廿日市市議会 2020-10-21
令和２年決算特別委員会 本文 開催日：2020年10月21日
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開会 午前９時28分
◯委員長 皆さんおはようございます。全員そろいましたので始めたいと思います。ただいま出席委員が10名であります。定足数に達しておりますのでこれより
決算特別委員会を開きます。本日は一般会計の歳出、５
款農林水産業費から始めます。
【
農林水産業費】
2 ◯委員長 それでは５
款農林水産事業に入りますので後戻りはしませんので、すぐに挙手をしてください。300、301ページ。
3
◯栗栖委員 農業委員会運営費、主要施策の成果94ページです。第３条許可申請の
所有権移転後の農地の利用状況と近年の傾向について。それから第４条及び第５条許可申請による区分その他は、
太陽光発電への転用が主なものなのか、また宅地転用は個人ではなくミニ開発的なものか。以上お答えください。
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◯農業委員会事務局長 農地法第３条により農地の権利を取得した後は３年かつ３作以上の耕作を行うこととなっており、適正に耕作をされております。近年の傾向ではございますけども、以前と大きな変化はなく農地法第３条による権利の移転は親族間の
所有権移転、近隣の担い手への農地の集積が主でございます。２点目の御質問でございますけども、第４条及び第５条許可申請による区分その他47件のうち
太陽光発電施設への転用は30件であり、残りは駐車場や資材置場などへの転用でございます。また宅地への転用52件のうち個人住宅への転用が36件、小規模の宅地の開発分譲が12件でございます。
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◯栗栖委員 ３条は作られているということなんでよかったなと思うのですが、全般的にもともとの農地ですよね、この許可申請に関する。それが多分、
太陽光云々でここ10年くらいでかなり減ってるのだと思うのですが、それざっくりどんな感じというのは数字を答えることができますか。
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◯農業委員会事務局長 平成24年度から平成31年度までの数字でいきますと、約31万8,000平方メートル減少しております。
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◯栗栖委員 第４条第５条の許可権者っていうのは広島県の場合は、県もしくは広島市しか指定をされていないと思うのです。
指定市町村っというのは市だけ。他の県とかを見ると結構町村レベルなんかの
指定市町村になったりしてるところもあったりしてるのですが、廿日市がそれになるっていうのはハードルがかなり高いのですか。
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◯農業委員会事務局長 誠に申し訳ございません。知識不足で分かりません。
（栗栖委員「通告していないのでいい
です」と呼ぶ）
9 ◯委員長 通告外の質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯委員長 ないようでしたら302、303ページ。
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◯栗栖委員 95、
有害鳥獣被害対策事業です。まずは有害鳥獣の捕獲後の処分についてどのようになっているのか。昨日の道路で死んでる分は火葬だって言っていたのですが、有害鳥獣の場合はどのようになっているのか。それから２点目が前年に比べて被害金額が倍増している、と書いています。これは
事業シートそのような記載になっていたのでそういうふうに受け止めたのですが、電気柵や
防護柵補助の実施面積、整備後の効果っていうのがどのように考えられてらっしゃいますか。
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◯農林水産課長 まず有害鳥獣の捕獲後の処分方法でございますけれども、
ツキノワグマ以外の有害鳥獣につきましては原則としまして埋設処分としておりまして、
ツキノワグマにつきましては県の第１種保護鳥獣となっておりますことから、広島県の指示にしたがって処分をしております。２点目の前年に比べての被害金額のことですけれども、有害鳥獣の
防除用施設設置補助金こちらを活用して
電気柵戸等を設置したことによる受益面積ですけれども、平成30年度は18件の申請に対して915アール、令和元年度につきましては24件で620アールの受益面積となっております。電気柵等の設置効果なんですけれども、適正にそういった防護柵等を設置しまして運用すれば
有害鳥獣対策に一定の効果があると考えております。
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◯栗栖委員 防護柵が、以前浅原のように地区全体を囲ったっていう分がありましたけど、ああいうのってかなり効果が高いのかなと思うのですが、今年イノシシが入って何とかならんかっていう相談を受けたところっていうのは、周りがどんどん
耕作放棄地なっちゃって、そこ１か所だけぽんっと田んぼがあって、で入る。イノシシからしてみれば願ってもない環境だったので、それはもうどうしようもないのかなと思いました。難しいのかもしれないんですけど、農地のほかの所有者の分で作る意欲がある人があったらば、さっきの
農業委員会のように
所有権移転までしなくても貸し借りの関係でうまく集積をして、それをくるっと周りを囲むっていう形にしないと効果は出ないんだろうと。１軒だけがくるっとやってもお金もかかりますし、効果も乏しいのかなと思ったので、その辺の考え方についてどのように思われますか。
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◯農林水産課長 確かに電気柵、自分の農地を守るというところで電気柵、防護柵をやるというのはもちろんありますけど、周りが耕作放棄になっていってなかなか防護が十分できないということになった場合の集積ということなのですけども、確かに
有害鳥獣対策という面もそうですし、廿日市の農業がこれから持続的にやっていこうと思えば農地が集積されて、いわゆる
一定程度経営のできる農業という形になるべきだろうと思っておりますので、そうした面からも
農業委員会と協力しあいながら集積してまとめてやってくれる担い手をまずは育成していきたいと考えております。
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◯広畑委員 同じく
有害鳥獣被害対策事業で、一覧表に捕獲頭数の内訳はあるのですが、目標がどうだったのかということで、
有害鳥獣別の
目標捕獲頭数と実績の差異についての考え方等お伺いします。
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◯農林水産課長 目標と実績の差ですけれども、主なものの目標と実績の差を答弁させていただきたいと思います。主なものですけれども、イノシシこちらが目標が200で実績が205頭。
ツキノワグマ、目標が13で実績が25頭。猿ですけれども目標が19頭で実績が9頭、
ヌートリアでございますけれども、目標が14頭で実績が２頭となっております。この差なのですけれどもイノシシの場合はほぼ２割なのですけども、
ツキノワグマにつきましては、昨年度は例年に比べて出没数が多かったということによる捕獲数が増加したとみております。一方、猿なのですけれども令和元年度から去年から、
大型捕獲柵による群れ単位での捕獲を試みておりまして、令和元年度は目標と実績が差があるんですけども、今年度につきましては上半期で19頭の捕獲実績がありまして、この
大型捕獲柵を導入したことにより群れ単位での捕獲に効果を上げているんではないかと考えております。
ヌートリアですけれども、こちらも目標との差があるのですが去年今年と小動物用の捕獲器こちらを追加購入しまして、さらに捕獲形式を今までとは少し異なる捕獲器を購入をいたしました。その結果、今年度上半期で８頭を捕獲しておりますので、こちらも効果が上がっているのではないかと考えております。今後もそういった捕獲対象に合わせました効果の高い捕獲方式を研究しながら有害鳥獣の捕獲に努めたいと考えております。
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◯広畑委員 捕獲とそれから防護と２とう立てでやっていかなければいけないと思うのですけども、その中で防護ということになると個人の資産である畑ということで、結構自己負担とか面積制限とか農業をやっている割合等で出るとか出ないとかいろいろあって、なかなか厳しいところがあって、これはこれでしっかりと動物の性格を見ながらしなければいけないのですけれど、有害鳥獣の捕獲のやり方が従来とあまり変わらないやり方でなかなか捕れない、捕ってもらえないとか、そういう話があります。入らないのなら入るように、長年やっているのだからそれなりに努力してほしいと思って今回したわけですけど、今回特に
ヌートリアがほとんど捕れてなかったのです。全然捕れてなくて永慶寺や御手洗川では子どもたちが
ヌートリアがいるのが当たり前の原風景のように思うようになってしまって非常にまずい状況。どんどん増えていっている、なのにほとんど捕れていないと。今年度は８頭捕れたとかそういう話があったので、それはそれで言うことがないのかなと思ったのですが、どう変えたのかだけ教えてください。
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◯農林水産課長 そういう御指摘が以前ありましたので捕獲班の方といろいろ話をさせていただきました。そしたら今までの捕獲器が
ヌートリア専用というわけではないので、いわゆるタヌキとかアナグマとかを捕まえる
小型鳥獣用なのです。そうしたときにタヌキとかアナグマだと割と効果が高い、いわゆる釣り糸式といいまして、中の餌を食べるとわなが発動するというのを主に買っていたのですけども、捕獲班の方が
ヌートリアの場合はそうではなくて、餌を奥に置いて、その餌を取りに行ったときにわなが発動する踏み板式と確か言ったと思いますけど、そちらのほうが効果があるよということで、実は昨年今年とそれを導入しました。数は少ないのですけれど、それで今回の実績があがったので今年もそして来年もこちらの捕獲器を増やしていって
ヌートリアの対策にできたらということを考えております。
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◯広畑委員 イノシシなのですけど、年によって発生の状況が違うのですけども、今年度の目標って何頭なのですか。
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◯農林水産課長 昨年度の目標だけ持ってきたので、また後ほどお答させていただきたいと思います。すみません。
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◯広畑委員 目標について毎年あまり変わっていないので言ったのですけど、イノシシの被害は本当に拡大しておって農業の存続に関わるような状況なので自然によって頭数の上限はあるかもしれませんが、倍被害があったのなら頭数を増やしておられるのかなと思ってそういうことで聞いたのですが、どうでしょう。
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◯農林水産課長 今年度令和２年度の目標は215頭という形にさせていただいております。で、捕獲器の方ですけれども、そういった先般から御指摘がありますので今年も９機ほど追加購入させていただいて、とにかく捕獲頭数が上がるように捕獲器の数をこれからも増やしていこうと考えております。
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◯新田委員 同じく有害鳥獣で予算では850万くらいの予算がついて決算が750万の執行だったのですけど、農家専用という形で使われてますけど市民農園とかにその残りの100万円とかが使えなかったのですか。
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◯農林水産課長 イノシシなんかを捕まえるこの
有害鳥獣対策の
防護柵設置の費用の一部補助なのですけども、こちらが耕作面積がおおむね10アール以上の販売農家を対象としておりまして、こうした意味から
市民農園利用者にこの補助を適用することが難しいという状況にあります。
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◯新田委員 十分、分かっております。100万円執行されていなかったのでそういったものができなかったのか、かなりわなをしかけるところも多分、市民農園とかそういったところを借りられてるとは思うので、それであればそういったところも考慮してあげることができたのじゃないかなと思って質問させてもらったのですけど。
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◯農林水産課長 そうした意味で市民農園を借りられている方はできないのですけど、
市民農園自身を貸されている貸主の
農地所有者の方から御申請いただければ、農園全体になりますので10アールを超えるのではないかと思いまして、そういう形で申請していただければ運用で補助金を適用したいと考えております。
27 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯委員長 ないようでしたら304、305ページ。
29
◯山口委員 96ページの
担い手経営基盤強化事業です。ここで個人４名と法人１名を
個人対象者として支出されてますけれども、
個別対象者の経営状況の成果を問います。
30
◯農林水産課長 担い手の
基盤整備事業の中の補助金のことですけども、まず個人に出しておりますけども、
農業次世代人材投資資金の対象でございます
新規就農者４名の経営状況でございますけども、令和元年の売上高はほとんどの方が目標額を上回る結果となっております。また就農開始以降、着実に売上げを伸ばしておられるという状況でございます。次に
集落法人経営基盤強化事業補助金の対象でございます法人よしわの経営状況でございますけれども、令和元年度の収支決算としましては約390万円の黒字決算となっておりまして、いずれの支援の事業につきましても地域の
担い手育成に効果があるのではないかと考えております。今後も引き続き地域農業の担い手となる農業者あるいは農業法人の
経営基盤強化を目指して、農業機械の整備補助や新規の就農者への支援を続けていきたいと思っております。
31 ◯委員長 通告外ありますか。
32
◯堀田委員 関連なのですが。せっかく一生懸命やりながら天候不順とか大雨とかで、例えば果実あたりは落下するなどによって収入がゼロに近いような状況が起きたんだろうかと推測するのですが、そういう事例は把握しておられますか。
33
◯農林水産課長 今年の場合、ウンカの被害とかっていうようなことで私どものほうに、なかなか収入が厳しかったということは聞いております。
34
◯堀田委員 新規就農者で始めてもう５年以上が経過してかなり頑張ってきておられて定着しているというのも私も確認はいたしておりますが、いずれにせよ今ウンカの話が出たけど、来年あたりは
耕作放棄地がかなり増えてくる。私が知っているだけで３名の方が来年から米は作らないと言っている。そういうことがこれから起きてくるだろうかと思うんですが、その
耕作放棄地へ対する対策というようなことはこれから考えられますか。
35
◯農林水産課長 耕作放棄地が増えていくというのは先ほど申し上げましたけれども、廿日市の農業にとって痛手になってくるということは重々承知しております。ですので
耕作放棄地を増やさない、そのために担い手を育成したりとか、あるいはそうした有害鳥獣の対策を施すであるとか、営農意欲を失わず農業を続けていっていただけるようなそういう施策を今後農業振興として展開していければと思っております。
36 ◯委員長 ないようでしたら306、307ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯委員長 308、309ページ。
38
◯栗栖委員 主要施策97ページ。
地籍調査実施事業です。なかなか進まないので完了するのがいつになるのかなというのもあるのですが、なかなか境界がきちっとできなくて１回見て白抜けになっているところがかなりあると思われます。実際今までに調査された面積に占める筆界未定になっている割合というか状況がどのくらいあるのかお答えください。
39
◯地籍調査課長 令和元年度までの
調査完了筆数は１万4,941筆でございます。
筆界未定件数は55件、筆数にして248筆でございます。総筆数に対しての筆界未定の割合につきましては、1.66％でございます。
40 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯委員長 通告外。
42
◯広畑委員 国土調査という地籍調査の話なのですけど、旧廿日市はやっていないと聞いているのですが、やったほうがいいのだと思うんですが今後やる考えはないのですか。
43
◯地籍調査課長 とりあえず旧大野町につきましては完了しております。佐伯、吉和につきまして今取りかかっておるところで、そちらが完了しまして改めて検討ということになろうかと思います。
44 ◯委員長 ほか通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯委員長 310、311ページ。
46
◯栗栖委員 98ページ、
林道整備事業です。未着手の計画路線も含め計画している路線全体の着手率、
整備普及率及び今後の計画の見通しについてお伺いします。
47
◯農林水産課長 林道整備事業の整備率ですけれども、廿日市市の
森林整備計画の中で開設を計画している林道の着手率は
開設計画路線の全体の約17％でございます。次に
整備普及率につきましては、全体
路線計画延長２万6,050メートルに対しまして、これまでに整備を終えた整備済の延長は１万4,497メートルで約56％の整備率となっております。今後の計画でございますけれども、今年度令和２年度から
頓原迫谷線に着手しておりまして、今年度はその全体設計と一部実施設計を行うこととしております。
48
◯栗栖委員 林道も補助の関係とかが昔のようにないのでなかなか大変な事情はよく分るんですけども、森林を守っていくために道路がある程度ついているところじゃないと。最近河川で搬出するって事例も減ってますし、実際吉和でも河川でやってた方がやめられたりとかということで、多分谷の向こうの木を切って出そうとかっていうのはこれから先っていうのはかなり厳しいのかなって思います。時間はかかる話ですが、森林、特に昨今ナラ枯れも大変なことになっているので、これらをきちんと整備するためにも林道の整備っていうのは必要だと思われますのでしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
49 ◯委員長 答弁いいですね。通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯委員長 312、313ページ。
51
◯栗栖委員 主要施策100、林業人材育成事業です。ここ読みます林業従事者の担い手を育成するためパンフレット等の原版を作成し森林や林業への意識啓発を行った、って書いてあるのですけど、実際この効果、対象者の数とか効果っていうのはどうだったのですか。
事業シートのＰ84に書いてあります。
52
◯農林水産課長 この林業人材育成事業なのですけどもこの予算、当初は林業従事希望者を県が主催する就活のセミナー、そういったものなどを通じまして紹介を受けて地元の林業経営体に従事してもらうという計画でこの予算を組ましていただいたのですけれども、県からそういったうちへの林業従事者の希望がなかったということから逆に、林業従事希望者向けに啓発用パンフレットを作成するという形で少し内容を切り替えまして、作成いたしました。ただ作成時期が少し遅かったこともあり農林水産課の窓口での配布にとどまっております。今年度に入りましてそういったセミナーのところへ我々職員が出ていって、パンフレットを配ったりして応募を募ろうと思ったんですけどもコロナの影響がございましてそういったセミナーが中止になったことで結果それもできなかったということになっております。したがいまして今後、来年度以降コロナの状況を見ながらこうしたセミナーにそのパンフレットを持っていって、廿日市で林業に従事したいという新規従事者といいますか、それを発掘していきたいと考えております。
53
◯栗栖委員 諸事情があってそのようになったというのは理解しますが、そういう部分での取りかかりが遅くなるから、今年コロナみたいなことが起こるとまたそれも配れないっていう事情で、追っかけ追っかけになっちゃってると思うんです。しっかりと早い段階で取り組む姿勢というのを持っていただきたいなということは申し上げておきます。49万5,000円かかっているんですが、パンフレットを何部くらい作られるのですか。
54
◯農林水産課長 こちらは部数を刷ったというより、デザイン代とそれから原版代を含みまして。先ほど窓口で配ったのは我々職員がその原版を元にコピーで増刷をしまして、それを置かしてもらっているということになっております。
55
◯山口委員 99ページのひろしまの森づくり事業。里山林対策事業の対象団体名、それと事業の成果をお聞きします。
56
◯農林水産課長 里山林対策事業での補助の対象団体ということですけれども、森林の機能とか林業について学ぶ体験学習等を行う団体、あるいは里山林などの保全活用に関する取組を行った団体への支援を目的とした補助制度なのですけども、こちらを活用した団体ですが、廿日市地域におきましては阿品の森サポータークラブ、それから佐伯地域は浅原里山保全隊、広島西部ロハスの会、それから吉和地域では山の日はつかいち実行委員会、太田川流域水源涵養推進協会、森林資源活用協議会、吉和元気村木育プロジェクトの７団体が補助の対象といたしました。それぞれで活動されてその結果その活動に延べ1,136名の方が参加をされまして、このような各市民団体による活動は森林の機能あるいは林業に対する理解、これを市民に広める役割を果すものであると考えておりまして今後も継続してこうした事業を通じてこれら団体を支援していきたいと考えております。
