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令和2年決算特別委員会 名簿 開催日:2020年10月20日
令和2年決算特別委員会 名簿 開催日:2020年10月20日
令和2年決算特別委員会 本文 開催日:2020年10月20日
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  1. 廿日市市議会 2020-10-20
    令和2年決算特別委員会 本文 開催日:2020年10月20日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~     開会 午前9時27分 ◯委員長 ただいま出席委員が10名であります。定足数に達しておりますのでこれより決算特別委員会を開きます。開会に当たり市長から挨拶があります。 2 ◯市長 皆さんおはようございます。委員の皆様方には御多忙中、御参集賜りまして誠にありがとうございます。さて、本日委員会の審査の対象になっております、令和元年度は第6次総合計画の前期基本計画の実現に向け豊かさがあるまち、活力のあるまちに力点を置き、つなぐをキーワードに政策連携を図り、将来にわたって持続可能で自立・発展するまちづくりに戦略的に取り組んでまいりました。これら事業の内容や成果につきましては、主要施策に関する説明書に記載しているとおりでございます。また、令和元年度決算における財政指標を見てみますと中期財政運営方針に基づく取組などの実施により経常収支比率は前年度に比べて1.1ポイント減少し、93.8%になり基金残高についても災害時など臨時的な支出にも対応できる残高を確保するなど、健全な財政運営が図られているものと考えております。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の影響などによる市税収入の減少や公債費、社会保障関係費などの増加など歳入、歳出、環境ともに一段と厳しさを増すものと見込まれておりますけれども、引き続き持続可能な財政基盤の下、豊かな廿日市を次世代に引き継いでいくためにまちづくりを着実に進めていきたいと考えております。本日と明日、また来週の火曜日の3日間にわたる日程で多くの会計を御審査いただきますが、皆様からの様々な御指導を、予算編成をはじめ今後の行財政運営に反映していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 3 ◯委員長 それではまず本委員会の審査の方法について説明をいたします。一般会計は左入を一括質疑とし、歳出は款ごとに決算書のページを追って質疑をする方法で審査をします。後戻りはいたしませんので、すぐに挙手をしてください。なお、決算全般に関する質疑は総務費の最後で質疑を行います。また、特別会計及び企業会計は会計ごとの歳入、歳出の一括質疑で行います。本日は4款衛生費までとし、明日、21日は5款農林水産業費から特別会計及び企業会計までで行います。その後27日は一般会計も含めた全15会計について総括質疑を行い、執行部が退席後、引き続き議員間討議を行い、一括討論と一括採決を行います。審査に対して注意点を申し上げます。1として一般質問的な質疑はしない。2、発言回数は1件につき3回までを基本とする。3、決算書、事項別明細書、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについての質疑に限る。4、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについて質疑をする際は、ページ数を指定すること。5、通告した方を優先して発言を許可します、ということでお願いしたいと思います。質疑の行い方ですが、ページごとに通告者の質疑を優先し、関連質疑を含め通告外の質疑は通告者の質疑が全て終了後、認めるものとします。質疑の際は確認する事項、つまり結論から簡潔に述べるようにお願いいたします。なお、既に他の委員が言った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は委員長の判断により質疑を打ち切る場合がございます。以上のような方法で審査を進めてまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。また、執行部の方へのお願いですが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず、質疑に対して的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願いをいたします。なお、9月25日の協議会の際にお願いしておりますが、総括質疑の通告については、22日木曜日、正午までに事務局に提出をお願いいたします。タブレットによる資料の表示ですが、本委員会においては該当のページや資料の配信は行いませんので、各委員において検索しタブレットを活用してください。ここで説明員の入替えのため暫時休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前9時32分     再開 午前9時35分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 4 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。主要施策の成果に関する説明書の記載について訂正の申出がありますので、訂正内容の説明を求めます。 5 ◯福祉保健部長 冒頭に配付させていただいております主要施策の成果に関する説明書の内容に誤りがございましたので、お詫びさせていただき訂正箇所について説明をさせていただきたいと思います。主要施策の成果に関する説明書の70ページ下段に記載しております(12)福祉センター、ア、福祉センター管理運営事業(ア)総合健康福祉センターの利用者数について、昨日正誤表と説明書の修正後データをタブレット配信させていただいたところでございますが、表中の令和元年度の延べ利用者数32万8,697人を17万947人に訂正させていただきたいと存じます。これは指定管理者からの報告により数字を掲載しているところでございますが、総合健康福祉センターにおいて開催されましたイベント時の来場者数の集計誤りによるものでございます。来場者数5,000人で集計すべきところを16万5,000人と過大に集計いたしました。今後もこのような誤りがないよう指定管理者との情報共有や確認に努めてまいります。このたびは大変御迷惑をおかけし、申し訳ありません。また、訂正後の延べ利用者数が前年度と比較して約8,000人減少しておりますけれども、これは主に3階の高齢者、障がい者、デイサービスの移転によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~   日程第1 認定第1号 令和元年度   廿日市市一般会計歳入歳出決算認定   について   日程第2 認定第2号 令和元年度   廿日市市国民健康保険特別会計歳入   歳出決算認定について   日程第3 認定第3号 令和元年度廿
      日市市介護保険特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第4 認定第4号 令和元年度廿   日市市後期高齢者医療特別会計歳入   歳出決算認定について   日程第5 認定第5号 令和元年度廿   日市市漁港管理特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第6 認定第6号 令和元年度廿   日市市公共下水道事業特別会計歳入   歳出決算認定について   日程第7 認定第7号 令和元年度廿   日市市小規模下水道事業特別会計歳   入歳出決算認定について   日程第8 認定第8号 令和元年度廿   日市市墓地管理事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第9 認定第9号 令和元年度廿   日市市簡易水道事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第10 認定第10号 令和元年   度廿日市市農業集落排水事業特別会   計歳入歳出決算認定について   日程第11 認定第11号 令和元年   度廿日市市港湾管理事業特別会計歳   入歳出決算認定について   日程第12 認定第12号 令和元年   度廿日市市市営住宅事業特別会計歳   入歳出決算認定について   日程第13 認定第13号 令和元年   度廿日市市宮島水族館事業特別会計   歳入歳出決算認定について   日程第14 認定第14号 令和元年   度廿日市市水道事業会計決算認定に   ついて   日程第15 認定第15号 令和元年   度廿日市市国民宿舎事業会計決算認   定について 【全15会計一括議題】 6 ◯委員長 それでは日程第1、認定第1号 令和元年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第15号令和元年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上15件を議題といたします。 【歳入】 7 ◯委員長 それでは一般会計の質疑を行います。最初に歳入について一括質疑を行います。決算書の事項別明細書の116ページから175ページまでの間で通告があった質疑を認めます。 8 ◯栗栖委員 市税についてまず3点、お伺いをいたします。不納欠損処理の状況と今後の見通しについて。それから2点目、前年とほぼ同額の収入未済額となってますけども、この収入未済の主な理由について。3点目は還付未済額の発生の理由と現在の対応の状況について、以上3点お答えください。 9 ◯税制収納課長 それではまず不納欠損の処理の状況と今後の見通しについて御説明いたします。令和元年度決算による市税の不納欠損の状況、内訳につきましては執行停止3年経過によるものが173件、1,361万8,974円となっております。即時消滅によるものが100件でございまして、518万6,027円でございます。消滅時効によるものが152件、405万9,987円でございます。その合計額は2,286万4,988円になっております。今後の見通しですが、滞納整理も進んでおりまして経済状況にもよりますが、直近2年ほどは2,000万円台で推移するものと考えております。それから収入未済額の状況ですが、収入未済額の主な理由についてということで滞納整理支援システムに理由を簡単に入力しております。それを抽出いたしました結果、主な理由として挙げられるのは低収入、失業退職、事業不振、死亡、借財過多などが理由として挙げられるということでございます。続きまして、還付未済額の発生理由と現在の対応状況についてでございますが、還付未済額が発生する理由といたしましては主に税額の減額更正による過納と二重払いによる誤納がございます。還付に当たっては市に税などの口座登録をされている方については原則、その口座に還付をしております。それ以外の方については還付請求書兼口座振替依頼書をこちらから送付をして返送いただき、口座の振込先を指定していただいております。還付請求書兼口座振替依頼書の返送がない場合は再度お知らせをしておりますが、還付請求書兼口座振替書の返送が遅れたり還付通知を送付する時期、還付が発生する時期が年度末と重なったりいたしますと、その年度内で還付できないということになって還付未済額が上がってくるということでございます。還付請求書兼口座振替依頼書などの返送があり、口座が分かれば、速やかな還付を実施しているところでございます。 10 ◯栗栖委員 不納欠損の部分は致し方ない部分もあるんで、しっかりと取れる、取れるというか、やっぱり税金なので、きっちり頂けるものは頂けるように、努力っていうのはきっちりしていってほしいと思います。収入未済額なのですけども、低収入とかそういったような事情でっていうことだったので、これも致し方ない部分はあるのですけども、心配なのが今年度。コロナの関係で相当いろいろあるのかなと。コロナの影響の部分についてはある程度猶予的な措置も取られてるので猶予の部分がどういう扱いなのかっていうのもあるのですが、実際どんな状況なのかなという部分を、今年度の見通し的にも、昨年度のこの決算と比較してどのような状況になりそうな見通しなのかっていう部分、お答えができればお願いしたいと思います。 11 ◯税制収納課長 コロナの影響でございますが、本市にも徴収猶予の申請が出ております。コロナの猶予について簡単に御説明いたしますと、令和2年2月1日から令和3年2月1日までの間の納期のもので、前年の1か月、任意の期間の1か月の収入が20%減になっているよというものを対象としております。もう一つ、一時に納付ができないという理由が必要なりのですが、これによって申請を出されてきてます。主には令和2年度になってからのものがほとんどで、特に固定資産税がかなりの額で出ていると思います。2月1日からの納期のものなので平成31年、令和元年度のものが徴収猶予として上がってきてます。それが額といたしましては固定資産税が全部で101万5,000円となってます。住民税の普通徴収が168万3,600円、それから特別徴収が4万4,200円となっております。全体で言いますと令和2年度も含めますとかなりの額がありまして、固定資産税が9月末で69件で、1億8,627万2,372円ということになっております。占める割合が87%ということでございます。 12 ◯栗栖委員 今年度も3月までの間で多少影響があるっていうことが分かったので、あれなのですが、その猶予になった部分っていうのはどこに出てくるとかいうのは、この決算書の中に、いうのは。 13 ◯税制収納課長 決算書にその猶予の額が出てくるという部分はないと。    (栗栖委員「全くないのか。」と呼ぶ)  はい。ただ滞納繰越になりますので、令和元年度の徴収猶予は収入未済ということになって上がってくるとは思います。 14 ◯栗栖委員 ちょっとごめん、聞き方も悪かったので。だから猶予ではあっても滞納繰越とか収入未済っていう形の処理になってるっていうことなのですね。 15 ◯税制収納課長 そのとおりでございます。 16 ◯栗栖委員 分かりました。3つ目に聞いた還付未済額の部分ですが、これ現時点で全部返せてる、締め後になって、今年度、年度変わっちゃってるのですけども、今のいろいろな事情で年度内に払えなかった部分が上がってるっていうことだったのですが、現時点でこの還付未済額の部分っていうのは処理は全部終わってるのかどうなのか。仮に終わらなかった場合、どういうふうになってくるのか。 17 ◯税制収納課長 還付未済額ですが、今、還付するように努力はしてますけれども、説明いたしましたように、口座の指定をしてもらわないと事務が進まない部分がございまして、まだ全てが終わっているわけではございません。 18 ◯新田委員 市税なのですけど、だんだんこう減ってきております。生産年齢人口も減ってくる中、今後このままずっと減少して市税の収入が減っていくのかをお聞きします。 19 ◯課税課長 令和2年度の個人市民税につきましては5,000万円程度、昨年度の決算額と、昨年度に比べて増収となる見込みであります。法人市民税につきましては税制改正に伴う減収を7,000万程度見込んでおりましたが、2年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、より大幅な減収を見込んでおります。新型コロナウイルス感染拡大によります国内経済への影響でございますが、リーマンショック以来の厳しい状況でありまして本市における個人法人市民税額についても大きく影響が出てくると考えております。参考までに平成20年のリーマンショックの翌年度に本市に与えた影響額は、個人市民税についてはそのときは1.6%の減収。法人市民税につきましては16.4%の減収となっておりまして、金額で言いますと個人市民税が1億、法人市民税が1億2,400万円程度の当市としては減収でございました。ただ平成3年度以降ですが、それ以上の下落も考えられまして、大変今どのような動きになるかっていうのは予測がし難いところがあります。リーマンショック時の下落率や経済動向の指標、それから他市の積算を参考に現在積算をしておるようなところでございます。 20 ◯新田委員 すみません、いろいろ説明していただいたんですけど、私が今質問したのは生産年齢人口が減少してくるので、それで市民税も減ってくるのかということをお聞きしただけで、それで、そうですって言ってもらったら終わりなので。 21 ◯委員長 課長、よろしいですか。多分コロナのことで相当打撃を受けるっていうことで詳しい説明があったのでしょうけど、一応質問の趣旨はそういうことなので。新田委員もうよろしいですか。    (新田委員「いいです」と呼ぶ) 22 ◯委員長 ほかにありますか。 23 ◯新田委員 これは私じゃないのですけど、会派のほうから質問してくれということで、平成29年度の決算委員会で通告したが、若い世代への投資や世界遺産に関する保全・継承事業やもろもろあって、クラウドファンディングの手法を取り入れるなど収入をつくり出すよう提言したが、その後どのようになっていったかをお聞きします。 24 ◯行政経営改革推進課長 歳入確保策でございますが、ふるさと納税やネーミングライツをはじめ様々な方策を検討してきているところでございます。ネーミングライツでございますが、令和元年度はASTCアジアトライアスロン選手権廿日市実行委員会が11月から12月にかけてアジアトライアスロン大会に対するクラウドファンディングを実施しております。一般のクラウドファンディングと違いガバメントクラウドファンディングの場合は目標額に達しなくても歳入になるということもありますので、テーマについては選定が重要であると考えております。今後も皆さんに共感いただけるようなテーマを洗い出して積極的に活用していきたいと考えております。 25 ◯山口委員 地方交付税でお聞きします。地方交付税は2年連続微増してるんですが、今年はコロナの関係もありまして今後の予測をお聞きいたします。 26 ◯財政課長 地方交付税微増ということでございますが、多分主要施策の5ページの下の表でございますけども、地方交付税、普通交付税については3億増額と。臨時財政対策債については2億9,000万マイナスと。それを足した実質的な地方交付税が昨年に比べて1,422万1,000円ということで微増とお聞きになられたのだと思います。今後の見込みでございますが、令和2年度でございます。普通交付税の算定においては幼児教育、保育の無償化、それから会計年度任用職員制度などの制度改正などに伴い、新たに発生する経費が単位費用に盛り込まれたと。そのような影響により交付額が増加したということから、臨時財政対策債を含む地方交付税の額も令和2年度については増額する見込みでございます。令和3年度以降につきましては、今、総務省の概算要求が既に出ておりまして、これによりますと新型コロナウイルスの影響によりまして国の税収が大幅に減収されるという見込みでございます。地方交付税の総額は令和2年度に比べると2.4%減少と見込まれておるところでございます。しかしながら国は臨時財政対策債の発行により、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額は確保するということとしております。本市においては合併算定替えが終了するということで、若干の減少はするものと見込んでおりますが、臨時財政対策債含めて大きく減少はないのではないかと考えてございます。 27 ◯山口委員 続けていきます。分担金及び負担金のことでお聞きいたします。民生費の負担金で、児童福祉費負担金の収入未済額が高額となってるのですが、この収入未済額の内訳はどのようなものか教えていただければ、理由と一緒にお願いします。 28 ◯こども課長 児童福祉費負担金の収入未済額の内訳でございますが、私立保育園の保育料であります、保育園保護者負担金として758万9,211円と留守家庭児童会負担金として256万9,880円となっております。 29 ◯山口委員 ふるさと寄附金のことでお聞きします。30年度に比べて寄附件数及び金額も大幅に増加してるのですが、これらの大幅に増加した理由を教えていただきたい。 30 ◯シティプロモーション室長 令和元年7月にふるさと寄附金受付サイトを3サイトから4サイトに拡充するとともに、カキや宿泊券などのお礼の品の拡充を図りました。特に高額な寄附のお礼の品である宿泊券については新規施設の登録のほか、既に御登録いただいております施設には上限数の増加にも御協力をいただきました。こうした受付サイト及びお礼の品の拡充が寄附件数、寄附金額の増加につながったと考えております。 31 ◯隅田委員 決算書の125、127、主要施策の76の保育園保護者負担金、保育園使用料についてお伺いします。保育料の不納欠損の実態と収納対策についてお伺いいたします。 32 ◯税制収納課長 令和元年度の決算における保育料の不納欠損につきましては地税法第15条の7第1項第2項、生活困窮を理由に執行停止を行った後、3年を経過したものが3件、それから消滅時効によるものが1件でございます。