要には観光に特化した行政需要だけではなく、市民にも提供されている一般的な行政需要のかさ、量が増幅するものも含まれており、その増幅する行政需要は特定の政策に限定されない一般的な行政経費でございます。このことから、使途の広がり、市の財源確保の観点から、普通税で構築することがふさわしいと判断したものでございます。
宮島訪問税の税収額や使途につきましては、予算や決算の資料において明らかにし、市議会において御審議いただくとともに、５年ごとに税の継続性の必要性について検証することとしております。また、観光客など納税者の皆様にも税の目的、その使い道等について御理解いただけるよう、ホームページ等により情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
275 ◯１４番（山田武豊） 議長。
276 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
277 ◯１４番（山田武豊） 一問一答方式なので１点目から順序になるんですが、１点目の質問は、これ将来ビジョンを問われてもそういった答えになるのではないかなあとは思うんですが、要はその制度を導入した税収によって、今後廿日市市が宮島の観光地としてどのように進んでいくかというところにどのような形で費用が使われるのか不透明になると思うんです。だから、そういった意味での将来ビジョン、この税も含めた、それを伺ったつもりなのですが、まず御答弁をこれでお願いします。
278 ◯市長（松本太郎） 議長。
279 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
280 ◯市長（松本太郎） 山田議員から矛盾というような御指摘だったと思います。
宮島があの場所にある。そして、宮島が一流の国際観光地として多くの人を魅了する。そのメリットというのは本当に多岐にわたる。当然観光事業者というのは大きなメリットは受けてます。平成20年に行った構造調査によっても170億円の影響があるというような調査が出てます。ただ、私は当然観光だけではないと思っています。例えば、宮島があそこにありますが、あの宮島を日常生活の中で感じたいと言われる方たくさんいると思う。沿岸部に高層のマンションたくさん建ってます。また、団地もたくさん建ってる。そういった人たちは、やはり宮島を見ながら生活したいと、そういった理由であそこに住まれてるんだろうと思います。私もその一人です。ですから、そういう人たちによる市民税であったり、固定資産税であったり、私は今転入超過がずっと続いてますけれども、宮島があそこにあるその大きな要因、転入超過の大きな要因の一つだと思ってます。しかも最近はホテルの進出なんかも進んできてますし、もっと言えば宮島が世界の人たちを魅了する。それが私たちのまちの中に当たり前のようにある。これはある意味市民のシビックプライドにもつながっていくんだろうと思ってる。だから、宮島に観光客を誘客することに力を注ぐことは十分大義があると思ってます。
ただそこで、山田議員がおっしゃるように、でもそれによって新たな行政需要が発生して、財源が必要になることは矛盾があるんじゃないんかという御指摘だったと思います。私はこれは一緒に考えるものじゃないと思ってます。分けて考えなきゃいけない。だから、鶏が先か、卵が先かみたいな議論になってしまう。ある意味思考停止になるんだろうと思ってるんです。ですから、大きな恩恵を受けた上で、そしてそれに必要な財源確保をどうしていくかと考える。これは別々に考えるものだと思ってます。ですから、財源があそこに必要になってくる、税を投入しなきゃいけないという理由で、その大きな恩恵すら否定するようになれば、私は本末転倒だと思う。行政として、ある意味私は罪だと思う。ですから、私たちが進む道というのは、宮島のその大きな恩恵、広い意味で大きな恩恵をしっかりと受けながら、それを維持していくに必要な財源を確保していく議論する。まさにこの入島税を導入しようとする。こういう議論こそ、これを導入していこうというこの姿勢こそ私たち廿日市が進むべき道だと私は信じています。
281 ◯１４番（山田武豊） 議長。
282 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
283 ◯１４番（山田武豊） 確かに市長言われるように宮島の魅力というものは多岐にわたりまして、それは我々廿日市の市民にとって誇りでもあると思います。
では、私、ちょっと市長と考え方が違うのは、その財源の確保と宮島の魅力は別で考えていかなければならないとおっしゃいましたけれども、私は今回の法定外税というのは、御説明でもあるように、外部の方から協力していただく、こういった観点を持ってます。では、廿日市の市民がそういった観点を持って当たらなければ、外部の方に対しても失礼でありますし、観光によって成り立っていこうというわけですから、おもてなしの心を持っていかなければならないと思うんです。ですから、私は廿日市の市民に課税者区分を設けるより、みんなで宮島を支えていこう。そして、外部の方にも協力をしていただく。こういった美しい形を持って財源の確保に努めるのがふさわしいと、このように思っているわけです。何度もこれまで申し上げましたが、私は決してこの税制度に対しての反対の立場ではございません。ただ、これまでの説明がありますように、普通税として観光目的に使途を使うことと目的税として使うことを考えたときに、では宮島に多くの訪問者が来られたときに、膨大する行政需要が果たして訪問者から頂く税で全て賄えるのかと考えたときに、恐らくこれでは全て賄えないであろうと思います、現状も、そしてこれからの新たな施策展開も考えて。であるならば、普通税として使うことも一つの手ではありますが、目的税として課題、問題点にその税収を充てれば、普通税の部分は軽減されるわけであって、要は行財政の負担は変わらないわけです。財政効果に変わりはないわけです。ですから、その課税者区分を設けるということに公平性の観点で非常に法的なリスキーな面がある。だから、私はこれは目的税にしたほうがいいのではないかと思います。
そして、先ほど部長が言われましたけれども、もうこれは既に２点目の質問に入ってるんですが、様々な行政需要があるというのは十分理解しております。でも、様々な行政需要があるからこそ、宮島の方もはじめ就労に行く方も全てひっくるめて、そこに関わる行政需要がゼロという説明はできないでしょ、執行者も。当然私もできません。ですから以前言ったような、私は僅かでもいい、普通税にするのであれば、宮島の方から100円でも200円でもいいからもらって、そして宮島以外の市民から理解を得て、外部の方からも税を頂く、こういった形を考えていくべきだと思うんですが、いかがでしょう。
284 ◯市長（松本太郎） 議長。
285 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
286 ◯市長（松本太郎） 何点か頂きました。
まず、宮島の人からもらってというようなこと、これをし始めると、また議論が堂々巡りになるんです。そもそも日常生活の中で行き来しながらフェリーに乗るわけです。そういった人から税を頂くことに違和感がある。ある意味、山田議員の言葉を借りれば矛盾があるということと、そもそも新たな行政需要を生む原因は何なのかと考えたときに、そこでたどり着いたのが原因者課税という考え方。ですから、この宮島の方から税を頂くということになると、この原因者課税という考え方が崩壊してしまいますので、この原因者課税という方法を前提にするならば、宮島の方から税を頂くことはできないと。
その上で、目的税にしたらどうかというようなお話を頂きました。確かに山田議員おっしゃるように、目的税にすれば非常に使途が明確で、アンケートの結果が95％の方がその使途を知りたいと。それは十分理解できます。当然その使途については分かりやすくしていきます。議会最終日、17日の日に議会全員協議会で議員の皆様に御説明させていただきますけれども、その条例の中にも条例の導入の趣旨等を書き込むことによって、その使途がどうなるのかといったものは明確にしていきたいと思ってます。その上で、あえて普通税にしていきたいと。
なぜ普通税にするのかと。例えば、消防力の強化であったり、あと救急救命、そういったものの強化、さらには診療所の常時開設、そういったもの、ただこれは当然観光客のサービスにも資するんですが、ある意味生活環境の部分も一部かかってくると。当然その線引きをどこをするかって非常に微妙なんですが、そういったものも入れるためには、ある意味普通税的な要素がないとなかなか難しいだろうというふうに考えております。恐らくこういう言い方をすれば、じゃあ応益課税で取るべきじゃないかというようなことをおっしゃるんだと思うんですが、本当に観光客があの宮島で快適に安心して安全に過ごしていただくためには、そのサービスを追求したときにどうしてもそういう部分に入らざるを得ない、そういったところを担保せざるを得ないというところもあるので、普通税でやらせていただきたいというのが私たちの考え方です。
287 ◯１４番（山田武豊） 議長。
288 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
289 ◯１４番（山田武豊） 市長の普通税でやらせていただきたいという気持ちは分かるんですが、私はそれであるならば課税対象者が原因であるべきだと思うんです。先ほど部長の答弁でも、これまでの説明でもあったんですが、行政需要が膨大して、法定税を上回る行政需要が発生しているわけですよね。それを賄うとおっしゃっているわけです。その法定税を払っている、納税しているのは誰かといえば、廿日市市の市民なんです、法定税を。それでは足らないから外部の法定税を払ってない皆さんから、観光客の方から法定外税を頂く。先ほども申し上げましたが、私はその行政需要というのは決してこの訪問税を導入したその税収だけではやっていけないと思います。ということであれば、
廿日市市民は、課税免除をされている方も含め、税の原則の下、全て平等、公正な納税者という位置づけになるわけでありまして、そこの法定税を上回るところをこの訪問税で賄うというのであれば、そこに課税者区分があってはならないというたてりになるわけです。もっと言えば、その法定税を、反面、否定してしまうことになります、公平性を、これでいくと。だから、そういったところに非常に矛盾が生じる、課税者区分を設けて普通税にするということに、と私は考えます。それを証拠というわけではありませんが、これまで市当局は中学生以上を課税対象としてやっていかれるというお話をされておりました。９月定例議会です、私がこのことに指摘をしたのが。３か月あれば考え方も変わっております。ですから、この２番の質問の法の平等性というものに対してはもっと議論をするべきだと私は思っております。これは明らかに二重課税の懸念があります、この２番の問題に対しては。いかがでしょうか。
290 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
291 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
292 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） まず、普通税で課税区分するのはおかしいんじゃないかというようなところでございますけれども、法定税である市民税や固定資産税のように全員に課税するというのが公平という考え方は一般的な租税原則ではあるとは思いますけれども、法定外税は政策税制でもございまして、その効果を上げるために納税義務者を限定することは問題ないというふうに考えております。
宮島訪問税は、先ほど来から申し上げているとおり、外部から来訪することにより発生、増幅する行政需要の原因者に負担してもらう制度でございまして、納税義務者をその原因者である来訪者とすることにも問題はないというふうにも考えております。
また、この発生、増幅する行政需要は、先ほど市長も言われたように消防とか様々な多岐にわたるため、一般の行政経費の増幅した部分、普通税でやってる増幅した部分もございますので、普通税として構築することがふさわしいというふうに考えております。