57 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯委員長 314、315ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯委員長 316、317ページ。
60
◯広畑委員 ふるさと納税などでお世話になっているんですけども、大野あさりが全国で令和２年度に天皇賞を受賞することになりました。これは本当にすごいことなのですけども、確か1977年に地御前漁協が地御前かきでこれまた天皇杯を受賞しておりまして広島県の水産では廿日市だけなのです。地御前と大野あさりが全国トップとして認定されたという状況。いろいろとお世話になっておるのですけども、今後昨年と含めて市の環境産業部としてどのようにこのことを捉えており、考えているのかを質疑します。
61
◯農林水産課長 廿日市の水産物、これは確かにこの農林水産業の３つの産業の中でも、売上高っていうのは大きな半分以上を占めております。そうしたところから、特に地御前かきのブランド化、大野あさりもＧＩ取られたりとか天皇賞を取られておられますので、そういったものを使った農工商連携じゃないですけれども産業母体と協力しながら、そういったものを加工品、あるいはそういったものを出すお店、農工商連携の中で付加価値をさらに高めながら売っていくような努力、実際その宮島口の新しいターミナルでもアサリはまだ売ってませんけどもカキを売られて、単純にカキを売るだけではなくて、カキの加工品なんかも売られておりますので、こうした活動を広めていって、ただ単発を売るのじゃなくて、さらに何かアレンジを加えて売上高が上がるといいますか、経済効果の高いような取組もしていきたいと思っております。
62 ◯委員長 そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯委員長 318、319ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯委員長 それでは
農林水産業費を終ります。
【商工費】
65 ◯委員長 続きまして、第６款商工費に入ります。318、319ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯委員長 320、321ページ。
67
◯栗栖委員 102ページの産業振興ビジョン推進事業です。この中に前期計画の振り返りや見直しを行ったと書かれてるのですが、その内容とはどのようなものですか。
68 ◯産業振興課長 産業振興に関わる部署の職員でワーキングを実施しました。また審議会も開催をして前期事業の振り返り産業振興ビジョンに掲げている施策、それから横断的に取り組む戦略への貢献度について評価を行いました。その結果７つの基本的な戦略はそのままとしていきたいと考えてますけども、特にその中の１つ、多様な働き方と仕事づくり、人づくり、こちらに関してはあらゆる業種における重要な経営課題であり、後期計画では優先順位を高めて内容の充実を図る必要があると考えてます。あと商工会議所であったり商工会等の連携をより一層強化することも必要ですよねということも振り返りをしまして、各エリアごとで重点的に取り組むべき戦略であったり施策等、こういった整理を補強していくと整理をしております。
69
◯栗栖委員 去年のことなので、かなり戦略的に今後分析されて、今後どうしていくかって形で今のような方針を出されたと思うのですが、今年コロナでそのもくろみが見事にはずれるような状況になってるのですが、そこらっていうのはまた見直しをかけなきゃいけなくなってくるのですか。
70 ◯産業振興課長 コロナの影響がございますので、事業者調査をしておりますけどもそれと併せて会議所、商工会等ヒアリングもして、事業者ももう一度少しヒアリングもして、今後の対応っていうものを今年度中に整理したいと考えてます。
71
◯新田委員 商工業振興事業で各商工会議所、商工会があるのですけれども、それぞれ会員の目標を多分決められると思ってるのですが、どれぐらい増加したのでしょうか。
72 ◯産業振興課長 増加の見通しということでございますけれども、商工会議所、商工会の全体の会員数は近年微増傾向でしたけれども、令和２年３月末時点では取りまとめがあります2,748ということで前年度末から21名の減少となってます。一方、今年度においてはこの半年間で47ほど増加に転じて、直近の数では2795となっております。この要因ですけれども、コロナ禍における厳しい経済状況の中で、商工会議所や商工会のほうで身近な経営支援機関としての存在意義を発揮されておられるのだと思います。いろんな相談を対応されてますので、事業者に寄り添った支援をしてらしゃるということ、会員の脱会を防ぐとともに新しい会員さんも獲得につながってると考えております。
73
◯新田委員 21件減ったのはどの地域の商工会議所か、増えたのはどの地域なのか、分れば教えてください。
74 ◯産業振興課長 ４つ団体がございますけれども、廿日市商工会議所が１減ってます。それから佐伯商工会が17減っています。大野町商工会が１減っています。宮島町商工会が２ほどそれぞれ年度末に減っているという状況です。10月13日時点の数字でお答えさせていただきます。全て増加になっております。廿日市商工会議所が36増加、佐伯商工会議が２増加、大野町商工会が５増加、宮島町商工会が４増加。計47増加になっております。
75 ◯委員長 通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯委員長 322、323ページ。
77
◯新田委員 しごと共創センター管理運営事業で支援事業者とありますけど、事業者と支援内容をお願いします。
78 ◯しごと共創センター所長 産業支援プラットフォームにより支援した事業者数でございますが、事業者数としては14事業者となっております。支援内容でございますが、創業支援、販路開拓、新商品の開発あるいは人材の活用という内容になっております。
79
◯新田委員 新商品の開発とかありましたが、例えばどんなものでしょうか。
80 ◯しごと共創センター所長 新商品の開発については木工関連の事業者に定期的に集まっていただいて、廿日市商工会議所と連携を図りながら県の産業振興センターからデザインの専門家を招きまして木工に関する新商品について定期的にアドバイスをいただくような機会を設けて展示即売会に向けて取り組むような取組をしております。
81
◯新田委員 木工関係は玩具とか日常品とかいろいろ分野があると思うのですが、分かれば。
82 ◯しごと共創センター所長 集まっていただく事業者さんは、しゃもじとかあるいは家具を作っておられる事業者とか様々でございまして、幅広い木工関連の事業者に集まっていただいて新商品の開発の研究をさせていただいているところでございます。
83
◯新田委員 ダイバーシティ経営普及促進事業で、いろいろ関係機関と連携を持たれて外国人の受入れをセミナーを行われたりとかありましたが、もしよろしければ結果が出ていればどのような外国の人がどれくらいどのような企業に入ったかが分かれば教えてください。
84 ◯しごと共創センター所長 個別の企業に入られた外国人労働者数というのは把握しておりませんが、広島労働局が外国人雇用の届出状況によって外国人雇用の状況を調査しております。その状況によりますとハローワーク廿日市管内における外国人事業者数は209事業所、外国人労働者は1,419人となっております。産業別に申しますと製造業が740人、漁業が301人、卸小売業が132人、建設業が115人の順になっております。国籍別については公表されておりません。ただ労働局全体で申しますとベトナム人、フィリピン人、インドネシア人の順になっております。
85
◯新田委員 かなりの方が就職されているということで、委託料38万9,000円くらいでやればすごく効果が出たということですよね。
86 ◯しごと共創センター所長 今回のダイバーシティ経営普及セミナーにつきましては、外国人採用についての専門家を招きまして雇用の制度でありますとか面接の際に注意すること、雇用した際に生活について留意することについて専門家を招いてセミナーを開催させていただいた経費となっております。
87
◯新田委員 セミナー参加者が45名だったのだけど、209社の方が雇用されたということですごく効果が上がっているということなので、今後これも継続してもう少しお金をかけてでも必要なことじゃないかなということで質問させてもらいました。その辺のところが何かあれば。
88 ◯しごと共創センター所長 コロナの影響によって外国人雇用者が今後どういう状況になるか不透明な状況でもございますので、廿日市の企業についても大分人手不足も解消されたということも聞いておりますので、その辺は今後の状況を注視したいと考えております。
89
◯栗栖委員 主要施策の103ページ、人材確保対策支援事業です。
事業シートの160ページにあるんですが、これを見ると活動が業界研究セミナー等の開催を目標値３に対して実績がゼロ。東京圏及び関西圏の大学生と市内企業のマッチングが目標値６に対して実績が１という形になってます。しかしながら成果というところには、ＤＩ値、景況判断指数を成果と見るべきなのか分らないのですが、これについては目標が25あったのが実績28.1っていう、これやったからこれがこうなったっていうものではないとは思うのですが、こんなふうに上げられてるんですけども、委託料が100万円真ん丸なのですよね。どうなのですか。
90 ◯産業振興課長 この委託料、企業情報発信力強化業務委託料ですけれども、これは市内企業経済団体と連携して就業希望者等に配付するガイドブックを作成をしました。これは会議所に委託をして作成しております。市内企業の12社が掲載しまして企業の就職に採用における情報発信力を支援するという形で行いました。委員がおっしゃられるようにこの成果指標なのですけれども、この活動に対しての成果の貢献度を表すには関係性が遠いところにありますので指標については改善をして見直しをしたいと考えております。
91
◯栗栖委員 100万は会議所に委託してパンフレットみたいのを作ったということなので、100万はきちんと使われたと理解していいのかなと。このセミナー開催が３回とか東京都の企業マッチング６回とかは100万で実施をする予定ではなくて別のものなのですか、下に書いてある。
92 ◯産業振興課長 はいそうです。こちらのほうは別で県外出張旅費であるとかそうしたものになっております。決算ベースで言いますと、
事業シートにあります２万5,180円こちらで対応しているというものであります。
93
◯栗栖委員 だから元が幾ら見込みんどって幾ら落として２万円しか使わんかったのですか、分れば教えてください。
94 ◯産業振興課長 確認をして後ほど答えさせていただきます。
95
◯新田委員 新規ビジネス創出支援事業で、外国人に向けての商品サービス開発支援するということで、もし具体的なものがあれば教えてください。
96 ◯しごと共創センター所長 外国人向け商品サービス開発事業でございますが、この事業では体験型旅行商品の造成を行う体験型旅行商品造成支援と、主に飲食店を対象にインバウンド需要を取り込むためのインバウンドセミナーを開催させていただいております。事業者に対して体験型旅行商品の造成のポイントや訪日外国人を取り込むための改善点、今後取るべき対応など情報提供することで外国人向け商品のサービスの開発に向けたきっかけづくりになったものと考えております。
97
◯新田委員 体験型とかよく聞くのですけど、着物を着て歩くとか人力車に乗ってとか、あと田植えとか、そういった感じなのですか。
98 ◯しごと共創センター所長 今回の体験型旅行商品の造成につきましては、カキの生産者とカキを提供するレストラン、あるいはお酒の酒造会社とその製造会社で作ったお酒を提供する飲食店、これをコラボレーションした２つのプランを実際に造成させていただいております。
99 ◯委員長 通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯委員長 324、325ページ。
101
◯栗栖委員 104、中小企業資金融資貸付金です。預託金額は前年より下がってるのですが、決定の件数、貸付総額、貸付残高は大幅に増加しております。要因についてお答えください。
102 ◯産業振興課長 この貸付制度でございますが、近年低調に推移していたことから昨年度は金額を下げております。実績としては、建設業、卸小売、理美容業などの貸付が増えて件数、総額とも伸びているということになっております。30年度までの利用が低調だった要因としては景気の回復基調による中小企業の資金繰りの安定、市場金利の引下げ、さらに資金調達方法の多様化などいろいろ考えられますけれども、私どもの事業者への制度の周知不足も要因であったと考えまして昨年度、周知用のチラシを作成しました。これを金融機関の融資担当から事業者へ配布してもらうなど、そういった取組をしました。こういったことが貸付けの増加につながった要因の一つというふうに考えております。
103
◯栗栖委員 これについては以前も指摘したことがあって、せっかくの制度なのに全然活用されてないという部分もありました。いろいろ取組で増えているということは大変いいことです。商工会なんかでも大体金融公庫を中心にって形で、市のせっかく融資があってもこれはもう逆に最後の手段みたいな感じにされてた部分あったので、積極的に活用されるって大変いいことだと思います。ただ、今回コロナ関係の分で特に今年度に入ってコロナ融資の関係で借換えされてる方ももしかしたらいるのかなという感じがするのですけれど、そこら辺どうなのですか。
104 ◯産業振興課長 今年はより有利なコロナ関係なものを使ってらっしゃるのが多いので、こちらの制度を利用している方、新規はかなり少ない状況です。そのあたりは金融機関とも情報共有しながら、こちらの制度融資どういったものがいいのかっていうのは随時検討していきたいと思ってます。
105
◯栗栖委員 一番心配なのは今回こういう状況になったので、焦げつきの部分です。返済ができなくなるっていう可能性というのも倒産とかされるとゼロじゃない。そういう部分の心配というのは大丈夫ですか。
106 ◯産業振興課長 これまでのところはそういった状況を聞いておりませんので、随時情報を共有しながら対応していきたいと思います。
107 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
108 ◯荻村委員 概要104ページの企業立地の促進事業のとこなのですけど、(イ)で佐伯工業団地設置奨励金のことが出てます。まずこの対象事業者を教えていただけませんか。
109 ◯産業振興課長 こちら対象事業者、前年度で最後だったのですけども、ウエルユーカン株式会社になります。
110 ◯荻村委員 これで全て埋まっているという認識でいいのでしょうか。
111 ◯産業振興課長 そのように考えております。
112 ◯委員長 326、327ページ。
113 ◯隅田委員 106ページの観光資源ネットワーク化事業についてお伺いいたします。ボランティアガイドの養成及び研修を行っておられますけれども、このガイドの人数は何人いらっしゃるのでしょうか。
114 ◯観光課長 ボランティアガイドの人数でございますが、廿日市、佐伯、大野の地域合わせて49名でございます。内訳でございますが、廿日市地域が７名、佐伯が24名、大野が18名でございます。
115 ◯隅田委員 それぞれの地域ごとにボランティアガイドさんが、例えば廿日市なら廿日市、大野なら大野、佐伯なら佐伯というふうにそれぞれのところのガイドさんを養成されているということになるのですか。
116 ◯観光課長 全体というよりはそれぞれ地域ごとに、例えば廿日市で言えば廿日市観光のクラブがボランティアガイドわかばさんという団体があったり、佐伯では山里くらぶさんとか、大野は歴史ガイドの会とかがありまして、それぞれ特色を持ってやっているということでございます。
117 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
118 ◯委員長 328、329ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119 ◯委員長 330、331ページ。
120
◯広畑委員 指定管理契約というのがあって、それぞれの機関と指定管理契約している場所がたくさんあって、コロナ禍というそういう期間にコロナ禍等の事業によって赤字になる。今年度の決算を見よっても一応２月、３月には、昨年度か。影響があったと思うのですけど、決算上はどうだったのかなというのを数字としては見ました。だけども今年度のこともありますので、そういうことも踏まえて指定管理期間にコロナ禍等の事業によって委託事業者の赤字が拡大した場合、市はどのように考えておるのかを問います。
121 ◯観光課長 まず令和元年度の決算で言いますと、確かに２月頃からコロナの影響が出たということは特に宿泊業界、予約のキャンセルが相次いだという話は、影響は出てるだろうというところは承知をしております。具体的に、では廿日市の指定管理の施設でどうかという話になりなすと、杜の宿を除けばそこまで昨年度については大きな影響は出てないというところでございます。特にスパ羅漢で言えば、そういう状況です。ただ委員おっしゃる今年度につきましては、当然４月からは非常に大きな影響が出ているというところでございますので、このコロナが不可抗力であろうというところもありますので、今年度は何らかの対策、対応が必要であろうと今調整をしているところでございます。
122
◯広畑委員 自分はどうせいこうせい言うて思ってるわけじゃないのですけども、家主が業績が厳しくなったので賃料を下げてやるとか、そういったことになるのじゃないかと思うのですけど、ただ契約の中に指定管理の契約書を交わしてるわけですから、そのときにこういう事象のときには市が考えるようになっとるのかというのと、もう一点は一応事業所ですから、いろんなことありますよ。銀行からの融資とか政策金融からの融資とか、それから公的な機関での家賃補助とか持続化給付金とか、そういったことも受けてんじゃないかなとか、どうなのかなと思うので、その辺をよく考えてからされたほうがいいのではないかなと思って確認しよるのですけど、どんなですか。
123 ◯観光課長 まず協定を今、指定管理者とは結んでおります。災害とか大きな不可抗力が出た場合は協定の内容を協議するという規定があるということでございます。先ほど申し上げておりませんが、当面の対応として今年度につきましては通常毎月指定管理料を支払うところを繰上げで半年分先払いをしたり、そういう対応をさせていただいたおります。それから納付金を頂くところにつきましては、少し猶予するというようなこともしております。委員おっしゃる各種給付の当然そういう手続をしていただくというのが大前提になっておりまして、雇用調整助成金、持続化給付金、そういったものの請求もしていていただくようにしております。ただ県の休業の支援金があったと思うのですが、それは指定管理施設は対象にならないというようなところもありますので、そういったことを踏まえて対応を考えていきたいと思います。
124
◯広畑委員 難しい話だと、出しても出さなくてもいいような話でもあるかなと思うのです。どうせいとか言いませんが、よく考えられて対応されることを望みます。
125 ◯委員長 通告外ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯委員長 332、333ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯委員長 334、335ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯委員長 336、337ページ。
129
◯新田委員 包ヶ浦自然公園管理事業で改修されてきれいになったのですけども、利用者の減であり収支の減ということでありますが、何か原因はありますか。
130 ◯観光課長 包ヶ浦自然公園の管理でございますが、利用者の減少が見られる原因でございますが、施設内のキャンプ場で落木事故が以前ありまして、５月上旬から７月中旬までは利用禁止をしたというところでゴールデンウィークとか５月、６月、７月は使えなかったいうところで利用者が減ったというのが最も大きな要因でございます。それから収支の差もあると思うのですが、指定管理の更新に伴いまして指定管理料を500万減額をしております。市から払う指定管理料を500万減額しているということで収入額が三角が600万ついているというところでございまして、利用料金そのものを事業者が直接収入として利用料金そのものは増えているがトータルとしては減っているという状況でございます。
131
◯新田委員 収入は分かります。微増で増えてるのですけど、支出が大きくなってるじゃないですか。エレオスさんがされてると思うのですけれども、その企業努力とかそういったものがこの数字でいくと感じられないのですけども、何かそういった自分独自のＰＲとかそういったことをされたのですか。
132 ◯観光課長 エレオス自体、この過去３年間ずっとエレオスさんがずっと事業を行っております。支出も当然収入にあわせて、収入が伸びるにあわせて支出も増えているというところでございますが、指定管理料を除けば実際には増えておりますので、そういった意味では努力をされているのだろう。独自のプランも作ったりしておりまして、特に海を使ったメニューを増やしておりますのでそういったことで収入も増えていきますが、当然その分出るものがあるというところでございまして、収支の差で言いますと少し改善をしておりますので、ただ指定管理料が減った分だけを超えるような大幅にっていうのはもうしばらくかかるんだろうとは思います。
133 ◯委員長 そのほかありますか。通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134 ◯委員長 産業振興課長の発言を許します。