一方で税制収納課といたしましては令和元年に保育料の滞納処分、債権を中心といたしました滞納処分を26件実施をして徴収の努力に努めております。今後もこういった滞納処分それから徴収の緩和をバランスよく組みながら収納対策に当たっていきたいと考えております。 33 ◯こども課長 こども課といたしますと、滞納繰越が発生しないように現年度分の徴収率を上げることが重要かつ効果的と考えておりまして、督促や催促書の送付に加えまして未納者に対しましては園長から催告書を直接手渡しすることや児童手当からの特別徴収、また申出徴収を実施することで負担の公平性の確保に努めているところでございます。    (「関連」と呼ぶ者あり) 34 ◯委員長 関連は後で、通告優先です。ほかにありませんか。 35 ◯栗栖委員 保育園のはいいです。159ページの繰入金、財政調整基金繰入金です。主要施策では17ページになってます。この主要施策に財調からの繰入金の主な理由は人件費の充当と書かれております。このような運用の仕方では財政調整基金が10年と持たないというような状況になるのではないかなと心配するのですが、今後の見込みについてお伺いをします。 36 ◯財政課長 財政調整基金でございます。財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であります。事業費から使用料や国、県支出金などの特定財源を差し引いた一般財源が不足する場合などに当該年度における歳入歳出決算に対し、不足が生じる場合に繰入れを行ってございます。令和元年度においては前年度と比べますと人件費や繰出し金などの財源不足の増加、それから繰越事業への一般財源の額が増加したことなどが繰入れの要因となってございます。また、公共施設等整備基金を含む財源調整的基金、2つを合わせて調整をさせていただいておりますが、これの繰入れは平成29年度から3年連続となってございます。これは投資的経費の増やまた、まちづくり推進基金の造成でここに一般財源が必要でございますので、そういうことを行ったことにより決算規模の増加が要因の一つであるというふうにも考えてございます。今後につきましては市税収入や地方交付税などの一般財源の大幅な増加は見込めないということでございますので、引き続き国庫補助金などの特定財源の確保を行うとともに、事務事業の見直しなどによる歳出額の縮減や普通建設事業費の計画的な執行による事業費の平準化などにより決算額や決算規模の圧縮を図ることで一定の目安として財政調整的基金の年度末残高、約40億円程度を確保して財政運営をしていきたいと考えてございます。 37 ◯栗栖委員 しっかり管理はされてると思うんで、心配はしてないのですが、たまたま元年度が4億の繰入れをして人件費が3億3,353万9,000円増えたって書いてあって、ほとんどもう人件費で消えちゃったみたいな格好になってるので、これが続くとよろしくないのかなと。経常収支も絶対悪化の一途をたどるばかりになってくるので、そこらの部分を懸念して聞いたのです。しっかりと今言われた答弁のとおりに頑張っていただきたいと思いますので、何かあれば再度。 38 ◯財政課長 そのとおりさせていただきたいと思います。 39 ◯栗栖委員 では次、161ページ、諸収入です。貸付金元利収入の収入未済額が多いのですけども、これの収入未済金と今後の不納欠損処理の見込みについてお伺いをします。 40 ◯人権・男女共同推進課長 2,849万4,755円の収入未済額のうち、住宅新築資金等貸付金が12件、2,483万5,349円でございます。滞納者への定期的な文書や電話による督促によりここ数年の納付額は増加し、収納率も上昇してきておりますが、いまだ高額の未済金が残っている状況でございます。滞納者への連絡や保証人への接触などにより引き続き滞納整理に努めてまいりますが、回収が見込めない債権につきましては債権管理条例に基づき適正な手続を行い不納欠損処理を検討してまいりたいと考えております。 41 ◯教育総務課長 2,849万4,755円のうち奨学金貸付金元利収入に係る収入未済金でございますが、324万4,750円でございます。今年度現時点で1件の不納欠損処理を見込んでございます。 42 ◯福祉総務課長 私のほうから災害援護資金貸付について御説明させていただきます。収入未済金の内訳は1件で41万4,656円になります。収納対策として債務者と分納誓約書を締結し、毎月5,000円の納付を平成24年から実行させており令和8年度中には完納する予定でございます。不納欠損処理を実施する予定はございません。 43 ◯栗栖委員 我々、取り立てる側じゃないので、頑張れ頑張れだけ言って、実際に矢面に立つのは職員の方なので本当に大変だなとは思うのですが、これも税と一緒で使ったお金は戻していただくっていうのが原則なのでしっかり回収に努めていただきたいと思います。さっき債権管理条例の分の話があって、これ自分も一般質問等で話して後にできてた経緯もあるので、私もしろしろ言っといて言うのもなんなんですが、管理条例があるから管理条例に基づいてどんどんどんどんやっていくっていうのもどうなのかなと思います。しっかりできるだけ、本当にどうにもならないから、もう最終的にするんだっていうのが見えるようにしていただいたいと思うのと、あと税の場合だったら例えば現年度分、滞納繰越分で回収率がパーセンテージで何パーセントみたいな表示もあるんで分かりやすいのですが、こういうものっていうのがなかなかそれがないので、何かその辺のもっと分かるような表示の仕方ができないもんか。これは、表示の仕方的な部分の考え方なのですが、その点の2点についてお答えください。全般的な。 44 ◯税制収納課長 管理条例ですね、税であれば滞納繰越分の明記があって、それを繰り越した後に翌年度で幾ら徴収したということが分かります。それで明記ができるわけですけども、その他の債権については例えば住宅の関係なんかでも、こちらでは管理をしている、こちら側の事務では幾ら残っているっていうのは把握はしております。それを例えば明記をするっていうことになるということですよね。    (栗栖委員「いや」と呼ぶ)  管理条例は毎年2回の本部会議を開いて適正に運用できるように協議はしております。 45 ◯教育総務課長 奨学金貸付金元利収入について未済額の表記についてでございますが、決算事項別明細書は法令の規定に基づいた調整の仕方でございますので修正はできませんが、主要施策等でどのような表記が適当かというところを検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 46 ◯総務部長 不納欠損に関して債権管理条例の関係、委員のおっしゃるとおり当然やむを得ないもののみということでございますので、こういったものについてはしっかり努力は続けてまいりたいと思っております。また、主要施策へのその表記の件につきましてはまたいろいろと調整をしながら検討してみたいと思っております。 47 ◯栗栖委員 次の質問に入る前に、今の分の誤解があっちゃいけないので、いつから焦げついてるのかっていうのが見えないので、10年ぐらい前のものなのか、去年のものなのかっていうものも分からない、その時効と不納欠損しか出てこないから、そこらの表記っていうことなので、考えるということだったんでしっかり考えてください。ということで次に行きます、169ページです。これも諸収入なのですが、各種精算及び返還金ということなのですが、この諸収入の各種精算及び返還金というのも大変多額になってます。この多額の収入未済額となった理由についてがまず1点。2点目はこれ昨年度の比較でもかなり増加をしています。これもさっきの税との絡みとかぶるのかもしれないですけど、滞納っていう書き方にならないので、入ってこなかったのが原因でここに不納欠損という形で大きく上がってきたようなのがどんどんどんどん毎年積み重なってこうなってるのかということをお伺いします。また今後のその回収の見込みについてもお答えください。 48 ◯生活福祉課長 収入未済額8,450万のうちその多くは生活保護費の返還金、徴収金、その他の収入によるもので、令和元年度決算では約8,200万円。平成30年度の決算でいけば6,700万円ですので約1,500万円の増加となっております。その主な理由につきましては生活保護受給者の不動産の現物化や年金の遡及受給、保険金の受給、収入があるにもかかわらず不正に保護費を受給したことなどに伴う既に支払った保護費の返還金などであり、特に令和元年度は課税調査によって高額の未申告の収入が判明し、それを遡って保護費を返還させることなど1件で980万円の大口のそういったものがあったことによるものでございます。対象者の多くにつきましては既に返還、請求時には他の債権とか生活費などで既に費消している方が多く、手元に現金が残っておらず、生活困窮の状況が現状も続いている状況という形になっておりますので完納というのはすぐには難しい状況にあります。しかしながら資力があるのにもかかわらず一時的にそういったものが収入があったにもかかわらず生活保護費などを受給しておりますので返還してもらう債権でありますので分納誓約、納付などを取っていただいて少しずつではあるのですけど返還のほうしていただいている状況でございます。 49 ◯栗栖委員 生活保護費関連だったのですが、今のように収入があるにもかかわらず取ってた。ある意味確信犯的な犯罪といってもいいぐらいの事例です。使ってしまってないから取れないという部分の中でも努力はされているといったのですが、こういうのは一番許してはいけない事例だと思うのでこっちは言うだけで申し訳ないのですがしっかり毅然とした態度を取って取り組んでいただきたいということだけ申し上げておきます。答弁は結構です。 50 ◯広畑委員 175ページ、臨時財政対策債臨時財政対策債の予算額16億5,000万だったのですけど、この16億5,000万の予算立ての何に使うかということも改めて聞きたいのですけど、決算額では15億円ぐらいですかね。1億2,400万減額されています。その辺の理由について教えてください。 51 ◯財政課長 臨時財政対策債でございます。発行可能額の算定でございますが、これは普通交付税の算定の際に財政力指数それから地方の財源不足に占める国全体ですけども臨時財政対策債の割合を用いて行われます。財政力指数が高いと臨時財政対策債の配分も高くなると、比例して計算されるというような仕組みになってございます。令和元年度、当初予算でございますが財政力指数は30年度と大きく変わらないと見込んでおりましたが、国が臨時財政対策債の発行を抑制して財源不足に占める割合が減ることを考慮して減額となる見込みで16億5,000万と計上させていただいておりました。実際の算定を行った時点でおきましては、さらに国が臨時財政対策債の発行を抑制したという影響もございまして前年度比の16.2%減でございますが、15億2,513万8,000円ということで1億2,400万余りの差が出たということでございます。使い道でございますが、先ほど交付税の計算の際に一緒に計算されるということでございますから一般財源という形で交付税の代わりというような形で借入れを行うものでございます。 52 ◯広畑委員 大体そのような説明で分かりにくいけど、そういうふうに今までもしているのですけど、今トータルの残も減ってきているのですけども、臨時財政対策債が後年、国が返済してくれるものなのでこれも借金のうち、できればこれをどんどん減していきたいという考えがあってこれは減っていきよるということは国が今後は今のこういうことが減っていくというような話なのですか、たまたま今だけの話なのですか。 53 ◯財政課長 臨時財政対策債ができた経緯でございますが、景気が悪かったときに交付税中に交付税の財源というものがございます。法人税の何パーセントとか、酒税の何パーセントとかいうようなことでそれを集めて交付税の全国に配る交付税の財源と国がしています。それが景気がよければその財源が多くなるので臨時財政対策債にシフトはしないのですが、今回のように先ほども答弁させていただきましたがコロナの関係で国の税収が減るということになりますと一般財源確保するという意味で臨時財政対策債に金額が多くなるというような現象も起きてございますので、今後、国の努力なりその市長会も臨時財政対策債ではなく交付税のいわゆる現金を手当をしてくださいという形で要望活動もしておりますし、毎年のように要望しておりますのでそのような形になるように市も望んでおるということでございます。 54 ◯委員長 通告の方でまだほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯委員長 なければ一般会計歳入の通告の質疑は終わりまして、次に、通告外関連も含めて質疑を認めますのでお願いします。 56 ◯広畑委員 1件だけなのですけども、保育料の滞納の説明をされたときに努めてまいりたいの中の話で、保育料滞納の徴収の緩和等によりと言われたのですけども、徴収の緩和等というのはどんなことを指すのかなと思って、教えていただければと思います。 57 ◯税制収納課長 徴収の緩和というのは、いわゆる執行停止をかけるということになります。執行停止というのが地方税法に規定されているもので財産がない、財産調査をしても財産がない、それから滞納処分を行うことによって困窮させるおそれがある人、それから所在不明とか財産が不明の人に執行停止をかけることはできるようになってます。それを指して申し上げたわけです。 58 ◯広畑委員 徴収するために徴収の、徴収を確かなものにするために今、執行停止をかけるというのが方法としては緩和と言われたので、今の話は納得できないのですけど、自分は緩和と言われたので、もしかしたら分割払いさせるとかいろいろそういう方法があるのかなと思って聞いたのですけど、執行停止という形であれば徴収をこれからもしていくためにする方法として執行停止をしたら徴収できるようになるのですか、よく分らないので執行停止って。
    59 ◯税制収納課長 執行停止をかけたら滞納処分しないということになるのですが、それを解除することができます。例えば今年は収入がなかった。しかし就職をされて来年度の収入が上がってきたら、執行停止を解除して徴収するということになります。ですから執行停止をかけてそのまま3年を過ぎさせるのではなくて一応調査をしながら徴収に当たっているということでございます。 60 ◯委員長 よろしいですか。    (広畑委員「まあ分かりました」と呼    ぶ) 61 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯委員長 一般会計の歳入についての質問がありませんので終わりたいと思います。ここで説明員の入替えのため休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前10時25分     再開 午前10時38分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 63 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。次に、一般会計の歳出の質疑を行います。款ごとにページを追って進行します。後戻りはしませんので、すぐに挙手をしてください。挙手する委員の皆さんは、はいと言うのではなしに、委員長という形で言っていただいたら速やかに指名をしますので御協力ください。 【議会費】 64 ◯委員長 それでは議会費176、177ページをお願いします。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯委員長 178、179ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯委員長 それでは通告外も何もないですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯委員長 それではないようですので議会費を終わります。 【総務費】 68 ◯委員長 それでは総務費に入ります。178、179ページ。 69 ◯広畑委員 179ページの職員の給与費についてお尋ねします。時間外手当の予算と決算状況についてどうだったのか。それからまた時間外勤務の実態と対策を問います。 70 ◯人事課長 時間外勤務手当の状況でございますが、一般会計で申し上げますと補正を含む予算額4億47万円に対しまして決算額が4億3,946万7,000円となっております。これは平成30年度決算と比べましても増加をしているところでございますが、この主な要因、実態といたしましては平成元年度は会計年度任用職員制度の導入の準備でございますとか、吉和支所複合施設の整備、また宮島口ターミナルの供用開始準備などによりまして時間外勤務が増加している状況でございます。また時間外勤務の対策につきましては前年度に引き続きまして、取組を進めているところでございますが、各所属で時間外勤務時間の目標設定を行いましてこれに基づき管理職がマネージメント実施すること、また業務量が増加する所属につきましては人員を配置し時間外勤務の平準化を図るなど時間外勤務縮減に関する取組を実施をしております。また健康管理の面から申し上げますと1か月の時間外勤務が80時間を超える職員等に対しましては疲労度のチェックでありますとか産業医、健康相談員による面談を実施しているところでございます。 71 ◯広畑委員 残業というのは上司からの命令や承認に基づいてされるものだと思うのですけど、80時間以上の残業があるかどうか知らなかったのですが、今の話ではあるように聞いたのですが80時間の残業を上司が承認したり命令しよるのですか、廿日市市は。 72 ◯人事課長 80時間以上時間外勤務命令を出している実態はございます。これにつきましては事業量の増加等によりまして、また選挙でありますとか災害でありますとかそういったこともあるのですが、一応上司の命令で原則時間外命令をするということになっております。 73 ◯広畑委員 2019労働基準法が改正されまして確か週に45時間以上は労基法に抵触するということで、会社は大幅に時間外の見直し等を行って結構、労基も厳しくその辺を調査したりもされている民間企業も多いのですけども、公務員の場合は80時間上司が命令することについてどのようにお考えですか、関係ないのですか労基は。 74 ◯人事課長 公務員につきましても月45時間年間360時間といったような時間については規則で設定しておりまして、それについはそれを厳守するようにということで取組を進めているところでございます。ただ実態はそれを超過しているということもありますので今年度時間外勤務の縮減ということで、今年度は昨年度に比べまして約30%減少しているような状況ではあるのですけども、引き続き取組の強化について進めていきたいと考えております。 75 ◯広畑委員 80時間以上ということは、俗に過労死ラインと言われてまして、民間なんかでは逆に45時間しか認めていないのでサービス残業という形が横行しているという話なのですけど、最近公務員の中にも公務員のサービス残業という言葉がとかく業界でもいろいろ出てまして80時間を公然と認める市もおかしいと思うのですけど、サービス残業の実態というのはまたさらにあるのですか。 76 ◯人事課長 サービス残業につきましてはあってはならないということで認識をしております。実際今年度時間外勤務の縮減の取組を実施している中で、1つの項目としまして実際にパソコンが稼働している時間と時間外申請といいますか、命令の時間が乖離をしていないかどうかというところも確認をしていきたいと考えておりますので今年度予算で執行する予定なのですけど、そういったところも確認しながらそういった実態もつかんでいきたいと、あってはならないということでございますのでその辺のチェックはしていきたいと考えております。 77 ◯広畑委員 どっちにしても毎年毎年同じ話で残業も減らすために所属長の権限というか監視いうかそういう今の管理に努めるとか、これに書いてあるのですけども所属長が80時間の残業を承認したということそのものが大きな問題だと思うので、その辺もしっかり45時間までしかできないようにして、それ以上は皆で助ける仕組みを作るとかそういう何かちいと本気で取り組むことはできんですか、最後に。 78 ◯人事課長 今年度の取組につきましては時間外勤務の縮減につきましては市長からも強いメッセージを頂いております。副市長、部局長はじめとしまして、管理職のマネージメントの強化でありますとか職員についても限られた時間で業務を遂行して成果を上げようという取組が全庁的に実施されていると認識をしております。時間外勤務縮減につきましては管理職のマネージメントということもありますが、勤務時間内に業務を終えるという意識の醸成でございますとか退庁しやすい職場の雰囲気づくり、また所属長や係長のマネージメントまた職員間、組織間の協力体制、事務事業量の見直しなど、こういったところも併せて時間外勤務の縮減に向けた取組を実施をしていきたいと考えております。 79 ◯栗栖委員 同じく職員給与費で3点をお伺いします。主要施策の成果35の上のところに職種別の勤勉手当のところに平均年齢書いてあるのでこれ参考にしたのですが、職員の平均年齢が42.7と書いてあります。