それと、宮島住民を非課税で、それ以外を課税するのはどうかというところですけれども、繰り返しの御答弁になりますが、宮島地域にお住まいの住民にとっては日常的に宮島航路を往来をしているだけでございますので、こちらの宮島地域以外の住民の方も家に帰られるときに税を課せられるのはどうかというようなことにもなってまいりますので、宮島地域と宮島地域以外の市民で宮島地域の人に課税するのは不公平でもありますし、また宮島地域以外の市民が宮島に来られることは日常的な行動ではないと。やはり観光等の目的で来られるという思いから、ここには原因者課税として課税していただくという公平性があるというふうに考えております。
293 ◯１４番（山田武豊） 議長。
294 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
295 ◯１４番（山田武豊） 部長の言われることは非常によく分かるんです。ただ、やっぱり引っかかるのが、原因者課税ということで原因が多岐にわたるということです。多岐にわたるというものを一つ一つきちんと羅列していただけるのならば分かりやすくもあるのでしょうが、多岐にわたるということは、全てをひっくるめて言われてるわけであって、じゃあその中に宮島の方が原因者にはなりませんよという根拠、論拠にはならないんですよね。ですから、私は目的税化をしたほうがいいと言ってるんです。確かに自分の家に帰るのに税を取られるというのは、これは私も心が痛みますし、あってはならないことだと思います。ただ、制度設計で考えたら、やはりもう少し公平性の観点というのは見詰め直すべきです。なぜなら、先ほどの労働者の件ですが、宮島の方は確かに法定内の税を納税していただいてますよ。ただ、他市から宮島に働きに行かれる方っていうのは、法定内の税はお支払いいただいてませんよね。でも、その行政需要を上回るものに関しては、観光客の皆さんと我々市民で宮島に渡る方が拠出するわけですから、ここに公平性もちょっと疑問が残るところなんです。
だったら、宮島の労働環境はどうするのだと言いますが、確かに労働義務というものは憲法では規定されておりますが、それはあくまでも選択の自由なわけでありまして、宮島で働けということではございません。ですから、その就労者に対してはもう少し煮詰めて考えるべきだと思います。
296 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
297 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
298 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 宮島地域へ勤務されてる廿日市市外の方のことは課税の議論を少ししてはどうかというようなことだろうとは思いますけれども、常時宮島地域に通勤するということが我々と同じように日常的な行動でございまして、その行動によって新たな行政需要が生まれるということは考えられませんので、平常時、日常的に通勤される方から税を頂くというのは公平性に欠けるのではないかなあということから、通勤者は非課税ということで整理をさせていただいとるところでございます。
299 ◯１４番（山田武豊） 議長。
300 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
301 ◯１４番（山田武豊） 部長の言われる理由もごもっともだと思うんですが、また違う角度で見れば、それをすることによって廿日市市の行政が宮島の島の内部に事業所を有する特定の事業者に対しての支援とも受け取れるわけです。民間企業の方は就労者に対して通勤手当でありますとかそういったものを出すわけです。そして、これが経費として認められている。じゃあ、無差別で宮島に事業所を構える方は非課税というか、課税免除をしますよということになれば、その部分を言わば税収と本来入ってくるべきものを入れないわけですから、これはその特定事業者にとっての支援とも受け取れるわけです。ですから、そういったところの議論はもっと必要ではないですかと私は申しているわけですが、いかがでしょうか。
302 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
303 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
304 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 繰り返しで申し訳ございませんけども、通常の宮島地域に通勤する行為は平常時、日常的な行為でございまして、新たな行政需要を発生しているというふうには認識をしていないということがまずあります。ですから、非課税になるということでございます。宮島の観光事業者等の法人等につきましては、通常の法人税でありますとかそういう税負担を制度にのっとって負担をしていただいておりますので、その中で通常の経費、全国標準の行政サービスが行われる財源として納税していただいているというふうに思っております。
305 ◯１４番（山田武豊） 議長。
306 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
307 ◯１４番（山田武豊） 確かに労働というのは日常、通勤というのは日常でございますけれども、その原因者課税ということでございまして、多岐にわたる行政需要のために税収を得る必要があるということですが、以前の御説明ですと、年間300万人の来島者に対して約２億円といった税収が入ってきますという説明だったんです。であれば約３分の１は非課税者ということです。３分の１の方があの大きなターミナル、市道、まだほかにもあるかもしれません。これを使用することは明白なことでありまして、３分の１という数値は決して小さくないと思うんです。ですから、そういった論拠を並べていただきたいと私は思うのですが、原因者課税とするんならですよ。
308 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
309 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
310 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 全国標準を上回る行政需要が何なのかというような御質問だろうと思うんですけれども、それは多岐にわたるという御説明しかしておりません。ただ、先日の総務常任委員会所管事務調査では、イメージとしては出させていただきましたけれども、あくまでも今後どのような行政需要が発生するか分かりませんので、あくまでもイメージで、使途を限定しているわけではなくって、多くの観光客が来訪することによって発生する行政需要に活用する経費のためという広く税制を構築するほうが使いやすく、廿日市市の財源確保にはなるのではないかなというふうに考えております。
311 ◯１４番（山田武豊） 議長。
312 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
313 ◯１４番（山田武豊） それでは、この２点目の質問の最後とさせていただきたいと思います。
総務省は租税原則に反しないことということでございますが、これは我が廿日市市だけにそれは総務省が言うわけではございませんで、新税導入するところは全て言われるわけですが、それでもなおかつ訴訟となり、敗訴した自治体は多ゆうございます。検討委員会ではこのたびの制度に問題がないということでございましたが、ここで最後の質問です。
違法性はないとこの場で断言できますでしょうか。
314 ◯市長（松本太郎） 議長。
315 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
316 ◯市長（松本太郎） そのために検討委員会があって、また総務省との協議があるんだろうと思ってます。その辺は総務省としっかり詰めていって、リスク管理はしっかりしていきたいと思っています。
317 ◯１４番（山田武豊） 議長。
318 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
319 ◯１４番（山田武豊） その検討委員会の外部アドバイザーの先生が、訴訟になると、もしかしたら負けるかもしれないという言葉を残しておられるので、私としては訴訟にならないことを祈るばかりでございます。
それでは、３点目の再質問をさせていただきます。
先ほどの説明では、多分私、不十分ではないかなあと思うんです。答弁いただいた内容では、課税免除の枠がちょっと明確でないと思うんです。もっとはっきり課税免除の枠をお示しいただけたらと思います。
320 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
321 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
322 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 課税免除者については、まず学校教育法第１条の学校、ただし、大学を除く、における授業や修学旅行などの学校行事等に参加する者または引率者並びに付添人がまず一つ、それと障がい者についても課税免除という、それから未就学児については、運賃支払いがないため、当初案のとおり課税免除ということでございます。
323 ◯１４番（山田武豊） 議長。
324 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
325 ◯１４番（山田武豊） 学校基本法の第１条に掲げる生徒さんなんですけれども、この方たちを課税免除とすることによって、これから新たに考えなければいけないという課題として何を考えておられますでしょうか。
326 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
327 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
328 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 課税免除につきましては、当初案で出させていただきました小学生と障がい者というところのくくりで出させていただいたところ、地方税法では公益性がある場合に限って課税免除とすることができるというようなこともございまして、その案を市議会の皆様に御説明し、御審議いただいたところ、それは原因者課税というところにあれば、基本的には全員から取るべきじゃないだろうかというようなこととか、教育の観点からいうと、子どもたちに宮島を知っていただくことが将来の宮島または廿日市にとって公益性が高いんじゃないかというようなところから、今先ほど申し上げた３点について課税免除にしたいということでございますので、今のところはこの案でいきたいというふうに思っております。
329 ◯１４番（山田武豊） 議長。
330 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
331 ◯１４番（山田武豊） 廿日市市の市税条例で見ると、類似した税に入湯税、お湯のほうの入湯税がございます。入湯税も特別徴収義務者の方がおられるわけですけど、これってすごく分かりやすいですよね。温泉に入るという行為で課税されるわけですから。ただ、これを条文にした場合、宮島に学校行事で行かれる場合、修学旅行なんかはまだ分かりやすいなと思うんです。だから、学校行事っていうものを事前に出してもらわないと分かりにくい部分とかもありまして、税の徴収面なんかでも、僕はこれは課題がかなり残るんじゃないんかなあって思うんですが、その点いかがお考えですか。
332 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