135 ◯産業振興課長 先ほど栗栖委員から質問のありました人材確保対策支援事業の予算額です。旅費のほうの予算額ですけれども15万3,000円でございます。
136 ◯委員長 質疑がないようでしたら、商工費を終ります。ここで説明員の入替えのために休憩をいたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前10時38分
再開 午前10時54分
～～～～～～～○～～～～～～～
【土木費】
137 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。７款土木費に入ります。336、337ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯委員長 338、339ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯委員長 340、341ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯委員長 342、343ページ。
141 ◯隅田委員 112ページの空き家対策推進事業についてお伺いします。特定空家等除却工事は何件あったのでしょうか。空き家活用支援事業補助金の内訳について教えてください。
142 ◯住宅政策課長 特定空家等除却工事につきましては略式代執行の１件を行いました。空き家活用支援補助金の内訳についてですが、空き家活用支援補助金は主として空き家バンクに登録された物件に対し補助するもので、手続、家財整理、改修工事、自己改修の４種類の補助メニューがございます。空き家バンクで成約した11件に対し補助を実施し、その内訳は手続が６件、家財整理が７件、改修工事が４件、自己改修が１件で行っております。
143
◯新田委員 今のあれなのですけど、撤去された後の土地はどういう形になるのですか。
144 ◯住宅政策課長 特定空き家を除却しまして略式代執行実施しました。その除却費を土地売却により回収するために財産管理人の選任を申し立てたところでございます。除却後の土地管理は選任時から財産管理人が実施するということになっております。
145
◯新田委員 執行費用を回収するまでは所有権は市になるのですか。
146 ◯住宅政策課長 略式代執行自体は所有者がいないものに対して実施するものでございまして、今、略式代執行した土地自体も所有者がいないという状況になっており、民法の規定で財産化認定人という者を選任して、財産管理人が土地を売却等を行えるということでございます。
147
◯新田委員 ですから、おられないのであれば国有地から略式、ではない、それをして最終的には市の財産になるということですか。
148 ◯住宅政策課長 まだ国有地になっているというわけではございませんで、ほんとにただの所有者不明土地というのは最近話題になっているかと思うのですが、そういった所有者が不明な土地という状況になっています。今後財産管理人が土地を売却し、その財産を債権を持っている方、持ってる市に、除却費についてはバックして、それ以外の残ったお金については国庫に返納するという形になります。
149 ◯有田委員 活用ビジョンの地域はどこか指定されているのでしょうか。
150 ◯住宅政策課長 住宅団地空き家等活用ビジョン策定支援業務につきましては対象地域は阿品台団地をモデル地域として実施いたしました。
151 ◯有田委員 阿品台団地ということですのでこれ都市機能誘導区域この後に出てきますよね。誘導地域に記されているというか、位置づけはどうなるんですか。先にこういった空き家の活用ビジョンを作られて、都市機能は別な柱でいくのか。筋がどこを通っているのかというのがよく分からないのですが。
152 ◯住宅政策課長 空き家等活用ビジョンの阿品台団地につきましては、団地に限ってモデル的に高齢化が進んでいく団地になりますので、どういった空き家の活用をしていけばいいかといったところ、将来的な方向性といったものを団地内に限って方向性を検討したものでありまして、市全域にわたって大きな計画というのはまた別に位置づけられるものだと思うのですけれども、このビジョンに限って言えば主には地域住民がどういった形で地域の問題を解決していったらいいかといったものを方向性を示したといったものとなっております。
153
◯広畑委員 空き家の活用支援の昨年度の実績と、それと危険空き家は代執行だけであればもういいです。あと略式代執行の基準について書いたのですが、それももういいのですが、代執行の基準についてを教えてください。略式はいいので、同じことなので。
154 ◯住宅政策課長 代執行の基準と言いますと、今回、空き家の代執行を行いました根拠法令が、空き家等対策の推進に関する特別措置法というものに基づいて実施しておりまして、法律で特定空き家というものに認定したものに対して、かつ今回は所有者がいなかったということで略式代執行を行ったということになります。特定空き家の認定につきましては建物の老朽化が著しくかつ周辺への影響のおそれがあるものについて、廿日市市でも５件ほど認定を行って、それぞれ１件については略式代執行で除却をし、残りの４件については所有者に働きかけを行いまして、所有者で解体がなされたという状況でございます。
155
◯広畑委員 住民との相談いうか、困った相談の中で、割と深刻で最も多い質問が近所の空き家のことなのです。それは民の持ち物であるがゆえに非常に難しい。空き家の担当の人も大変にレベルが高い仕事というか、非常に難しい仕事になっていると思うのですが、一向に改善されないケースが多々あるのです。どんどん状況は悪化し市民は困っているという状況があるわけです。自分としてはもう少し法的な持ち主の捜索とか、いろいろな手続を踏んでもらって、代執行をもっと進めてほしいと思うのです。その辺はどう思われますか。
156 ◯住宅政策課長 まず特定空き家の現在、平成28年29年から特定空き家として判定しているものについては、既に解消したということは先ほど申し上げたとおりなのですけれども、委員おっしゃるとおり市民の方からは様々な通報を頂いておりまして、いろいろ苦慮しているところではございますけれども、まず行政代執行をどんどんやっていくというのも最終的にあるとは思うのですけれども、まず特定空き家の判断基準自体を、少し市民の方からの通報実体に沿ったものに若干見直しをする方向で検討し、またそういった法的な根拠をもって所有者さんにいろいろアプローチをできたらいいなと考えております。
157
◯広畑委員 家が崩れそうなという分はもちろんあるのですけれど、木です。庭の木がすごく高くなって近隣を日影にしたり、道路においても小さい木だったら道路に関するところは市が切れるということなんだけど、あまりにも太すぎる、太くて高いので手がつけられない場所もあって、ほんとに困る場所があるのですが、それをずっと放置、結果として放置し続けているということについて非常に違和感があるのですけど、その辺が、例えば行政が立ち入って大きな木を切って、すぐ代執行して所有者に、そもそも所有者が確定していないとかどこにいるか分らないとか、まだ相続がちゃんと整理されていないとかいろいろあって難しいのは分かるのですが、その辺をもっと早く大胆にできないでしょうか。
158 ◯住宅政策課長 非常にどの物件かも分かりますし、すごい御近所の方は非常にほんとに大変な思いをされているというのは、私自身も思ったところなのですけれども、特定空き家として判定して行政代執行するとなると、公平性であるとか所有者の権利の保護であるとか、様々な別の観点からの検討も必要になってまいります。スピード感をもってやりたいという思いは十分あるのですけれども、まずは所有者に対してのアプローチを続けつつ、法的な措置についてできるだけ最も早い方法で何かできないかということを含めて検討してまいりたいと思っております。
159
◯新田委員 耐震改修促進事業であるブロック塀の分で、予算のときには40件あるとかいうことを言われてましたけど、実際に２件ということであったのですけど、残りの件数は大丈夫だったのですか。
160 ◯建築指導課長 40件ということについてでございますが、予算特別委員会において対象箇所数の把握はしているのかという御質問に対し、これまで毎年実施してきた通学路沿道におけるブロック塀の点検調査などにおいて、40件を超える物件に対し早急な改修等の対応を促すなどの取組を行ってきたが、把握にはさらに多くの情報も必要であり、対象箇所数の把握には至っていないものの、相当数あると想定しているという旨をお答えしております。今回実施した２件は募集に応じて申込みのあったもので、40件についてはその一部について補助制度の周知とかを行ったものの、申込みにはつながらなかったという状況でございます。またこの40件には既に過去の指導において是正対応済みのものも含んだ数となっておりまして、実際にはこれ以外の安全対策が必要なものが相当数あるものと想定しておりまして本事業により広く安全確保が進むよう取り組んでいるというところでございます。
161
◯新田委員 ほかには多分調べれば出てくるとは思うのですけど、最初に言われた40件の中のうちの２件が改善されたということで、残りの38件に関しては安全なのですか、そこだけ言っていただければ。駄目であれば今みたいに改善の、どんどんまた指導していかないといけないと思うのですけど。
162 ◯建築指導課長 今申し上げたように40件の中の２件を今回実施したということではなくて、この実施した２件というのは別途募集に応じて申込みがあったものについて２件実施をしました。先ほど申し上げたように40件過去から取り組んでいる中で40件について、早急な改修等の対応を促すような取組をしているところなのですが、そのうち既に過去の指導において是正済みになっているものもこの中に含まれているような数となっております。実際、正確な数字というのが現状、改修是正がまだ残っているような状況の数というのが把握できておりません。これらについては今後また現状把握を進めながら必要に応じて制度の周知等を図ってまいりたいと考えております。
163
◯新田委員 全部把握されていないということがあるのですが、通学路ですから何かが起こってからじゃ遅いので、もしそこは危なければ通るなとか、そういったことが必要となってくると思うので、安全なところを通さないといけないと思うので、把握していきますではなくて早急に改善なり改修なりをしてもらうようにしないと予算300万取っておられて、45万の執行なので、それこそ強制じゃないですけど改善をしていかないといけないのではないですか。
164 ◯建築指導課長 委員おっしゃられるようにこれらの把握も現状把握を進めながら必要に応じて相手方へ周知等を図っていきたいと思っております。またそれ以外のものについてもかなり対象となるものがあるように想定しておりまして、それらについても安全確保が進むような形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
165
◯栗栖委員 同じ耐震改修促進事業です。木造家屋の耐震化、耐震審査と改修の分なのですが、
事業シート49ページを見ると診断は平成27、いや実績平成20年度から26年までの実績が108戸。27年度からが書いてあるのですが、10戸に対して４、28年度は何があったのかは分からないですが、10戸に対して実施が12、これで増やして29年度からは15戸にしたら６というような感じで、結果がうまく結びついていない。多分地震とかがすごくあって家が倒れた映像とか見ると、みんな慌てて申込みになるのだろうと思うのですが、こういう状況です。今度は改修も結局募集６戸あるのですが、実施が27年度から２、３、１、ゼロ、１という形でこれも全く伸びてない。結局こういう状況が続いていくと最終的にはこれが空き家になって、さっきの行政代執行の話につながっていきかねない部分もあるので、早い段階から対応というのが必要なのだろうと思います。この診断改修の実施件数が目標に届かないその原因をどのように分析しているのか。今後どのように件数を減らすのか、もっとＰＲして増やすのか、その辺を含めてお答えください。
166 ◯住宅政策課長 まず原因が届かないという部分について普及啓発がまだ足りていないと考えております。全市民への周知におきましては広報やホームページにおいて情報提供を行っておりますし、またセミナーや環境フェスタにおいても普及や啓発を行ってまいりました。また平成29年度からアクションプログラムというものを策定いたしまして、重点地区を指定し、そこの対象建物については個別に訪問してチラシの配布や制度の説明を行ってきたところです。令和元年度につきましてはその重点地区の訪問に加えまして、それ以外のところについても個別の訪問を実施してきたと、周知に努めてきたところではございます。また先ほど委員がおっしゃったとおり、時々件数が増えるところがあるのですけれども、それが東日本大震災であるとか熊本地震後においては市民の耐震化が高まるということで申請件数が多くなっているという実態がございます。そういったことで市民の耐震化に対する関心を高めるというところで、さらなる普及啓発に向けて取り組んでいくとともに、また耐震改修につきましてはこれまでの工事費の実績からいたしますと、木造住宅の場合平均して改修費が180万かかっているというところでございます。これに対する補助が23％でかつ上限30万となっており、本人負担が大きいというところが目標に届かない要因だと考えております。今後の対応といたしまして国県の支援取組について積極的に情報収集を行いまして、今後よりよい支援が提供できるように検討してまいりたいと考えております。
167
◯栗栖委員 しっかりと分析をされているみたいなので取り組んでいただけたらなと思うんですが、がん検診のときにも言ったのと同じで実際にやられて、耐震診断やってよかったよ、直してすごいよかったよという視覚とか気持ちに訴えかけるようなものっているのだと思うのです。がん検診は広報でもっていう話があったので、これしてるのかどうか知らないですが、視覚に訴えるとか胸に響くような感じの効果的なものを出すというのは、つながる可能性っていうのが高いので、その辺は工夫されたほうがいいのかなと思います。しっかりとせっかくの予算なので100％とは言わなくてももう少し80、90になるように頑張ってください。
168 ◯委員長 通告外の質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169 ◯委員長 344、345ページ。
170 ◯隅田委員 112ページの道路維持管理についてお伺いします。私道舗装補修費補助金1,000万の地域別件数とその内訳についてお伺いいたします。
171 ◯維持管理課長 地域につきましては全て佐伯地域からの申請に対して交付を行っております。内訳は友和地区が５件、津田地区が１件となってございます。1,000万円の内訳でございますが、大迫団地に79万9,000円、津田ハイツに132万1,000円、柳水苑に139万9,000円、青光園団地に346万7,000円、河津原ニュータウンに61万6,000円、第一もみじ苑に239万8,000円それぞれ交付しております。
172
◯新田委員 今のですけど、地域が管理をする私道ということですけど、団地であり本当の私道に関しては補助の対象にはなってないということですか。
173 ◯維持管理課長 交付している対象は全て私道でございます。
174
◯新田委員 ですから、私道であってその周りの人が利用しているものであれば対象となって、その総工費の何パーセントが補助という形になるのですか。
175 ◯維持管理課長 一定程度の条件を設けてございまして、本来的に市道認定ができるものを対象としているのですが、権原整理ができないがために市道認定ができない道路を対象に交付をしております。
176
◯広畑委員 確か新田委員が補助率を聞いたと思うのですけど、自分のそこでの質問が私道の今の件ですけど、私道舗装の補修費補助金の制度そのもの、今件数とか場所は聞いたので、制度内容とか利用状況についてもう一度少し詳しく教えてください。
177 ◯維持管理課長 もう少し付け加えて申しますと、補助できる私道の対象は市街化区域外の私道でございます。全体の費用に対して５分の４を乗じた額を市が補助金として交付することとしております。その他の対象要件といたしましては舗装面積が50平米以上、あるいは先ほども申しましたけども、私道の市道編入基準をおおむね満たしている路線が対象でございます。
178
◯広畑委員 1,000万円の使い道については決算ですからいいと思うのですけど、補助制度の内容そのものが納得できないんですけど、というのが自分が見識不足だったのですけれども、市街化区域外の場所に限るということになっているじゃないですか、例えば佐方はできないわけですよ。市街化区域ですから。大野も宮島口西のほうもそういうとこたくさんあるし、大野中央でさえいろいろあるんですけど、そういうとこは対象にならないっていう話なのです。なぜそのようなことになって、それだとおおむね佐伯だけになると思うのですけど、なぜこのような制度なのかをお尋ねします。
179 ◯維持管理課長 中山間地域の、特に佐伯地域ということになるのですけど、佐伯地域の団地において先ほど申しました登記の整理ができていないという団地がたくさんございまして、たくさんあるのですけども老朽化も進んでいるという問題を解決するためにこういった制度を立ち上げたという経緯もございますので、こういった補助対象の基準ということで御理解いただきたいと思います。
180
◯広畑委員 理解はなかなかできにくいのですけども、宮島口西のほうでも佐方のほうでも大野中央のほうでも、結局、昔に建てて道があってそこの道が建物の所有者が共有になって空き家になったりもしたりして、なかなか生活が厳しい、タイムマシーンに乗ったようなところがあるのです。昔に戻ったような場所があって、やってほしいわけですけど、この際みんなで話してどうにかしたいという思うとこがあって、そこで佐伯とどこがどう違うのかと思うのです。市街化区域と市街化区域外で、同じような今の理由であれば似たような状況で悩んでおられるのですけども、今日の場ではこれですけども、市街化区域外の舗装っていう話そのものも違和感が逆にあったりしたのですけれど、そういうところもあって今後御検討を願えますでしょうか、部長どうですか。
181 ◯建設部長 基本的には今申しましたように、市街化市道の編入基準に基づくものを対象としております。市街化区域内のそれらの道路につきましては市道編入ということで地権者の方々にいろいろなお話をさせていただいて、了解を得られたものについては市道編入して整備するということで進めております。特に佐伯、市街化区域外について制度を設けたのは、今申しましたように所有者が不明であるとか以前の開発業者がやって倒産してそれが所有を持っていて、どうにも登記ができない、そのために市道編入が不可能なところについて制度化したものでございまして、市街化区域内の、例えば佐方、大野地域におきましても所有者がはっきりしておるところについては、その所有者にお話をさせていただいて了解ができてその要件に合えば市道としてちゃんと制度化、制度いうか補修等ができますので、そちらの方向で進めている状況でございます。
182
◯広畑委員 市道に引き取れる場合だという話は、そのとおりだと思うのでそこはいいのですけど、例えばほとんどが市街化区域ですけれども、市街化区域の場合は自分でみんなで同意して自分でみんなでお金を払って、きれいに整えたら基準に達すれば取ってあげてもいいよというふうになっていると思うのです。市街化区域の場合です。しかし実際には市街化区域であっても既に今ハワイに行って生きているかどうか分からないとか、さっき言われた現に所有者不明という道は結構あって、みんなやりたいのにできないというとこは多いのです。そういうところもあるので考えていただけませんでしょうか。
183 ◯建設部長 基本的には私道の補助制度、先ほど申したことで作っております。市街化の中にあって今申されたところにつきましては、例えば所有者不明のとこについても私どものほうから直接調査したりとか、またほかの道路の件ではございませんけれども、例えば急傾斜の事業で事業したい場合にあってもアメリカ在住の方にその連絡を取るとか、そういうことも可能な限りは進めております。ですから市街化区域内のそういうところについては、御相談いただければ市としましても前向きに検討してそれについての対処を進めてまいりたいと考えております。
184 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185 ◯委員長 346、347ページ。
186
◯栗栖委員 003の道路除雪事業、県道除雪事業にかかります。昨年度雪がすごく少なかったので、このぐらいの予算で済んでいるということで、生活する者にとっては楽な冬だったなというのがありますが、今年はどうも降るのじゃないかという話もある中で機械の関係なんですけども、以前にも聞いたのですが、吉和村の時代に所有していた除雪機が相当古くなっていて使えるのか使えないのかもよく分からないのですけれどもあります。かといって事業者さん、県の機械もありますけれども、業者さんが持っている機械というのも、今みたいに降らなかったりすると、リース料も払えないという状況なので、なかなか保有していくのも厳しいということを考えると、市で可能であれば確保するということを考えるべきかなと実際に今の車の状況と今後の考え方について、お答えいただけたらと思います。
187 ◯維持管理課長 今おっしゃったような課題があるかと思います。今後の雪の状況ですとか、そういったものもどういった降り方をするかとか、そういったところも見極めながら、市が所有するのがいいのか、会社にリースを頼るのがいいのかというところは検討してまいりたいと考えております。
188
◯栗栖委員 以前も降らなかったときにリース料を補填するということは難しいということもあったので、考えていただきたいなと思うのですが、一点確認、例えば吉和地域のほう限定になると思うので、過疎債を使ってそういうのを計画に入れて購入ということは可能なのかどうか、お答えができれば。