11ページに職員数の推移で令和元年度には1,010人で任期付が76人と書いてあるのでこの数字が違うのでどこまで平均になっているのか分からないですが、42.7歳という数値が高いと捉えるべきなのか低いと捉えるべきなのかについてまず1点。それから2点目については職員1人当たりどれぐらい給与かかっているのかということで1人当たりの手当を含む平均支給額がどの程度になっているのかということをお伺いします。3点目は年齢構成のバランスがどのようになっているかという点です。これは合併のときに職員数がぼんと増えたりとかいろいろ雇い止めとかあった時期があって、かなりいびつな年齢構成になっていたはずなのですが、合併から10年以上たってますのでその辺が解消されているのかどうなのかという部分についてお伺いします。この件については人材育成の下に職員の採用の状況があるので、こことの絡みがあるかもしれないですけども、この不均衡をそろえるためにどのような形で取り組んでいらっしゃるのかをお伺いします。 80 ◯人事課長 職員の平均年齢につきましては、本市の全職種の平均年齢が42.7歳に対しまして全国の地方公共団体の平均年齢は41.8歳ということになっております。やや高い状況であるかなと思っております。2点目、職員1人当たりの手当を含む平均支給額でございますが、令和元年度普通会計の決算で退職手当を除いた給与額につきましては、642万円でございます。この金額については全国の類似団体、平均給与額が642万6,000円となっておりますのでほぼ同額となっております。続きまして年齢構成のバランスにつきましては、委員おっしゃられるように廿日市においては30歳代後半から40歳代前半までの職員が他の年齢層に比べて少ない状況となっております。いわゆるピラミッド型でいいますとひょうたん型といいますか、そういった形年齢構成となっているというような状況でございます。その30歳代後半から40歳代前半までの職員数について他の年齢層に比べて少ないという状況については、これを補う対応策としまして平成28年度から職務経験者を対象とした採用試験を実施をしております。対象年齢が36歳から44歳まで直近8年間で通算5年間の職務経験がある人が対象でございます。民間企業で職務経験でありますとか培われた専門的な知識を生かす側面もありまして即戦力として活躍できる職員を採用しているというような状況でございます。 81 ◯栗栖委員 平均年齢は若干高いぐらいということなのであれかもしれませんが、1人当たりの給与ですよねこれ642と言われて、これは時間外等も含めてこうなっているのかというのを再度確認します。 82 ◯人事課長 手当を含めた金額となっております。 83 ◯栗栖委員 特に今年なんかコロナで事業が潰れたりとか首になったりとか、いろんな社会が厳しい状況の中で公務員安定してこれだけもらっているという部分、かなり風当たり強いのだろうなという思いで聞かせていただきました。しっかりもらった額に恥じない仕事をしっかりしていただきたい。これはさっきの残業の部分もそうなのですけど含めてです。年齢構成のバランスの部分なのですが、職務経験の補いつつあるということなのですが均等にはならないと思います。何年か先のときの幹部あたりが不足してくると、逆に若い人にはチャンスにはなるのかもしれませんがいろいろな部分で事業が滞ったりと、起こりかねないので、この辺についてはしっかりと時間かかる話ではあるとは思うのですけどしっかり調整を図っていっていただきたいと思います。答弁は結構です。 84 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯委員長 ないようでしたら通告外の質疑を受けます。 86 ◯荻村委員 さっきの時間外の関係です。もうちょっと教えてください。内部的に改善等はやってらっしゃるし、やっていきたいということだったと思うのですが、外部の専門家を交えて抜本的に業務効率の改善とか一部されていますけどAIとかロボティクスを使ったような形での取組をもっと本気でやらなければいけないと思うのですけど、そういったことを今後やっていかれるおつもり等を含めて教えてください。 87 ◯人事課長 時間外勤務縮減につきましては先ほど申し上げた取組を実施していきたいということもございますし、また事務事業評価とかそういったところで、事業の棚卸等もやっていくということで予定をしております。さらに委員おっしゃられるようにAI、近年であればRPA等を活用した取組も実施しておりますけどもそういった専門的な知識を持っている職員といいますか、外部人材の登用についても今後検討していきたいと考えております。 88 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯委員長 ないようでしたら179を終わりまして180、181ページ。 90 ◯有田委員 35ページの航空機騒音測定分析業務委託なのですけども、前年度の説明書の中身と比べて同じことが述べられているのですけども、委託料だけが倍増しておりますけども中身がどういうふうに変わったのか教えてください。 91 ◯総務課長 当該業務委託につきましては令和元年度に契約の際に業務内容の見直しを行っております。内容を言いますと具体的には航空機騒音測定結果のデータ集積、分析業務の回数をそれまで月2回としておりましたけどそれを毎週に変更しております。これに伴いまして委託料が増加したものでございます。 92 ◯有田委員 回数が増えるということでどんなんですかね。騒音の低減につながっているような部分が出てきているのですか。 93 ◯総務課長 実際にこの見直しをする前の年に艦載機の移転が終了したということもありまして、実際県内の航空機騒音は増加をしております。その際1.27倍ぐらいということでしたのでその後も測定結果としてはプラスということになっております。 94 ◯委員長 それでは通告外の質問を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯委員長 ないようでしたら続きまして182、183ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯委員長 ないようでしたら184、185ページ。 97 ◯隅田委員 35ページの人材育成事業です。障がいのある方の採用数がゼロだったのですけど、雇用率一応目標がありますけどそれは大丈夫なのでしょうか。 98 ◯人事課長 障がい者の実雇用率でございますが、法定雇用率2.5%に対しまして令和元年6月1日時点における本市の実雇用率については2.74%で法定雇用率を上回っている状況でございます。 99 ◯栗栖委員 今の部分に絡んでくる話なのですが、40人の採用枠の中で一般事務が24人、先ほどの職務経験者が5人という形で申込みに併せて割合が同じような感じで採用してるなと見えたのですが、先ほどの障がい者の雇用についても6人しかいなかったので割合から言ったらゼロになったといううがった見方もあります。そういう枠ごとにどれぐらいの採用にするという形をされたのか、それとも試験なので届かなかったから不採用になったと、どうしても上位の人が通った結果がこうだったということなのかどうかをまず聞かせてください。 100 ◯人事課長 職員の募集の数と申込者数につきましては募集人数が多ければそれに比例して申込者数も多くなるということもあるかもしれませんけれども、全体的に売手市場ということも言われてますけども、主要施策にございますように申込者数は減少傾向でございます。特に土木建築技師につきましては、民間企業が積極的な採用をされておりますので事務職などに比べても申込者数が少ない状況も続いております。採用者数につきましては、受験案内で定めている人数を採用するということとしておりますけども、例えば委員おっしゃられたように障がいのある人を対象とした職員採用試験については募集人数1名に対しまして、申込者数が6人そのうち受験者数が5人ということでその結果合格者数はゼロということになっております。この合否についてなのですけども、筆記試験、面接試験、作文試験を実施しまして判定をするということになりますけども、令和元年度については合格基準を満たす方がいらっしゃらなかったということでゼロとなっております。こうしたケースもあるのですけども、その一方で有利な人材がいれば早期退職等の状況とも踏まえまして募集人数よりも多く採用するというケースもございます。ちなみに今年度実施をしました障がいのある方の試験については採用試験の合格者でございますけども、これは3名ということになっております。 101 ◯栗栖委員 すみませんうがった見方で聞いてしまったので申し訳なかったのですが、しっかり対応されているということで安心しました。ただいま答弁の中にもあったのですけども年々申込者数も減ってきている、それでも依然10倍ぐらいの高い倍率ではあるのですが、申込者が減ってくるということはそれだけ優秀な人材を確保する率が下がってくるということにもつながると思うので、このあたりもどうなのかなと。特に教員なんかは1倍台ぐらいまで、1倍か2倍までかなり下がってます。これは多分仕事の関係のいろんなイメージもあってというのもあるのかもしれないですけど、職員のほうも、もしかしたらさっきの時間外の話ではないですけどブラック的なイメージの中で、もしかして下がってきているのかもしれないということもありますので、しっかりとイメージをアップして申込みも増えるような対応もしっかりしていただきたいと思います。その点についてだけ何かお答えがあれば。 102 ◯人事課長 本市も積極的な採用を進めていきたいということで、取組としましては大学で説明会を開催したりとか廿日市独自で就職のセミナーを開催したりそういった積極的なPR等もしていきたいと考えております。 103 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯委員長 ないようでしたら186、187ページ。 105 ◯栗栖委員 187、説明書は37ページの下のところになります。情報公開・個人情報保護事業です。37といっても書いてある部分が次のページの38になるのですが(b)情報公開審査会です。これの審査請求2件と書かれているのですが、これに伴う審査会の開催の状況、この2件の内容と審査会の開催の状況についてお伺いします。もう一点が開示請求と開示申出、審査請求の関係というのはどのような形になるのかこれは教えてください。 106 ◯総務課長 市が行った開示決定等について審査請求があった場合は、基本的にはこの審査請求に対する裁決をするべき実施機関、通常市ですけども市が情報公開審査会に諮問をすることになっていまして、情報公開審査会は諮問に応じて審議を行うこととなっております。令和元年度におきましては、令和元年8月29日付と同年12月12日付の部分開示の決定を不服とする審査請求がなされておりまして、8月29日付のものについて情報公開審査会について令和2年1月8日付で情報公開審査会に諮問し、同年2月14日に情報公開審査会が開催されて9月2日付で答申を受けております。12月12日付のものにつきましては、まだ諮問しておりませんのでそのことに関しての情報公開審査会は開催されていません。また2点目ですけども、情報公開条例に基づく開示請求ということですけども、こちらについては行政処分等に該当するということで当該開示決定等について不服があるものは行政不服審査法第2条及び第3条の規定によって審査請求をすることができる。公文書の開示の申出というのは開示請求権者、市内に住んでおる者であるとか、市内に事業所がある者であるとか、そういった方以外の方の申出、そういったことについての開示申出についての任意的な開示は情報公開条例上の請求権として行われるものではなくて、行政処分の性格を持たないため審査請求の対象にはなっておりません。 107 ◯栗栖委員 よく分からないような気もするのですが、審査請求の意見については部分開示の不服としてということで2件あったと。審査会開いたということだったのですが、審査会開いた結果この部分開示はされたのですか、されなかったのですか。 108 ◯総務課長 今現在まだ答申の段階でして最終的な裁決という格好では判断されていませんのでそのことについての決定はなされておりません。 109 ◯栗栖委員 こういうのがたくさんくればこれに対する職員がついていかなければいけないという部分も相当あるとは思うのですけど、そこらについてはどのように受け止めればいいのですか。たくさん出るということは当然請求権あるので市民とすればあれなのですけども、こういうのが増えることが逆に職員に対する負担にもなっているという状況もあると思うのですが、答えられないかもしれませんがもし何かあれば。 110 ◯総務課長 今おっしゃられたように情報公開制度そのものは市民の権利ということで、そういった対応はするということですけど大量になればそういった負担面も出てきますのでそういった場合は文書の件名を絞るとかそういった補正のお願いをするということで対応している状況です。また場合によってはそういった権利の乱用ということもあるのですけども、そういったことにならないようになるべく事前の段階で今先ほど言いましたように文書を絞ってなるべく開示の件数を減らすとかそういうことで対応していきたいと思います。 111 ◯委員長 それでは通告外の質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯委員長 ないようでしたら188、189ページ 113 ◯栗栖委員 189ページ、説明資料39ページです。広報広聴事業の広聴のところです。パブリックコメントの件数なのですけども、これが第2期子ども・子育て支援事業計画についてはゼロと少ないということはそれだけすばらしいものつくっているから意見がないのか、関心がないからなのかということなのですけども、実施方法とか周知の仕方という部分に改善の余地があるのではないかなと思うのですが、その点についてどのようにお考えですか。 います。昨年度6件の計画パブコメをいたしまして意見の数は計17件、うち先ほど申し上げました計画も含めて2件の計画については意見がゼロという状況でございました。実施に当たりましては市でパブリックコメント制度実施要項というものを策定しておりましてこの中で多様な方法による意見提出の機会を設けるとともに市広報紙による意見募集のお知らせ等により周知に努めているところでございます。先ほどの子ども子育て支援の実例ございましたけども、このたび6件のうち2件ほどゼロということでございます。この2つにつきましてはこの要綱に基づいて原則30日間という期間を設けておるのですけども、この2つの計画につきましては10日間と2週間というような期間設定でございました。こういったところも要因としてあるのかなと考えております。今後パブリックコメント制度の周知徹底、再度全庁的に図っていきたいと考えております。 114 ◯栗栖委員 パブリックコメントが始まったのが千葉県の我孫子市なんかだったかな。初めに導入されたときにはすごくいい制度だなということで我々も視察に行ったりとかということもあったのですけども、だんだん常態化してきてこれが当たり前になってるというのがつながってないのかなというのもあります。今答弁の中で期間が短かったという話もあったのですけど、これは議会としても指摘しないといけないのだと思うのですが、いろんな事業計画関係、かなり年度末にせっぱ詰まって作ってきてそこから慌ててパブコメ出してというパターンがこれも逆に常態化しているというのも問題点かなと思います。さっきの職員の勤務の関係もあるのであまり強いことも言いにくいのですけどこういう部分は余裕を持ってしっかりやってパブコメの期間もしっかり確保できるようにしなきゃいけないですし、単にパブコメの件数が増えたからそれでいいという話でもない。職員の働き方がいろんな部分複合的に絡む話だと思うのでそこらも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。それについて何か回答があれば。 115 ◯経営政策課長 パブリックコメントの実施要項につきましてもこの策定の長いプロセスの中で適切な時期に公表していくということ定めております。一連の策定のプロセス、スケジュールの中でそういったこと再度周知徹底を図っていきたいと考えております。 116 ◯栗栖委員 今のパブコメの話でもそうなのですけど、ほかにも市政意見箱とかホームページなどで696件の意見云々という話もなっています。この意見によって見直しとか変更を行ったケースがあるのかという部分をお伺いします。 117 ◯経営政策課長 市政意見箱についてはメールも含めて数多く寄せられておりまして担当課で回答ということでつないでおります。パブリックコメントにつきましては、昨年度で言えば宮島まちづくり基本構想、あるいはそれ以前で言えば廿日市市の保育園再編基本構想こういったところで数的には多くは意見要望的な計画を実施する上での参考とさせていただく意見というものが多いございますけども、この2つにつきましては計画への反映というような事例もございます。 118 ◯委員長 それでは通告外の質疑を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯委員長 ないようでしたら190、191ページ。 120 ◯広畑委員 191、まちづくり推進基金積立金、この基金雑多みたいなような気がするのですけど、基金の使途と示し方というか使われ方について教えてください。 121 ◯財政課長 まちづくり推進基金でございます。これ市民の連帯の強化、それからまちづくりの推進に要する経費の財源に充てることとしております。合併特例債を活用して基金造成をしたもの、それからふるさと創生基金から引き継がれた未来の地域づくり応援交付金によるもの、それから宮島ボートレース配分金によるものの3つで構成をされてございます。合併特例債による基金造成分についてでございますが、令和元年度に積立てをしておりますが、取崩しはしておりませんで今後第6次総合計画後期基本計画を策定する中で具体的な事業を選定していく予定としてございます。それと未来の地域づくり応援交付金については人口減少社会を見据えた地域の活力向上や持続的なまちづくりにつながる事業、それから宮島ボートレース配分金はモーターボート競走法の規定に基づき社会福祉の増進、医療の普及など福祉の増進を図るための事業へそれぞれ充当することとしておりましてボートレースの配分金部分につきましては本市では子育て、教育の事業に充ててございます。具体的には令和元年度におきましては、未来の地域づくり応援交付金1億3,000万円でございますけども、協働のまちづくり事業やシティプロモーション事業等へ充当しております。それからボートレースの配分金1億6,847万5,000円につきましては、中学校リニューアル事業、それから児童会整備事業等へ充当してございます。示し方でございます。現在充当先につきましてはタブレットへ配信させていただいております決算の主な事業の内容、事業シートを配信させていただいておりますが、この中で財源として記載をしてございます。特に宮島ボートレース配分金につきましては8月の市の広報でございますが、どの事業に充てたかというのも広報紙に紹介をさせていただいて発信をしているところでございます。 122 ◯委員長 それでは通告外の質疑を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯委員長 ないようでしたら192、193ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯委員長 194、195ページ。 125 ◯栗栖委員 006公共施設維持管理事業です。説明書が41。包括的に民間委託を始めて数年たつのですけどこの効果についてどのように考えているのかをお伺いします。2点目はエアコンなど壊れてから対応するのではなく、耐用年数等を考えながら計画的に修繕や改修を行うべきです。これらの包括的委託が改修計画とかにどれだけ効果を上げているのかという部分と今後どのように考えていくのかお伺いします。 126 ◯行政経営改革推進課長 公共施設の包括管理でございます。公共施設の包括管理を導入し、統一された品質化での点検や修繕を行い予防保全の考え方を取り入れたことで突発的な故障等による利用停止などの事例は聞かなくなっております。また修繕履歴の一括管理を行われたことも施設管理の面からも効果の一つとして捉えております。昨年まで3年契約で実施してきた中で、事務の軽減といったこともあり今年から新たに5年契約を締結しました。今後は現在作成中の各施設ごとの個別施設計画の中の修繕計画により御指摘のように改修周期や金額を把握した上で定期的な予防保全による施設の管理につなげたいと考えております。 127 ◯栗栖委員 一元管理できてかなり効果上げれると分かったのですけど、かなり実際直していかないといけないのが出てきていると思うのですけど、その辺実際どうなのですか。 128 ◯行政経営改革推進課長 実際にこちらで対応している修繕は50万円以下という修繕で御指摘のように確かにたくさん出てきております。50万以上の工事とも併せて計画的に予算化をして対応していきたいと考えております。 