333 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
334 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議員おっしゃられるとおり、学校行事というところをどのようにするかということでございますが、その辺については今後おっしゃられるとおり検討していく事項で考えておりまして、基本的には学校長が学校行事であるというような何らかの証明を持って来ていただいて、ああ、これは学校行事だなというようなやり方もあるのではないかなということで検討を進めていきたいというふうに思っております。
335 ◯１４番（山田武豊） 議長。
336 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
337 ◯１４番（山田武豊） 最後、４点目の質問なんですが、先ほど御答弁いただいた限りでは、もうこれは普通税として進めていく、目的税としての検討の余地はないというふうに見受けられるんですが、まずはこの点を確かめさせていただきたいと思います。
338 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
339 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
340 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 先ほど来と同じように行政需要を特定することはできませんので、一般の行政経費の増幅分とか、新たに発生する分については普通税として制度を構築したいというふうに考えております。
341 ◯１４番（山田武豊） 議長。
342 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
343 ◯１４番（山田武豊） 先のことにはなるのですが、恐らく３月議会にはこの条例が上程されるのであろうと思います。可決、否決というのは今この場で申し上げることはできませんけれども、可決をしたときです。今現在こういったコロナ禍で、先ほど１番目の質問でも言いましたが、経済状況が落ち込んでいる中に、これは時期を見て制度を導入したいということはこれまで市長も答弁をいただいてるわけですけれども、こういった新税を導入するに当たって、機械器具類とかの設置なんかもかなり大がかりなものになると思うんです。ただ、私は、今後の宮島の観光を考えたときには、コロナ禍が落ち着くのにも時間がかかる。東京オリンピック、来年やるという話で今進んでおりますけれども、ここが終わってからの宮島の観光がどのようになるのかもまた不透明ということになると、その制度の導入より前にそういった機械器具の設置等を考えられているのかどうなのかがちょっと分からないんです。その点どのようにお考えになってるでしょうか。
344 ◯市長（松本太郎） 議長。
345 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
346 ◯市長（松本太郎） 議決をいただいた後のまず導入時期について、これはかねてから申し上げておりますけれども、決して私が独断で判断できるものではないと思ってます。当然利害関係者もたくさんいらっしゃいますし、船舶事業者さん、またＪＲさんとか広電さん、たくさんいらっしゃいますんで、そういった方の御意見を広く伺いたいということです。以前にも申し上げました議会の皆さんにも御意見賜りたいというのは、これはお約束をしてるとおりであります。
機械の設置ですけど、これは詳しいことは全員協議会の場で詳しくお話をさせていただきたいと思ってますけれども、いろんなパターンを考えておりまして、できましたらこの御説明は全員協議会の場でさせていただきたいと、御丁寧な説明をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
347 ◯１４番（山田武豊） 議長。
348 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
349 ◯１４番（山田武豊） 市長が全員協議会で説明をさせていただきたいということであれば、この場であえて御答弁はいただこうとは思わないんですけれども、先行きが不透明な現況でございます。東京オリンピックの開催もこのコロナ禍の中での話ですし、やはりこれまでの宮島の観光客数の増加というものはかなり東京オリンピックの影響と国のインバウンド政策に支えられてきた面は否めないと思うんです。このコロナ禍が落ち着き、東京オリンピックの開催も済んだ後に、また新たな宮島の観光というものをいま一度考えていかなければいけないと思うんです。そのときに合わせて、私はこの税の導入が、もし可決されれば、そのときに再度熟考して進めていくべきだと思いますので、確かに関係事業者さん等の協議もあるかとは思いますが、政策、制度の事業主体は廿日市市でございます。その辺はしっかりと意思を持って旗を振っていただきたいと申し上げまして、一般質問を終わります。
350 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時32分
再開 午後２時49分
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351 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第９番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
352 ◯９番（荻村文規） 議長。
353 ◯議長（
佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
354 ◯９番（荻村文規） 皆さんこんにちは。第９番荻村文規です。
すみません、映していただいていいですか。
ちょっとお待ちください。すみません。
こっちへ反映してますよ、パソコンは。
すみません、今日は宮島訪問税、大きく１題だけでございます。これは皆さんもお読みになったとは思うんですが、10月31日の中国新聞の朝刊であります。松本市長１周年ということで、いろんな項目のインタビューが出ておりました。その中から訪問税に関する部分を一つは取り上げさせていただきます。
ここでおっしゃってるのが、この新聞記事でいくと一番下段の部分なんですけど、訪問税こそが自治体の究極の行政改革だと思うというふうにお答えになられてる部分なんですけど、ちょっと私、広辞苑、辞書で調べてみたんです。行政改革というところをちょっとそのまま読ませていただきます。国、地方の行政機関または特殊法人の機構、制度、運営を改革すること、主として合理化、簡素化や定員削減を行い、行政の効率化と行政費用の抑制を図ることを目的とするというのが広辞苑に書いてあります行政改革であります。
それを踏まえてなんですが、まず１番です。
繰り返しにはなるんですけど、この10月31日のインタビューには、市長は訪問税こそ自治体の究極の行政改革だと思うと答えられております。新たに増税をするということになるとは思うんですが、なぜそれが行政改革なのかを御答弁お願いします。
２番であります。
これはこれまでの全協でもお話をさせていただいたり、総務委員会の所管事務調査の中でもお話は申し上げたんですが、特に財源の議論をするということは、やはり徹底した行財政改革が必要であるというのは言うまでもないことだと思います。これまでの御答弁もちゃんとやってるということも聞かせてはいただいておるんですが、ここでも書かせていただきました。令和元年、去年の９月から現在の宮島財源確保検討委員会の議論がスタートはしてるんですけど、その議論を始める前、設置以前にどのような行財政改革を行ったのでありましょうか。これもぜひ具体的に改革の成果とか具体的な数字を交えて、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
３番目であります。
その宮島訪問税に関する総務委員会の所管事務調査の中の資料に、これも多くの議員の皆さんも御覧になったと思うんですが、ウェブのアンケートっていうのを取られておりました。10月５日から７日の間ですか、市が訪問税に関するウェブアンケートを取られ、要は回答をいただく方の設問の中に、宮島を訪れる皆様が快適に宮島、宮島口で過ごしていただけるよう環境整備を進めるため、ちょっと間中略で、宮島訪問税の導入を検討していますというふうにあるわけなんです。
先ほど山田議員の質問でも普通税か否かという議論がございました。その中で、こういった聞き方をされる。要は、この訪問税が普通税で、普通税ということはなかなか色がないわけです。こう使いますと多分おっしゃるんですけど、そこでなかなか色がないわけです。ということは、宮島、宮島口以外のことに仮に訪問税が使われたとしても、なかなか分からないというのは一つ事実としてあると思うんです。そのウェブアンケートでそういうふうに設問をされました。ただ、これだと、先ほど言いましたが、場合によったら宮島関連、宮島、宮島口以外にも使えるということが聞かれた方は分からないわけです。普通税とか目的税って言われても、なかなか分かりづらいじゃないですか。だから、何が言いたいかというと、そこまで丁寧に、場合によったら宮島、宮島口以外のことにも普通税ですから使えるということで宮島訪問税を導入しようとしてるんですが、どうですかというふうに聞くのが正しい回答をいただくためには正しい設問なんじゃないかなあと思うんです。下にも書きましたが、このアンケートの結果によると、ウェブと対面のアンケート合わせて80.1％の方が賛成で、対面のアンケートのほうでは93.1％の方が賛成であると。多くの方が理解してくれているんだということが出ておりました。ただ、先ほど申しましたが、もう少し丁寧に説明をしないと、新たな言ってみりゃあ増税をするわけじゃないですか。物すごい重たい大変な話だと思うんです。見方を変えれば、見ようによっては、もう来島者の方を欺いて、要は多くの方が宮島や宮島口、そういった宮島に来るために関係のところに使ってもらえるんだと思って、いや、わしは賛成したんよという方が多いんだと思うんですけど、場合によったら、欺いて新たな税金を課すことにもなってしまう可能性があるんじゃないか。要は、ちょっと聞き方に問題があると思うし、それをもって多くの方、大半の方に理解はいただいてるんだというふうに結論づけられるのは、僕は甚だ問題があるというふうに思うんですけど、そこの点に関する市長の見解を問います。
355 ◯市長（松本太郎） 議長。
356 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
357 ◯市長（松本太郎） それでは、１点目から。
新たに増税することがなぜ行政改革なのかという御質問から御答弁させていただきます。
地方自治体の主な財源は、地方税と地方交付税の一般財源と、そして国庫補助金と地方債の特定財源であります。これまでこうしたものは安定的に賄われてきましたけれども、2000年代に地方財政計画が縮小されることに伴い、地方交付税が大幅に削減され、以来、地方自治体は財源不足を常に意識した財政運営を迫られているところでございます。
本市においても、平成19年から地域財政運営方針を策定し、常に人件費の抑制や内部管理経費の削減、事務事業の見直しなど歳出削減対策を掲げるとともに、市税等の収納率の向上や未利用地売却の推進、新たな収入確保対策の検討など歳入確保対策を掲げ、行財政改革に取り組んできてるところでございます。
こうした標準的行政サービスの提供の財源となる地方交付税の削減に対応していくためには、地方公共団体が有する独自課税やその他の財源確保の可能性を絶えず追い求めていく必要があると考えています。
こうした法定外税などの制度を活用することにより、現行の地方財政システムにおいて行政サービスの維持、財政状況の改善が図られるものと考えております。特に歳入確保対策として法定外税など新たな負担を求める政策を検討するときには、その独自政策の必要性や課題、既存政策の無駄の有無などについて、真剣な見直しが行われる必要があると考えております。