189 ◯建設部長 過疎債を使ってについてはまだ検討してないので、この場では充当が可能かどうかというのは明確にできませんけども、今の機器についてはそういう問題があると思っています。古くから持っておりましたが、持っていた機器につきましても一時期、県のリース料というかその仕様の中で幾分かお金をもらっております。それを一つの財源として積み立てて、機器を購入しようかということも一時期考えたこともありますけれど、機器が古いので処分しようとかということも考えたのですけど、今のように県からはリース料として一定の金額を頂けるということで、今の機械が補修関係がまだできるような状況なので、それを保有するということで進めております。またリースにつきましても、今言われましたようにリースして雪がなかったとき、リース代丸々その業者さんの負担というわけにはいきませんので、そこについては最低リース代の確保支払い等について、検討させていただくようなことで考えております。今後機械の購入につきましては、雪の降る状況とか対象路線、例えば県と共有の中で県の路線に使いながら市道にも使える、そういうことが可能かということの中で、確か県のほうに申しても補助金の中では買えるのではないかというのは一度確認したことがございますので、そこの利用量とか稼働時間そこらを加味しながら今後どの方法がいいのかというのを検討してまいりたいと考えます。
190 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯委員長 348、349ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192 ◯委員長 350、351ページ
193
◯新田委員 子ども通学路安全対策事業なのですが、今の執行を見てみると、これ以外にＰＴＡと地域等連携をしてということだったんですが、要望がどれぐらいあって達成が何パーセントぐらい達成できたのか教えてください。
194 ◯維持管理課長 令和元年度につきましても、市内の各小中学校から多くの改善要望を受けております。それに基づいて安全対策を行っております。具体的には市道串戸畑口線のカラー舗装工事、市道佐方越線外区画線整備工事では市内14か所の区画線や路面表示などの整備を行っております。そのほかポストコーン設置など安全対策工事３件を行っております。何件の改善要望が出たかっていうところにつきましてはすみませんちょっと集計をしておりません。申し訳ありません。
195
◯新田委員 全体が出ていなければどれくらいの改善がされたかという率が分からないですね。はい分りました。
196 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
197 ◯委員長 通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
198 ◯委員長 それでは352、353ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
199 ◯委員長 354、355ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200 ◯委員長 356、357ページ。
201 ◯有田委員 市街地整備関連調査事業なのですが、立地適正化計画に基づいて都市機能の誘導区域ですとか居住誘導の区域が設定されて、今回、区域区分ですとか用途地域の変更がまた出とるのですが、これ以前の変更は平成24年と見たのですが、時間が経過しているから変更に踏み切るのかそれとも必要性に応じて変更に踏み切るのか、どうなのですか。
202 ◯都市計画課長 本事業におきましては近年の土地利用動向等に対応しつつ、都市計画マスタープランなどに定められた効果的な運用を行うことを目指して見直しを進めております。期間といたしましては、広島都市圏の全体の総合見直しといった視点に立ちまして、基礎調査を５年ごとに行いまして土地利用の動向とかまた駅前等の整備状況そういったものを踏まえまして定期的に見直しているような状況でございます。
203 ◯有田委員 定期的に見直すということですので、地方分権改革によって見直しの業務は今度は市が主体的にできるようになったのじゃないかと思うのですが、今までは県の顔色を伺うような感じで相談ごとも皆県を通してやるような感じだったのですが、今度は廿日市独自で打ち出すことができるのかどうか、このたびの変更には廿日市が思う計画が入っているのかどうか。
204 ◯都市計画課長 今御質問ございましたように市独自で用途地域の見直しはできるようになっております。この総合見直しというのは都市圏全体で大きく見直していこうというところで区域区分と申しますか、調整区域を市街化区域に入れるとか、そういった行為は県の権限でございますのでその期間に併せて用途地域を見直すというような場面もございます。それとは別に現在計画をしております市の整備状況に併せてタイムリーに用途地域を見直していくということも可能になっておりますので、総合見直しの県と一体的に行うのは令和４年度に予定をしているのですが、実は今年度令和２年度になるのですが部分的に用途地域の見直しを行おうと考えております。先般広報等でも周知させていただいておりますが、宮島口の周辺で駅の北側道路整備が順次進んでおります。それに併せて地権者からの土地利用の動向等も高まっている部分もありますのでそういった部分は先行して見直しをかけていこうと考えております。
205 ◯委員長 通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯委員長 それでは358、359ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207 ◯委員長 360、361ページ。
208
◯山口委員 廿日市市には多くの地域に公園がありますけれども、公園のトイレの洋式化を要望されるている地域も結構あると思います。今の各公園のトイレの洋式化がどれくらい進んでいるか教えてください。
209 ◯維持管理課長 市内にあります都市公園のうちトイレがある公園は106公園でございまして、そのうち洋式化されたトイレがある公園は22公園でございます。令和元年度につきましては佐伯のスポーツ公園、小田島公園、阿品台第３公園の３か所の洋式化を行っております。今後につきましても地域からの要望や公共下水道の接続などのタイミングに併せてトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
210 ◯委員長 通告外はありますか。
211
◯堀田委員 関連です。今の質疑の答弁があったとおりだと思うのですが、106か所あって22か所というのは非常に少ないのです。私も公園に最近よく行くんですが、例を挙げれば宮園公園あたり、風通しのいいところにあって、簡単に言えば公園のトイレというのはあっぱらぱあなもので非常に冬場は寒い、夏は暑い、どこの公園でもそういう状況ですし、もうあそこの公園がオープンしてから数十年たつのだろうと思うのですけれども非常に汚い。それに利用者は大変多い。そういうところは私は優先されるべきだろうと思うのだけど佐伯のスポーツ公園、元年度に遊具によってやっていただいて非常に好評なのですきれいで。逆に使いたいくらい。そういうことも含めて今後もっとスピードアップして各公園のトイレ整備をやられるお考えはないですか。
212 ◯維持管理課長 委員がおっしゃられるように公園のトイレの利用状況等を踏まえながら利用の多いような公園につきましては公園のトイレにつきましては少しスピードを上げるようなことも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
213 ◯委員長 そのほか通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
214 ◯委員長 362、363ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
215 ◯委員長 364、365ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
216 ◯委員長 はい、ないようですので土木費を終わりここで説明員の入替えのため暫時休憩にさしてもらいます。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前11時42分
再開 午前11時45分
【消防費】
217 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。８款消防費に入ります。364、365ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯委員長 366、367ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
219 ◯委員長 368、369ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
220 ◯委員長 370、371ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯委員長 372、373ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
222 ◯委員長 374、375ページ。
223
◯新田委員 輸送車整備事業ですが、迅速に物を運ぶという形で書いてあるのですけど、どんな車なのですか。
224 ◯消防本部警防課長 平成８年度に廿日市消防署に配備した車両の更新です。車両の形状なんですがシングルキャブで乗車定員が３名、２輪駆動方式、最大積載量が1,250キロ、テールゲート昇降装置つきの平ボディトラックであります。
225
◯栗栖委員 同じく主要施策130ページ、消防団活動運営事業です。これ消防団員数の推移っていうのはあるのですけども、機能別団員制度の導入により全体での団員数はある程度確保されてるように見えますが、地域ごとの団員数は特に中山間地域で減少傾向が顕著です。各地域の定員に占める充足率と今後の対策についてお伺いします。
226 ◯消防本部消防団担当課長 本市におきましても消防団員数は徐々に減少する傾向にあります。定数に占める充足率につきましては令和２年４月１日現在で83.6％です。なお条例定数により各地域ごとには定数は定めておりません。今後の対策ですけれども、団員の減少によって消防力の低下が懸念されていることを十分認識しております。その上で地域の消防団の活動にありましては、日頃から訓練を重ねていくことで火災等をはじめとする災害発生時に十分対応できるよう力を入れてまいります。今後、地域の人口が減少しても消防団活動に支障がでないよう次世代の団員の育成に力を入れるとともに、個々の集落を越えて各分団間で連携することにより安全安心な生活が送れるよう日々の訓練を通して、万全な体制を取ることとしております。
227
◯栗栖委員 機能別団員は地域ごとのあれがあるのですが、多分沿岸部のほうが多い気がしたのですがその辺についてまずお答えください。
228 ◯消防本部消防団担当課長 機能別団員の内訳としましてはＯＢからなる消防協力隊、それから女性消防隊、それから学生消防隊の３つの隊から成っております。大半を占める消防協力隊ＯＢからなる隊ですけれども、これは吉和を除く廿日市、佐伯、大野、宮島各分団に消防協力隊を配置しております
229
◯栗栖委員 吉和を除く、はい大変残念な話だったのですけども、吉和なんか特にそうなのですけども勤めで廿日市の市街地に下りてる方とかかなり多くて、日中は地元にいない場合が多いんです。いざ火災が発生したときに理解あるところはそこから慌てて戻ってくる方もいるのですけども、当然ここから１時間かかるので戻ってきた頃には火が消えているという状況もあったりして、地域内での確保というのが人口減少の中ではかなり厳しいのかな。特にまた今年も幹部をされていた方が何人かやめられたという話も聞いていますし、実際私も消防団員なのですが訓練になかなか行けないので本当にどうしようかなと今悩んでいるような状況なので、何かしらの手立てがいるのかな、結論出ない話なのですみません、何か考えてください。
230 ◯消防本部消防団担当課長 今後につきましても中山間地、特に充足率が低下しておりますのでＯＢ等に消防協力隊に残ってもらうよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
231 ◯委員長 そのほか通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
232 ◯委員長 376、377ページ。
233
◯新田委員 小型動力ポンプ付積載車整備事業で３台入れられてますけど、金額が違うのは何かあるのですか。
234 ◯消防本部消防団担当課長 金額影響している事項としましては車種が４駆か２駆かということとか、荷台のほろの有無、それから可搬の小型動力ポンプを積載しているポンプを引き出す際のレールの構造の違い、積載ホースの種類とその本数、それから収納スペース等が３台、各々廿日市、佐伯、宮島と機能が違いますのでその差が価格に反映されております。
235
◯新田委員 ４駆か２駆かそれは地域によってと思いますけど、ポンプを引き出すとか、ホースの数とかこれは基準はないのですか。そんなまちまちでころころ変わっていいのですか、１番いいのを基準にするべきではないですか。
236 ◯消防本部消防団担当課長 消防団の車両とか資機材の仕様につきましては地元の消防団員さんに意見とか要望を聞きまして、それを十分反映するようにした結果、現在の仕様となっております。ですから１番各地域分団の団員さんたちが使い勝手のいい仕様ということとさせていただいております。
237 ◯委員長 通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
238 ◯委員長 378、379ページ。
239 ◯隅田委員 132ページの防災一般事業のところです。タイムライン、これは大雨と台風時と２通りあるんですけどもこれが令和元年度作成をしていただきました。これ作成をされたのが令和元年度だったので活用については今年度にはなるのですけれども、すごい分厚いものでそれぞれの部署ごとにきちんと作っていただいているのですが、早速今年も大雨が降ったりとかっていうときに、そういうのがうまく活用されたものなのか、どうなのか。またこういうタイムラインなんかも毎回見直しとかもされたりとか、その活用についてもどんなかったかお聞きいたします。
240 ◯危機管理課長 廿日市市タイムライン、事前行動計画とも申しますが、平成30年７月豪雨における本市の初動とか応急対応の、また他の自治体の課題や教訓を踏まえまして災害対策本部の迅速な防災対応、災害対応をとることができるように策定したものでございます。対象の災害につきましては委員がおっしゃられたように、台風それから大雨でありまして、台風は到達の３日前からおおむね１か月程度。大雨は大雨注意報発表後からおおむね１か月程度までを災害対策本部の各部各班の役割について、時系列に示したものでございます。今年度からはこの策定しましたタイムラインをベースとしまして、災害対策本部の各部各班が災害対応、防災対応を行っているところであります。職員には出水期前に開催しております災害対策連絡会議という職員を対象とした会議の中や、庁内でのインフォメーションを使いまして災害前、対応前にこれを確認するようにということで周知しているところでございます。なおこのタイムラインにつきましては効果的な運用を行う必要があることからＰＤＣＡサイクルに基づきまして定期的な見直し課題を見つけまして見直しを行うこととしております。
241 ◯隅田委員 132ページの自主防災活動推進事業についてお伺いいたします。防災士が44人増えて累計154人となっております。このうち女性防災士の方は何人いらっしゃるのでしょうか。
242 ◯地域政策課長 自主防災組織で活動している防災士154人のうち女性防災士の方は７人となっております。自主防災組織における防災士の活動につきましては各地区で取り組む防災訓練や避難所の運営などにおいて女性の視点による取組が重要となっているところでございます。このことも踏まえ防災士の養成につきましては各地区の自主防災組織からの推薦に際しまして女性の方の推薦もお願いしているところでございます。
243 ◯委員長 通告外の質疑はありますか。
244
◯栗栖委員 避難所の関係、応急物資管理になるのかあれなのですけども。災害時等に避難所に行かれている方のその情報をどういう形で取られているかっていう部分っていうのは把握をされているのか。近年であればスマートフォンを持ってる方なんかは、テレビも何もなくてもスマートフォンを見れば大体雨の様子も分かるし、台風がどういう状況かも分るし、全てが入るのですけどもスマートフォンを持っていないような高齢の方なんかっていうのは何かしらのものがないと情報が入らないという状況があるので。そこらどういうふうに把握されているのか。
245 ◯危機管理課長 避難者の方が避難所での情報の収集の方法ということでございますが、実際にはテレビ等あれば１番いいのですが、なかなかそこがない学校とかそういうともありますので職員がそういった情報を順次、口頭でお伝えするということもございますし、防災手巻きラジオとかそういったものは配置するようにしております。今後も何か避難者の方に随時周知できるようにっていうことは考えておりまして何か別の方法があればですね、準備は進めていきたいと思っております。
246
◯栗栖委員 ぜひアナログな方もいらっしゃるので、その人らにも情報が伝わるような体制というのは作ってほしいと思います。あと避難所に来られる方が来たときには多分名前を書いて、だれが来ているというのは分かるのですけど、逆に今のスマートフォンなんかを持ってる人が情報を見て、あ、雨は逃げるねって判断をして勝手に帰られていなくなったって、探すような事件が表には出てないけれど実は起こっています。そういう部分も２次災害を起こってはいけないのでしっかりと対応を考えておいていただきたいというのがまず１点。それと昨年廿日市の特別支援学校のほうで実際に避難所を設置するような訓練を実施していただいて、今年は大野でもやられたという話があって、百聞は一見にしかずという、見るというのはすごく大変効果がありました。これどんどんどんどん広げていってほしいと思うのですが、その辺の考えについてお答えできれば。
247 ◯危機管理課長 避難所での市民の方の避難につきましてはシステムに登録しまして、そういった住所、お名前、性別といったような登録ができるようにしております。ただ先ほどおっしゃられたような勝手に帰られたっていうのは今のこちら本部に情報が入ってませんでしたので、あれですけれども。実際には退去されるときにはお名前をお聞きして、帰られたよっていう情報はシステムは全部本部に上がってくるようにはなっております。今後、避難所の運営についてはその辺は周知徹底を再度させていただきたいと思っております。それから避難所での運営方法ですけれども、近年のコロナの対応というのももちろんありますので、各自主防災の方にそういったことも含めて周知をしているところでございます。早速やってみたいなという声もあるのですが、なかなか実際にはできていないというところがありますけれども、そういったところ自主防災組織には積極的にこちらからの支援あるいは応援協力して進めていかなければならないことだと思いますので、地域と連携をしながら進めていきたいと思います。
248 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
249 ◯委員長 380、381ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
250 ◯委員長 382、383ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
251 ◯委員長 ないようでしたら消防費を終わります。ここで説明員の入替えのため休憩をいたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後０時02分
再開 午後１時05分
～～～～～～～○～～～～～～～
【教育費】
252 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。９款教育費に入ります。382、383ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
253 ◯委員長 384、385ページ。
254
◯栗栖委員 134、学校教育振興一般事業です。生徒指導グループの体制は昨年と変わっていないのですが、中学校の特別支援教育士の相談件数が激減をしています。スクールソーシャルワーカーの相談件数は逆に３倍近い増となっています。これはどのような理由によりこのような相談件数の増減となったのですか。
255 ◯学校教育課長 御指摘の特別支援教育士への相談件数でございますが、平成29年度から比較してみますと中学校平成29年度58件、平成30年度が124件で、令和元年度が96件ということで、平成30年度が非常に多かったということがございます。このことにつきましては当該の中学校に進学する様々な特性のある子どもに対しての必要性が個別に高かったということもあろうと思いますが、また小中連携で小学校に相談した内容が引き継げるようになっているということも影響しているというふうに思います。スクールソーシャルワーカーにつきましては、これは県費の配置と市費の配置がございます。実は平成30年度に県費措置されていた学校が令和元年度には措置は外されたということがございました。この学校は非常に相談人数が多い学校でございまして、県費が対応していたものが市費が対応することになったということで大きく件数が増えているということでございます。
256
◯栗栖委員 特別支援教育士とスクールソーシャルワーカーの相関関係みたいのは何かあるのですか。
257 ◯学校教育課長 学校教育課の中で月に１回は必ず相談連絡会は持っておりまして、それぞれのケースを共有して協議していたり、あるいはお互いのケースを互いの視点でさらに改善を図るような共有をしているようなことをしておりますし、場合によってはこちらのほうが担当指導主事が調整をいたしましてこのケースは特別支援教育の視点から介入するほうが望ましいだろう、あるいはスクールソーシャルワーカーが家庭支援の観点から介入するほうが望ましいだろうというところで調整をしながら対応しているところでございます。
258