129 ◯委員長 通告外の質疑を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯委員長 ないようでしたら196、197ページ。 131 ◯隅田委員 42ページの国際交流事業でございます。多文化共生相談員の人数それから今後の相談員の計画についてお伺いします。 132 ◯国際交流多文化共生室長 令和元年度の多文化共生相談員の人数でございますけども、中国語に対応できる相談員が1名、タガログ語これはフィリピン語ですけども、と英語に対応できる相談員が1名、そしてベトナム語に対応できる相談員が1名の計3名を市民活動センター内に配置しておりました。このうちベトナム語の相談員は数年前からベトナム籍の外国人が増えてきていることを踏まえまして昨年度の5月から新たに配置したものでございます。今後の配置計画でございますけども、市内における外国人の登録状況や地域の実態把握しつつ適時適切に外国人市民の支援ニーズに応じた相談体制となるように相談員の配置を検討していく考えでございます。 133 ◯新田委員 同じく国際交流でいろいろ事業されておりますが、その事業の参加、利用人数を教えてください。 134 ◯国際交流多文化共生室長 令和元年度の国際交流協会が実施されました主な事業といたしまして、まず諸外国への関心を高め異文化理解を深めるための国際理解講座でございますが、これが7回開催され延べ97人の参加がございました。それから次に日本各地の大学で学ぶ留学生を対象にホームステイをしながら平和についてを学習するプログラムはつかいち平和ツアーでございますが、全国から7か国17人の参加がありこれに対しましてホームステイの受入れに市内の17家族の参加協力を得て実施されたところでございます。そのほかボランティア育成事業といたしましては日本語教室の支援者になっていただくための日本語ボランティア養成講座を実施されこちらには12人の参加が。また外国人との交流事業といたしましてウインターパーティーを実施されておりまして約70人の参加があり交流を深められているというようなところでございます。 135 ◯委員長 通告外の質疑を受けます。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯委員長 続きまして198、199ページ。 137 ◯隅田委員 42ページの男女共同参画推進事業のところですけれども、第2次廿日市市男女共同参画プラン後期実施計画の策定が行われました。性の多様性に配慮した施設の環境整備や正しい理解を深めるための啓発を行うことが新規施策として盛り込まれました。具体的な取組についてはどうでしょうか、これは策定されただけなのであれなんですけど。 138 ◯人権・男女共同推進課長 誰もが安心して活躍できる地域をつくるため男女共同参画プランにおいて性の多様性に配慮した施設等の環境整備や正しい理解を深めるための啓発を行うこととしております。具体的な取組につきましてはこれまでの市民センターでの学習会や市長や知事などのメッセージを掲載したパネル展示、職員研修などを行ってきておりますが今後も企業、事業所向け研修会の開催や広報紙による啓発など様々な機会を捉え啓発に努めるとともに環境整備においても誰もが利用できるトイレなどの設備面での配慮もしていきたいと考えております。 139 ◯新田委員 同じく男女共同参画推進事業で女性の就業支援セミナーが行われておりますが、その参加人数と、もし就職されているのならどんなところにされたのか。 140 ◯人権・男女共同推進課長 令和元年度はセミナーを2回開催し、その内容と参加人数は1回目がライフスタイルで決める私らしい働き方というテーマで3人、2回目が知っておきたい女性のための社会保険の基本というテーマで12人、計15人の参加がございました。本事業は結婚や出産により一度職場を離れた女性の就職に対する動機づけや仕事と家庭の両立に不安を抱える女性を支援する目的で実施しているものであり就職に結びついた人数の実態把握は行っておりません。 141 ◯新田委員 参加人数2回されていて3人と12人。実態を把握されていないということでありますけど、セミナーをされるときにそういった説明をされる企業さんとかもおられるでしょうし、参加される方への周知とかもこれでは少ないのではないかと思うのですがいかがでしょう。 142 ◯人権・男女共同推進課長 このほかにも女性の就職を後押しする事業としまして、廿日市市でなかなか広島市内に相談所がありますので出張相談会というものを2回とか、あと就職を始めるに当たって不安を考えてらっしゃる方に企業でのインターシップというものを職場体験研修会を行いながら事業を展開しております。また周知については広報が足らなかった部分もあるかと思いますが定員も15名と想定をして御案内をしておりますし、あと託児も用意して進めております。まだまだ参加は足りない部分はありますが広報に努めてまいりたいと思います。 143 ◯新田委員 これは廿日市市への就業を主に目的にされているのですよね。 144 ◯人権・男女共同推進課長 就職については市内という限定はございませんが、この事業は広島県と共催しておりまして進めているものでございます。基本的には小さな子どもさんとかいらっしゃる方も多く参加されておりますので廿日市市内に就業されることとは想定されていますが、特に廿日市市と限定したものではございません。 145 ◯栗栖委員 今就職セミナー参加人数とか聞かれたのですけど、ここだけではなくて参加人数と記載されてない項目というのが結構あちこちあるのです。特にここにこういうのがあったので一応ここで聞いたのですが、参加人数等の記載がない理由という部分、これ全般的にお答えいただけたらと思います。それとここに限って言えば成果のところに性別に関わりなく家庭、地域、働く場などのあらゆる分野に自分の意志で参画できるまちづくりを推進したという形で書いてあります。さっきの話で聞いたら3人とか12人。漠然とした話なのでなかなか効果云々という評価をどうするのかというのは難しいのは難しいのですけども、こんな感じで文書で書いちゃいますと、さもすごく効果が出たというか推進をしてたくさんの人も参加してみたいに受け取められるので書き方も考えていく必要があるのかなと感じたのですが、その点について。 146 ◯人権・男女共同推進課長 参加人数の記載につきましては、取組を中心に記載しておりましたので次年度以降、参加状況も分かるような記載を行いたいと思います。効果につきましては1例としまして家庭内のコミュニケーションや仕事と家庭の両立などをテーマにしました男女共同参画市民フォーラムを開催し、参加者からは少しでも暮らしよい生活を自分でつくっていこうと思った、社会が変わりつつあるので今後も参加して勉強したいという意見もございまして、意識啓発を図ることができたと感じております。これらの事業を行うことによりまして幅広い世代に対して男女共同参画意識の醸成を図り家庭、地域、働く場のあらゆる場面で男女共同社会のまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 147 ◯栗栖委員 効果の一例を挙げられましたけども次年度以降にそのまたずっと継続していろいろやって、今年についてはコロナでできなかったりがあるのですが、これ収束すればまた再開していくのだと思うのでそこに生かすためには今出てきたような意見であったり効果であったりというものどんどんフィードバックして参加する人も行ってみたいなと思えるようなPRもしていかなきゃいけないと思うのですが、そこらつながっているのですかどうなのですか。そういう取組されていますか。 148 ◯人権・男女共同推進課長 啓発イベントにつきましては市民と一緒に実行委員会形式等もやっておりまして、市民の意見とか参加されましたアンケートに基づきまして次年度のテーマとか構成について考えておりますのでよりよいものをつくりたくさんの方に意識啓発が図れるように努めてまいりたいと考えております。 149 ◯栗栖委員 人権のほうでもまた言おうと思うのですが、効果があるやり方というのは考えなければならないのだと思います。今の実行委員会形式の分の話も聞いたのですけど、実行委員会形式であればまずそこが起点になって声かけとかするのですけど、結局それ以上に増えないのですよ。私たちが例えば議会報告やっているときに同じメンバーが毎回来るのと一緒で、結局それ自体も同じような固定のメンバーが来ても来る。それの繰り返しという形になるので新規の参加者というのを増やしていこうとするのであればPRしたりコマーシャルするというやり方というのは考えないといけない。実行委員会形式に任せてその人が声かけるのを待っているというのではよくないのかなと思いますので今後どういうやり方が効果的なのかというのは考えていっていただけたらと思います。お答えがあるのでしたらあれですけど、別になければ答弁は結構ですので。 150 ◯人権・男女共同推進課長 委員がおっしゃいますように実行委員のメンバーの固定化というのもありますが、また今年度はコロナの影響でなかなか事業が実施しておりません。その事業に当たりましてはいろいろ工夫をしましてより市民ニーズに対応した効果的な啓発方法もこれから検討していきたいと考えております。    (栗栖委員「頑張ってください」と呼    ぶ者) 151 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯委員長 では次に200、201ページ。 153 ◯栗栖委員 主要施策43、シティプロモーション事業です。廿日市のPR動画が観光映像大賞を受賞したということで最近またすごくテレビで流れてるのですけども、まずはおめでとうございます。このPR動画の効果っていうのはどのように分析をされているのかまずお伺いします。というのが、あのPR動画って廿日市っていうのは出ますけど、じゃあ廿日市にはあそこにはこんなものがあるっていうのをぽんぽんぽんとは書いてあるけど多分ホームページとかに入ってくる動機づけのための動画みたいな位置づけだと思うのですよね。で、実際にそういう効果が出ているのか。あれを見て、廿日市って面白いねっていうんでクリックしてホームページに入ってくるっていうふうな形で効果が出てるのかどうか、その辺についてお伺いします。それからもう一個、PR動画は初め自分たちもやってほしいというのがあったのですが、呉市とか三次がやってる紹介型の番組をイメージしてたらCM的なPR動画っていうふうになってました。このCM的な形になった理由、これはさっきともリンクする話だと思うのですが、それについてお答えいただきたいのと、また今後の展開についてどのように考えているのかという点をお伺いします。3点目はここだけに限った話じゃないのですが、廿日市市では手話言語条例の制定をしました。あのCMについても文字っていうのもありますけど、しゃべってる言葉っていうのは耳の聞こえない方っていうのは聞こえないのです。PRっていう方法の中には文字を入れるとか手話の方をワイプで入れるとかっていうことも今後は考えていかないといけないと思うのですが、その辺の考え方についてお伺いします。最後が今年度はコロナで中止となってますけれども、例えばフラワーフェスティバルなんかに、廿日市はパレード出てません。CMとかっていうお金使う話ではなくてもそういうやり方っていうのもあるんだと思うのですが、そういうイベントに参加していくプロモーション的なもの、これをもっと積極的に活用してほしいと思うのですが、その点についての考え方、以上4点。 154 ◯シティプロモーション室長 栗栖委員の4点の御質問にお答えしたいと思います。まずPR動画の効果ということでございますけれども、ホームページへの導入というところも当然考えられます。実はこの観光映像大賞の受賞が中国新聞に9月29日に掲載されましたけれども、その日の移住定住公式サイトのページビュー数が前日比の2倍を超えておりました。そういうこともありましてPR動画が市のホームページへの周知にも寄与していると分析をしておるところでございます。続きまして、CM的なPR動画にした理由ということであろうかと思いますけれども、CM的なPR動画は放送する時間帯やテレビ局を複数設定できます。そのため多種多様なライフスタイルの人に情報を届けることができ、紹介型の番組よりも情報の接触頻度が高いと考えております。また映画館や野球場など人が多く集まる場所でも使用が可能でありますので汎用性が高いツールと考えております。今後も動画共有サイトなど、各種媒体を活用しながら露出を高めることによって引き続き本市の認知度、好感度の向上を図っていきたいと思っておるところでございます。続きまして、字幕の対応についてでございます。動画共有サイトで視聴できるウェブ動画につきましては動画再生の設定によりまして、字幕の表示が可能であります。そのため、その設定方法を周知していきたいと考えておるところでございます。テレビ上での字幕についてでございますけれども、音声をテキストで画面表示できるCMの普及推進に向けまして字幕つきCM普及推進に向けたロードマップが先月公表されたところでございます。そのロードマップによりますと、まず関東エリアの5局のネットタイム枠、ローカルタイム枠から順次放送枠を増やしていき、令和4年10月をめどに全国のスポット枠にも増やしていくことが示されております。テレビ上での字幕つきCMの放送が可能となる環境が整ったときには本市でも対応していきたいと考えております。最後にイベント参加型のプロモーションということでございますけれども、昨年度イベント型の実績を御報告させていただきたいと思います。まず昨年11月9日にNTT基町クレドホールで開催されました子育て世代が多く集まるママフェスタin広島に初参加したほか9月28日、29日に広島市中小企業会館で開催されました住まいに関するフェアほか広島駅近くの野球場でのわがまち魅力発信隊などの参加型イベントへ参加して、ブース出展やステージイベントを通して本市の住みよさをPRしたところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の状況がございますけれども、その状況を考慮しながらオンラインを活用するなど市の魅力の情報発信に努めてまいりたいと思います。 155 ◯栗栖委員 観光映像大賞を受賞したっていうのか新聞に出た瞬間に2倍になったっていうのは聞きました。今テレビで、またばんばん流してますよね、これでまた増えたっていうのがあるのかっていうのをまず1点。2倍って言ったけど2倍じゃ分からんのんで数が分かれば言ってください。それから字幕対応の部分、これCMの部分全国的にそういう動きがあって、それができるようになったら市も対応していきたいっていう話だったのですけれども、これ言ってるのはこのプロモーションだけじゃなくてほかの部分も対応していかなきゃいけないんだと思うのです。ここで聞いていいのかどうかですけど、例えば議会の議場の映像等もアップされてますけども、それらについてもそういうふうな対応っていうのは考えなきゃいけないんだろうと思いますし、ほかにもいろいろあると思うのです。そこら辺の部分、全般的にもし考えがお聞かせいただけたら、この際聞かせていただきたいと思います。イベントの参加の部分についてNTTに初参加したっていうふうになってるのですが、心配なのが多分職員さんなんかがかなり中心的に行かれるのだと思うのです。休日とかに行けば、多分時間外勤務にもつながっていくんだろうと思うので、これは何て言うんですか、住民を巻き込んで職員がとにかく自分の身を削って行くって話じゃなくて、市民全体がいろんなそういうイベントに参加してわがまちをアピールしようっていうほうに最終的にはつなげていかないと結局職員が一番しんどくなるっていう気がするのですが、その辺についての考えをお答えください。 156 ◯シティプロモーション室長 まず観光映像大賞によりまして今CMを流しておるところで、PV数でございますけれども残念ながらそこまで伸びてないところでございます。2倍と申しましたところでございますが、ページビュー数をお伝えしたいと思います。9月28日のページビュー数が449、9月29日のページビュー数が1,093というところでございます。あとイベントについてでございますけれども、当然シティプロモーションっていうのは行政だけでなくオール廿日市でやっていくものだと考えております。ぜひ本当にオール廿日市で取り組んでいけるように、そういったイベント等々にも御参加いただきながらPRを進めていきたいと思っております。 157 ◯栗栖委員 2個目のは。 158 ◯総務部長 委員おっしゃるとおり手話言語条例という形のものがございますので、これについてはしっかり庁内等で周知をしながら改善できるような形の中で考えてまいりたいと思います。 159 ◯栗栖委員 大変力強いお答えありがとうございます。しっかりとお金がかかるのであんまり強く言えないんですが、条例制定した以上はしっかりそれが体現できるようにしていただきたいと思います。最後の参加型の部分だけ、もう一個、再度言うのですけども本当にフラワーフェスティバルは参加するべきだと思います。そこもなぜ行かないのか、だから初めの動機づけの部分、ここはどうしても市がある程度誘導する必要があるのかなというふうに思うので将来的な目標は今言いましたけども、動機づけの部分を市でしっかりとしていただきたいと思いますので、これは回答はいいですが、これはやってください。 160 ◯広畑委員 観光映像大賞受賞おめでとうございます。シティプロモーションは結果を出していると思います私は。201の43公共施設マネジメント事業これについて思います。公共施設マネジメント基本方針に基づいた研修及び公共施設等マネジメント推進業務委託料って400万円ぐらい使っているのですけど、これはどういうふうに使われているのか教えていただければと思います。 161 ◯行政経営改革推進課長 こちらの使途でございますが、大きくは公共施設のマネジメントの包括管理業務の仕様書や募集要項などの作成支援でありますとか公共施設のデータ整理や個別施設のデータ整理や個別施設計画の策定にかかる支援というのを一般財団法人建築保全センターの職員の方に委託をしております。併せて公共施設マネジメントに関しまして庁内研修等々を行ってそういったことに係る経費となっております。 162 ◯広畑委員 公共施設マネジメント基本方針の基本方針が廿日市市は総量の適正化、縮減、それから長寿命化の推進、そして効率的かつ効果的な管理運営。マネージメントという意味を単純に日本語に直すと経営管理ということだと思うのですけど、今のような話は本当にきっちりできているのかということと業務の委託料、委託しないとできないことなのかというところです。市の経営政策でもっとできないのかと。何でも委託で、市がやるべき方針のような気がするのですけどその辺はどのようにお考えですか。 163 ◯行政経営改革推進課長 公共施設マネージメントの中の特に長寿命化計画の作成のところで御助言をいただいておりまして確か総量削減もあるのですが、長寿命化こういったことに対して個別施設計画をどのように立てるかという助言の部分が大きくございました。それとTPPそういったものを活用して民間のいろいろ活用される事例こういったものを幅広く持っていらっしゃいますのでそういったことの研修をお願いしております。 164 ◯広畑委員 分かるような成果が出ればいいですね頑張ってください。では続きまして、201番43のふるさと納税推進事業、元年度のふるさと給付金の額が1億5,300万でふるさと納税推進事業で7,153万使っておられて、約半分ぐらい経費がかかっているというところなのですけども、ふるさと納税が増えた理由は新しいサイト、さとふるというかインターネットの窓口を増やして増えたのだというお話でしたが、それはそれでも結構なのですが本来は市の努力、返礼品特産品を作るとかいろいろそういう努力が要るのではないかなと思うので、返礼品の拡充の内容及び選定の方法さらに人気返礼品のベストファイブ等を教えてください。 165 ◯シティプロモーション室長 お礼の品でございますけども、総務省が示す基準を基にしまして本市の魅力をよりアピールできるものを選定しております。特に本市のキラーコンテンツでありますカキでありますとか宿泊券の拡充に注力したところでございます。人気のお礼の品ベストファイブを金額ベースで見ますと第1位、第2位、第4位が宿泊券、4,295万円。第3位が地御前カキで1,286万円。第5位が旅行クーポン券3万点分ということになりますけども670万円となっています。 166 ◯広畑委員 宿泊券やカキとかは多分売れるであろう商品です、3割引きとかになるのと一緒でしょうから。税金を払わなくていい、それだけになるわけじゃけえ。それはそれで数字を稼ぐにはいいと思うのですけど、実際に廿日市の産品を新たに何かふるさと納税によって農林水産、特に農業ですよね農業それとかあと食品業界とか別に工業でもいいのですけど、何か独自のものというのは見いだせてないですか、なかなかないですか、どんなんですか。 167 ◯シティプロモーション室長 独自のものということでございますけども、例えば関係課産業振興課でありますとか農林水産、しごと共創センターと協議をする中で、例えば観光農園についてのそういった券みたいなのができないかという話もしておるところでございます。