こうした行財政改革全般への恒常的な目配り等により、行財政上の課題を絶えず整理し、引き続き行財政改革を進めていくと考えております。
そして、２点目です。
財源を議論するには徹底した行政改革を行ってからするべきであるということについて答弁申し上げます。
本市は、第６次廿日市市総合計画を下支えするために、前期基本計画の計画期間に合わせて行政経営改革指針、中期財政運営方針、人材育成基本方針等を策定し、行財政改革の取組を進めてまいりました。これらの取組は、地域財政運営方針に健全化方策として取りまとめ、計画期間中に自主財源の確保、財源配分の適正化、市債残高の適正な管理に取り組むことで、５年間の目標効果額を35.3億円とし、財源不足の解消などを図ることとしております。
令和元年度の実績では、未利用地の売却で２億2,980万3,000円、ネーミングライツの導入で453万6,000円、使用料及び手数料の見直しで1,791万5,000円、財産の売払い、これは宮浜べにまんさくの湯ですけれども１億1,237万円、ごみ処理施設の集約化で５億1,409万4,000円、繰上償還による利子縮減額として3,909万6,000円などがあります。平成28年度からの４年間の合計では約29億7,800万円の効果額となっております。今後も改革の手綱を緩めることなく、社会情勢の変化に柔軟に対応し、合理的で効果的な市政運営を行ってまいりたいと考えております。
３点目、宮島訪問税にウェブアンケート、来島者を欺いて新たな税金を課することになるのではないかという御質問です。
（仮称）宮島訪問税は、外部からの来訪により発生、増幅している行政需要、例えば宮島口の渋滞対策や宮島口ターミナルの管理、観光案内所の運営、トイレの整備や維持管理などの事業に活用することとしており、これらの事業はアンケートに示す宮島を訪れる皆様が快適に過ごしていただける環境整備に含まれる事業でございます。
また、宮島訪問税は、市の財政が厳しい状況が想定される中においても、来訪される皆様が快適に過ごしていただけるように財源を確保しようとしているものであり、またその行政需要も観光に限定されることなく多岐にわたることから、普通税がふさわしいものと考えております。
新税導入後は、これまで外部からの来訪により発生、増幅している行政需要に活用していた法定税について、その一部を行政一般財源に充てることが可能であると考えています。
なお、このたびのアンケート調査は、様々な方に御回答いただくものであり、行政用語を極力控え、できるだけ単純に使い道が分かるような設問を作成いたしました。いずれにいたしましても、観光客など納税者の皆様に、税の目的、その使い道など御理解いただけるよう、ホームページ等で情報発信に努めてまいりたいと考えております。
358 ◯９番（荻村文規） 議長。
359 ◯議長（
佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
360 ◯９番（荻村文規） １番目なんですが、すみません、ちょっと僕の理解ができないです。何だろう、御自分の言葉でぜひ語っていただきたいなあというのが今御答弁いただいたことを聞いた率直な感想です。また広報委員会でも一般質問に対する答弁とか自分の質問をまた書きますんで、そこでもう一回改めて今のこの動画とか音声聞きながらじっくり自分の中で理解したいと思います。正直、今御答弁いただいて、だから自治体の究極の行政改革だとおっしゃった理由には、僕は、すみません、感じれなかったんです。改めてしっかりゆっくり聞いた上で、また判断したいと思います。
先に３番のほうを伺うんですけど、先ほど山田議員の設問の中でも、部長から、要は目的税ではなく普通税だというところの部分なんですけど、観光関連だけじゃなくて広範にわたるから、簡単に言うと普通税でいきたいということだったと思うんです。物すごい、すみません、簡単に申し上げたらですね。で、ここちょっと一つポイントだなと思って聞いてたのは、普通税で仮に条例が可決された後、何年か後に訪問税が始まり、普通税で始まりました。そのときに、さっき市長も条例に明記するんですか、こういうことにこうこうこうで、こういうふうに使っていきますよって明記されて、１年たって、決算委員会とかの場とかで出てくると思うんです。そんときにまず僕が聞いてて疑問だったのは、ただ我々議会が例えば決算委員会で検証しようとするときに、普通税である、でも宮島の例えばこれこれこれこれこれこれに訪問税は使いましたと書いてはあるとは思うんですけど、検証のしようが我々議会としてあるんですか。それが本当に宮島訪問税を書いてあるとおりに、例えばこれこれに１億円幾らと出ますよ、これこれに5,000万とか、これどうやって我々議会が検証をすればいいんでしょうか。まず、そこを教えてください。
361 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
362 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
363 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 法定外税につきましては、一定期間ごとでの見直しが必要ということは総務省のほうから示されておりまして、今考えてるのは５年ごとの見直しということです。
どのように使われたのかというところも当然問われるんだろうというふうに思っておりますので、普通税でありながらも何に使ってきたかという足跡といいますか、そういったところは整理をしていかなければいけないということを考えております。当然予算で上程させていただきますので、予算のまず審議のときに来年度の宮島訪問税の収入はこれぐらいあるだろうと。それについてはこのような事業にどのぐらい充てるだろうと。全ての事業を多分賄えることはできないと思いますけども、このような事業に一般財源のところのここに訪問税を充てようというような資料をお見せしてはどうかなというふうには思っておりますが、まだ具体なところは決めておるわけではございません。それを見ていただきまして、本当に来訪者によって発生する行政需要に使われているかどうかをぜひ市議会のほうで御審議いただいて、これはおかしいとか、これはそうだねというところで議会のほうで御議論いただきたいというふうに考えております。
364 ◯９番（荻村文規） 議長。
365 ◯議長（
佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
366 ◯９番（荻村文規） なるほど。ですから、訪問税をこれこれに使ったというのが議会としても分かるということで、今の御答弁聞いて、一旦理解はさせていただきました。
去年から始まったこの検討委員会の議論、その中で宮島財源確保に関する検討委員会という感じの名前だったと思うんです。要は、訪問税とか入島税って最初言ってましたけど、税導入に関する検討委員会じゃなかったわけですよ、スタートは。何らかの宮島の財源を確保するために検討委員会が始まって、いろんな手法を検討されると書いてありました。ほとんど議事録読ませてはいただきましたが、その中でこう来て、今訪問税だということで中間報告をもらい、今のここの状態にあるわけなんですけど、その中で一つ言われてたのが、税金じゃなければ要は安定しないんだというような御答弁というか、お話があったと思うんです。どこをもって安定してる、安定してないかっていうところが分からないので、なかなか僕も判断はしづらいんです。だから、質問しづらいところもあるんですけど、ただ現状、確かに今年のコロナにおいて言うと、このようなことが起こるなんて、去年９月に検討委員会の議論を始めたときは誰も想像もできなかったんだと思います。もう世界中がですね、これは。だから、これをもって、ここだけを捉えて、非常に毎年毎年観光客の方もある程度数字が見込めるとか、安定してるとかっていうことを言うつもりはないんです。
ただ、これちょっと大事だなと思うのは、2003年にＳＡＲＳが、要は呼吸器系の感染症という意味において言うと、2003年にかなり世界中ではやったわけです。そのときも既に言われてたのが、約10年に一回はこういった感染症が起こると。いわゆるパンデミックというか、世界的な大流行が起こると警告はいろんなところで発せられてたんです。実際その次、９年後ですが、2012年にＭＥＲＳが世界的な大流行をしました。日本はそれほどというか、ほとんど被害というのはなかったと思うんです。ただ、当然インバウンドとかのお客様には影響があったと。ここは僕は数字も持ち合わせませんから、すみません、はっきりとは申し上げられないんですけど。で、2020年、今年、コロナですよ。ほぼほぼ確かに10年周期ぐらいでこういった感染症の世界的大流行が起こってるわけなんです。１年でそういった影響、例えばインバウンドに対する影響も済めばいいんですけど、まだ現状では見通せない。来年までかかるのか、再来年までかかるのか分からないじゃないですか。じゃあ、何が言いたいかというと、結局税で取ったとしてもこういったことが起こり得るわけであって、決して税だから安定してるとは僕は言い切れないと思うんです。ここいかがでしょうか。もし御答弁あれば、ぜひここは聞かせてください。
367 ◯市長（松本太郎） 議長。
368 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
369 ◯市長（松本太郎） 私はこの税の導入を去年の市長選挙からずっと申し上げております。市長になっても当然変わりはありません。そんな中で、荻村議員はやはりこの税方式については非常にネガティブなお考えをお持ちだなというのは感じておりました。私も実は荻村議員のブログを見たり、ホームページを拝見したりすることがあるんですが、荻村議員が参画をされております政治団体といいますか、政党といいますかの中に１円の増税も許さないというようなスローガンがあるのを拝見しました。恐らくそういったところからも来てるのかなあと。私たちが税制度、税方式での財源確保を提案してる限り、なかなか荻村議員には御理解いただけないのかなあというような思いはしておりました。ただし、税制度の合理性というのは、私は昨年の市長選挙のときから、また市長選挙が終わって市長になってからもずっと一貫してお話をさせていただきました。今回も５人の議員の皆さんから一般質問いただいておりますけれども、この財源確保を税方式でやるということについては、多くの議員の皆さんには御賛同いただいてるというふうに考えております。先ほど公平性であったり、安定性であったり、そして永続性であったり、そういったものを考えたときに税がいいんじゃないんかというふうなことを私も一貫して申し上げてきました。ただ、今荻村議員がおっしゃるように、10年に一回そういった感染症があるというような、これは安定につながらないんじゃないかという御指摘ですけれども、確かにそれはそうかもしれませんが、こういったものにも柔軟に対応していきながらやればいいと思っておりますし、これが税方式を否定する理由には到底ならないと私は思っています。
370 ◯９番（荻村文規） 議長。
371 ◯議長（
佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
372 ◯９番（荻村文規） なるほど、分かりました、よく。そういうお考えだというのはよく理解できました。