◯栗栖委員 同じく学校教育振興一般事業の働き方改革として事務支援員、部活動指導員を増員していますが、教員の残業時間がこれによってどのくらい改善したのかお伺いします。
259 ◯学校教育課長 令和元年度は教務事務支援員を８名、部活動指導員を８名任用し、教職員が教員でなければできない業務に専念できる環境の整備に引き続き取り組んでいるところでございます。いわゆる在校等時間記録というものでいわゆる残業というものを計っておりますけれども、このことだけではないのですが、相対となると思いますけれども、まず在校等時間記録を集計した結果、私たちは80時間超えをゼロにするということを早期の目標に考えておりますので、80時間を超えている教職員の延べ人数は年間で小学校は116人の減、中学校は90人の減となっております。また80時間を超えた教職員の割合ですが平成30年度は4.8％、令和元年度は1.7％まで縮小をしています。中学校につきましては平成30年度は22.1％が令和元年度は17.9％に減少をしております。令和２年度も教務事務支援員、部活動指導員は増員をしておりますけれども、やはりこの働き方改革については本市の定めた取組方針に基づいてさらに取組を進めてまいりたいと考えております。
260
◯栗栖委員 増員した効果が出ているということなので大変いいことだと思います。今年がコロナの関係で別のところの仕事が増えたりというので多分今年度の決算を来年する頃に比較がやりにくいのかなっていう感じがするんですけど、その辺はどのように考えてらっしゃいますか。
261 ◯学校教育課長 まず単純な比較というのはかなり難しいのではないかと考えておりますが、これは予算を認めていただいた国の２次の補正によるスクールサポートスタッフであるとか、あるいは交付金を活用させていただいた市費独自の教務事務支援員の配置等につきまして現在のところほとんどの学校で配置が完了しているところでございますので、学校からはこれまで措置されていた教務事務支援員等に加えて、今回新たに措置をさせていただいたスクールサポートスタッフあるいは市費の教務事務支援員、要するに複数配置の学校が増えてきているわけでございまして、このことに対して大変助かっていると、ありがたいという声を聞いております。したがいまして次年度以降も財源等も検討しながらこういった通常業務に加えてコロナに対応して消毒等の教員の業務が増えているという実態を踏まえた対応を考えてまいりたいと考えております。
262 ◯有田委員 ちょっと間の抜けた質問になるのですが、説明書の134ページを見ますと学校教育振興一般事業の次に特別支援教育士を云々というのがあって、それから特別支援と思われる職種の人がこの134、135ページだけで14職種にわたって出ているのですが、これは教育関係だけでなく全般にわたって支援をいただく人たちがいらっしゃるのでしょうけども、これ相当の数に上っているのかなと言う気がするのですが、報酬ですとか職種ですとか、その人たちの受け入れる体制というのは整っているのかどうかお聞きしたいと思うのですが。
263 ◯学校教育課長 特別支援教育に限定しますと大きく学校教育振興一般事業で書かせていただいている特別支援教育士、これは特別支援教育士という資格を持った者を２名任用しておりまして、この者がいわゆる専門的な立場から学校への指導あるいは場合によっては保護者への対応等を行っているところでございます。一方で資格を持たない者について特別支援教育支援員という非常勤職員を任用しております。これは資格は必要としておりませんが特別支援学級の子どもへの個別支援であるとか、あるいは通常学級に支援の必要な子どもが多い学級に配置をして先生の支援をする職員を配置しています。こちらが小学校で言いますと135ページに64人と書いてございますし、中学校にいきますと137ページには25人と書いてあります。学校の実態に応じてこういった支援員を配置することで学校としてはそういった個別の支援が必要な子どもに支援員さんがついてくれて先生が授業に専念できるとか、落ち着いて授業ができると非常に効果が高いという声を聞いています。この配置数は他市町に比べると非常に多い人数であると思っておりますが、学校からのニーズも高いことから必要な数についてそういった実態も踏まえながら適切に配置していきたいと考えております。
264 ◯有田委員 特別教育支援員は分ったのですが、例えば読書活動推進員であるとかソーシャルワーカーとか職種の違う人がたくさん書かれてますよね。だから教育委員会の関係だけでなくて市全体として見たときにそういった応援をいただく職種の人がどのくらいの種類の職種があって、全体で何人ぐらい来ておられるのかが分かれば。
265 ◯学校教育課長 私のほうでは教育委員会の所管しか把握はできておりませんけれども、ここの主要施策の成果に関する説明書でまいりますと、ここに書かせていただいているとおりですが特別教育支援士が２名、ここには書いておりませんがほかに学校教育指導員という職がありまして校長のＯＢですけども校長に対して指導助言を行う職でございますが、この職も２名配置しています。そして134ページに書かせていただいている生徒指導相談員、これは警察のＯＢの方に来ていただいておりますがこの方が１名、そして生徒指導指導員、こちらも校長先生のＯＢの方を任用しておりますがこの方が１名、スクールソーシャルワーカーは市費が３名でございますが、昨年度は県費が２名でございました。ＩＣＴ指導員、ＩＣＴ支援員、教務事務支援員、部活動指導員はそこに書かせていただいているとおりでございます。そのほか全てについては整理した資料をまた御提案させていただきたいと思います。
266 ◯委員長 通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
267 ◯委員長 386、387ページ。
268
◯新田委員 ハートウォーミング事業でここに相談件数や人数が書いてありますけども、学校に復帰できた子どもさん生徒さんは何人くらいおられますか。
269 ◯学校教育課長 令和元年度の廿日市子ども相談室への通室児童生徒数は27名でございましたが、このうち年度途中に学校へ復帰した児童生徒は４名でございます。また平成30年度から令和元年度、つまり平成30年度中には復帰できなかったが、令和元年度から学校に戻ったという子どもが実は12名おるのですけれども、この12名の令和元年度の出席日数を調べますと12名中４名は欠席日数30日以下で不登校と計上されず学校にしっかりと適応しているということになっております。そのほかの８名につきましても、100日以下が３名であったり、そのほかの者も大体授業日数が210日くらいでありますけれども全欠の子どもは１人もおりませんで、何日かは学校に通っているということが分かりました。したがいまして子ども相談室から学校に戻った子どもは、もちろんすぐに全ての授業に参加できているわけではありませんけれども、その子どもの状況に応じてできるところを頑張って少しづつ学校に復帰できているということがこのデータから言えるかと思います。
270
◯栗栖委員 今の言われた部分に関係してくるのだと思うのですが、スクールカウンセラーを１名配置して指導員の資質向上を図ったと書いてありますけども、子ども相談室の相談件数が大幅に減少しています。さっきも教育振興一般事業のスクールソーシャルワーカーの30年が多かったっていう話があったので同じことなのかもしれないんですが、関係があるのかもしれませんがこの理由についてお伺いします。
271 ◯学校教育課長 まずスクールカウンセラーの子ども相談室の配置につきましては、子ども相談室の機能を強化するという観点からスクールカウンセラーを配置してケース会議を持ったり、そういった子どもの指導について研修会を持つなどの取組を行いました。結果的に青少年指導員からはそういった視点での研修をこれまで行ったことがなかったと非常に参考になったと、子どもの対応についてこういった形でアプローチすることができることが分かったと、非常によかったという声を多く聞いております。しかしながらこのことと相談件数の減少は直接的な関係はないのでないかと思っております。子ども相談室と学校の連携については、事案や学校によって連携の度合いが違っていたいうことが課題として挙げられておりました。昨年度から新たな室長の元で学校との連携を密にしていこうと例えば、定例校長会の後にそのまま校長先生に子ども相談室に寄ってもらうであるとか、日常的な連携が進むような取組を行ってまいりました。その中で個別のことを一個一個連絡するのではなくて、１つのケースをしっかりと連携をしていったり、あるいは日常的に話ができるということの中で、その個別の個々具体的な一個一個の件数というのは減少しておりますけれども、いわば１つの中身が濃いくなったというかしっかりと連携をして引き継げるようになったというところが減少につながっていると考えております。
272
◯栗栖委員 学校に行けないとかの理由って様々なのだと思います。発達系の問題もあるかもしれませんし、家庭の状況もあるのかもしれないし、様々な角度から指導というか対応されているというのは本当に感謝申し上げます。引き続きしっかりと取り組んでいただけたらと思います。次の就学指導事業についてお伺いいたします。特別な支援が必要な子どもが特別支援学級の在籍や通級による指導が受けられるよう保護者の理解や協力を得ながら望ましい支援体制に導くことができたのかどうかをお伺いします。何年か前に親の理解がなくて、本来ならば支援学級に在籍するほうが望ましいんだけれども、通常に入れてくれとい話を聞いたことがありました。後々その家庭の状況もよくない結果になったっていう話も聞いたりして、本当に子どもだけじゃなくて家庭にも与える影響がすごく大きい事案なので大変重い部分だとは思うのですが、取組についてお伺いします。
273 ◯学校教育課長 市教育委員会といたしましては、適正な就学先を決定するために医師等の専門家から構成される廿日市市教育支援委員会を設置して委員の専門的な立場から審議を行い、その結果を踏まえて保護者と合意形成を図った後、市教育委員会において最終的に判断をしておるところでございます。昨年度につきましては全部で637名の児童・生徒についての審議をいたしました。これは前年度575名ですから60名以上の増でございまして、年々この数は増加をしているところでございます。こういった637名の審議をするために就学前については校長と学校教育課の職員が園訪問等を行って、事前に状況を見たり職員さんに話しを聞いたりする中でそういった審議の資料の作成を行っておりますし、在籍の子どもについては、学校の方が保護者と話をしながら資料作成し教育支援会で審議をいただくということになっております。保護者に対しては、就学先決定までの流れや特別支援学級と特別支援学校あるいは通常学級あるいは通級指導教室等について、丁寧に説明するとともに児童・生徒の実態に応じた様々なニーズを踏まえて今この子にはどういった支援が必要なのかという観点から合意形成のための協議を重ねてまいりました。就学先の決定に当たりましては、当然、保護者の合意がなければ、保護者の合意なしに我々が勝手に決めることはできませんので、御指摘のようになかなかこういうケースは難しいケースはございますし、なかなか子どものニーズ実態にあった御希望なのかどうかというところで、難しいケースもございますが、我々としましてはしっかりと合意形成を図る努力をしつつ保護者の意見を尊重する場合にはどういったサポートができるのかと、いうことも併せて就学先の決定をし、その後の教育支援を行っているところでございます。
274
◯栗栖委員 ニーズが年々増加しているということで、元年度でいえば637名だったということなのですけど、この子たちは発達検査かなんかで発達障がいがあると認定された子だけでこれなのか、グレーの部分も含めてそうなのか、っていう部分が分ればお伺いしたいのと、あと就学先です。地域の学校で難しくて、支援学校とかに行ったほうがいいっていう形で行かれる方もいると思うんですが、その辺はどのくらいの割合いらっしゃるのか分かれば。
275 ◯学校教育課長 発達検査等につきましては、基本的には受けた子が全て637名ということではもちろんございません。こちらのほうが勧める場合もございますし、あるいは在校の子どもであればこれまでの結果がありますので、それを基に審議をするということですから637名が全て検査の結果をもって受けているというわけではありませんが、当然就学前であれば小学校に入るときなので、このときには発達検査を受けていただくように保護者の方にはお願いをしているところでございます。637名の結果、特別支援学級の在籍と判断された者のデータがありますけども、特別支援学校のデータを今持ち合わせておりませんので、また御説明をさせていただきたいと思います。
276
◯栗栖委員 私らみたいに言うはやすしなのだけど本当に行うは難しで大変だとは思います。ただ、その子ども子どもの状況によるのだと思うのですけど、例えば人の言葉をちゃんと受け止められない理解ができないといった場合は、後々いじめとか不登校にも発展するっていうのがはっきり分かる状況があるので、なかなか親の理解が得られない状況で苦労されてるっていう部分もあるのですけど、ここは私らにはどうしようもできないので、しっかりと対応していただくしかないなと思います。１人でも子どもが不幸にならないようにしっかり取り組んでいただけたらと思います。
277 ◯委員長 通告外はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
278 ◯委員長 それでは388、389。
279
◯新田委員 小中一貫教育推進事業で、いろいろ小中の交流がされているところが書いてあるのですが、小学校６年間、中学校３年間の９年間を通しての何か取組をされた事例がありますか。
280 ◯学校教育課長 廿日市教育委員会では平成21年度から小中一貫教育を本市の柱と掲げて様々な取組を行ってきたところでございます。この小中一貫教育については、例えば学習の仕方であったり、あるいは生活の仕方であったり、そういったものの中に共通的に取り組むものを定めて小中が一緒に取り組む。つまり中学校に上がったときに授業の受け方とか生活の決まりががらっと変わってしまうことで学校への適応が難しくなるということがないようにするということや、小学校と中学校の先生が同じ目標を持って９年間子どもを育てていくという観点が非常に大切だと思っています。具体的には例えば小中の合同の研修会を持ったり、お互いの授業を見に行ったり、あるいは学識経験者等同じテーマを掲げておりますので、そういった方を招聘して共通テーマの視点から指導助言を行い、自校の教育活動の改善に生かす等の取組を行っております。今のは中学校区ごとですが、どの中学校区においても平成27年度から廿日市市全体で取り組んでいるつながり支援プロジェクトについては、あらゆる教育活動の中で自己有用感を育てる取組を行っているというところはどの中学校も行っているところでございます。少し例を挙げて申し上げますと、廿日市中学校区では特別支援教育の視点に基づいた学習指導、いわゆるユニバーサルデザインの授業づくりというのを小中共通のテーマに掲げて、子どもが分らないとか、できないということを子どものせいにせずに、できない子どもにはどういった困り感があるのか、そこに寄り添った支援を個別にも考えるということを小中で行っておりまして、こういったことは非常に授業改善あるいは小中連携に大きく効果を上げていると思っています。引き続き市全体で取り組むことと、各中学校区の実態に応じた特色ある取組を進めることで小中連携をさらに進めていきたいと考えております。
281
◯栗栖委員 奨学金貸付事業。同じく135です。平成29年度に１件28万4,000円という債権放棄がありましたけども、それ以来の債権放棄という形になってます。その背景について問います。また今後も債権放棄となりそうな状況があるのか、これも併せてお伺いします。
282 ◯教育総務課長 令和元年度に実施しました２件46万9,300円は、奨学生本人や保証人の納付状況が厳しく、返済が困難な状況にあります。督促等を行い回収に努めてまいりましたが返済がなく、時効期間を満了したため債権放棄を行ったものでございます。今後の状況につきましては現時点で考えておりますのは、今年度１件滞納額は約10万円を見込んでございます。
283 ◯委員長 通告外がありますか。
284 ◯荻村委員 小中一貫教育推進事業に関してなんですが、先ほど自己有用感等について御説明いただいたんですけど、いわゆる通常の主要科目といったところでの学力、例えば一貫校のほうがそうじゃないところよりも上回るとか、そういった面での成果というようなものがあるのかないか、もしあればどの程度出ているのか教えてください。
285 ◯学校教育課長 本市の場合は施設一体型小中一貫教育推進校は３校ございますが、うち２校は小規模校でございます。したがいましてそこを抽出してしまうと、個別のデータが全体に影響を与えてしまいますので、大野学園ということになろうかと思いますけれども、この小中一貫教育を施設一体型で行っていることで特段優位的に学力が他の学校と比べて高いというところはまだ分析ができておりません。今後小中一貫教育、今後様々な学校の在り方が変わってくると思いますし、例えば小学校高学年の専科であるとか、あるいは仕組みの中で先取りをしたり、いろんな教育課程の工夫を行ったりすることになれば、そこの学力についてもいろんな影響が出てくると思いますので、そういったことについては今後研究してまいりたいと考えております。
286 ◯委員長 そのほか通告外がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
287 ◯委員長 390、391ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり
288 ◯委員長 392、393ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
289 ◯委員長 394、395ページ。
290 ◯隅田委員 136ページのいじめ不登校対策事業についてお伺いします。不登校児童生徒の割合が高くなっております。特に中学生が大体高かったのですが、特に高くなっています。この問題点と今後の対策についてお伺いいたします。
291 ◯学校教育課長 いじめ不登校対策事業につきましては、小学校の生徒指導主事が専任でいない学校、つまり生徒指導主事が担任を持っていたりとかするがために、生徒指導主事としての業務がなかなかできない学校、昨年度は14校ございましたけれども、14校に生徒指導アシスタントを配置して、生徒指導主事業務の補助をする事業でございます。御質問は特に中学校ということですので、小中合わせて御説明したいと思いますが、本市の昨年度の不登校児童生徒数については、小学校で47人、割合は0.76％、中学校で114人、割合は4.01％でございました。中学校はやや減りましたけれども、小学校は増加に転じております。国や県の昨年度の結果はまだ出ておりませんけれども、例年でいけば国や県を上回る高い数字が非常に課題であると捉えております。昨年度の不登校の主な要因でございますが、一番高いのは本人の無気力あるいは不安によるもの、これが小学校は40.4％、中学校は38.6％に上りましてこれが一番多い要因になります。さらに加えて言うならば、小学校で本人あるいは家族家庭に要因があるものは83％に上りますので小中学校全体を考えますと、そういった本人の不安感であるとかそういったものをどのように解消していくのか、小学校に特化すれば家庭をどのように支援していくのかということが大きな課題となってくると考えています。まず不安感に対しましては、全ての子どもがやる気や目標を持ってどこかに居場所があると、その居場所を作っていくことが非常に重要であるというふうに考えております。例えば教室に入れなくても、校内に適応指導教室いわゆる別室があって、そこが居心地がよくてここなら行けるよであるとか、ここには行けなくても子ども相談室だったら行けるよであるとか、あるいは昨年度から子ども相談室に行けなくても、フリースクールに通う子どもたちについても、その活動内容を一定の条件下で出席と認めるガイドラインの作成等にも取り組みました。また家庭でＩＴ等を活用した学習に取り組んでる子どもについても、同様に一定程度の条件によってその頑張りを出席と認めるガイドラインの改定も行っております。いずれにしてもどこかに子どもが安心しておれる居場所がある、この居場所を作ることがまずは不安の解消ためには大事であろうと思っています。また学校においても、先ほどから申し上げている様々な職員を配置することによって、子どもを支援して学校への適応をサポートしてあげることであったり、あるいは家庭への支援についていえば、スクールソーシャルワーカーを小学校の早期の段階から介入することによって、不登校の早期解決に導く取組を行っております。昨年度も初めてスクールソーシャルワーカーが介入した学校で、もっと早くお願いすればよかったと、非常にそういったケースに対してはスクールソーシャルワーカーが効果的であるという声も聞いております。さらに先ほども申し上げましたけれども、そもそも不登校やいじめ暴力行為の問題行動を生まないために、平成27年度から取り組んでいるつながり支援プロジェクトを通じて、学校に行けば自己有用感を感じて帰れる、こういった未然防止の取組と、今の対応について全体としてさらに不登校については重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
292
◯栗栖委員 同じく小学校ＩＣＴ活用教育推進事業です。中学校で出てくるのであわせてお答えいただけたらと思います。中学校もあわせて電子黒板の配備というのはもう充足をしたのかという点をまずお伺いします。また利用時間の目標が、大幅に超える実績となっております。多分初めは使うのか使わないのか心配な部分もあって、目標設定を低くしたんだと思うのですが、小学校においては倍以上の目標になっているということもありますので、今後この目標値というのは引き上げるほうがいいのかなと思うのですが、そういう考えはないのかどうかお伺いします。