実際これは数年前でございますけども、そういった話を事業者にも投げかけております。そこから登録には至ってないところではございますけども、そういった独自のお礼の品が開発できないかどうかというところにつきましては今後も研究していきたいと思っております。 168 ◯広畑委員 先ほど室長が、くしくもカキやら観光地のキラーコンテンツだとおっしゃいました。そこでばんばんもうけていただければいいと思うのですが、ただ実際にはふるさと納税のもう一個の大きなメリットは廿日市の産品の掘り起こしで、その中で売れるものをつくり出していくことにあると自分は思っているので、なかなか結果としてそれができてない、それに対する費用も農水も環境産業さんもすごく使っておられると思うのです。そこで結果が出てないということだと思いますので、そういうところも考えて頑張っていただけますか、最後にもう一回。 169 ◯シティプロモーション室長 関係各課と連携をとりながらしっかり頑張っていきたいと思います。 170 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。 171 ◯石塚委員 今のふるさと納税の関連なのですが、実際廿日市の市民がふるさと納税に参加する。市民以外他の地域からのふるさと納税割合はどんなふうなのでしょうか。 172 ◯シティプロモーション室長 昨年度の実績でございますけども、昨年度の全体の件数が5,534件でございます。そのうち廿日市市民の方からの寄付が4件となっております。 173 ◯石塚委員 それと1億5,000万ほどふるさと納税があったのですが、これに対して7,000万、約半分ぐらい返礼品に費用が実際かかるということなのですが、これは他の市町と比べて割合はどんなのですか。 174 ◯シティプロモーション室長 ふるさと納税制度が経費につきましては寄附額の5割以下であるというところになっておりますので、どの自治体も5割に近いところで経費がかかっていると思っております。 175 ◯石塚委員 もう一件、ほかの質問なのですがふるさと納税はオーケーなのでもう一件、協働推進事業これも条例が廿日市に協働のまちづくり基本条例があるのですが、この内容を見ると審議会があってそれと市民の活動保険、ボランティアやらいろんな子どもの見守りなんかの予算が出て、最後に委託料が3件出てますが実際はこの3件は単なる事務費だけですか、この辺を内容お伺いします。 176 ◯協働推進課長 まず委託料ですけども地域づくり事業委託料59万4,000円、市民活動相談業務委託料、地域協働推進業務委託料は基本的には事務費でありまして、例えば市民活動相談業務委託料というのはこれはNPO法人広島NPOセンターに市民活動に対する相談支援また団体間のコーディネート、そうしたことの相談業務を委託しておりますし地域協働推進業務委託料につきましても同様にそうした事務費となっております。 177 ◯石塚委員 何が言いたいかいうと結局この中で役に立っているのが100万円の保険料。審議会があってあとは事務費、これでこの推進事業、協働のまちづくり基本条例まで作った市の職員と市民が協働でいろんなものを推進していくとまちづくりを推進していくと。これ生きているのですか、このぐらいの内容で。 178 ◯協働推進課長 もちろん事業の中には職員の研修も含まれております。そのことによって全庁的に協働によるまちづくりを進めていっておりますので金額的に言いますとここに出てくる金額は確かにそうかもしれませんけれども、他の分野の事業の中にもそうした協働という仕組みを用いて様々な事業が行われておりますのでそうしたところも含めて市の協働によるまちづくりというのは進められていると考えております。 179 ◯荻村委員 ふるさと納税のところですみません。廿日市の人が廿日市以外、ほかの市町にふるさと納税していると思うのです。その金額が分かれば教えていただけませんか。 180 ◯シティプロモーション室長 すみませんそちらの数は今持ち合わせておりません。 181 ◯委員長 室長これは午後からでも数字が出ますか。 182 ◯課税課長 平成31年中でございますが課税状況の調べの結果でいきますとこの数値では2,654名、寄附金が2億3,147万5,000円になります。 183 ◯栗栖委員 今の関係前にも聞いたことがあったのですけど、例えば災害があったりする部分へ対する義援金みたいな寄附も入ってたのですが、今のそれなくてふるさと納税だけで2億幾らなのですか。 184 ◯課税課長 これはふるさと納税だけです。 185 ◯栗栖委員 今の答弁を聞かれて財政的にどのように受け止めていらっしゃるのか率直な感想をお聞きしたいのですが、部長。というのが結局、宮島の入域税の話の部分でも実際かかる経費と入るお金という部分のどんだけ来ればプラスになるのか、考え方必要だという話も出てます。これについても災害の部分がふるさと納税になったりする部分が大きいのだと思うのですが少なしプラマイゼロくらいにはならないと結局出たほうが多いだったら意味がないというかマイナスになって、ふるさと納税としての黒字なのか赤字なのか今の聞いた限りでは完全に真っ赤っかなのでそこの部分についてお答えできますか。 186 ◯シティプロモーション室長 本市に入ってくるものはふるさと納税制度における実質の収支というところでございますけれども、令和元年度の寄附額が1億5,289万9,100円になっております。これから経費の7,233万3,270円を引きますと8,056万5,830円となります。これにふるさと給付金にかかる平成30年中の個人住民税のふるさと給付金にかかる税額控除、理論上75%参入されます普通交付税を含めて試算した場合約5,634万円の黒字になります。まず寄附額がありましてそこから経費を引き、その差額に住民税控除額をさらに引いて交付税措置の75%を足しますと理論上ですけども、5,634万2,830円の黒字になるというところでございます。 187 ◯栗栖委員 よく分からないのでまた紙か何か書いたのを資料でもらえたらと思います。今言っているのは廿日市の単純な部分は黒ですよね、倍入って。外に逃げている部分の寄附控除の部分で交付税というので戻ってくる部分もあったりするから最終的に黒だと言われたのだと思うのですけど、でもこれだけ大変なことやって今5,000万ぐらいしかプラスにならないというのもどうなのかというのもあったのでもっともっと頑張れということなのだと思います。 188 ◯経営企画部長 先ほど寄附額の総額が1億5,000万ということでございます。大体その約2分の1が経費として支出されるということで、残る形式的な収支としては8,056万のものが手元に残っているという状況です。ただ先ほど2億の廿日市市民が外に寄附をしたということがありますからそれの税控除分が大体9,700万ぐらい市民税が税控除されるということで、ただ国はこれに対して交付税措置を75%みますので大体それが7,200万程度あります。そういったものを計算しますと実質的な収支が5,600万程度の黒字になっている状況で今室長は数字は言わなかったのであれでしたけど説明させていただきました。この自主財源の獲得に関してこういったふるさと納税に大きくかじを切ったことがございます。これまでいろいろ取組を進めてきてやっとこの1億を超えるような寄附を頂けるようなところまでたどり着いたということで、今年度コロナの影響は想定外でしたけども、さらにそれを上回るような寄附額の獲得ということで、先ほど商品の拡充ということも一生懸命やっていきますと答弁させていただきましたけども、そういったことをしながらより多くの共感をいただきながら寄附を頂けるというようなことにこれからも取り組んでいきたい。そういったものを自主財源としていろいろな事業に充当していきたいと思います。 189 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 190 ◯委員長 ないようでしたら時間ですので一旦休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後0時05分     再開 午後1時02分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 191 ◯委員長 それでは休憩前に続き会議を開きます。ページ202、203ページ。 192 ◯栗栖委員 主要施策43ページ、地域医療拠点等整備事業です。横断歩道橋の工事について繰越しということで今まさにやっているのですが、入札不調等で大幅に遅れております。一応3月末までに完成させると聞いているのですが本当に大丈夫なのか。昨日たまたま行ったのですけど今下のほう、まだ掘っている基礎やっている状況だったのでその辺の見通しをお伺いします。 193 ◯地域医療拠点企画室長 横断歩道橋整備工事についてでございますが、一部不落となっておりますが現時点では全ての工事の請負業者が決定し、工事に着手をしているところでございます。今後、各請負業者と調整を図りまして円滑に工事を実施することにより年度末の完成を目指して進めていきたいと考えております。 194 ◯山口委員 新機能都市開発推進事業でお聞きします。支援制度で関係機関協議など行ったとあるが、どのような協議の中で結論が出たのか、また現在の進捗状況はどうか。スケジュールでは令和3年度から工事着手となっていたのですが、これが可能かどうかお聞きします。 195 ◯都市活力推進室長 支援制度業務につきましては、新機能開発事業についての周辺のアクセス道路を含めた事業推進を図るため組合が行う区画整備事業に対しての各種支援の検討を行ったものでございます。各種整備に対する国の補助事業や各種交付金等の導入などの検討を行い国の交付金を活用し、公共施設管理者負担金として道路整備に対する支援を行うことを予定をしております。また関係機関協議についてでございますが、開発行為による許認可手続に伴う各関係法令による協議、また国道県道など隣接管理者への協議、また各接続先の管理者との協議を進めておりますが、現在各協議においての課題事項等を整理した造成計画や道路計画の素案を基にさらに協議調整を行っているところでございます。進捗状況でございます、今年度中には基本設計及び事業計画を策定する予定でございましたが、昨今のコロナ禍の影響で関係機関との協議に日数を要してございます。そういったことから工程を見直す必要が生じており現在事業協力者である西松建設株式会社と調整をしておりますが、令和3年度中の工事着工の実現については困難と判断せざるを得ないものと聞いてございます。今後、事業協力者と調整を図りながら可能な限り工程を圧縮していきたいと考えております。 196 ◯委員長 そのほかありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 197 ◯委員長 通告外の質疑に入ります。 198 ◯堀田委員 関連、今、現状答弁いただいたの聞いて一番懸念することは、今回3度目の挑戦になるのだろうと思うのですがこの開発自体が。ここを逃すと難しくなるかなと直感的に感じております。確かに工事を請けられた西松さん大変な景気の中で今報道等で言えばGDPが相当落ちたと、これから回復するのにどうだろうかという不安要素を毎日のように報道してます。市長も就任されてからこの事業が一丁目1番地なんです。これをすることによって廿日市の今後の将来像、こういうものも描かれておると思うのです。後ほど総括でその辺を詳しくまたお伺いしますけどね。そういうことも含めた不安要素がある中で、担当部長が一生懸命やってこられたのだけど非常に残念な思いがするのだろうと思うのですが、直感的にその辺のところ答弁いただけますか。 199 ◯都市活力担当部長 御心配いただき大変ありがとうございます。この事業でございますが、先ほど室長から御答弁をさせていただきましたように工程を見直す必要が生じてございます。実は今夕から地権者様に対しての説明会を開催する予定にしておりますが、通常であれば平日休日1回ずつということで大きな会場に皆さんお集まりいただいて御説明するのですけども密を避けるということでそれを4回に分けて開催をするというようなことの工夫をさせていただいてる関係上、一番時間がかかるのは合意形成、地権者さんの合意形成に関しまして少しコロナ禍の影響も踏まえて時間がかかるであろうというような将来予測をしております。西松建設さんとお話をさせていただいている工程の変更の最長期間は本会議でも御答弁しましたように実際に遅延してますのが3か月、予測値における最大遅延期間を9か月一応みさせていただいています。その関係で室長から令和3年度中の工事着工は非常に困難であるというような答弁をさせていただきました。それともう一つ、景況の関係でこの事業が頓挫するのではないか、ラストチャンスなのでぜひやりきってもらいたいというエールをいただいたと思っておりますけども、西松建設さんも上場企業さんでございまして当然上場するのは有価証券報告書というものを報告書として東証に提出しますが、有価証券報告書の結果によると例年と遜色ないような内容での御報告であると聞いております。ただし来年度の事業見込みに関しましてはコロナの影響を踏まえずに事業見込みを立てているといことでございますので、若干減収するのではないかと。ただし企業経営に多大な影響及ぼすというようなものではないと伺っております。蛇足ではございますが、先般皆様から企業誘致に関して御不安の御質問いただいておりましたので経済産業省の外郭団体で一般財団法人日本立地センターという企業誘致に特化したコンサルティングさんがいらっしゃいますがそこに出向きしまして現在の国内の企業誘致の状況というのを伺ってまいりました。リーマンショックのときのように企業さんがかなり慌てふためくということはないと伺っております。なぜかというとリーマンのときにかなりひどい目に遭ったので慣れたというか事前に心の準備ができていたというような状況でございます。広島県におきましては、特に山陽道沿いの企業立地の御意向に関しましてこれは全然減衰することなく減退することなく各企業さんがお持ちであるということでございます。ただし、いわゆる二次下請、三次下請さんといわれる、特に自動車部品製造なんかの企業様に関しましては投資傾向が減退していると、それ以外は好調なところもあれば不調のところもある。一様なものではないということでございまして、本会議でも御答弁差し上げましたように現在ところの私どもで把握している意向を有しておられる企業さんは30社。最大需要面積は28ヘクタールでございますので瞬間的にとは申しませんけども、1年2年の間に工業団地エリアに関しては決着つくものと考えておりますし、Aエリアに関しましては継続的に私も同行させていただいておりますが、立地意向を有する企業様と西松建設さんで協議を進めておりますのでこれも現在のところぶれている状況はないということで、若干遅延はいたしますが室員ともども私も不退転の覚悟で完遂させていただくよう頑張らさせていただきます。 200 ◯堀田委員 すばらしい答弁いただきました。期待をいたしましてこれから見守っていきたいと思います。答弁は要りません。 201 ◯委員長 そのほかこのページないようでしたら204ページ、205ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯委員長 ないようでしたら206、207ページ。 203 ◯新田委員 高齢者自主免許返納支援事業、市でいろいろ利用助成金の以外に返納するための事業をされているのか、そして運行バス、パスピー、タクシーチケットで利用者が100%になってないのはほかに何か望まれてるものがあるのかをお聞きします。 204 ◯地域政策課長 自主返納のほかの制度はあるかという最初の御質問でございますが、市はほかにはないと思いますけどもちろん県の警察におきましても自主返納した際にいろんな、例えばタクシーとかスーパー等での利用の割引とかそういう制度は全県的に広がっているところでございます。それと支援利用者100%ではないというところもございますけども、利用割合94.6%と前年度に比較して増加したものの先ほど言いましたように全ての方が支援制度を利用されていない状況でございます。その申請していない理由につきましては把握できないのが実態でございます。運転免許の自主返納につきましては、運転免許センターあるいは廿日市の警察署で返納手続をする際本市の自主返納支援制度に関するチラシを配布していただき周知を図っているところでございます。なお申請状況を分析いたしますと、免許返納後支援制度申請期限を1年間とさせていただいております。このあたりで令和元年度に返納し令和2年度に申請された方もおられます。それらを考慮すると、令和元年度に自主返納し令和元年度、令和2年度に支援制度を利用している方は528人となり利用割合は98%となるところでございます。その他の制度の利用等の声はあるかというようなこともございましたけども、今のところ特には市役所には特に入ってませんが、大野地域におきましてはこのイコカとかそのあたりのほかの制度について検討できないかという声が実際挙がっているのは事実でございます。 205 ◯新田委員 行政システム管理運営事業でRPAの導入で業務の自動化が適用ということで、RPA導入の費用対効果がどれぐらいあるか教えてください。 206 ◯情報推進課長 RPA導入の費用対効果についてお答えいたします。令和元年度末時点で7つの業務における端末作業の自動化を終えております。これによりまして削減されました職員の作業時間は7つの業務の合計で年間244時間となってございます。費用対効果につきまして経費を削減時間数で除した1時間の削減効果を生むために要した経費としましては1万2,070円となっております。時間外勤務の平均単価と比べますと割高となっている状況でございます。この事業の第一の目的は業務量削減であると考えておりまして、削減時間分は他の業務や作業に向くことによる市民サービスの向上や超過勤務の減少による職員のワークライフバランスの向上につながることを期待しているものでございます。ただ業務量削減にかかるコストも重要であることは認識しておりましてRPA適応範囲の拡大、削減時間増に取り組んでいるところでございます。 207 ◯新田委員 今のソフトウェアライセンスの利用料というのは毎年かかってくるので1回やれば業務量が増えても変わらないということですよね。 208 ◯情報推進課長 このソフトウェアライセンス利用料というのは毎年必要になってくるものでございまして、体系としましてシステムを開発するためのお高いソフトがあるのですけど、そういったものと実際動かすことしかできないソフト、2種類のものがございます。これらが組み合わせて導入をして利用している状況でございます。ですので開発が終わって実行段階に移ってしまえば若干コストは下げていくことができると思っております。 209 ◯栗栖委員 同じところです。今、国で脱判こという話がかなり進んでます。婚姻届、離婚届は廃止みたいな話はやっているのですが、市の実態としてそもそもパソコンを導入したのが内部のメールでつないで行政の効率化も図ろうというところから始まってたはずなのですが、いまだに稟議書みたいなのがあって判こついてもらったりとか残っているようにも聞いたのですが、実際どうなのですか。 210 ◯情報推進課長 本市の電算システムにおけます脱判こいわゆる電子決済の取組でございますけども、これは平成19年度からスタートしております。まず平成20年4月に時間外勤務や休暇等の申請、承認、決裁をシステム上の電子決済で行います庶務管理システムの運用を開始しております。その後いわゆる一般の稟議書などの文書をデジタル化し保存管理しております文書管理システムを導入しておりまして、こちらも平成26年6月から電子決済としております。平成27年4月からは財務会計システムも電子決済としております。これら全庁向けの内部事務の主要3業務につきまして電子決済とし、効率的な行政運営に努めているところでございます。 211 ◯委員長 ほかになければ通告外の質疑を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯委員長 では次に208、209ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 213 ◯委員長 次に210、211ページ。 214 ◯新田委員 防犯灯の撤去、17灯に対して53万からかなり減っているのですけど、何か理由があるのですか。 215 ◯地域政策課長 防犯灯の撤去につきましては撤去費用に対し、補助率3分の2、補助額4万5,000円を限度に補助しているところでございます。また撤去の内容につきましては電柱等に供架されている場合につきましては防犯灯と配線の撤去、また専用柱で設置されたものもございますが、こちらになりますと支柱ごと撤去する場合があることから撤去費用に大きく差が出るところでございます。撤去にかかる補助額が減少しています要因でございますが、専用柱ごとの撤去数について平成30年度が撤去数17灯のうち14灯であったものに対し、令和元年度が撤去数12灯のうち5灯と専用柱の撤去数に大きく差があったことから補助額に差が生じたものでございます。 