これも総務委員会の所管事務調査の資料の中からなんですけど、まだ確かにコスト全部出てませんので分からないところが多いんです。ただ、それでも大体税収幾らかっていうところの記述があったんです。それを見ると、来島者400万人であれば約３億円、約300万人であれば約２億円、約200万人であれば１億円っていうところの記載があったと思うんです、この間の資料に。要は、簡単に言うと、コストは１億円かかる、大体それぐらいかかるということだという話です、400万人で３億円っていうことは。要は、100円掛ければ４億円で、ただいわゆる必要経費というか、コストを引いて３億円ということだったと思うんですけど、今年まだコロナでお客様も相当減ったり、当然ゴーツーで多少盛り返したり、いろいろあったと思うんですけど、でも恐らく200万人ぐらいじゃないかというのは何かで読んだ気がしたんです。まだ当然12月もお客様いらっしゃってますから、確定はできてないと思うんです。ということは、今年ぐらいの来島者で200万人で、訪問税仮にかけた場合が、その記述からいくと約１億円の税収が上がるということだと思うんです。200万人と仮定すればです、すみません。船舶事業者の皆さんもそうですし、さっき税の議論、様々な議論があります。そういうものを本当大変な作業をした上で200万人だということは、例えば１億円なわけです、税収は。でも、税収１億円で本当に税金という制度をつくっていいんだろうかというのが僕はあるわけです、そういう思いが。
で、(2)のほうの再質問に移るんですが、先ほどここ28年から４年間ですか、効果額29億円ですか、すごい数字だなあと思って聞いてました。これは総務委員会の所管事務調査の中でも議論があったんですが、その中でも今市が事業シートですか、そういったことを活用されて行財政改革取り組まれてるっていうことも承知してます。改めてその事業シートをちょっと検証してみたんです。市長、よく見ていただいてまして、ホームページも、減税と規制緩和という観点でグループがありまして、公認会計士さんとか経営者さんとか皆さんが、全部じゃないんです、うちの廿日市の事業全てではないんですけど、大まかなもの約100事業ほどこれ抽出しまして、それで本当にどうなんだというところを議論をした提言書を頂いたんです。それを僕も全部読ませていただいた上でお話をするんですが、一例を挙げさせてもらいます、たくさんありましたんで。一例です。
例えば、よくこの宮島訪問税の中の議論で出てくるお客様に対するおもてなしの施設として、おもてなしのトイレの整備事業というのがあります。これが令和元年度の事業シートなんですけど、それを見てみると、事業費とかは皆さん御承知のとおりで約１億7,000万、全て入れると１億7,800万、約１億8,000万円ぐらいかかってるわけなんです。目的というのがあります、目的。ちょっと読んでみます。新たなたまり場を整備することで観光客の快適な滞在のサポートや利便性の向上、観光の質的向上が図られ、宮島のブランド力が高まることを目的とし、平成31年度の供用開始を目指すと、こう書いてあるわけです、その目的に。その下行くと、到達度、目標というのがあるわけなんです。そこを見てみると、平成30年からですから、おもてなしトイレを造っていった進捗状況が書いてあります。設計とか、工事完了とか、供用開始とかあります。で、もう一つ下見ると、成果というところに公衆トイレ洋式化率っていうのが書いてあります、宮島地域の。これが平成30年度からの変遷で、68％だったものが令和元年度には90％までなってますよというところが書いてあるわけなんです。これはこれでそうなんだと思うんですけど、例えばこの事業シートでいくと、宮島おもてなしトイレ整備事業に関する目的があり、それに対する事業評価なわけじゃないですか。だから、何が言いたいかというと、この洋式化率とかはここ関係ないと思うんです、例えば。これは一例ですよ。だから、この事業があって、事業の目的に対する目標到達度だと思うんです。そこがどうも今言ったように何かちょっとずれてる、ポイントが、っていう事例が、改めて僕も事業シート見てみたんですけど、あまりにも多いんです。だから、この宮島のブランド力向上ということは、そこに対する例えば目標達成度だったり、どう数値化するかは別として、そこが多分大事なところだと思うんです。そこも含めて、令和２年度、令和３年度ってなれば、そこも出てくるのかもしれないんですけど、今見たのは令和元年度の事業シートなんで、なかなか全部は捉え切れてないと思います。ただ、こういったことがあまりにも多くて、その事業をやる進捗状況は確かに下に書いてあります。でも、その事業の目的に対してどれだけの目的がかなってるんだとか、いや、50％ぐらいだからもっとこう改善しなきゃいけないとか、そういうのがあって事業シートっていうのはしかるべきだと思うんです。だから、こういうことも踏まえて行財政改革を、本当に担当課の皆さんは熱心にされてるとは思うんですけど、これ全部僕も改めて読んでみたんですけど、事業シートつくるための内容のシートもたくさんあるわけです、残念ながら。だから、目標に対する目的とか達成度じゃない。その事業自体が何年かかってできましたっていうだけで終わってるものもあるわけです。これじゃあ本当に御苦労されて事業シートをつくる意味もなかなかないんじゃないかなあというのを改めて今回の宮島訪問税に関して考える中で見受けられたんです。ですから、当然不断の努力をされて、行財政改革にも仮に訪問税を導入しても取り組まれるという御答弁もこれまでにもありました。それはそのとおりだと思います。ただ、何が言いたいかというと、先ほども言いました、場合によったら200万人しか来ないときには１億円の税収しか上がらないのにもかかわらず、このような大変な作業をして、新たな増税をする。でも、やっぱりその前に僕はもっとやるべきがあるんじゃないかと思うわけなんです。
今回のこの先ほどお示ししましたこの新聞記事にもそうなんですけど、書いてありました。市の今後、人口は減り、住民の高齢化等も含めて市の税収が減っていくんだと、社会保障費は増えるんだということです。だから、自前の財源が要るんだということです。多くの議員さんもそうだと思うんですけど、いや、もうそれはしょうがないねと、そんな空気もすごく感じるんです。そして、今回の訪問税でいうと、去年の465万人のベースで考えれば、恐らく来島者の95％以上は
廿日市市民以外の方じゃないですか。ということは、多くの
廿日市市民がそれほど財布が痛まないわけです、１回100円ですし。ああ、まあ100円ぐらいじゃったらええよねっていう声も僕もたくさん聞きました。おまえ、何でそんなにそこにこだわるんやと。僕も結構怒られましたね、そこは。でも、非常にこれは僕が怖いなと思うのは、いや、じゃあ財源がないといえば様々な税金を上げる理由にそんなに簡単になるんでしょうかというところだと思うんです。これで訪問税導入されたとしたら、実績ができるわけです。財源不足なんです、お金ないんです、だから増税させてください。これが一つできたとしたら、次に来るのは、例えば、いや、ますまます人口推計よりも人口の減り方が急激なので市民税上げさせてください、しょうがないですよね、お金ないんですってなりかねないところが僕は非常に危惧するんですけど。この宮島訪問税、もう先ほどからも山田議員も質問ありましたし、僕以外も３人の方が聞きますから、僕はここで最後にしますが、市長、本当に目的税じゃなくて普通税にされての導入で、多くの方が、繰り返しますけど、宮島のために使ってほしいという思いで恐らく100円を払われるんだと思うんです。もう一回聞きますけど、普通税で本当によろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
373 ◯市長（松本太郎） 議長。
374 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
375 ◯市長（松本太郎） まず、財源がないから税金を上げさせてくれ、こういうことじゃないと思うんです。当然納税者の理解も要るし、議会の理解も要る。そんな簡単にいくものじゃあない。それは誰もが分かってます。だから、今こそこうやって議論をしてるわけです。私は、議会の皆さんをはじめ多くの皆さんの理解を得ていると思っています。もちろんこうして荻村議員と議論するのはいいことだと思いますが、私は、この税制度、税としての導入はこれからもこだわっていきたいと、信念としてやっていきたいと思ってます。
それと、普通税ですけれども、先ほども山田議員の質問のときに申し上げました。宮島に訪れる観光客が心地よくあそこで過ごしていただける、安心・安全に過ごしていただくためには、どうしてもある意味観光客を起因とした以外のところにも少し踏み込んだサービスをしなければ、本当の意味であそこで快適に過ごしていただけないわけです。そのためには、やはり目的税という縛りの中では非常に難しいと。だから、普通税にして、少し幅を広げながら、ただし先ほど荻村議員からもありましたけれども、しっかりその条例の中には何に使うのかということはしっかり書き込んで、納税者に御理解いただく制度にしていきたいと思ってます。
376 ◯９番（荻村文規） 議長。
377 ◯議長（
佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
378 ◯９番（荻村文規） 宮島に財源が必要だということの認識は全く一緒です。ただ、私は税ではないということを申し添えて、ここで質問を終わります。
379 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
380 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
381 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） すみません、先ほど荻村議員の御質問の中で少し気になったことをお話しさせていただきますが、11月９日の総務常任委員会所管事務調査でお出ししました来島者数に応じた税収のところなんですけれども、例えば200万人来られて１億円の税収、残りがコストというふうにおっしゃられたと思うんですけれども……
（発言する者あり）
はい。
（「答弁しょうるけど、ええんか」と呼
ぶ者あり）
はい。
（「違うんか」「答弁」「答弁じゃろ。
答弁許すん」「訂正じゃないん」「訂正
なら分かるけど」と呼ぶ者あり）
はい。
（「答弁をもう押してるのに……」と呼
ぶ者あり）
ああ、分かりました。
（「したら、反論のしようもないじゃろ」
と呼ぶ者あり）
はい。
（「要するに答弁をしてるじゃないかと
言いよる」と呼ぶ者あり）
382 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後３時24分
再開 午後３時25分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
383 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。
384 ◯１１番（林 忠正） 議長。
385 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
386 ◯１１番（林 忠正） 皆さんこんにちは。成蹊21の林です。
本日の６番目でトリになりますが、今回は３件質問いたしますので、御対応よろしくお願いいたします。
なお、宮島訪問税絡みが私で３人連チャンになりますけど、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
１番目が、宮島法定外税の取扱いについてです。
(1)宮島財源確保検討委員会の答申は、このスライドのように島民や通勤通学者などに対する生活者視点での影響を考慮し、これらの人々の理解と納得が得られやすいとして、宮島訪問税（原因者課税）を第１順位に、宮島入島税（応益課税）を第２順位とするようになっており、市はこれを受けて、（仮称）宮島訪問税を推進しようとしてる。
原因者課税を主張されてる神奈川大学の青木教授の研修も受け、因果関係を明確にした税金の制度としては理解できるが、どうしても島民、通勤通学者が非課税で、それ以外の廿日市市民が課税対象という同じ廿日市市民が区分されるのは、これまでも宮島に関することが市民税で成り立っていたし、これからも市民税が必要なことを踏まえると、どうかと思われる。また、観光客の立場からしても、宮島訪問税を払うことが宮島に行くことで負担をかけているという認識になり、宮島の自然、歴史、文化を支えていこうとする積極的な気持ちになれないと思われる。さらに、宮島と玄関口の宮島口は、一体で観光振興に努めている。もともと島民の要望は入島税の軽減であったので、改めて応益課税で、頻度の多い方は、このスライドのようにとん税、年払い制度として年500円負担で、