293 ◯学校教育課長 小学校につきましては、令和元年度は大野西小学校に拡充リースをしただけでございますが、令和２年度に小学校３年生から６年生までの全ての普通教室に電子黒板を整備いたしましたので、既に普通にいつでも使える状況が実現をしたところでございます。小学校１、２年生につきましてはこの３年生から６年生までの通常の整備の効果を見極めた上で、今後検討していきたいと考えています。目標値については御指摘のとおり当初は電子黒板はワンフロアに１台２台でしたので、まずは使ってもらうというためにそういう目標にしましたが、今説明させていただきましたとおり、全ての普通教室にもう整備されているわけですから、いわば使って当たり前ですので、これは目標を量ではなくて質に変える、どういった目的で使ってどういった効果を上げるのかということが、進捗が管理できるような内容を図る目標を検討していきたいと考えています。中学校につきましも同様でございまして、令和元年度は大野中学校に６台を拡充リースいたしましたけれども、今後中学校の普通教室の整備についても、先ほど申し上げました小学校３年生から６年生までの生徒の効果を見た上で、検討してまいりたいと考えております。目標設定についても先ほどと同様でございます。
294
◯栗栖委員 視覚的に入ってくるので、すごく分かりやすいというのもよく聞きますし、特に発達系のお子さんなども、視覚から入るというのですごく効果があるのだろうと思います。先ほど学習定着の一貫校の話にもあったんですが、学習の定着という部分にどのぐらい寄与しているというふうに感じているか、分かればお答えできれば。
295 ◯学校教育課長 小学校３年生から６年生までの普通教室への整備が、この８月に完了したところで、今使っているところですが、先日市長にもお越しいただいて、教育委員さんとある小学校を見に行きました。全ての学級でいわゆる普段使いとしての授業で活用していました。社会科であったら一つの挿絵を拡充して、そこの絵のところを赤ペンで印をつけながら、ここでこういうことをしているのはよその国から船で運んだのではないかとかということを子どもたちが語っていました。その後の協議の中でも、先生方から普通教室でいつでも使えるというということが非常にありがたいと。これまで教材研究であるとか見せ方に苦労していたものが、一発で見せられるといった効果は非常に感じておられまして、市長や教育委員さんのほうからも非常にこれは効果が高いという声もいただきました。効果等は今後検証していく必要があろうかと思いますが、使っていただいている先生方や子どもの反応を見ますと、非常にこれは効果が高いなと思っておりますので、さらに有効活用を図りたいと思っております。
296
◯栗栖委員 先ほど量より質のほうにという転換をされるって言ったので、今の効果の部分の分析を早急にされる必要があるのかな、効果を上げている事例についてはどんどんほかのところへも広げていくということは必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。昔ながらの職員が一生懸命コピーして貼って切ってというふうなのが、見られなくなるかもしれので、その辺はちょっと寂しいかなという気もしなくはないのですけど、時代が時代なので大いに活用していただきたいと思います。通告外になるのですが、ほかに通告の方、いらっしゃらないならそのままいっていいですか、同じところ。
297 ◯委員長 通告ないですから通告外に入ります。どうぞ。
298
◯栗栖委員 同じくＩＣＴ教育推進事業の通告外です。コンピュータの設置の関係で、これは今年度の話になるのですが、先般中国新聞等の報道で広島県広島市に談合の疑いというふうな形で報道されました。今回コロナ対策の分のＧＩＧＡスクールで購入した企業の名前もそこに入っていたのですが、今後広島市がもし指名停止とかとなったときに廿日市への影響はどのようなのかなという部分が大変心配だったので、その点についてもし回答がいただければお願いします。
299 ◯学校教育課長 御指摘のとおり今回は広島県広島市の学校用ＰＣの入札に関わって、公正取引委員会が立入検査を行ったと聞いております。大変驚いておりまして公正取引委員会の検査の行方を注視しているところでございます。一方で今回の件は広島県広島市の契約について今調べているという状況ですので、現時点で何か確定的なことは申し上げられませんが、もし仮にこのケースが独占禁止法違反ということになるのであれば、廿日市市競争入札資格者指名除外措置要綱に基づいて、当該業者は指名除外をするということになります。しかしながら今回のケースについて、本市としての契約は既に終わっておりまして、学校への納入も始まっていることから、学校への１人１台整備が遅滞なく行えるように関係団体等と連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
300 ◯委員長 そのほか通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
301 ◯委員長 それでは396、397。
302 ◯有田委員 小学校空調設備のことですけれども、これは本会議の討論にもありましたけれども、全小学校の空調設備をＤＢＯ方式によって整備したということですが、本によりますとＤＢＯ方式では施設の建設費用の調達が、公共側が補助金、交付金、起債、一般財源等から行うため、調達にかかるコストが小さくなるというのがメリットとして上げられております。デメリットとして運営期間中にＳＰＣに対する金融機関によるモニタリング機能が働きにくいというようなことが上がっております。何にしてもメリットデメリットというのはあるわけですけれども、硬直化が懸念されるということがどれぐらいのデメリットに当たっていくのか、メリットデメリットの考え方を教えていただけたらと思います。
303 ◯教育施設担当課長 それではお答えいたします。小中学校空調設備整備事業は、いわゆるＤＢＯ方式、設計施工維持管理一括発注方式で整備をして平成30年度末から令和元年度にかけて設計及び施工をしまして、今年度から令和14年度までの13年間の維持管理業務を含めて契約のほうをさせていただいております。ＤＢＯ方式のメリットとしては、民間事業者によるノウハウを生かした創意工夫であったり、一括契約による切れ目のない迅速な事業執行による短期間の整備の実現。それからスケールメリットを生かした調達コストの縮減など、今回特に空調整備に当たって、国が臨時交付金を整備したということもあって全国一律で一斉に整備が始まったということもありまして、空調機材の確保であったり施工業者の不足などを一括発注することにって回避をできるということなど数多くの利点があったと思っております。また事業者の提案により事業者が設計をし、そして施工もし、13年間の維持管理業務までを一括して託すということによって責任の一元化を図るということができますので、その間に発生する故障や不具合への対応、それから保守点検またフィルター清掃など学校の普通教室への空調整備という新たな行政サービスを提供することになったわけですが、これを総合的に民間に委託をすると、委ねるということでメリットが大きいのかなと思っております。ただＤＢＯ方式は発注段階において、行政が提示する要求水準書の中に規定したサービスの提供範囲、つまりどの学校のどの教室にこういった性能の空調機器を整備してほしいというサービスの水準、それから維持管理をこういう内容までやってほしいというものを、その時点で事業者側に提示をして、それに対してサービスを提供する事業者が、うちだったらこういう金額でこういう内容までをサービスを提供しますということを提案をしてきていただいてそのサービスの提供内容に係る全ての費用を積算をして、その総額で契約をしているということで、今後新たに、例えば空調設備を増やしたりとか、そういうものを新たに契約の中に追加していくということは事業の開始時期とか終わる時期がずれてくることになるので、その辺が耐用年数とか業務期間という観点からは難しいというところがデメリットかなと思います。
304 ◯有田委員 今後このＤＢＯで進められますか。
305 ◯教育施設担当課長 今後特別教室の整備とかを考えておりますけれども、今回行ったような一括発注によるメリット、早期整備であったりとか維持管理、そういったところも含めて同様の手法をまず優先的に考えていきたいと考えております。
306 ◯委員長 通告外の質問質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
307 ◯委員長 398、399。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
308 ◯委員長 400、401。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
309 ◯委員長 402、403。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
310 ◯委員長 404、405。
311
◯新田委員 私立幼稚園就園奨励事業ですが、補助金で対象者が1,048人ですけども、これ一律交付になるのですか。
312 ◯こども課長 この補助金額につきましては世帯の所得状況、世帯の子どもの数、同一世帯から幼稚園に通っている児童数、小学校１年から３年の兄弟有無等に応じて決定することになるため、補助金額は各世帯の状況によって異なってまいります。
313 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
314 ◯委員長 406、407。
315
◯新田委員 青少年育成事業で毎年やるのですけど、決算報告が出ておりますがその決算報告に対して、その各補助を出されている団体と要望なり問断点なり、そしてあと市からの要望なり問題点なりをされておれば、何か教えてください。
316 ◯生涯学習課長 青少年育成団体との意見交換でありますけれども、各団体から提出されました決算報告に対して、個別に実施事業の効果などについて意見交換を行ったり、事業の見直しについての打診を行ってはおりますけれども、関係団体に集まっていただいての意見交換につきましてはまだ実施ができておりません。関係団体がこれからの青少年健全育成の方向性を共有することで、意思疎通ができることが大事だと考えておりますのでこれから市の考えをしっかり示した上で意見交換も実施してまいりたいと考えております。
317
◯新田委員 ですから、また同じような行事をやっていくのか、そうじゃなくて市としてはこういうものをやってほしいとか、逆にその各団体からこういうことをしたいとかいった具体的な事例が出たかどうかをお聞きしたかったのです。
318 ◯生涯学習課長 毎年度決算報告と併せて実施報告、事業の報告をしていただいておりますので、今年度につきましては幾つかの事業について、先ほど申しました事業効果などについて、少し意見を述べさせていただいたり意見を伺ったりはしております。意見交換というか連携は引き続きさせていただきながら、来年度の事業の計画もしていきたいと考えております。
319 ◯委員長 通告外質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
320 ◯委員長 408、409ページ。
321
◯新田委員 地域学校協働活動事業で小学校９校で放課後子ども教室をされておられますが、どこかというのと利用児童数をお願いいたします。
322 ◯生涯学習課長 放課後子ども教室の実施校でございますけれども、令和２年３月31日現在で実施しております学校につきましては、大野学園、大野東中学校区、阿品台東小学校、原小学校、友和小学校、地御前小学校、佐方小学校、金剛寺小学校、津田小学校、以上９つの地域学校協働本部で実施していただいております。利用児童者数ということでございますけれども、登録されている児童者数の合計が合計が合計が延べ190人となっております。
323 ◯委員長 通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
324 ◯委員長 410、411ページ。
325
◯新田委員 伝統的建造物群保存推進事業で所有者に対する保存同意の依頼数と承諾者数の実態数を問う。今後も困難を伴う事業だと思えるが、見通しをどのように捉えているかを問います。
326 ◯歴史まちなみ担当課長 保存同意の実態数ということですが、現在判明している伝統的建築物の数は185件で依頼数としては185件、そのうち保存同意の承諾が得られておるのは124件であります。それから今後の見通しについてでございますが、昨年６月に伝建地区を指定しまして保存修理事業も実施してきております。併せて伝統的な建物や町並みの魅力について、まちなみ通信というかわら版、これ月１回発行しておりまして、そういったことやＳＮＳ、ユーチューブに４分間の動画などを発信することによって、情報発信に努めてきていることなどから徐々に保存の意識は高まりつつあると認識しております。今後さらに町並み保存に対する啓発に努め、早期に重伝建の選定申出ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
327
◯新田委員 ですからその情報発信とかを含めて185件あった分を100％に持っていくということですね。
328 ◯歴史まちなみ担当課長 最終的には185件全て同意を取っていくということで進めてまいります。
329
◯広畑委員 さっきの伝統的建造物の続きなのですけども、伝統的建造物保存地区保存事業の補助金、伝統的建造物活用補助金、歴史的町並み保全活動補助金と３種類補助金があります。自分でよく分からなかったので、特に伝統建築物活用補助金の利用状況というか、活用内容とか今回使われた事例を教えてもらいたいのと、もう一つは保存事業補助金というのが昔ながらの建物の外形改修などに充ててる部分のお金なのかなと思っているのですが、その辺についてまずお答えください。
330 ◯歴史まちなみ担当課長 それでは活用補助金から説明をさせていただきます。この活用補助金につきましては、宮島の伝統的建造物群保存地区内の伝統的な建築物３件に対して補助金の交付決定を行って、２件に対して補助金を交付した事業ですが、事業の中身についてはなかなか保存だけでは保存の観点では限界があってなかなか活用ということ、保存ということができないので活用という観点で補助金を使って空き家であるとか伝統的な建物を体験施設であるとか、宿泊施設に改修する主には内装の費用、あとそういったことに活用できるようにＷｉ－Ｆｉ環境であるとか、洋式化とかそういったことの改修する費用に充てる事業でございます。それから従来の修理保存のもの、先ほどありました事業補助金については外観等の修理をする補助事業でございます。
331
◯広畑委員 活用補助金が３件に対して２件の実施があったということなのですが、もうちょっとこれを詳しく、すぐには活用できないからとか言われたのですが、何の活用のために、人が住んでない建物だったのかなと思ったりするのですが、その辺をもう少し詳しく教えてもらいたいのと、ついでに今の活用の件でいったら、この下の一覧表に700万円の事業費があって、うち補助金、補助対象事業費が700万ということで、いわゆるこの決算年度に繰り越して700万の事業費に700万を充てるというふうに私はとったのですがこれは100分の100という意味なのかなとか。よく分らないのですけど、あまり聞いたことがないので教えてください。
332 ◯歴史まちなみ担当課長 まず活用の補助金交付した２件についてですが、まず１件はしばらく使ってなかった物件に対して、体験用に改修する費用として竹細工や小木工などのワークショップに使えるような形の内装改修を１件164万2,000円で補助しております。もう１件は年に数回お茶会みたいなことをされておったとこではあるのですが、体験施設として利用がしっかりできるように111万2,000円を補助して改修したものでございます。それからあと１件先ほど申し忘れておりましたが、翌年への繰越しが１件ございまして、こちらが利用があまりされてなかった物件を宿泊施設に改修したものでございます。
333
◯広畑委員 保存地区の事業の補助というのは外形修正が主なのだけども、活用補助金というのはいわゆる中、内装も含めて活用されるために使われると、お茶会をするためとか民泊を進めるとか、そういったことに使って活用される目的で動くということでいいのですね。あともう一個、事業費が700でうち、補助対象事業費が700ということで、700繰り越したわけですから、かかる費用が全額補助事業で民泊の内装が改修が、伝統的保存建築物ならできるのですか。
334 ◯歴史まちなみ担当課長 活用補助金については内装についてということなのですが、これが国交省の補助金活用になっておりまして、古民家等を観光資源化する折りの支援事業ということの補助金を活用してはおりますが、そういった物件の保存をするために幅広く特定財源を探してこれを活用してやっているということになります。それから700万で700万の100分の100かということでしたが、補助率については国が３分の１、市が３分の１、本人負担が３分の１ということなので補助対象事業費は1,416万6,000円のうち、ちょっとこの表現がありますが補助率は３分の１です。
335
◯広畑委員 予算を繰越しされて事業費が、ここに700、700という、いまいちよく分からないので繰り越した事業費以外にあったのかどうかもあるので、また後分かったらここでなくてもいいのでまた説明していただければと思います。
336 ◯歴史まちなみ担当課長 改めて説明に伺います。
337 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。
338 ◯石塚委員 今の関連なのですが、先だっては沖縄の首里城、木造でできておりまして完全に消滅、ヨーロッパのほうでは有名な教会の建物がやはり全焼。このような木造建築物しかも軒を連ねている、今回伝建の説明会では木製の建具、木製の格子、軒裏も木製、垂木も化粧で出す。防火対策は先に取るべき、指定を受けて火災が起きると尾道や各島でも木造の建築物が全部軒が連なったのが皆、12軒とか多いときは25軒ぐらい燃えていますが、その対策はできているのですか、お伺いします。
339 ◯歴史まちなみ担当課長 おっしゃられるように木造が立ち並んでおりますので、防火については最重要課題だと認識しております。この件につきましては防災計画という形で防火だけでなく、耐震であるとか土砂法のエリアもかなりありますので早期に計画を策定していきたいと思います。
340 ◯石塚委員 火災が起きて燃える前にやっていただきたいと思います。答弁はいいです。
341 ◯委員長 そのほか通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
342 ◯委員長 412、413ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
343 ◯委員長 414、415ページ。
344
◯新田委員 市民センターの管理運営事業ですが、今２センターでやっておられますが、その後増えることはないのですか。
345 ◯地域活動施設担当課長 現在、吉和地域において市民センターの機能を含めた吉和支所複合施設の整備を進めているところでございます。これに併せて地域においては指定管理を視野に入れて、組織の在り方や組織の法人化に向けた勉強会などの取組を行っているところでございます。
346 ◯委員長 通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
347 ◯委員長 416、417ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
348 ◯委員長 418、419ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
349 ◯委員長 420、421ページ。
350
◯新田委員 はつかいち市民図書館、大野図書館、さいき図書館の図書等購入費の詳細を問う。また吉和、宮島の住民に対して新刊図書の提供はどのように対応しているか、返却はどのように対応しているかを問います。
351 ◯はつかいち市民図書館長 まず図書等購入の館ごとの決算額ですが、はつかいち市民図書館は1,042万1,368円、大野図書館は622万2,368円、さいき図書館が227万2,180円となっております。次に新刊の提供であるとか返却に関してですが、まず吉和につきましては移動図書館車が月１回のペースで巡回しておりまして、こちらで利用者は新刊も含めてホームページ等で予約した本を受け取ることができます。また返却することもできます。宮島についても同様のサービスをこの11月から開始をする予定としております。また返却につきましては宮島支所に返却された本を週２回の市役所への逓送便に乗せて回収するというサービスをこれまで実施してまいりました。このサービスを11月から移動図書館車が巡回するほかの市民センターにも拡大して実施する予定としております。さらに移動図書館車の巡回時間内に貸出しできなかった予約本につきましてはそれぞれ巡回先の市民センター等に預け施設の開館時間内においてはいつでも利用者が受け取ることができるようサービスの拡充を図ることとしております。これも11月からでそのサービスを実施するのは６施設、原、四季が丘、宮園、大野東、吉和の各市民センターと宮島支所ということになっております。
352 ◯委員長 通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
353 ◯委員長 422、423ページ。
354
◯新田委員 スポーツ振興事業でこちらに出ていますイとウがありますけども、これの募集方法はどのようにされたのでしょうか。
355 ◯生涯学習課長 トップアスリートふれあい事業を実施しております各教室の募集方法でございます。トップアスリートふれあい事業につきましては市が主催となってする事業と市のスポーツ協会に委託して実施する事業がございます。令和元年度は卓球教室、カープトレーニング教室、キッズアクアスロン大会などを実施しておりますけれども、これらの教室、事業の募集方法はそれぞれの募集人数や対象年齢によって一般募集、または市のスポーツ協会に加盟しているスポーツ少年団への声掛かけ、または小中学校への通知などに分けて行っているところでございます。
356
◯新田委員 ウも一緒ですか、イもウも同じ方法でされたということですか。
357 ◯生涯学習課長 イの広島東洋カープのトレーニングでございますけれども、こちらは一般公募で募集を行っております。申し訳ございません、スポーツ少年団等への声かけによって行っております。
358