216 ◯新田委員 次の集会所の管理運営事業ですが、私がうがった見方かどうか分からないのですけど、大野地区ばっかりなのですけどなんかあるのですか。 217 ◯地域政策課長 集会所の改修につきましては、バリアフリー化に向けたトイレの洋式化や集会所の使用に支障を来さないよう屋根の補修改修について優先的に実施しているところでございます。令和元年度の改修につきましては大野地域のメイン集会所となる7区、8区の洋式化をも含めたトイレ改修や丸石集会所廃止に伴う解体。またそれに伴い丸石集会所などに収納していた区の物品を保管するために9区集会所に新たに倉庫を設置したものでございます。なお令和2年度の状況でございますけども佐伯地域の集会所2か所の屋根補修、大野地域の集会所3か所の屋根補修改修を行い、その他佐伯地域の集会所の公共下水道接続工事や大野1区集会所の解体工事を実施しているところでございます。また集会所の修繕につきましては地域政策課に配置しております施設営繕事務員により一部補修にも対応しているところでございます。なお今後におきましても施設の状況を把握しながら使用に支障が生じないよう補修改修に努めていきたいと考えているところでございます。 218 ◯委員長 通告外ありますか。 219 ◯石塚委員 関連なのですが、集会所の162か所、427万9,013円、これ割ってしまうと大体1か所当たり2万6,000円、1集会所ある程度市の規定にあった集会所2万6,000円。実際町内会がその集会所維持管理するのに最低電気代が10万から十四、五万。あと浄化槽または下水水道、大体20万近くかかっていると思うのですよね各集会所。それに対して2万6,000円いうのはあまりにも低すぎるのではないか。どのような算定で2万6,000円を出されているのですか。 220 ◯地域政策課長 基本集会所の補助金制度でございますが、基本額として1万円と逆にその他1平米当たり100円を加算して補助をしているところでございます。といったところで110から120平米の集会所が多いことからさきほどおっしゃったように2万6,000円という範囲になろうと思います。集会所につきましては基本的には地域の財産というところもあって、逆にそこの維持管理に支援するという制度でございますので大きな補助額にはなっておりませんが、今現在、行政財産使用許可に基づきまして、そのあたりの使用料とか町内会の負担金とか一部入っている状況は把握しております。ただ前年度繰越金も持っている集会所の管理団体があるのを把握しております。そのあたり実際状況なども細かく把握しながら補助も今後に向けて在り方いうのも考えていく必要があろうと思っております。 221 ◯石塚委員 今後、在り方を検討するとありますが集会所も利便性のあるとこは集会所を使ったビジネス、そろばん塾とか有料で貸しているところもかなりあります。ということは今言ったように公平さに2万6,000円一律いうのは欠けると思うのです。なぜかというと各集会所の維持管理者に対して決算報告書を出さしてますよね。それで明らかに収益がある集会所、それは宮内で言えばビッグの周りとかいろんな地域で利便性のあるところはそうやって集会所でビジネスができる。反対に言えば、全くその集落にある集会所なんか有料で使う人いない。ですからもう小さい町内会では集会所を潰してしまって、変な話よそに合併してくれという話も出てます。そういうふうに地域差がすごくあるいうこを御存じでしょうか。 222 ◯地域政策課長 毎年度、委員さんがおっしゃったように、集会所補助金のつきました実績報告の際に利用の状況とか収支の状況を参考に資料を頂いております。そういった点を踏まえながら実際今後につきましては細かく地域ごとによっても地区の中によっても集会所ごとによって収支の違といいうのは出てくるのだろうと思います。また地域ごとで中山間地域のところも先ほど言われたようになかなか使用回数が地域の方しか使用されないというところもございます。ただ地域におきましては、例えばサロンの活動でより身近なところに集会機能が要るというようなこともございますけど、そのあたり全体的に細かく最終的に細かくまで分析できておりませんけども、そのあたり細かく地域ごとの中のコミュニティー単位の中でも集会所1つずつ実態把握を努めていきたいと思います。
    223 ◯委員長 そのほか通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 224 ◯委員長 それでは続きまして212ページ、213ページ。 225 ◯新田委員 市民活動センター管理運営事業の中で市民活動センター運営協議会に企画運営委託料ということで高額が出ておりますが、中身的にはどんな企画をされているのですか。 226 ◯協働推進課長 市民活動センターへの企画運営業務委託料でございますが、これは市民活動センターの機能を発揮するためネットワーク機能に係る事業、人材育成研修機能に係る事業、情報収集提供機能に係る事業、活動拠点機能に係る事業の企画及び実施に関する業務の委託料でございます。具体的な業務内容でございますがネットワークに係るものについては市民活動団体の交流を促進し、団体間の関係づくりを狙いましてセンター祭りや提案型の連携事業などの企画及び実施、人材育成研修に係るものは団体運営や活動のスキルアップにつながる講座等行う事業の企画及び実施、情報収集提供に係るものは市民活動団体の活動情報や活動を行うために有益な情報などを収集し、情報誌やホームページなどで提供する事業の実施、そして活動拠点に係るものは研修室や備品類の貸出し、施設の清掃、印刷機器、IT機器の使用その他施設の利用案内などとなってございます。 227 ◯新田委員 センター祭りとか企画をされるとか言われてましたけど、普通の市民センターとかであればその中の分でやるわけでお金ほとんどかかってないと思うのですけど、この市民活動センターのみはそういった特別な扱いなのですか。 228 ◯協働推進課長 ネットワークに係る事業で市民活動センターまつりだけではございませんで、例えば市民活動センターに登録している団体同士が集いまして関係づくりを行うような事業も含まれておりますし、決して市民活動センターまつりだけということではありません。 229 ◯新田委員 じゃあお祭りにはかかってないということですね。 230 ◯協働推進課長 市民活動センターに事務局に職員がおりまして、その人件費分はかかっておると思います。ただそれはネットワークだけではなくて人材研修の事業であったり、情報収集の事業であったり、活動拠点の事業であったりとかというふうなことで、それぞれの事業にかかっているというふうなことで、1円たりともかかってないということはあり得ないと思います。 231 ◯委員長 ほかにありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯委員長 ないようでしたら通告以外の質疑を受けます。 233 ◯堀田委員 47ページ、浅原交流拠点施設管理運営事業。これ私もよく足を運ぶのですけれども、非常に頑張っておられます。この実績見ると延べ人数1万4,297名、非常に頑張っておられるなというふうに評価するのですけれども、懸念することは私がよく行くとね、中で働いておられる方が「やれんでえや腰が痛いのに」とかいろいろ苦言をされております。でも「やらにゃあいけんけえの」ということで一生懸命頑張ってやっとられるし、さらに地域の方も協力的に利用されておるということで、こういう数字も上がってきとるのですが、通告にも書いてあるように将来的に人材が果たしてあの地域で確保できるのかどうかいうことを非常に懸念するのですけれども、今の見通しではどのように捉えておられますか。 234 ◯佐伯支所長 将来的な人材確保ということですけれども、おっしゃるとおり浅原地区におきましては人口減少と高齢化が著しいという状況がございます。したがいまして、まちづくり活動に取り組んでいく上で関係人口を増やすことが重要であるというふうに考えております。市と地域自治組織、これらが一緒になって交流の促進に取り組みながら浅原地区に関心を持つ人を増やし、人材確保に努めてまいりたいと考えております。 235 ◯堀田委員 今の答弁を聞くと非常に前途明るいような答弁なのですが、実は定住していただくあるいは移住して来ていただくという動きが今あるのでしょうか。 236 ◯佐伯支所長 新たに浅原地区に転入されてきている方もおられますし、また新たにそばのお店を開店された方もおりますので、大変多くのというのはないのですけれども、少しずつでも地区外から地区内に転入されている方が要るという状況でございます。 237 ◯委員長 そのほか通告外ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯委員長 ないようでしたら214、215ページ。 239 ◯隅田委員 47ページの協働のまちづくり事業で、活力あるまちづくり挑戦事業補助金を受けた2団体はどこでしょうか。またどのような補助事業なのかお聞きいたします。それともう一つ、宝くじコミュニティ助成事業、一般コミュニティ事業は1団体が助成を受けていますけれども、これはどこの団体でどのような事業なのでしょうか。同じページなので主要施策は48ページにはなるのですけど、併せて中山間地域振興事業のお試しオフィスの設置の現状についてお伺いいたします。 240 ◯地域政策課長 まず活力ある挑戦事業でございますが、こちらの活力あるまちづくり挑戦事業補助金は地域自治組織などまちづくり活動団体が地域課題解決のために取り組む事業のイニシャルコスト、初期費用に関するものでございますが、3会計年度を限度に支援するもので補助率2分の1の制度でございます。団体につきましては四季が丘町内会連合会へ150万円、大野第1区へ20万円の2団体に対し交付しております。四季が丘町内会連合会のほうにつきましては、団地内の買い物困難者の支援と住民同士の交流の場を創出するため移動販売事業者や不動産管理事業者、また地区社協など多様な主体との協働による買い物サロン開設のため空き店舗の改修費用、空調設備等でございますが、こちらに補助金を活用しているものでございます。大野第1区につきましては、区の中で異なる小学校に通う子ども同士とその親世代の交流、さらに世代間交流を創出し、地域の活性化を図るため普段経験できないことを体験させる大野第1区子どもサバイバル教室を実施に要する費用、資材・購入費等でございますが、こちらに補助金を活用したもので、こちらにつきましては平成30年度からの継続事業となっております。次に宝くじでございます。助成を受けた団体ですが、浅原地区の地域自治組織である浅原の未来を創る会でございます。内容としましては、テントや音響設備またパソコンなど団体で行うイベントや活動に必要となる備品の整備に活用されております。 241 ◯中山間地域振興室長 お試しオフィスの設置について御答弁します。昨年度、先進的に取り組んでいる自治体等の調査を行い、誘致戦略を立てました後、市の施設である森の館という施設と民間の別荘管理会社が所有するゲストハウス、この2つを使ってお試しオフィスの制度を始めさせていただいております。 242 ◯新田委員 宝くじの件なのですけど、毎年団体から応募をかけておられますけど、1団体しかいつも決まらないわけじゃないですか。これ書類作るのすごい労力なんです。輪番になりませんか。 243 ◯地域政策課長 宝くじコミュニティ助成事業につきましては近年宝くじの売上げの減少に伴い採択件数が減少しているところでございまして、申請手順などの見直しが必要であると考えているところでございます。今後の申請手順の見直しにつきましては、これまでの実績や採択状況を踏まえ地域自治組織に対して申請希望の事前調査を行い、あらかじめ申請団体を絞り込んだ上で申請書類を整えてもらうなどの見直しを考えているところでございます。今後におきましても採択件数が大きく増えることが難しい状況の中、地域自治組織において活動に必要となる備品等の整備を計画的に行えるようまちづくり交付金の積立制度や民間企業等の助成事業についての情報提供など、ほかの支援制度も含めて相談支援してまいりたいと考えております。 244 ◯山口委員 協働のまちづくり事業ですが、今年度も28団体に交付金を出されております。しかし今年はコロナ禍の中でいろんな事業に影響があったと思います。どのような影響が多かったかお聞きします。 245 ◯地域政策課長 令和元年度におけますまちづくり交付金につきましては実績報告で確認しておりますけど、大きな行事の中止もなく、交付金の活用に特に影響はなかったところでございます。しかし新型コロナウイルスの感染拡大しはじめました2月以降におきましては、地域自治組織での活動も制約を受けたことから、先ほど言いましたような大きな行事以外の日々の活動や会議等につきましては、少なからず影響を受けてるという認識をしてるとこでございます。なお令和2年度につきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、各種会議、事業、行事などの中止、延期が続く中、4月29日付で各地域自治組織に対してまちづくり交付金の取扱いについて通知したところでございます。内容としましてはまちづくり交付金の申請後、感染症予防対策に必要となる経費や事業内容を大きく見直す際の取扱いなどについてお知らせしたところでございます。なおその通知と併せまして交付金の執行状況につきましては、11月頃に各地域自治組織に照会し、把握することとしてますので、その際地域での状況など踏まえて様々な支援など行っていきたいというか、相談に乗っていきたいと考えております。 246 ◯新田委員 佐伯高校の魅力化支援なのですけど、一応入学生は定員を維持をされておりますけど、その後中途退学で辞められる方がおられるのですか。 247 ◯佐伯支所長 佐伯高校における中途退学者ですけれども、令和元年度におきましては退学者はいないといった状況となっております。 248 ◯広畑委員 215、48ページ中山間地域振興事業。佐伯地域の回遊促進の検討、佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具を生かした回遊促進策を検討するためワークショップを開催した等々、この遊具昨年度できたわけですけども、そのときにいろいろ佐伯地域の活性化に向けていろんな取組を考えておって、お話していただいたんですけども、その考えとったことと、これまでの佐伯の活性化の状況いうかそういったものについて教えてください。 249 ◯中山間地域振興室長 回遊促進の関係でございます。まず昨年度実施をさせていただいた部分でございますけれども、沿岸部と観光資源を有する吉和地域の間に位置しております佐伯地域の活性化を図って交流人口・関係人口の拡大を促進していくということで取組を進めております。まず大型複合遊具を整備するという佐伯スポーツ公園のそこへの集客ということで、どういったことで行っていくことで集客できるかというのを皆さんの意見を聞くワークショップというものを開催さしていただいております。あと実際に物を売ったりするという場合のことを想定をいたしまして、岩倉ファームパークでの移動販売車による販売、体験イベントの実施、あともう一つ津田の商店街の活性化というものもひとつ要るだろうということで、そちらの機運醸成、最終的には佐北駅伝の応援マルシェの開催支援というところまでを行っております。今、御質問いただきました2つ目になろうかと思います。中山間地域の活性化というところでございます。年度末に供用を開始して以来、非常に多くのファミリー層の方に御利用をいただいております。市内沿岸部、広島市からの来訪者が非常に多いという状況でございます。こうした状況を継続、発展させて中山間地域全体に効果を波及していきたいと思っております。そのためには行政だけではなく関係団体、事業者、地域自治組織などを巻き込んでの取組が必要と考えております。それに当たって基本的に情報発信を充実させていかなければいけないだろうということ、あと実際に公園に来られる方の満足度の向上で施設利用の促進というところに着眼しての例えば物販行為ですとか、体験イベントの開催、またそこに来られた方を点在する地域資源、そちらのほうに周っていただくためにもそれぞれの資源の磨き上げ、そういったことが必要と考えております。こうしたことを関係するいろいろな主体の皆さんと一緒に取り組んでいくことによりまして、地域が持つ資源、特性こういったものを価値ある資産として再構築して佐伯地域や吉和地域に関心を持つ方を増やしてきたいと考えてます。併せて定住促進のための補助制度、空き家バンク、また今の地域産業の維持というような観点でサテライトオフィスの誘致ですとか、あと人材育成事業こういったもの、あと持続可能な地域づくりというようなことで進めております浅原の交流拠点施設、吉和小さな拠点づくりなど様々な取組と一体的に実施していくことで、関係人口、定住人口の拡大を図り中山間地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 250 ◯広畑委員 大型複合施設遊具のことでのあれでいろいろありがとうございました。遊具3億円ぐらいかけて作って、結局ある程度人が来るであろうというのは思ってましたし、コロナ禍の中だけども、天気のいい日とか夏休みとかも結構人が来てました。問題はそこで佐伯地域を活性化させて、いわゆる交流ですよね、遊びにそこの遊具施設に行くだけじゃなくて、そこから佐伯に簡単に言えばお金を落とさせる、最終的には定住も含めたものにしたいって言っちゃったわけです。作るときにいろんな計画をされた話を今されちゃったので、そういって言うちゃったのです。じゃけえ作るときにもそういって言うちゃったんです。コロナ禍の中じゃけえ今すぐどうとも言いませんけど、お店を出店するとかいろんな仕掛けをこれからやりたいって言いよっちゃったのだけど、実際にそういうことが去年の予算で立てた計画が今年実現に向けて実際に動いておられるのかを検証したかったのですがどうですか。 251 ◯中山間地域振興室長 すみません、今年度実際にスポーツ公園で実証事業を行っております。目的としましては実際にそういうことをスポーツ公園で物を売ったりとかイベントをするという部分で関係団体と連携してということになりますけども、そういう体制づくり、ルールそういったものをつくっていきたいということで実証事業を行ってます。併せて実際に回遊ニーズを把握するためということで、地域内のいろんな商店ですとか施設、例えば浅原であれば交流拠点施設なんか地域が運営する施設も入れさせてもらっておりますけれども、御協力いただいて。そういったところもあるスタンプラリーを試験的に実施をさせていただいます。本格的に実施できるよう準備を進めております。今後は関係団体を巻き込んだちゃんとした組織をつくっていきたいと考えております。    (広畑委員「今後はつくるということ    で、じゃあいいです」と呼ぶ) 252 ◯新田委員 民間バス路線運行維持事業で下3桁がすごい細かい数字になっとるのですけど、これ大体利用者1人当たりの負担金とか出てるのですか。 253 ◯都市計画課長 民間バス路線運行維持事業の補助金の1人当たりの額についてでございますが、各路線において国、県の補助の有無、また補助限度の上限設定、事業者との調整過程、見直しのタイミングなど違いがそれぞれございますが、上栗栖線、吉和車庫線、津田線においては国の補助があったり県の補助があったりします。上栗栖線においては1人当たり81円が市の補助額となっております。吉和車庫線については137円、津田線については46円となっております。また市の単独で支援をしております原川末線においては1人当たり420円、玖島線ですが2,382円、宮島島内線については66円でございます。 254 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 255 ◯委員長 ないようでしたら通告外、関連を。 256 ◯堀田委員 広畑委員から回遊促進についてるる質疑をしていただいて答弁はあらかたお伺いしましたので、私からはその中で漏れた部分というか将来的なことを質疑いたします。今年もあと2か月もすると雪が降るようなシーズンに入ってくるわけです。そうするとスポーツ公園、御存じのとおり大変厳しい冬を迎えて来られるお客さんも相当減ってくる、また積雪もあるという中で来年の春まで少し低調になるというふうな危惧を持ってますけど、その中で私は先ほどからいろんなことを商店街へ回遊するであったりとか、いろんなものとジョイントして、来ていただく方が広畑委員の言葉を借りればマネーを落とすというふうなところへつなぎたいということで、確か今年、事業を2つか3つやられました。その成果をお尋ねしたい、まずそれを1点お願いします。 257 ◯中山間地域振興室長 今年度取り組んだ実証事業の中で得たことを御紹介をさせていただきます。皆さん利用される温浴施設ですとか、人気がある商店というのは皆さん利用はされているというのはつかんでおります。他方でなかなかこれまで御存じないところというのは人が行きにくい、行ってないというような状況もある中で、一つ情報発信ということを引き続き充実をさせて、スポーツ公園で外で遊ぶというのは冬寒い時期はできないかもしれませんけれども、そういう佐伯地域の魅力を発信して地域に来ていただくと。