廿日市市民の取扱いが同一であることが納得性のあるものと思われる。使途も幅広く、宮島の自然、歴史、文化を守り、観光の質向上、フェリーの利便性（終便の拡充）にも活用するのがふさわしいものと思われる。
そもそも島民との入島税負担軽減のためにとん税（年払い制度）を導入したのに、さらに島民等の生活者視点に立って、これらの方の理解と納得が得られやすいとして、島民等が非課税の宮島訪問税を第１順位としている。本来なら
廿日市市民全体の理解と納得が得られるように税の基本に返って税の公平性が議論されてないが、この答申としてどうかと思われる。これらについて市の考えを問う。
387 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
388 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
389 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） お答えいたします。
過去２度の検討では、応益課税による制度を検討しておりましたが、宮島地域の住民や宮島への通勤者等にとっては宮島航路が日常的な生活の往来の手段である上に、これまで支払っている市民税に加えて新たな税を徴収されること、また新税による受益の内容などについて理解と納得を得られるか等の課題があり、新税導入の実現には至りませんでした。
このたびの検討に当たりましては、租税法や租税論の専門家から多くの観光客等の来訪によって発生、増幅する様々な行政需要をその原因者に求めるとする法定外税の制度について助言をいただき、原因者課税による制度を提案しているところでございます。原因者課税による制度では、宮島地域の住民や宮島への通勤者等は日常的に宮島を往来するのみで、新たな行政需要を発生、増幅させる原因者とはならず、課税対象とならないものでございます。一方、宮島地域以外の
廿日市市民が宮島を訪問することは日常的な往来とは考えにくく、廿日市市外の観光客と同様に来訪によって行政需要を発生、増幅させる原因者と考えており、宮島地域の住民以外の
廿日市市民を課税対象とすることが原因者課税の考え方に沿ったものでございます。
ただし、宮島を訪れる方のうち、業務等で頻繁に宮島を行き来する方も想定されますから、税負担の軽減策として年間500円の年払い制度を設けております。
原因者課税の考え方は、行政需要を発生、増幅させた原因者に課税することから、負担していただいた税は宮島への訪問者が快適に過ごせるような受入環境の整備を安定的、継続的に実施していくため、活用していくこととしております。このことについて観光客などの納税者の皆様に理解していただくため、税の目的、その使い道について、ホームページにより情報発信に努めてまいりたいと考えております。
390 ◯１１番（林 忠正） 議長。
391 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
392 ◯１１番（林 忠正） 先ほど年払い制度の導入のところでも生活者支援に、往来の頻度の高いところもありますけれど、生活者視点でということがありまして、本来なら議会からの要望とか商工会とかいろんな関係団体からの要望事項がこの中略のところへ入っております。ということは、先ほどから言いますように、生活者視点での対応ということ、頻度の多い方もそれに含まれますけれど、要はそういうことで年払い制度、とん税を導入したのにかかわらず、第１順位、第２順位を決めるときに、さらにそこにこのように生活者視点というところが入っておりまして、ここでこの中略の上なんですけど、入域税に比べ宮島訪問税は、島民や通勤通学者などに対する生活者視点での影響を考慮できることや、これらの人々の理解と納得が得られやすいと考えられると。要するに、理解と納得が得られやすい対象は、この通勤通学者や島民に対しての言葉なんですね。本来ならここが
廿日市市民にとって理解と納得が得られやすいものでないと、私は答申としたらどうかと思うんですけど、改めてちょっとここについて御見解をお聞きします。
393 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
394 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
395 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 過去２度では応益課税で検討しておったところですけども、３回目の検討に当たりまして、宮島住民等の理解が得られないというところが課題ということがありましたので、もう一度その第３回目の検討に当たりましては、原点に立ち返って、今何が宮島にとって課題が起きてるんだというところを考え直したところ、やはり多くの観光客等が来訪することによって様々な行政需要が発生し、その財源が不足しているというところにたどり着きまして、じゃあそれを誰に負担していただくのがいいのかというところで、原因者課税ということでその原因者に負担を求める原因者課税がよろしいんじゃないかということで検討委員会では結論づけたところでございます。
とん税については、応益課税でも軽減負担ということで入っておりましたし、その原因者課税の中でもとん税というのは両方入っております。いずれにしても経済団体等の要望に応えて、頻繁に来られる方の軽減策を何とかしてほしいということもありましたので、応益課税、原因者課税両方に今はとん税ということが入っておりますが、検討委員会としてはどちらが理解が得やすいか、第１順位としてはやはり原因者課税のほうがより納得度が高いだろうということで原因者課税を第１順位として結論づけたものでございます。それを受けまして、本市において検討したところ、やはり原因者課税で進めるべきだろうということで現在その方向で準備を進めているところでございます。
396 ◯１１番（林 忠正） 議長。
397 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
398 ◯１１番（林 忠正） 原因者課税についてはまた次に質問したいんですけれど、ここで先ほど言いましたように、中略の上にこの答申が、これらの人々の理解という対象が島民や通勤通学者などにということでしてるんですけど、果たしてこの答申というものが一部の人の理解と納得でということで答申がまとめになっとってふさわしいものかどうか、その辺はどうですか、もう一度お聞きします。
399 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
400 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
401 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 中略のところに市議会の総務常任委員会と宮島町商工会の要望があってのところだと思いますけれども、そういった各種団体から御要望が出てるというのは一部ではなくって、広いところからの御意見だろうというふうに判断して、その意見に沿ってとん税という負担軽減策を打ち出したというふうに考えております。
402 ◯１１番（林 忠正） 議長。
403 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
404 ◯１１番（林 忠正） であれば、先ほど言いましたこの年払い制度の導入のところで議会からの要望事項も入っておりましたし、商工会等の要望もここへ入ってたんで、生活者視点ということであれば、年払い制度、要するにそもそも軽減ということで非課税ということでの要望ではなかったと思うんです。入島税を意識して軽減ということだったんで。としたら、年払い制度まではいいと思うんですけど、その後の入域税と訪問税を第１順位、第２順位に決められたときには、一応ここではクリアしとるわけです、軽減ということについては、年払い制度の導入で。それをさらに宮島訪問税と入域税を宮島訪問税にされてが１番で、入域税が２番ということでされてたところの趣旨、要するに軽減で生活者視点のところは一応クリアしとるにもかかわらず、ここで宮島訪問税を第１順位に、ここでもまた生活者視点というところが入ってきてるんです。それで、しかも先ほど言いましたように中略のところでは、これらの人々の理解と納得がということで、
廿日市市民の理解と納得ということにはなってないんですよね。だから、要するにこれだけの大きい重たい税制度の答申が、その原案を考えられた人がどこに焦点を絞られてまとめられたんかよく分かりませんけど、そこの点について、今さっきの２度生活者視点ということが入れられてるということと、それからこれらの人々のというところについて、改めてお聞きします。
405 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
406 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
407 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 年払い制度については、宮島入域税、宮島訪問税両方に言えることですけれども、事業者等頻繁に宮島を往来する人の負担軽減をするためには、やはり毎たんび100円ではなくって、何らかの負担軽減が要るだろうということで年払い制度が生まれ、それは両方、宮島入域税にも宮島訪問税にも適用すべきじゃないかというような報告書になっております。さらに、それを踏まえて、その報告書では宮島入域税に比べ宮島訪問税は宮島住民や通勤通学者などに対する生活者視点での影響を考慮でき、これらの人々の理解と納得が得られやすいから宮島訪問税を第１順位としたというふうにも書かれてますので、基本的には原因者課税でやりつつ、かつ年払い制度もそのまま原因者課税のところにも適用して、要は宮島住民は非課税になりますけれども、宮島住民以外の方が事業者等頻繁に来られる方には年払い制度を活用しようというふうな報告書になっとるということでございます。
408 ◯１１番（林 忠正） 議長。
409 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
410 ◯１１番（林 忠正） 今の答弁の中で、最後にこれらの人々の理解と納得がというところのくだりの説明がなかったように思うんですけど、これについて改めてお聞きします。
411 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
412 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
413 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 私が先ほど報告書の中を読み上げたところですかね。
もう一度読みますと、生活者視点の影響を考慮できることや、これらの人々、これらというのは宮島住民や通勤通学者などの人々の理解と納得が得られやすいと考えられるというふうに書いておりますので、それはもう検討委員会の中でそのように考えたということでございます。
414 ◯１１番（林 忠正） 議長。
415 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
416 ◯１１番（林 忠正） だから、これだけ重たいものをこれらの人々、じゃけえ
廿日市市民の理解と納得が得られやすいということだったら、それなりの多分事前に税の公平性というところに立ち返って、税負担の区分がないことが私としては先ほど言ってるように本来の在り方であると思ってるんで、そこが
廿日市市民であるべきだと思うんですけど、それについて再度お聞きします。
417 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
418 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