◯新田委員 またこれは継続されるかもしれないですが、トレーナーとかの講習とかも入っておられるので、今の競技に限らずトレーナーに関してはすごくどの競技にも必要だと思うので、そういった公募の仕方も考えていただければと思います。
359
◯広畑委員 アジアトライアスロン開催事業、昨年度に準備作業ということでＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権廿日市市実行委員会の負担金3,000万の支払いになったことになっておりますが、実際に５月にできなかったのでそのお金はどうなるのかということと、併せてホストタウン推進事業で842万2,541円これも事前合宿負担金とかで経費にかかっていますが、これもこのまま全部負担金の相手先がもう使ったのかどうか、返ってくるものはないのかこれからどうなるのか、併せて教えてください。
360 ◯アジアトライアスロン推進室長 まずＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権の負担金でございますけれども、選手権大会の開催準備のための経費といたしまして実行委員会へ3,000万の負担金の支出をさせていただいております。事業内容としては大会スイムコースでの試泳会の開催をはじめキッズアクアスロン大会などのプレイベントの開催を通じた大会ＰＲ、それから他大会への視察、それから大会計画の策定作成などを行っております。そういった経費に充当させていただいております。引き続き廿日市市２回目となる国際大会の開催準備を万全に行い、大会が安全に開催されるよう支援してまいりたいと考えております。もう一点、ホストタウン推進事業でございますけれども、決算額、推進委員会への負担額842万2,541円計上させていただいておりますけれども、こちらは事前合宿等、中止になったものを精算して支出している金額となっております。
361
◯広畑委員 簡単に言ったらこの3,000万円はもう渡してあって、こういうふうに使われたものなので、うちは払ったのだから今後、廿日市市に現在やらなかったから余りが返ってくるとかそういうことはないということなのですか。
362 ◯アジアトライアスロン推進室長 令和元年度に支出させていただきました3,000万円につきましては開催の準備経費として捉えておりまして、今年の３月の大会休止の決定や来年の大会が延期したことに伴いまして準備期間が延期、延びていることから引き続き令和２年度までを準備期間として捉えておりまして、引き続きこの中から執行させていただく状況でございます。
363
◯広畑委員 まだ開催する気があるのですか。
364 ◯アジアトライアスロン推進室長 現時点では東京オリンピック・パラリンピックの予選に該当する対象大会として予定どおり開催する計画としておりまして、競技日程等ももう既に実行委員会で決定しております。
365
◯広畑委員 これ以上の負担金が拠出しないことを望みます。
366 ◯委員長 そのほか通告外がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
367 ◯委員長 424、425ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
368 ◯委員長 はい、では通告外どうぞ。
369
◯堀田委員 廿日市市サッカー場に観覧スペースを設けたが利用者からの声は、ということをお伺いしてるのですが、実はこれ予算を計上されるときにも質疑をいたしました。もともとコンクリートのむき出しで３段かぐらいあって、この前行ってみたのです。簡単に言えば屋根を付けた。私は予算のときもあれじゃあ狭いからもっと裏山削って広くしたらどうかということも提案したのですが、そのときの答弁はとても無理のような答弁でした。今回確認に行ってみたら、あのスペースじゃあれだけ利用されて、相当のチーム数が試合に来たりとかしてるのですけど観客が入れない、まあ入れないことはないのですよ、少しは入れるけど、それで満足されておるのかということをまず１点お願いします。
370 ◯生涯学習課長 サッカー場の屋根でございますけれども、こちらのほう都市計画上の用途地域の制限等もございまして、面積約200平方メートル設置しておりますけれども、現状ではこれが精いっぱいと思っております。
371
◯堀田委員 それはのり面があったりとかいろいろな条件があるがためにそういう規制にかかるのですか、それとももうそういう施設についてはあれ以上の観覧席はできない、あるいは屋根はできないという捉え方でよろしいのでしょうか。
372 ◯都市建築担当部長 あそこのサッカー場は都市計画の用途地域が準住居という規制になっておりまして、そこに観覧場の面積の規制がございます。これが200平米ということでございますので建築物として屋根を設けるときにそれ以内に収めんといけないということで、今ありましたように199平米という形で一旦、現状の規制の範囲内で設置しておる状況でございます。拡大とかいうことになりますと、今の用途地域を見直すいうのは非常に難しい面ございますので、ほかの建築基準法の緩和制度とか用途の例外規定等もございますのでそういったところを活用しまして、いうことは今後の検討にはなろうかと思います。
373
◯堀田委員 これはできるときから相当無理をして造った施設なのです。今後こういうものを造るときはもっと将来的なことも考えて造られるということも視野に入れていただけますか。
374 ◯生涯学習課長 そういった点も考慮した上で施設の計画を立ててまいりたいと思います。
375 ◯委員長 ほかに通告外ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
376 ◯委員長 426、427ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
377 ◯委員長 428、429ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
378 ◯委員長 430、431ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
379 ◯委員長 ないようでしたら有田委員の質疑に対しての答弁ということで。資料配って担当課から説明しますので少しお待ちください。それでは人事課長、説明をお願いします。
380 ◯人事課長 先ほど学校教育振興一般事業の中で、有田委員から御質問いただいております相談員等について市全体で職員数何人在職しているのかという御質問いただいております。お手元にお配りしております資料につきましては令和元年度の予算説明資料で、人権費非常勤特別職の部分でございます。この一覧で申し上げますと、まず教育費なのですけれども、ページ数で申し上げますと78ページ、後ろから２枚目ということになろうかと思います。78ページの中段あたりから教育費の職員を一覧にしております。この合計数でございますが、１枚めくっていただきまして最後のページ、80ページでございますけども、教育費全体で506名という人数になっております。市全体でということでございます。一番最後のページの一番下のところ、下から３行目になりますけども、本年度合計ということで2,477人ということになっております。こちら予算で計上させていただきまして、令和元年度予算を執行しているという状況でございます。
381 ◯委員長 よろしいでしょうか委員の皆さん。それでは教育費を終わりここで説明員の入替えのため休憩をいたします。
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休憩 午後２時26分
再開 午後２時43分
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382 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
【災害復旧費】
383 ◯委員長 10款災害復旧費に入ります。430、431ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
384 ◯委員長 ないようですので災害復旧費を終わります。
【公債費】
385 ◯委員長 続きまして11款公債費に入ります。430、431ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
386 ◯委員長 すみません、続きまして432、433ページ。
387
◯栗栖委員 利子のほうで聞いたほうがいいのかもしれない。主要施策の成果の154ページにすごく丁寧にそれぞれの借入れに対する利率別の内訳を記載をしていただいています。これを見ると金額は少額なのですけども4.5％以上の利率の高いものが残っています。これはどの起債によるものなのか、ということと償還時期や方法、今後の仕方についてお伺いします。またこれを見ても1.5％から3.5％までのものについても足すと結構出てくるので、これらの償還の仕方についてもどのような考えなのかお伺いをします。
388 ◯財政課長 154ページに利率別の内訳を示してございます。その中で4.5％を超えるものにつきましては全て昭和60年から平成４年にかけて旧公営企業金融公庫資金、表では国の予算貸付・政府関係機関貸付というふうに整理してございます。公庫資金から借り入れた佐伯地域の公有林整備事業に係るものでございます。市債残高については4.5％を超えるものについて足して1,738万2,000円、９件ございます。これらにつきましては森林育成後の木材の売払いを前提にしたものであり、事業の性格上、借入期間が30年から40年までの長期間となってございます。4.5％を超えるものについては令和24年に償還が終了する見込みとなってございます。これら繰上償還等々検討しましたところ利子の相当分これを一括して保証金として支払う、そうしますと繰上償還ができるとなってございまして、繰上償還をしても利子が軽減されるわけではないということなので、このまま引き続き支払っていったほうがあまり繰上償還してもメリットがないかなという形でございます。それから1.5％から3.5％までというのがございます。主には財政融資資金でありますとか、後は簡易生命保険とか、いわゆる政府系というような借入れでございます。主なものとしましては平成７年から８年にかけての庁舎建設事業や平成19年度の地御前公園整備、地御前小学校リニューアルとかいうものがございまして、これも政府債でございますので繰上償還する場合には保証金が必要ということでございます。ここ５年間は金利が低いということもございまして１％を超えるような借入れはないということでございます。
389
◯栗栖委員 高い分の理由は分りましたが、過去の古きよき時代の産物が残っているとうことで、多分今までに払った部分をやると多分最終的に伐採して売り払っても元が取れないような状況なのかなということを考えると繰上げしようがしまいがどの道、もう得にはならないということなのだろうと思います。それ以外の部分なんかもなのですけど最近は繰上償還とかもしてないので減債も終わったりしてますし、利子が財政に負担がかかるような状況というのは心配なのでこれからも適切に管理をしていっていただきたいということだけ申し伝えておきます。
390 ◯委員長 公債費、通告外質疑ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
391 ◯委員長 ないようでしたら公債費を終わります。
【予備費】
392 ◯委員長 同じくページ第12款予備費に入ります。432、433。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
393 ◯委員長 ないようでしたら予備費を終わり歳出を終了します。これをもって一般会計質疑を終わります。ここで説明員の入替えのため暫時休憩をいたします。
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休憩 午後２時49分
再開 午後２時51分
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394 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に特別会計、企業会計の質疑を行います。会計ごとに歳入、歳出について一括で質疑を行います。
【国民健康保険特別会計】
395 ◯委員長 それでは440、441ページから国民健康保険特別会計に入ります。質疑はありますか。
396
◯栗栖委員 まず440、441の国民健康保険税のところです。主要施策で156ページになります。収入未済額と不能欠損の状況について、滞納繰越分の収納率が下がってきています。今後の見込みについてお伺いします。また還付未済額が例年に比較してこれ倍増となってるのですが、それの理由についてもお伺いします。
397 ◯税制収納課長 それではお答えをしたいと思います。国民健康保険滞納繰越分の収納率につきましては、平成29年度が25.59％、平成30年度が21.69％、令和元年度が20.15％でございました。国民健康保険はあらゆる医療保険制度の受け皿となっているために、滞納者の方々の中には低所得等による生活困難者がおられます。財産調査を徹底いたしまして換価可能な財産が見つかれば、速やかに滞納処分を行っておりますが、滞納繰越分の中に徴収困難な案件の割合が高くなっている、それによって収納率の低下を招いているものと考えています。令和２年度の決算見込みについては滞納繰越分の収納率を19％台と見込んでおりますので、しばらくの間はわずかに低下する、下がっていくものと考えております。それから国民健康保険税の収入未済額ですが、聞かれたのは還付未済ですね。還付が発生する理由といたしまして、主に税額の減額更正による過納と二重払いなどによる誤納がございます。還付が発生した場合に本市の税などに口座登録をされている方については、原則その口座に還付をしております。それ以外の方については還付請求書兼口座振替依頼書を提出していただき、口座の振込先を指定していただいております。令和元年度の還付未済額が倍増となっている理由については、還付請求書兼口座振替依頼書の返送の遅れや還付通知を送付する時期が年度末と重なったものが例年に比べて多かった。結果として年度内での還付ができなかったこと、また１件当たりの還付額が例年より少し高かったことなどが考えられております。
398
◯栗栖委員 なんか一般会計の市税のときに聞いたのと同じような話が今聞こえてきたように気もするのですが、どちらにしても現年度分をとにかくしっかり頂くように頑張らなきゃいけないんだと思います。ただ今年はもうコロナの関係で猶予の関係、市税のときにも言われてたんで、今言われてたように、多分滞納繰越についてもどんどん悪化の一途をたどるしかないのかなというふうに感じてます。還付未済の分が一般会計も聞いたから今これ聞いてて思ったのですけど、その年度末、ちょうどコロナの始まりでばたばたしてる頃、２月、３月この頃のどたばたもあって、さっき言われたはがきを出すのが遅れたとかいろんな状況っていうのにつながってるのかどうか。それはないか。
399 ◯税制収納課長 そのどたばたで遅れたというのも要因の一つかもしれませんが、一応決算を出すときに還付についてはこれは還付ですよっていう処理をしなきゃいけない、その処理に手間取った部分はあると思います。
400
◯栗栖委員 まあ頑張ってくださいとしか言いようがないので、来年の決算、出られるかどうか分らないのですが、ここにいる全員期待してます、ということで次いきます。157の保険給付費です。予算書は450ページ、被保険者数の減少で医療費総額は減少傾向となっていますが、一方１人当たりの医療費は増加し続けており、これらの要因をどのように分析をしておられますか。
401 ◯保険課長 １人当たりの医療費が年齢が高くなるにつれ医療費も高くなる傾向にございます。第１次ベビーブーム、1947年から49年に生まれた方、団塊の世代の方が全員70代となり、70代の被保険者数が増加したことが要因と考えております。国民健康保険被保険者に占める70代の割合は約30％で５年前の平成27年度に比べると、約９％、1,357人増加しております。
402
◯栗栖委員 被保険者数が減る、被保険者の年齢も上がる、１人当たりの医療費も増える、もうなんか明るい材料が一つもないので大変暗くなるんですが、どうにもならないですね。とにかく元気で長寿全うできる廿日市にしていくしかないのかなと思いますのでいろいろな医療政策ありますけども、しっかりと抱き合わせながら、効果が上がるように努めていただけたらと思います。次159ページ、予算書は459ページ、医療費適正化事業です。使った医療費を見ることでコスト意識の掲揚を図ることはできると思いますが、これがどのぐらいの効果を上げていると考えていますか。また、これ以前にも聞いたのですけど、透析患者さんのような方への配慮というのは考えていらっしゃいますか。
403 ◯保険課長 医療費通知は厚生労働省の方針に基づきまして、被保険者の健康に対する意識を深めること、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として行ってきております。厚生労働省におきましては１年分の医療費を通知していることを実施状況の評価とされておりまして、現在廿日市においてはその１年分の通知を年６回で通知をさせていただいております。御質問の透析患者の方へということなんですが、こういった高額な医療費の方についても通知は行っております。所得税法、ちょっと今の質問とはかけ離れるのですけども、所得税法の改正がございまして、医療費控除、税金の医療費控除ですね、こちらの申告手続きが改正されまして、医療費通知を医療費の明細書として利用することができるようになっております。こういったことがございますので基本的には全世帯の方に通知をさせていただくと。今後はマイナンバーなどの利用をしましてマイナポータルを通じて確定申告も行えるようになると国では今考えておられます
404
◯栗栖委員 マイナンバーカードとかが普及になってきて、いろんなこうネットとかでも見られるようになってくると、紙の媒体わざわざ送らなくても済む時代もいずれはくるのかなっていうふうな気もするのですが、そういうことはあり得るのですか。
405 ◯保険課長 そうですね、データでというのは今情報ではございますが、いつからその情報だけで紙の媒体が必要なくなるかといったところは、現時点では県内でいろいろ協議はしておりますけども、今のところは必要であろうといったところで進めております。
406
◯栗栖委員 郵送料等だけで575万円もかかってるので、これが浮くようになればほかの事業に転換できるのかなと思うので、早くそういう時代が来ればいいなと思います。通知送っても見る人が本当にどういう思いで見るかっていうところが大切なんだと思うのです。さっきの透析患者のって言ったのは、それは腎臓病になった原因はもしかしたらその人の不摂生とかいろんなものもあったかもしれないけど、不可抗力な話であって、それをしない限り生きていけない、だからそれだけかかってるっていう部分が。これ前にも言ったのですが、私の母がそういう状況だったときに、見るたびにすごく暗くなってたのです。なんかすごく自分がおんぶにだっこ、皆さんのお荷物になってるっていう感覚を受けたっていうのがあったので、こういった部分の配慮っていうのは考えていくべきなのかなというふうなのは思います。逆に大して医療費、税金も払ってないのに、とにかく毎日病院へ行って薬をもらって飲みもしないのにっていう方もいると思うので、そういう方はちゃんとこれ見て、ああちょっと薬もらい過ぎたな、病院行き過ぎたなというふうな思いを持っていかにゃいけん。だから逆にこれが行き過ぎたなっていうので受診控えになっても困るので、すごく難しいところあるのですけども効果的な形で伝わるような努力っていうのをしていただきたいと思います。これは意見で終わりたいと思います。
407 ◯委員長 それでは国民健康保険特別会計、ほかの質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
408 ◯委員長 ないようでしたら国民健康保険特別会計の質疑を終わります。
【介護保険特別会計】
409 ◯委員長 続きまして468、469ページからの介護保険特別会計に入ります。質疑はありませんか。
410 ◯隅田委員 485ページ、それから主要施策164ページの一般介護予防事業について質問します。一般介護予防事業について、廿らつプラチナボランティアポイント還元者数、それから事業費が前年に比べて３倍以上になっています。年々増えているんですけれども、令和２年度の、これは聞くのもなんなんですが、せっかくなんで教えてほしいのですが、令和２年度の申込数とポイント還元の方法について以前、一般質問でもさせていただいた件なのですけどもお尋ねします。
411 ◯地域包括ケア推進担当課長 還元者数、事業費が増加となった主な要因でございますが、昨年度制度対象となる活動を広げ、地域の見守り活動を追加したことによるものでございます。令和２年度の申込者数は９月末時点で445人です。還元方法でございますが、手帳にスタンプを押していただく方法で今ためていただいておりますが、10スタンプで10ポイントとして1,000円に換金することができ、年間50ポイント、5,000円でございますが、を上限としております。なお昨年度まではポイントの端数を切り捨てておりましたが、本年度から１スタンプにつき１ポイントとして翌年度に繰越しができるように見直しをしております。
412 ◯隅田委員 だから10にならなかった場合は翌年も続けて、10になった時点で交換ができるということですか。
413 ◯地域包括ケア推進担当課長 そのとおりでございます。
414 ◯隅田委員 決算書491ページ、主要施策166ページの認知症施策推進事業です。こちらをお伺いします。相談実人員、延べ訪問件数、延べ窓口・電話相談件数が年々増加しております。認知症地域支援推進員は今後この人員で対応できるのでしょうか。
415 ◯地域包括ケア推進担当課長 現在、認知症地域支援推進員を廿日市地域に２名、大野地域に１名配置し、認知症の方やその家族の支援する相談業務などを行っております。国におきましては2018年の時点で７人に１人だった認知症高齢者は2025年には65歳以上の５人に１人が認知症高齢者であると見込んでおりまして、今後も増加することが予測されております。本市におきましても高齢者の増加に伴い、今後も相談件数や訪問件数は増加していくものと考えており、全市的に支援できるよう認知症支援推進員を今後増員していきたいと考えております。