吉和もそうですけれども、そういったことは取り組んでまいりたいと考えております。 258 ◯堀田委員 次は48ページ、中山間地域振興事業の中の先ほども少しありましたけれども、佐伯高校の魅力化支援ということで随分御骨折りをいただいたおかげで、今の3年生は新入したとき三十数名で、今31名残っておられます。そして硬式野球部女子、これも私たまたま時間があったもので親善試合を見に行ったのですけれども、非常に活発にやられて佐伯地域の一部の人はびっくりするような状況もあったのですが、これ塾も空調をしていただいたりいろいろしてもらう中で今年度3月に31名が卒業するのです。次が31名入ってくるというのは非常に困難な状況であろうと思うのですけれども、その辺の状況をどのように把握しておられますか。 259 ◯佐伯支所長 次年度の入学者の見込みがどれぐらいあるかということであろうかと思いますけれども、なかなかはっきりと何名程度というのは申し上げられないところでありますけれども、しかしながら地元の中学生によって生徒数が大きく減少したり増加しているという状況がここ数年続いているというふうなこともありますので、地元中学生を対象としたオープンスクールであったり、公営塾それから市と教育委員会、高校、佐伯中学校、吉和学園そうした連携会議を引き続いて実施することにいたしまして、地元佐伯中学校からの入学者を増やしたいと、増やすといいますか高校の生徒数の維持につなげたいと考えております。 260 ◯堀田委員 決算なのであんまり私も言いたくはないのですが、新年度の予算に反映していただくために振り返って言っておるということを理解した上で、聞いていただきたいと思います。県も佐伯高校に大変耐震補強であったりとか、いろんなことで協力もしていただきましたし、我がまちも大変な努力をしていただいて佐伯地域に高校を残すのだという気持ちでこれまで頑張ってきたわけです。今答弁にもあったように、人口減少の中でそういう対象者が年々減ってきてるのです。しかしながら私たちとしては地域の高校をどうしても残したいという強い願望があるわけですけれども、今少しそういったことになるように結びつけるようにということで答弁もいただいたのですが、よりこれ拍車をかけないと、ここで質疑する中で答弁もいただくのですが、結果として絵に描いた餅になる可能性がすごく高いんです。私は前からずっと言っておるのですけれども、市全体でまちづくりをやる中で佐伯地域も力を注いでいただきたい。今も十分していただいとると思います。思いますけれどもそういうこともしていただきたいと思いますけど、その辺を支所長には申し訳ないのじゃけど、佐伯地域を担当しとられる役職の中で本庁に強い声を伝えていただけるような決意を持っておられるか一つ。 261 ◯佐伯支所長 佐伯高校は地元佐伯地域にとっても必要なものでありますので本庁にも広く訴えかけまして、生徒の確保に努めたいというふうに思います。 262 ◯栗栖委員 通告外ですません。中山間の関係です。佐伯地域の回遊の話と吉和のサテライトオフィスの質問があって答弁があったのですが、去年の令和元年度の予算の実行状況を聞かなきゃいけないのですが、今の状況を答えてるような気がして、去年の予算でどこまでやってて今がこうなってるっていうのじゃなかったのが少し気になってます。特にお試しオフィスの場合、先般、市長も写ってたやつが新聞に載りました。さも去年やったのが出たように感じたのだけど、多分、事業自体の取組のスピードがずれちゃってるから去年の話が今頃出てくるような形になってるのかなと感じたのですけど、その辺どうなのですか。 263 ◯中山間地域振興室長 お試しオフィスについて申し上げます。実際に開設をいたしましたのは昨年度ということで間違いございません。2棟を準備しておりますけれども、最初時差がございまして、市の施設については9月の下旬頃に用意ができております。並行して別荘管理会社と協議をしておりまして、御協力いただけるというようになったのが年明け1月の下旬頃になってます。その後PRのも東京のほうにも行ったりホームページにもアップしたりということでやらしていただいておりますが、その直後コロナの影響という部分もございまして、積極的なPRを控えていたという状況もございます。御紹介をいただいたというか新聞に載った部分はそういったコロナ対策もそれもやった上で、また本格的にPRをやっていくというようなタイミングと重なりまして取り上げていただいたということで昨年度そういった取組をしていることに間違いございません。 264 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 265 ◯委員長 ないようでしたら216、217ページ。 266 ◯栗栖委員 自主運行バス運営事業、広畑委員が聞いたほうがよかったんかもしれんけど、デマンドの飯山線です。これは今年度ですけど、路線の見直しで佐伯・吉和のバスが国道を通ってたのが飯山の中を通れるように変えていただきました。多分、地元の方もすごく喜んでると思うのですが、こういう形でいい方向にいってるので、そうなれば例えばこのデマンドの分も飯山はそれでカバーできるのであれば逆にそれを中道線に手厚くして飯山線はなしにするとかって、何かを作れば何かを切り捨てるという発想につながっていかないといけないと思うのですけれども、その点についての考えを聞かせてください。 267 ◯都市計画課長 御質問にありましたとおり昨年度末になりますが、ようやく通年入れるような体制をとっております。このことによりまして吉和さくらバスでございますが、飯山地区においてデマンド交通に準じた役割も果たしているものとも考えております。またこういったデマンドバスでございます。さまざまな課題があるとも認識しておる状況でありまして、地域によっては利用者が減少傾向にある地区もあることや、また利用者1人当たりの運行経費がかかるなど課題があると認識いたしております。それにつきましては、地域の利用状況や詳細な収支状況などを踏まえた運行の適否を見極める判断基準の作成に今年度取り組むこととしております。運行方法の変更や他の移動手段への転換なども含め見直しを考えていきたいと思っております。 268 ◯栗栖委員 昨年予算計上してた、例えば吉和地域のデマンドバスの地域運行化に伴う免許、講習を受ける分は結局、流れて今年度ようやく先般、会議をやって何とか来年度の始めぐらいみたいな話を聞いたのですが、もう今10月終わりです。間に合うのかなというのを心配してるのですが、例えばその分でも結局地域内って話になるので、吉和の区域までなんですよね。冠までは行けるけど冠の向こうにちょっと行ったら飯山っていうところがあって、そこにおばちゃんたち何人かいる。これ吉和の中田さんってお店がお迎えに行って吉和に買い物に来てるのです。なんでこれ迎えに行くことができないのか、いろいろすごく矛盾をいっぱい感じるのと取組のスピードがすごく遅いので、地域運行の話も1年ずれるとみんな1年、年を取るのです。1年、年取るって話になったら、さっき自主返納の話があったけど自主返納に該当する人が増えてきて運転する人がいなくなる。さっきの浅原交流館も担い手大丈夫なんかって話もありましたけど、中山間の対応というのはスピード感持ってやっていただかないと1年1年ほんとに人がいなくなって動けなくなって、さらに疲弊する可能性高いのでしっかりとスピード感持って取り組んでいただきたいのですが、決意をお伺いします。 269 ◯都市計画課長 地域の自主運行といったところで、先ほど御質問がございましたほっと吉和さんとまさに今協議を詰めているような状況でございます。いろいろな準備もしないといけないといったところがあるのですが、何とか来年度には運行を移管したいと考えております。それにつきましてはこれ以上遅れることないようしっかりと進めていきたいと思います。またもう一点エリアの考え方でございます。そこは地域の声をしっかりお聞きする中で認可といったものも関わってきますので、そういった必要な調整をしっかり行うことでより使いやすい運行形態を目指していきたいと思います。 270 ◯栗栖委員 もっと強く言っとけばよかったです、今のエリアの分の考え方、飯山の話も入るのだと思うのですが、ああいうのを突き崩すのはある意味今チャンスだと思うのです。結局、合併前の旧吉和村・佐伯町とかって見えない壁があるんです。これをもしほんとに突き崩せるのだったら今回のタイミングに突き崩していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 271 ◯広畑委員 同じとこですけども、小型ノンステップバスの平均乗車率とかデマンドの課題はいいです。もうこちらでしたので。沿岸部のノンステップバスの平均乗車率についてお答えください。 272 ◯都市計画課長 平均乗車率でございますが、1年間のうちに天候の安定や補助申請の基準としております9月に着目しまして、ルートごとにその月の利用者数をその月の便数で割り、1便当たりの平均利用者数を出しまして平均利用者数と乗車定員の比率を平均乗車率といたしますと、はつかいちさくらバスでございますが、64.6%でございます。またおおのハートバスでございますが、27.1%でございます。これはあくまで平均値でございます。 273 ◯広畑委員 言いたいことは腐るほどあるのですけど、自主運行バスの件につきましてはいろいろあるのですけど、1点に絞ると結構空っぽで走りよるときも結構あるのです。ああは言うても多分、大野の収益率というか国とか県の補助をもらった後の市の負担率というのは廿日市と同様ぐらいだと思うのですけど、もうちょっと小っちゃいバスでええんじゃないかと最近思うんですよ。ほいでどっちか言ったらもしそれで浮くお金があるようなかったらもっと走らせて、走らすいうのはルートを増やしていうのじゃなくて、本数を増やしてほしいというのがみんなの希望なのですけど、大竹市にもう少しこまい四角いこいこいバスがおるのですけどマイクロバスというか、こいこいバスの形はハートバスに似とるのですけど、そういうことも考えてコスト意識ができんのかなとか思ったのですがどうでしょうか。 274 ◯都市計画課長 車両のある意味選択といったところではないかと思うのですが、皆さん御存じのとおり小型ノンステップバス、確か今年度も購入をさしていただいております。それ自体は車両といたしましてはバリアフリー対応とか中がフラットになっております。御年配の方でも乗りやすく中での移動もできやすいと、またそれぞれ乗車定員というのは違いますが、ピーク時と申しますか多い時にはさくらバスでも100%の乗車があるような週もございます。またおおのハートバスも同じような状態です。車両をその際、入替えて運行するといった手法もあるのですが、そういったピーク時に対応するといったところで、この小型ノンステップバスを選択して運行しているような状況がございます。特に車椅子の方が乗られた場合にでも対応ができるような車両となると現在選んでおります日野のポンチョでございますが、この車両しかないといった状況でございます。また大竹市さんでもこいこいバスで同様の色違いの車両を使われてるような状況もございます。またこういった車両も限られた台数で運行しておりますので点検とか故障があった際には代車としてまた小型のものを使ったりとか、ちょっと古くなった車両を運用したりして車両については最低限の車両を整えて運行しているような次第でございます。 275 ◯広畑委員 自分は年々バス運行費に対する市の負担金っていうのがどんどん増加していきよるもんで、心配して言ったのですけど、それ以外の方法でもっと効率的になることがあれば来年度に向けてしっかり考えていただきたいと思いますがどうですか。 276 ◯都市計画課長 昨年度沿岸部の再編を行いました。そういった中でも様々な御意見をいただいているような状況もございます。限られた便数とか今おっしゃられましたそういったコストをしっかり意識して効率よく、でも使いやすいような状態で公共交通のネットワークをしっかり維持していけるような見直しを図ってまいりたいと思います。 277 ◯委員長 はい、通告外。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 278 ◯委員長 ないようでしたら218、219ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 279 ◯委員長 220、221ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 280 ◯委員長 222、223ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 281 ◯委員長 224、225ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 282 ◯委員長 226、227ページ。 283 ◯山口委員 選挙費についてお聞きします。昨年は参議院議員と県議会議員と廿日市市長選の3つの選挙があったわけですが、いずれも投票率が50%を下回っています。この投票率をどう分析してどのような対応を図るのか、来年には私どもの選挙もありますのでお聞きしたいと思います。 284 ◯選挙管理委員会事務局長 昨年度執行しました3つの選挙いずれにおいても10代から30代前半の若い年齢層における投票率が全体の投票率を10%以上下回る状況となっており、これらの若い世代の方々に政治や選挙に関心を持っていただき、投票に来ていただくことが全体の投票率の向上につながると考えております。選挙管理委員会ではこれまで若年層への啓発事業として、高校生や大学生への出前授業や模擬投票の実施、小中学生を対象とした選挙啓発ポスターの募集、18歳を迎え新たに有権者となった方への啓発はがきの送付などを実施してきたところでございます。現在来年3月執行予定の市議会議員選挙に向けてインターネット広告を利用し、多くの若年層の方々が使用しているスマートフォンやパソコン画面に選挙に関する情報を配信する選挙啓発を検討しているところであり、先ほど申し上げたこれまで実施してきた取組に加え、このような新たな啓発事業を通じてより多くの若い年齢層の方々に投票に来てきただくことにより全体の投票率の向上を図りたいと考えております。 285 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 286 ◯委員長 通告外の質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 287 ◯委員長 ないようでしたら228、229ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 288 ◯委員長 230、231ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 289 ◯委員長 232、233ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 290 ◯委員長 234、235ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 291 ◯委員長 決算全般にないようでしたら全般に関する質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 292 ◯委員長 ないようでしたらほかに質疑はないということで総務費を終わりたいと思います。説明員の入替えのため休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後2時16分     再開 午後2時35分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 293 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。会議を開く前に提案があったのですけど、事務局に通告書を作っていただいてますが、例えば民生費始まりますけど1番最初の237ページ、新田委員が2つありますが、事業名が違うので、できれば1個ずつやってほしい、次の239ページは新田委員が4つありますけど、これは事業名が一緒なので続いて質疑をしてもらってもいいのじゃないかと思いますので、そういう使い分けをしてただいて、質疑をしていただければ聞いてるほうが分かりやすいということなので御協力いただきたいと思いますのでよろしいでしょうか。    〔「はい」と呼ぶ者あり〕 【民生費】 294 ◯委員長 それでは3款民生費入ります。234、235ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    295 ◯委員長 236、237ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 296 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 297 ◯委員長 ないようですので238、239ページ。 298 ◯隅田委員 61ページの避難行動要支援者避難支援事業についてお伺いします。避難行動要支援者名簿登録者数が年々増加しています。個別計画作成数の割合も少しずつ上がってはきましたが、47.17%と30年度からは2.1%しか増えておりません。今後の取組についてお伺いします。 299 ◯福祉総務課長 高齢化の進展等により避難行動要支援者名簿への登録者が年々増加しております。令和元年度は登録者数の増と個別支援計画作成者の増が同程度であり、令和元年度の個別計画書の作成率は前年に比べ低い伸びとなっておりました。本市としては避難支援団体と連携したレッドゾーンに居住する要支援者宅への戸別受信機の配付やウェブGISを活用した要支援者の位置情報を支援団体へ提供するなど新たな取組を実施するとともに、出前トークや防災訓練などを通じて地域の実情を把握し、実態に応じた支援を行うことにより個別計画書の策定をはじめとする支援団体の取組をサポートし、中でもレッドゾーンに居住する要支援者の個別計画書の策定を優先的に働きかけていきたい。 300 ◯栗栖委員 1個目は今と同じなので省きます。2個目から、まずその他に分類される方というのはどういう状況なのか。それから障がい者が29年度から30年度にかけて激減してたのを併せてお伺いします。もう一点は要支援者の状況の変化ですが、例えば亡くなられたりとか状況が重度化されたりとか、いろいろその方の状況が変わってくると思うのですけれども、それらの部分っていうのはこの個別計画に反映をされているのかどうなのか、その2点について。 301 ◯福祉総務課長 まずその他に分類されている方ですが、そちらは国が指定する難病疾病のある方が対象となっております。障がい者が30年度に激減した理由というところで、本市においては避難行動要支援者の対象者を障がい者、高齢者、要介護認定者、その他である難病疾病のある方などとしておりますが、中には障がい者であって高齢者でもあるなど対象理由が複数にまたがる方もおられます。平成30年度から障がい者と高齢者両方の区分に該当する方については、高齢者と計上しており高齢者7,943人中、426人が両方の区分に該当しております。これによって実際には障がい者の方は前年度と同程度の登録となっております。続きまして要支援者の状況の変化は個別計画に反映されているのか、につきましては、要支援者の死亡や転居、転出など住民基本台帳から得られる情報については年1回要支援者名簿に反映させ避難支援団体へ個別計画書が不要となったことをお知らせしております。症状の重度化など要支援者の状況の変化については民生委員などが活動の中で把握されることが多く、各地区の避難支援団体において個別計画書へ反映しておるのが実情でございます。またこちらのほうも、市も把握する必要がありますので、連携しながら同じものとして連携を取っていきたいと考えております。 302 ◯広畑委員 59ページの自立相談支援事業、経済的に困った人の支援プランを作成したり、必要なサービスの提供や就労の自立の支援等を行った、60ページ、一番上にその成果いうか結果が書いてあります、ここに委託料として1,709万9,288円って書いてあるのですけども元年度でいえば29人が就労や増収者いうか収入が増えた実人数だと思います。こういう状況、そして今の委託先、どんな人に委託してさせているのか、そういうことを聞きたいと思います。 303 ◯生活福祉課長 相談支援事業委託料の1,799万円の委託先については社会福祉協議会に委託をしております。そちらで相談支援の専門員を配置をしていただいて、こちらの1階の生活福祉課の隣に生活支援センターがあるのですけども、そちらで事務をしていただいております。 304 ◯広畑委員 市の職員の中にもこういったこというか、こういった支払いとか自立支援について相談に乗ってもらったり生活支援者のところに行ったりしよるので、てっきり市でやってるのかと思ってたのですけど、社会福祉協議会に委託したほうがいいのですか。それとこのお金はどこからどういう筋のお金いうか、単費で出るのか国庫とか県費とかそれはどうなのでしょうか。 305 ◯生活福祉課長 職員では生活福祉課に生活保護の担当のケースワーカーがそういった同じような事務、それが生活保護の要支援者に対してのケースのものをやっております。