419 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 先ほど来読み上げてるのは検討委員会からの報告書でございますので、考えられるということです。
これを受けまして、我々執行部のほうで改めてこれを読み直し、じゃあ宮島訪問税、宮島入域税、どちらがいいかというようなことを改めて我々、市長を交えて考えたところ、やはり原因者課税のほうがより市民に分かりやすいだろうということで、この原因者課税でいこうということで今現在説明会等をし、市議会にも御説明させていただいておるということでございます。
420 ◯１１番（林 忠正） 議長。
421 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
422 ◯１１番（林 忠正） それでは、原因者課税について、青木先生の説明も聞かせていただいたんですけれど、青木先生がよく言われるのが、宮島の人は住民税を支払ってるんで、来られる人が１日か２日分の住民税相当分を負担してもらうのはそれは納得いくことじゃないですかねと。そしたら、そこに
廿日市市民が行ったときに、その理屈が成り立つんですかというところはどのように考えておられるか、そこを。
それと、もう一つ言われてたんが、平常生活というんですか、そのときによく言われるんが、訪問者が来られてないときが平常時で、来られてニーズが発生するということをよく言っておられるんですけど、そもそも宮島の場合は訪問者が来られて応対する事業者で成り立ってる部分があるじゃないですか。だから、先生が言われることもそういう辺で矛盾があるんじゃないかなと。言いたかったのは、宮島で原因者課税を適用するのが、原因者課税というんですか、非課税を区分というんか、そこが成り立たないんじゃないかな、宮島の場合は難しいんじゃないかなというのが私が思ってることなんですけど、それについてお聞きします。
423 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
424 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
425 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 青木教授もまさにその平常時という言葉を使って御説明されたと私も出ておりまして聞いておりまして、平常時イコール日常的な行動というふうにも理解を私はしております。宮島の住民の方は、平常時または日常的に宮島航路を往復して、通常の生活の中に宮島航路を活用してるということでございまして、その他の
廿日市市民も家とどこかを往来してると同じことでございますので、宮島住民と他の地域の住民の家の往来については平常時の行動であると。ただ、
廿日市市民が宮島に来られるというのは、何かしに来るというのはあまり日常的に来られるというのは考えられず、多くは観光で来られるというふうに判断をしておりまして、それは日常的な行動ではないから、行政需要が発生する原因者になり得ると。宮島地域以外の住民も原因者としてなり得るという判断で原因者課税ということでございます。廿日市以外の方も一時的に来られたら、一時的な住民ということで税金を取るという考え方もできるんじゃないですかということも青木教授のほうは言われたというふうに記憶しております。
426 ◯１１番（林 忠正） 議長。
427 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
428 ◯１１番（林 忠正） もう一つ、補足説明資料で、応益課税にすると島民等の受益が必要だと。受益をすると、今度は日常的なところで宮島地域の人と宮島地域以外の人で差ができるというふうな説明があって、それはどうかなということが書いてあったんですけれど、今言いましたようにフェリーの終便の拡充ということであれば、宮島島民にとってもプラスになることだし、その他の
廿日市市民にとってもプラスになることだと思う。合理的なことじゃないかと思いますし、それから税を取るほうは、基本的には均一、同一が望ましいし、施策については、先ほど来ありましたように、中山間地域とかということを考えたときには、施策はいろいろ地域によっての差はあり得ると思うんです。だから、応益課税が成り立たないという補足説明の中にそういうことを書いておられたんですけど、そこの真意をもう一度お聞きします。
429 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
430 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
431 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 応益課税っていうのは、何らかの利益が宮島住民にもたらされる必要があるということなんですけれども、宮島地域の住民であろうと、他の地域の住民であろうと、様々な行政需要を一般の普通税でやってる。例えば道路を直したりとか、医療、福祉、そういったところは全てどの地域に限らず一般の普通税でやっております。それ以上に何か利益を得るようなことをすると、そこは宮島地域の住民にも利益があるんだろうというふうに思っておりますが、なかなかそういう一般にやってる今行政需要、他の地域でもやってる行政需要以上に宮島でやるような需要っていうのは、住民が暮らすためにですよ、やるようなものはなかなかないのかなあというふうに思っておりますし、その説明も難しいということから、応益課税というのは難しいという説明だったんじゃないかなあというふうに思うんですけれども。
432 ◯１１番（林 忠正） 議長。
433 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
434 ◯１１番（林 忠正） 先ほど言いましたように、フェリーの終便の拡充ということであれば、それが成り立つんじゃないか思いますし、島民にとってもプラスになることだし、
廿日市市民にとってもプラスになることだと思いますし、先ほど言いましたように、中山間地域とかの要するに施策は地域性というのはあり得ることなんで、それをもって応益課税を成り立たないというのはそれは違うんじゃないかというような気がするんですが、それについて再度お聞きします。
435 ◯市長（松本太郎） 議長。
436 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
437 ◯市長（松本太郎） 先ほどから林議員から生活者視点というお話があります。この生活者視点を見据えたときに、応益課税ではやはり抵抗が多いと。先ほど荻村議員の質問のときにもお話をしたんですが、この生活の中で宮島島内を行き来する人に税金をかけるというのはやはりどうも違和感がある。議員御指摘のようにとん税があるじゃないかと言われるんですが、これは金額の問題じゃないと思うんです。たとえこれ100円でも、１円でも、生活者が行き来する行動に税金をかけるというのはどうも違和感がある。これは税金をかけるものではないと思います。
議員、先ほど
廿日市市民全体の理解が要るんだというふうに言われました。これは当然
廿日市市民全体の理解は要るんですが、もっと言えば納税者全体の理解です。もっと言えば社会全体の理解だと思います。そのときに何が一番しっくりくるのかといってたどり着いたのがやはり原因者課税。ただ、その原因者課税を導入したときに、議員おっしゃるように、廿日市の市域の中でも差が出てしまうと。これは御理解いただくしかないんだと思ってます。そのために私たちは丁寧な説明と議会にも説明をしてますし、市民にも説明に出向いていきました。これが仮に御理解いただけないというのであれば、当然これは見直していかなければならないと思ってますが、私たちのこれまでの温度感といいますか、手応えの中で、十分市民にも御理解いただけていてると。だから、このまま原因者課税でいかせていただきたいという判断でございます。
438 ◯１１番（林 忠正） 議長。
439 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
440 ◯１１番（林 忠正） 今の市長の答弁で納得は自分はしてないんですけど、心に留めておきます。
ほいでは、２番目の質問に入らせていただきます。
市道地御前宮内線のグリーンフィールド側の宮内方面の歩道確保等についてです。
(1)平成25年12月の一般質問で、市道地御前宮内線開通に伴う渋滞対応、歩道整備の必要性について質疑し、野坂中学校南口交差点出口の拡張、グリーンフィールド近くのＴ字交差点から宮内側はライン整備により歩道スペースが確保でき、野坂中学校近くの歩道未整備区間も地主の協力により整備につながっている。しかし、このスライドのように、上のほうですね、ようにＴ字交差点とグリーンフィールドの入り口の間約40メーターが歩道整備できてないので、改めて通学の安全確保のためにも前向きに検討してもらいたい。
今度は下のほうなんですけど、さらにスライドのようにライン整備されたＴ字交差点より宮内側も側溝へのグレーチング敷設でさらなる歩行者の安全確保が必要である。これらについて市の考えを問う。
441 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
442 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
443 ◯建設部長（河崎勝也） 市道地御前宮内線でございますが、地御前地区と宮内地区の市街地を連絡する主要な路線であり、沿線には野坂中学校やグリーンフィールドなどがあり、歩行者の多い路線でございます。引き続き、歩道の未整備区間の解消に向け取り組む必要があると認識しております。
このうち御指摘のありましたＴ字交差点とグリーンフィールドの間約40メーターにつきましては、歩道整備に向けて地権者と歩道部分の用地協力について交渉を行いましたが、同意を得られなかった経緯がございます。また、Ｔ字交差点より宮内側の側溝の蓋がけについても、地元調整を図ったが、同意を得られていない状況でございます。
一方、御指摘ありましたように、野坂中学校前の未整備区間のように、地権者の土地利用のタイミングに合わせ交渉を行えたことで協力を得られた経緯もあり、これら未整備区間についても引き続きタイミングを計りながら交渉を進めてまいる考えでございます。
これらの整備が終わるまでの対応といたしまして、現在御指摘のありました野坂中学校前から宮内側の広島岩国道路のボックス部の区間につきましては、西側の歩道が既に整備済みでございます。この歩道を通行していただくよう、誘導や安全対策について取り組む考えでございます。
444 ◯１１番（林 忠正） 議長。
445 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
446 ◯１１番（林 忠正） 先ほど言われましたけど、多分中学校の下校時が集団で下校するために結構左右に分散されてるケースをよく見受けます。だから、あそこの間は用心しながら通っておられると思います。それで、先ほど言いましたように、グリーンフィールドを利用しよう思って車で来られる場合はいいんですけど、歩いて来られる場合は、横断歩道を通ろうと思うたら、宮内側からだったら大回りになるわけですよね。ちょっと現実的でないような感じもしますんで、ぜひとも今の地権者とのお話合いというのはあるかと思うんですけど、頑張っていただけばと思うんですけど、再度お聞きします。
447 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
448 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
449 ◯建設部長（河崎勝也） 以前の交渉の中で地権者の方にいろいろな御意見なり課題、それからある種条件的なものを提示させていただいております。それらについてどのような対応ができるかも含めて、引き続きここの場所についても歩道整備は必要と考えておりますので、交渉のほうは進めてまいりたいと考えております。