416
◯栗栖委員 介護保険、令和元年度の決算なのですが466ページ、467ページの総括を見ていただくと分かりやすいのですけども、歳出の保険給付費が補正予算で３億1,900万落としたにもかかわらず、最終的に不用額が３億8,190万出ております。結局７億近い執行がなかったっていうことなのですが、実は前年度、平成30年度の予算に比較して、ここが７億増えてたのです。７億増えてたのですけど、結局それが最終的にいらなかったっていうのは見積り的に過大だったのかなと思います。当初説明のときには医療介護院とかいろんな計画してたものができなかったりっていうようなことも原因の一つだっていうふうには言われてたとは思うのですけども、結果的には保険料のもらい過ぎ状態になってたのではないかと思うのですが、過去に遡って見てみたのですけども、実は平成28年度もかなり大きな執行残というか、残してるのです。あれも７億ぐらいあったと思うのですけども、その後大体年間４億とか３億とかってきてたのですけど、ここ数年がひどいのです。ということは今の介護保険の７期の計画っていう部分がさっきの事業計画も含めて見込みが甘かったっていうふうなことになるのではないかなと思うのですが、現在８期もやってますのでそちらでの影響は出てこないのかっていう部分も心配してます。その辺について市当局の考えをお伺いします。
417 ◯高齢介護課長 御指摘のように当初予算に比べて執行率が低い現状がございます。その理由としましては第７期の計画において、計画をしていた介護医療院ですとか地域密着型の介護施設の整備が未整備のまま終わってしまっていたことに対して、介護給付が伸びてなかったというふうなところが原因となります。それについてその３月補正において、３億の減額をさせてもらっております。さらに不用額として３億近く残している部分については、総枠としてはそういった施設整備が進まなかったということが大きな原因になのですけれども、不用額としてさらに残っている理由は、毎月介護給付においてはひと月に７億近い、７億から７億6,000千万ぐらいの支払いがございまして、月々によってその支払額の幅っていうのがあるのですけども、そういったことを踏まえて３月補正の要求時点で今後四、五か月分ぐらいの予算をある程度幅を持たせてといいますか、多い請求が来ても対応できるように少し多く見込んで残しているという現状がございます。保険料についてでございますが、保険料、第７期計画において３年間の計画期間の中で整備をします施設や、あと高齢者数の増加、認定者数の認定率の増加を踏まえてそのサービス料を見込んで、それに基づいて保険料を算定していっている経緯がございます。しかしながら結果的には予定していた整備が未整備になっている現状もあって、毎年と言いますか、余剰となった第１号保険者の保険料を基金に積み立てている現状がございます。現在第８期の計画を策定中でございますが、同じように８期での計画でも高齢者の増加ですとか認定率の推計、施設整備において受けるサービス量を見込んで出している、これから保険料を算定していくわけでございますが、高齢者人口自体が増えているので、当然保険料も増えてきます。そのため介護給付費の準備基金の中からこの基金の使途として介護保険財政の健全な運営を図るという目的もございまして、この８期においては介護保険料については基金の取崩しを検討しながら保険料の算定を行っていきたいと考えております。
418
◯栗栖委員 わざとやってる話じゃないので、なかなか見込みとして難しい部分っていうのも理解してるので。ただ決算見たときに７億も落とすっていうのは金額的に大きいのかなと思います。ほかの分見てても、さっき言ったように28年もちょっと大きかったのですけども、それ以外大体もうちょっと少ないんです。４億ぐらいなのかなっていうのもあるので、その辺の部分は見積りの部分でもうちょっときちっと気をつけるようにされたほうがいいのかなと思っております。来年８期介護保険が上がらないように祈っておるのですが、高齢者増えるので微増ぐらいでなんとか据え置けるように頑張ってください。何か答えがあれば。
419 ◯高齢介護課長 保険料等につきましても、現在策定委員会に諮りながら算定をしていくことにしておりますので、今後の2040年とか先を見据えた安定的な運営ができるように検討していきたいと考えております。
420
◯広畑委員 認知症が増加しているっていうのは前も一般質問したけど、大変な問題にこれからなっていくと思うのですけど、前回から認知症の初期集中支援を今からやっていくのだと、数年前からやられていて、それで認知症患者をできるだけ進行しないようにとか、そういう話を聞いてたと思います。今回これ見ると、認知症の疑いのある人が野村病院で集中支援をして、521万4,000円の受託料いうか、委託料みたいな形でお支払いされといて、29年から、これ人数って書いとるのですけど、21人、23人、11人って書いてます。これ見て今しようかな、すまいかな思うたのですが、かなりがっくりしておりまして、何でたったこれだけなのかということと、５人に１人が認知症になろうかといわれるのに2,500人ぐらい、2,500人以上、今、廿日市におるはずなので将来3,000人超えるのでしょうけど、こういう状況なのかというのと、実際にこういうことをすることによって軽減言うか、認知になるのが進行が防ぐっていうか、進行が止められて、いいことになりよるのかどうか、その辺も知りたいと思います。お答えください。
421 ◯地域包括ケア推進担当課長 認知症初期集中支援チームの件数でございますが、令和元年度が若干減っている要因としましては、一つは先ほども御説明した認知症地域支援推進員を配置してまして、その推進員の経験と実力が伴ってきたかなっていうのもありまして、連携してチームとして行ってはいるのですけども、地域支援推進員で対応できるようなケースもだんだん増えてきたことが一つの要因かと思っております。ただ、じゃあ初期集中支援チームが機能してないかというと、そうでもなくて一緒にチームとして支援をしている状況でございます。もう一つの御質問でございますけども、早い段階から関わっていくことが重要だと考えておりまして、そのそれぞれの状況に応じた適切な支援が非常に重要だと考えております。委員さん御質問の、じゃあそういった支援をすることによって、いい方向に行っているのかということでございますけども、一つは早い段階から関わっていることによって、その適切な、例えばサービスを受けることによって初期の段階の時点が延びるといいますか、っていうことは実際にあることです。一番の困難なケースは独り暮らしとか、御家族とかもどこにも相談を行くのが分からなかったりして本当に困ったときに大体包括支援センターに相談が入ってくるので、できるだけそういったことにならないように初期段階からチームとして支援をしていきたいと考えております。
422
◯広畑委員 厳しい介護保険の財政事情の中で初期支援チームに11人の訪問実人数で521万4,000円がどうだったのかって思わなくはないです。結果としては現場は大変なことになりつつあるので、本当に大切なお金を、うちもそうですが、しっかりと少ないお金でできるだけ効率的に回せるように考えていただければと思います。
423 ◯委員長 答弁いいですか。
（広畑委員「じゃあお願いします」と
呼ぶ）
424 ◯地域包括ケア推進担当課長 今後もさらに初期集中支援チームともちろん先生方とも連携をとりながら適切な支援をしていきたいと考えております。
425 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
426 ◯委員長 それでは介護保険特別会計の質疑を終わります。
【後期高齢者医療特別会計】
427 ◯委員長 510、511ページからの後期高齢者医療特別会計に入ります。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
428 ◯委員長 それでは後期高齢者医療特別会計の質疑を終わります。ここで説明員の入れ替えのため暫時休憩をいたします。
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休憩 午後３時20分
再開 午後３時22分
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429 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
【漁港管理特別会計】
430 ◯委員長 522、523ページからの漁港管理特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
431 ◯委員長 それではないようですので、漁港管理特別会計の質疑を終わります。
【公共下水道事業特別会計】
432 ◯委員長 530、531ページからの公共下水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
433
◯山口委員 主要施策の170ページ、公共下水道事業特別会計についてお聞きします。水洗化率について聞きます。佐伯地域、大野地域が水洗化率が低いのですが、この２地区に対するこれからの対応をどう考えておられるのかお聞きします。
434 ◯下水道経営担当課長 水洗化率は団地浄化槽やマンションからの接続が多い廿日市地域が高い状況となっております。現在、下水道整備を進めております、廿日市、佐伯、大野の各地域の戸建て住宅の接続促進につきましては、これまで職員などで戸別訪問を繰り返しているところではございますが、相手方のいろいろな事情によりなかなか難しい面があります。このような状況を踏まえまして、令和元年度からくみ取便所または浄化槽を廃止して、公共下水道への早期接続工事を行う方に対して下水道接続工事費の範囲内で１件当たり10万円を限度として補助金を交付する制度を予算化しております。水洗化率は前年度に比べ佐伯地域で0.3ポイント、大野地域で１ポイント増加していることからこの補助金の効果を確認しながら、今後も普及促進に努めていきたいと考えております。
435
◯山口委員 公共下水道、水洗化率は以上でよろしいです。次の主要施策の173ページ、雨水管渠維持管理事業でございますけれども、道路下に埋設した雨水管が老朽化して漏水して地盤が陥没したと、よくニュースで見ますけれども、廿日市でこの埋設管に対する維持管理計画書はできているのか、また今どのような管理をされてるのかをお聞きいたします。
436 ◯下水道施設担当課長 現在の雨水管渠維持管理については管路やマンホールなどの異常が生じたものから順次、修繕等を行っており、事後保全を主としています。下水道施設を含めたインフラ施設の老朽化対策については全国的な課題となる中、持続的な下水道機能の確保に向け、国では平成27年度に下水道法を改正し、維持修繕基準を創設しました。これに伴い本市では平成30年度に行った公共下水道事業計画の変更において、施設の機能の維持に関する方針を定めたところでございます。具体的な老朽化対策については今年度より下水道ストックマネジメント計画の策定に着手しており、処理場・ポンプ場等の根幹的施設より実施しています。管渠等の施設については次年度以降の実施予定としており、下水道施設全体のストックマネジメント計画については令和４年度末の策定完了を予定しています。
437
◯山口委員 今の計画は着手されて進んでおるのでいいのですが、日頃の点検、確認で、マンホールの異常ということを言われましたけども、マンホール、路面から結構こう下がってる箇所が何か所かあるのですけども、現路面から幾ら下がったらここ異常かとかそういう基準いうのはあるのですか、検査するとか。
438 ◯下水道施設担当課長 的確な基準は定めていませんが、通行に支障があるとか歩行者に危険が及ぶようなところからは通報等によっても修繕を順次行っておるところでございます。
439
◯栗栖委員 先ほど山口委員のほうからあったところなのですが、佐伯地域の水洗化率、接続率が低いという部分で、今現在津田が進められてます。これが普通の特別会計、最終年度、今年度から企業会計になってるのですけども、津田のますの設置状況を見てると将来を見越してか、空き地になってるとこなんかにもかなりやってらっしゃるのです。これが最終的にはただでさえ家があってもつながないのに、空き地のままのところにつなぐ可能性っていうのがどうなのかなっていうのを考えると、接続率が伸びないのかなっていうふうに感じるのですが、企業会計って形になってくるとその辺の影響っていうのが出てこないのかなっていうのを大変心配してます。逆に吉和地域の事情をお話すると、１軒しかないところへ100メートルぐらい離れてるところに何千万もかけて管引いて、そこの家の方が亡くなって接続してないとか、そういう無駄もある一方、もしかしたら家を建てられるかもしれないっていうところにますをやってないがために家が建てられないっていうような事情もあったりして、見ててすごくもやもやするのです。佐伯地域の接続状況、今後どうなのか、さっきはやっていくって言ったのですけど本当にそれで伸びるのか心配なのですが、どうですか。
440 ◯下水道課長 公共下水道の整備を進めていく中で先ほどますの設置といったところがございますけれども、それについては工事入る前、各土地所有者さんにいろいろ確認を取りながら、ますの設置というところを進めております。そうしたます設置していく中では、接続をしてほしいというようなお願いとか、そういったところは進めているという状況でございます。
441
◯栗栖委員 勝手にしてないっていうのは分かるのです、それは勝手にしたらまずいので。ただちゃんと説明しないと、引くまでは金かからないので、それは引いとけばもし何か将来的にやっとったらいいかもしれんっていう思いで引くかもしれない。でも今度接続するっていったら今度加入で金かかるわけじゃし、改修もせにゃいけんので、そこらのずれっていうのが出てくると思うので、そこら辺もうちょっと慎重にちゃんと説明して、特に高齢化率高いので、お年寄りにちゃんと説明しないと、ああそりゃええです、やってくださいって話になるのできっちりやってください。
442 ◯委員長 答弁いいですか。
（栗栖委員「はい」と呼ぶ）
443 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
444 ◯委員長 それでは公共下水道事業特別会計の質疑を終わります。
【小規模下水道事業特別会計】
445 ◯委員長 556、557ページからの小規模下水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
446 ◯委員長 それでは小規模下水道特別会計の質疑を終わります。
【墓地管理事業特別会計】
447 ◯委員長 566、567ページからの墓地管理事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
448 ◯委員長 それでは墓地管理事業特別会計の質疑を終わります。
【簡易水道事業特別会計】
449 ◯委員長 574、575ページからの簡易水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
450 ◯委員長 それでは簡易水道事業特別会計の質疑を終わります。
【農業集落排水事業特別会計】
451 ◯委員長 590、591ページからの農業集落排水事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
452 ◯委員長 それでは農業集落排水事業特別会計の質疑を終わります。
【港湾管理事業特別会計】
453 ◯委員長 600、601ページからの港湾管理事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
454 ◯委員長 それでは港湾管理事業特別会計の質疑を終わります。
【市営住宅事業特別会計】
455 ◯委員長 610、611ページからの市営住宅事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
456
◯栗栖委員 住宅使用料の滞納繰越分について、収納率が6.5％大変厳しい状況が続いてます。平成27年には家賃滞納に関わって訴えの提起という議案が提出されたような経緯もあるのですけども、そのような状況になりうる状況が現状ないのかどうなのか、また今後の回収の見込み、不能欠損処理の見通しについてお伺いします。
457 ◯住宅政策課長 法的措置の御質問だと思いますが、法的措置の対象者は30万円以上の滞納で、または滞納月数13か月以上の方を対象としております。現在そういった法的措置の対象者に該当する方は38名おられますけれども……
（栗栖委員「38名」と呼ぶ）
ただ実際に法的措置に移行する場合は、そういった方が納付指導に応じない非常に悪質な方に対してする運用しております。この38名の方については分納誓約によってお返しいただいているという状況にありますので、今のところ法的措置をするというようなことは考えておりません。あと収納率の話でよろしいですか。
（栗栖委員「もういい」と呼ぶ）
458
◯栗栖委員 30万円以上で何か月だったのが38名もいらっしゃるってことだったのですが、多分若い人ではなくてある程度高齢の方なのかなと思うのですが、その辺、年齢的にはどうなのですか。
459 ◯住宅政策課長 年齢層までは把握しておりませんけれども、入居者自体が高齢化が進んでおりますので高齢者が多いということは十分考えられると思います。
460
◯栗栖委員 滞納繰越の収納率が6.5ってほとんどないに等しいような状況になってるっていうのと、今のような状況を考えると高齢の方、少しずつ払えない、居住権の関係があるので出て行けっていうことはできませんから、今みたいに少しずつでも分納してもらうっていうことになるのでしょうけど、高齢の方であればどうしてもいつかは寿命のことがあります。そこの部分でもしそういう形になれば当然その部分は全て不納っていう形になってしまうんだろうと思うのでかなり厳しいあれがありますが、でもこれは全ての税とかと一緒で、ちゃんと受けたサービスに対する対価っていうのはきちっと払っていただくっていうのが原則ですからしっかりと努めていただきたいと思います。そこで決意があれば決意のほどを。
461 ◯住宅政策課長 まず現年分の収納率を上げると。実際のところ現年分の収納率は年々上がっておりますので、新たな滞納者を出さないというところをまずは徹底してやっていきたいと思います。また滞納が出てきたときは速やかに督促等を行いましてためることがないように、新たに大口の滞納が出ないというところを目指して事業のほう進めていきたいと思っております。
462 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
463 ◯委員長 それでは市営住宅事業特別会計の質疑を終わります。
【宮島水族館事業特別会計】
464 ◯委員長 624、625ページからの宮島水族館事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
465
◯広畑委員 水族館の特別事業会計ですけども、全体的に予算よりも収入、歳入の決算が悪い結果になっております。これ最近ずっと、水族館はそうなのですけどこのままで本当に継続することもちょっと危惧される状況ではないのかなと思うのですけど、一旦、今年度の決算がなぜこうなったのかということについて御説明を願いたいと思います。
466 ◯宮島水族館企画室長 予算につきましてはまず運営計画を基に当初予算の入館料を計上しております。令和元年度の入館者数につきましては43万1,209人と、平成30年度に比べて7,000人減少しております。これは新型コロナウイルスの感染予防対策防止のために３月に16日間臨時休館をしたことで約４万人の入館者が減となったものでございます。全体的に毎年度、今予算のほう下回ってるという話ですが、当初の今の運営計画の数字から言えば、全体から言えば、数字的なものは今大体横ばいぐらいの数字で上がってますので今後来年度、今新展示施設等の整備等を進めて入館者数の増加に努めていきたいと考えております。
467
◯広畑委員 運営とかそういう意味で今のような状況の中で宮島口の駐車場もなくなると聞きましたし、水族館の会計からは抜けていくのだと思うのですけど、そういうことも踏まえて、ほいじゃあばっちり新しい館ができることでまた50万人、60万人、70万人と入館者が増えていくということで承知してよろしいのですか。
468 ◯宮島水族館企画室長 60万人、70万人というのはなかなか難しいと思いますが、今50万人を目指して今の新展示施設を整備しております。運営的にも平成23年度に整備しました公債費の償還が令和３年度に終わりますので、その関係で約１億円ぐらいの財源の余裕が出てきますので、そちらのほうとかも含めて対応していきたいと考えております。
（広畑委員「分かりました」と呼ぶ）
469 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
470 ◯委員長 それでは宮島水族館事業特別会計の質疑を終わります。
【水道事業会計】
471 ◯委員長 続きまして水道事業会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
472 ◯委員長 それでは水道事業会計の質疑を終わります。
【国民宿舎事業会計】
473 ◯委員長 国民宿舎事業会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
474 ◯委員長 それでは国民宿舎事業会計の質疑を終わります。これをもって特別会計、企業会計の質疑を終わります。本日の審査はここまでとし、来週27日、火曜日には午前９時半からの委員会を開きます。一般会計、特別会計、企業会計の全15会計に対する総括質疑から行います。再度、委員の方にお願いしますが、総括質疑の通告については明日22日、木曜日正午までに事務局に提出をしてください。本日はこれにて散会いたします。
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[散会 午後３時41分]
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