450 ◯１１番（林 忠正） 議長。
451 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
452 ◯１１番（林 忠正） それでは、３番目の質問に入らせていただきます。
避難行動要支援者避難支援事業について。
11月15日の中国新聞の１面に、このスライドのように「災害弱者支援へ法改正、個別計画自治体努力義務に」という見出しがあり、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を災害対策基本法に基づく法定計画へ格上げし、市町村の作成努力義務とする規定を追加する方向となってると掲載されております。その上で、本市避難行動要支援者避難支援事業の個別計画書が令和元年度末でこのスライドのように作成率が47％になっておりますが、この進捗は地区によって差があるようであります。
そこで、以下の点について市の考えを問います。
(1)個別計画書が令和元年度末で要支援者に対し47％である理由はどうか。
それから、(2)個別計画書が平成30年度に作成率が10％上昇しているが、どのような活動が効果をもたらしたのか。
(3)個別計画書が災害時の自助、共助、公助の主に共助の領域になりますが、基本的には町内会、自治会における支え合いはまちづくりであり、いかに活発なまちづくりになるかが作成率向上につながると思われるが、どうか。
(4)本来なら限りなく個別計画書の作成率を100％にする必要があるが、災害時の支援対応はどうか、お聞きします。
453 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
454 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
455 ◯福祉保健部長（中川美穂） 避難行動要支援者避難支援事業についての御質問です。
まず１点目、個別計画書の策定状況についてでございます。
策定状況につきましては、今スライドで御紹介いただいたとおり、策定率が約47％、前年に比べ約2.2％の増というような状況でございます。策定の状況は地区によって差が生じております。95％近い策定率となっている地区がある一方で、避難行動要支援者名簿を交付することができず、個別計画書の策定に未着手という地区もございます。
個別計画書の策定が進まない大きな要因として、避難行動要支援者についての個人情報の取扱いに対する不安感、また支援に対する責任感から精神的負担を感じてしまうことなどがあるというふうに認識しております。まずは土砂災害、浸水などの予測できる災害を想定し、早めの避難を促す声かけの重要性の理解を進めるとともに、昨年度作成いたしました個人情報の取扱いに関する冊子を活用するなど、取組に対する地域の不安を払拭し、個別計画書の策定につなげてまいりたいと考えております。
２点目、平成30年度の活動についてでございます。
平成30年度は、これまでも策定に取り組んでいた地区に加え、新たに策定に着手した地区があったことから、策定率が大きく上昇いたしました。
この新たに策定に着手した地区につきましてですけれども、平成29年度に開催された円卓会議で、避難支援に取り組まなくてはいけないという課題意識はあるけれども、進め方が分からないという地域の声を職員が聞いたということがありました。これをきっかけに市の職員と地域自治組織の協議の場を設け、個別計画書の策定が進んでいるほかの地区の方から取組についての実例を紹介してもらうなど、具体的な進め方をサポートしたことによって大きく進捗したものでございます。
今後も地域に寄り添い、取組への課題に対し共に考え、支援することによって、個別計画書の策定をはじめとした制度の推進を図っていきたいと考えております。
３点目、いかに活発なまちづくりかということが作成率の向上につながると思われますっていうことですけれども、避難行動要支援者の避難支援を真に機能させていくためには、自分たちが住んでいる地域が防災上どんな地形にあるか、また支援を必要としている人がどこに住んでいるのかなど、地域の実情をまず共有していくことが重要と考えています。このことは各地区で地域自治組織、これは町内会、自治会を含めておりますけれども、自治組織を中心として取り組まれている様々な事業であったり、見守りや支え合いの活動などの平常時の活動によっても培われるものであるというふうに考えています。また、民生委員・児童委員にも避難行動要支援者名簿を提供し、日頃の見守り活動を通じた制度の周知に取り組んでいただいているほか、自主防災組織においても避難訓練や防災意識の啓発などに取り組まれているところでございます。
各地区の取組の核であり、本市における地域づくり推進のパートナーである地域自治組織、共助による地域防災活動を担う自主防災組織、災害時の避難活動等の最前線を担う消防団、地域における最も身近な相談相手である民生委員・児童委員の取組が相互に機能することで、地域住民の命を守る避難支援につながると考えており、これらが効果的に連携できる体制づくりをコーディネートすることが市の重要な役割であると考えております。今後も各組織を所管する担当課で情報共有を図り、役割分担を認識した上で庁内ネットワークをつくり、各組織が相互に連携する体制の構築を地域に働きかけていきたいと考えております。
４点目、災害時の支援対応についてでございます。
国は、個別計画書策定の推進に向け、制度的な位置づけを明確化することを目的に災害対策基本法を改正し、個別計画書の策定を自治体の努力義務とする方針を固めたところでございます。要支援者の中でも特に優先的に避難を促すべきと考えるのは、危険度の高い土砂災害特別警戒区域の居住者であり、市では、該当世帯に対して今年度戸別受信機を配付し、早期に避難情報を伝えるための環境を整えたところでございます。
今後は現在ウェブＧＩＳを活用して作成をしております土砂災害特別区域に要支援者の居住情報を重ねた地図を地域の避難支援団体に提供し、この提供をきっかけに個別計画書の策定に向けた働きかけを行いたいと考えております。
また、災害対策本部設置時に避難所となる各支部においてもこの地図を備え、災害時の逃げ遅れを見逃さず、一人の犠牲者も出さないよう体制を築いてまいりたいと考えております。
456 ◯１１番（林 忠正） 議長。
457 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
458 ◯１１番（林 忠正） よく分かりました。
先ほど説明の中で、個人情報の管理、その取扱いについての地域の理解というところが一つのネックになってる言われましたけれど、あとうまくいってるところとうまくいってないところがあって、平成30年度のときに10％上がったのは、そういう職員の働きかけがきっかけに、導入してないところが導入できたということもお聞きしてたんですけれど、先に個人情報のところがネックなってるというところがもう少し詳しく御説明いただければと。
459 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
460 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
461 ◯福祉保健部長（中川美穂） この制度の対象となる方が高齢の方であったり、障がいのある方であったり、その方の情報をあまり知られたくないというようなこともあると思います。そのあたりで個人情報を扱う場合に共有しづらい、また情報を預かっていることの不安などの声を聞いております。
先ほど御紹介した冊子ですけれども、これは避難支援に限らず地域福祉活動を行う上で聞く個人情報の取扱いの不安ということで、このよりよい関係づくりのためにという冊子を作りまして、個人情報であれば何でも保護ではなく、個人の権利、利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図るということが大切であるというようなことをこの中で説明をしたり、あと個人情報を集めるときのチェックポイントであったり、管理するときのチェックポイント、また他の方と共有されるときのチェックポイントなども分かりやすく書いております。そのあたり不安をお聞きしている部分をこの冊子で分かりやすくまとめておりますので、ぜひ御活用いただければというふうに思っております。
462 ◯１１番（林 忠正） 議長。
463 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
464 ◯１１番（林 忠正） 個人情報のほうはよく理解いたしました。
ガイドを作って不安を持たれないような取組をされるということで、それはそれで積極的にお願いできたらと思うんですけど、先ほど言いましたように、町内会とか自治会とかということがまちづくりで、その個別計画というのは具体的な書面でできたものなんですけれど、本来なら書面以前に助け合いというんですか、そういうことがまちづくりそのものであると思うんですけど、そういう視点からどのような活動をしとられるか、分かれば教えていただきたいと思います。
465 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
466 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
467 ◯福祉保健部長（中川美穂） 助け合いというところまでいく前に、恐らく知り合うというか、顔がつながり合うというようなことで、これまで例えば地域の祭りであったり、そういう場をきっかけに住民の方たちが知り合う活動というのは地域自治組織の方たちがしておられると思います。また、今回この対象になるような高齢の方などにおきましては、今盛んに地域で行っておりますサロンなどでの人のつながりであったり、あるいは通常の声かけによってその方たちの状況を知り合うとか、そういったことが進められていると思っています。
ただ、なかなか関わりが持てない方というのも中にはいらっしゃるのは事実でございまして、そうした方への個別計画の策定を通じた働きかけであったり、あるいは本当に危険度の高いところに住んでおられる方を特に優先的に避難をしていただく手だてというのは、本当に早急に一人の命も落としていただかないためには取り組むべきことというふうに認識しておりますので、地域で行われている様々な取組を基盤にこういったことが進められたらというふうに考えています。
468 ◯１１番（林 忠正） 議長。
469 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
470 ◯１１番（林 忠正） 最後に、先ほど言いましたように、この災害基本計画の法定計画に格上げされるということを鑑みて、新たに考えておられることがありましたらお聞きします。
471 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
472 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
473 ◯福祉保健部長（中川美穂） このことについては、法定計画という法的に義務化されようがされまいが、早急に取り組む必要があることというふうに認識をしておりますので、個々の地域の状況を把握しながら、どこのところに難しさがあるかというところにきちんと寄り添いながら進めていきたいと思っています。
474 ◯１１番（林 忠正） 議長。
475 ◯議長（
佐々木雄三） 第11番林忠正議員。
476 ◯１１番（林 忠正） これで終わります。ありがとうございました。
477 ◯議長（
佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後４時14分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 隅 田 仁 美
廿日市市議会議員 北 野 久 美
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