委託料についての出どころといいますか、補助金になるのですけれども3分の2が国庫補助という形になって、ごめんなさい4分の3が国庫補助で4分の1が市の負担になっております。 306 ◯広畑委員 すみません、自分は生活保護と混同しとったのですが、これは生活保護以外の部分について社協でやっておられるということで、結果として相談件数が243件あって29件が就労や増収になったというて話しあって、一番最初に質問もしとったのですけど、どういう感じでこの29人の方の症例いうかそういうものなんか少し例があれば教えていただければありがたいのですが。 307 ◯生活福祉課長 この29人につきましては就労という形なのですけど、まずは就労準備支援というまだそういった就労に直接すぐに就労できない方の生活リズムの改善とかそういったものをプランニングを立てて、そういった個別計画を立ててそういった支援を行って、その就労を最終的には一般就労に行かれる方もおられれば、就労A型、B型といった事業所に就職される方等もおられます。 308 ◯新田委員 一時生活支援事業について件数が現在のように延べ日数が増えているのはどういう内容なのかと、子どもの学習支援事業について訪問型が増えたのは不登校が増えたのでしょうか。生活困窮者支援体制推進事業についてネットワークと新たな社会資源の創出とありますがこれはなんでしょうか。 309 ◯生活福祉課長 一時生活支援事業についてでございますが、一時生活支援事業につきましては大きく分けて2つの事業があります。1つ目は一時的な居場所として利用するケース、もう一つは自立を目指して利用されるケースという形になります。自立を目指して利用されるケースにつきましては、支援プランを作成して事業の利用開始から就労実現、住居の確保、転居費用の貯蓄に必要な日数の支援を行う形になります。平成元年度の3件につきましては、そういった利用について日数については1件が51日、41日、92日という形になってるのですけど、30年度の6件につきましては、どちらかといえば一時的な居場所として利用されるケースのほうが多かったという結果になっております。続きまして子どもの学習支援事業について訪問型が増えたということで不登校のものなのですけれども、子どもの学習支援の取組が関係機関などとの連携により徐々に浸透されたことが主な要因であると関係しております。なので不登校が増えたというものではないです。あと生活困窮者の自立支援体制の推進事業につきましては、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者の世帯に対して日常生活を送ることができるよういろいろな他機関との連携を構築するようなことになります。社会資源の創出という形で特に生活困窮者の方は住居の確保というのが非常に難しくなってます。多重債務とかそういったもので自分で住居を借りられない方、そういった方のための住居の確保のための不動産業者との連携を取って、それが昨年度でいけば2件そういった形で不動産業者の理解が得られてそういった形で利用ができるようになっております。あとは就労として企業の説明会や見学会の受入れの支援として11社と連携をとりまして、あと就労体験の受入れも6社からそういった調整ができたという形になっております。 310 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯委員長 ないようでしたら通告外の質疑を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 312 ◯委員長 それでは240、241ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯委員長 通告外の質疑を受けます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 314 ◯委員長 それでは242ページ、243ページ。 315 ◯有田委員 地域介護・福祉空間整備事業なのですが、事業シートを見ますと高齢者が身近な地域で介護サービスを利用できるように施設整備を進めているとあります。これ防災とかそういった安全・安心に向けていくのか思ったのですが、これでいくと地域に身近な介護サービスのどういうふうなのが入りますか。 316 ◯高齢介護課長 地域介護・福祉空間整備事業でございますが、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するもので、利用者の安全・安心を確保することを目的とした施設の耐震化の整備や老朽化に伴う施設の修繕、改修の整備を行う事業でございます。地域に密着したといいますか、地域の中で定員が割と少ないような施設整備を進めているところでございますが、そういった施設の中で例えば令和元年度については認知症のデイサービスの冷暖房の修繕を行ったりしましたけれども、そういった身近な地域で安心にといいますか、暑い中でも安心にサービスが提供できるような形をつくるための補助でございます。 317 ◯有田委員 ということは防災に限ったいうことじゃないいうことでいいのですか。 318 ◯高齢介護課長 この事業なのですけれども、広く防災とか減災というふうなものが補助の対象になっておりまして、例えばいろいろメニューがございますけれども、耐震化の整備ですとか、あと防犯とか安全を目的とした施設の修繕等も対象となっております。また暑い時期に備えての給水の設備ですとか、災害時の自家発電装置の整備とかそういったものも含まれている事業でございます。 319 ◯有田委員 財源が国庫とか県費とかで賄っておられるのですが、これ施設からいろいろな申請をして選ばれるものなのですか、それとも市がいろいろ企画とか考案をして国へ直接出したり県へ出したりすることができるのですか。 320 ◯高齢介護課長 基本的に介護保険施設の整備などについては市の負担はなく、国庫支出金や県支出金により整備されている現状がございます。この整備なのですけれども、国のが補助メニューを幾つか最初に提案してそれに基づいて整備事業者に募集をかけているというものであり、市で企画とか立案を行うものではないものです。 321 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 322 ◯委員長 それでは通告外の質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 323 ◯委員長 244、245ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 324 ◯委員長 246、247ページ。 325 ◯栗栖委員 003人権啓発推進事業です。主要施策の64ページです。さっき男女共同のほうのも少し話をしたのですけども、講演会などの参加者が例年に比較して昨年度についてはちょっとよかったと思います。しかしながら例年大体あまり多くないいう状況が続いてること考えると、男女共同参画事業でも男の女のフォーラムとかありますけども、あれらと併せて各年開催にすることで単年度予算を増額する形で、例を挙げると市制25周年のときの乙武さんを呼んだとき、入り切れないぐらい来られた状況があったのですが、ああいった形にしていくほうが同じお金でより大きな効果が出るのではないかと考えます。その考え方について問います。 326 ◯人権・男女共同推進課長 人権啓発の取組においては人権推進事業計画に基づき人権推進委員会に意見を求めながら、施策を推進しております。また一方男女共同参画の取組においても男女共同参画プランに基づき男女共同参画推進懇話会に意見を求めながら、施策を推進しているところでございます。この両計画により個々の課題に対応した啓発をしていく必要があるものの特に今回ポストコロナにおける新たな日常に適応するためには事業間の連携を図り、工夫して実施することも重要であると考えており、関係団体や委員の皆さんと意見交換しながらタイムリーに市民の方が参加してみたいと思えるようなテーマの選定ができるよう市民ニーズに対応したより効果的な啓発の方法も検討してまいりたいと思います。 327 ◯栗栖委員 ちょうどコロナの関係で実際半分ぐらいしかお客さんが入れられないという状況考えると逆に今のような入りがちょうどいいのかなみたいな形になってるのですが、でもそれで満足してはいけないと思うので、今課長も答えられたようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。というのが特に吉和地域がどうしても距離があるので、これまでは地域で例えば講演会を開催したりとか映画会を開催したりとかっていうのが、25周年の乙武くんのときにみんなが観にいきたいって話の中で、じゃあバスを出してみんなを連れていこうと、車で行けない人もいるので、そのほうがより効果的に使えるだろうっていうのでそれ以降は市の事業にバスを出して吉和地域から運ぶようにしてます。その乗りたいっていうのが人気のある分ではほんとに乗り切れないぐらい応募は来るのですけど、例年のはすかすかのようなときには吉和地域でも誰も乗らないのです。だからここらを生かすためにも創意工夫ってのはすごく大事だと思うので、今言われたようにしっかりと取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。吉和の人間がバスに乗って行きたくなるようなものをしっかりとやっていただきたいと思います。 328 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 329 ◯委員長 通告以外の質疑は。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 330 ◯委員長 ないようでしたら248ページ、249ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 331 ◯委員長 250、251ページ。 332 ◯栗栖委員 主要施策66、障害者福祉一般事業です。ここに廿日市市障害者差別解消支援地域協議会設置というに書いてあるのですが、この設置の状況と協議会を開催した内容について問います。 333 ◯障害福祉課長 この協議会は平成30年1月にはつかいち福祉ねっとの当事者、医師会、弁護士、法務局、警察、民生委員等の関係団体と市の関係課を構成員に立ち上げ、初年度は研修会を行い、その後は年度ごとに事案の情報共有や障がい者差別の推進のための協議の場としています。令和元年度の内容は令和2年2月に開催し本市の取組状況、差別に関する相談事例、福祉ねっとの合理的配慮の好事例を報告し、委員から取組の指導、助言、感想等をいただくとともに障がい者差別に関する意見交換を行っています。 334 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 335 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 336 ◯委員長 252ページ、253ページ。 337 ◯栗栖委員 同じく66ページ、地域生活支援事業です。66ページから68ページにかけてです。移動支援事業と日中一時支援事業の障害福祉サービス費給付事業の介護給付事業利用者の実人数と受給申請者数の関係がどのようになってるのかを問います。また受給申請者が使用申請した時間数を利用できるような状況になっているのか、この2点についてお伺いします。 338 ◯障害福祉課長 受給決定者数と実際に利用者の人数が利用割合について令和元年度1年間を通じて算出しますと、移動支援事業これは受給決定者数が438人で利用者数が248人です。利用割合は57%です。日中一時事業は受給決定者数が232人で利用者数が96人、利用割合が41%です。介護給付事業は8事業ございますけども、受給決定者数が1,156人で利用者数が915人、利用割合が79%となっております。また利用申請時間と実際の利用時間を割合で算出しますと移動支援事業の利用割合は23%です。日中一時事業の利用割合は21%です。介護給付事業の利用割合は67%です。受給決定されても様々な理由で利用されないケースがあるため、このような利用割合となっています。 339 ◯栗栖委員 何年か前からかなり厳しくなって、受給者証を出すときに利用実態のないものはできるだけ書かないようにということで、多分それは予算の積算とかの根拠にするためにもかなりシビアにっていうことだったとは思うのですが、実際問題、地元にそういう施設がなくて利用が難しいと思ってても、もしかしたら使うかもしれないっていう部分で、どうしてもやりたい人、どうしても時間数をお願いしたい人っていうのが相当いる。それが顕著に出てるのかなっていうのすごく感じました。この書き方が延べ利用者数っていう書き方してるので、そこらの実態が見えにくくなってますので、今後、表記の仕方、延べ利用がこれぐらいあったけど実際に利用した方はこんだけですよとかっていう書き方をしてもいいんじゃないかと感じております。延べ利用で書いてる分と実人数書いてる分といろんなもんが混ざってて、今日冒頭に訂正の部分で福祉保健部長からもありましたけども、ああいうなのもきちっとした決まりがないから今みたいな話になってくるのだと思うので、実際に利用されてる方、延べ人数列記してもいいし、どちらかに統一するとか考え方をある程度集約してほしいと特に感じたのでその点について何かお答えがあればお願いします。 340 ◯障害福祉課長 主要施策に利用人数、延べ人数で計算さしてもらっておりますけども、これ1年間のトータルの延べ人数となっております。確かに月利用とかそういった面では分かりにくい表示となっておると思いますので、次年度以降分かりやすい表示に変えていくように検討さしていただきたいと思います。 341 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 342 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 343 ◯委員長 それでは254、255ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 344 ◯委員長 256、257ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 345 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 346 ◯委員長 258、259ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 347 ◯委員長 260、261ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 348 ◯委員長 262、263ページ。 349 ◯栗栖委員 保育園管理運営事業です。定員に届かない園もあれば定員を超えている園もあります。定員に対する児童数の状況や保育士の確保というのは適正にされていますか。 350 ◯こども課長 委員さん御指摘の部分に関しましては特に梅原保育園の部分が定員と利用者が逆転しているというか超えているというところがあるので、そういった面の御指摘かなと思いますけれども、梅原保育園自体につきましては定員が90名ではございますが、児童数109名となって定員を超えている状況ではありますが、実際には120人程度の受入れが可能な施設となっておりますので、保育においては何ら支障がないものでございます。これにつきましては例年、梅原保育園というのが年度当初は入園希望者が90名以下というのが続いておったという時期がありまして、定員を90名と低く設定していた状況がございます。それにつきましてはなぜかといいますと、国から受ける運営費等を定員が低いほうが有利であったというような経緯もあったわけでございますが、近年梅原保育園も利用が延びてきておりますのでこちらの定員数、施設規模にあった定員数の見直しを実施していきたいと考えております。各園定員に対して利用数若干開きがあろうかと思うのですが、このあたりにつきましては、実際そのゼロ歳から2歳に関しましてはこれはもう受入れマックスで受け入れておりまして、空きが出ておりますのは3歳から5歳のところが30人定員のところが25になったりとかそういったところで若干空きが出ているという状況でございます。 351 ◯栗栖委員 分かりました。大体10月ぐらいから一時保育等が受け入れらるようになったりとかみたいなのがありますよね。10月からだったっけ、何月からか、途中から。その辺の部分でこの児童数が多いとかっていうのはあるのですか。さっきの話ではこれ完全在籍の数。 352 ◯こども課長 この数字は一時保育は含まれておりません。それは別の事業となっております。また一時保育につきましては年度当初から行っております。待機児童の状況でございますけれども、昨年度確かに当初本市では8年ぶりの待機も発生はしておりますが、今年度は2園が市に開園したっていう効果もありまして、4月1日時点での待機児童はゼロとなっている状況でございます。 353 ◯山口委員 さっき聞き逃したのですが、3歳未満の待機園児の心配はないかお聞きします。 354 ◯こども課長 待機の状況でございますが、先ほど若干御答弁さしていただきましたが、今年度は4月1日時点では待機は発生しておりませんが、しかしながら例年、年度中途におきましては特に3歳未満は待機児童が発生をしております。今年の10月1日時点におきましても特定の園だけ、ここに来たいとか、例えば育休中だとか私的利用なども全部含めた数字で現在の10月1日時点では109名の待機児童が発生をしております。ちなみにただ昨年に比べますと昨年は156人いらっしゃいまして、減少傾向にございます。来年度におきましては2園がまた保育園が開園予定でございまして、現段階では年度当初の待機児童はゼロであろうと。また年度途中におきましても3歳未満においても待機児童は減少傾向に推移するものと見込んでおるところでございます。 355 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 356 ◯委員長 通告外はありますか。 357 ◯広畑委員 さっきの話の続きなのですけど、来年度に2つできるという場所と、それとゼロ、1、2の受入れ人数教えといてもらえますか。 358 ◯こども課長 まずは1つが公私連携串戸保育園でございます。こちらにつきましては、ゼロ歳が12人、1歳が24人、2歳が24人でございます。もう一つが社会福祉法人そらさんがされますが、大野東小学校の前に建設をされてます。これ正確に言いますと認定こども園でございますけれどもゼロ歳が9人、1歳が12人、2歳が15人でございます。トータルしますと来年度定員枠といいますと96人ゼロから2が増えるという予定でございます。 359 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 360 ◯委員長 264、265ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 361 ◯委員長 266、267ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 362 ◯委員長 268、269ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 363 ◯委員長 270、271ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 364 ◯委員長 272、273ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 365 ◯委員長 274、275ページ。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 366 ◯委員長 276、277ページ。 367 ◯隅田委員 79ページの生活保護扶助事業について出産扶助費が高い理由は何なんでしょうか、お伺いします。 368 ◯生活福祉課長 出産扶助の給付につきましては、例年毎年1件から2件の出産があったところでございます。令和元年度につきましては6件の出産がありましたので必然的に件数が増えたという形になってます。令和元年度につきましては、偶然の出産が6件重なったので金額も増えているという状況になっております。 369 ◯新田委員 同じく生活保護扶助事業で保護人員の年齢別が分かれば教えてください。あと医療費扶助が大きな割合を占めるのに何か対策がございますか。 370 ◯生活福祉課長 保護人員の年齢構成なのですけれども、ゼロ歳から9歳が143人、20歳から39歳が69人、40歳から59歳が161人、60歳以上が371人で人数でいけば合計で744人という形になります。世帯の割合でいけば高齢者世帯が全体の528世帯のうち、261世帯という形で半数の約50%を占めている状況になっております。あと医療扶助の大きな割合を占めておる対策なのですけれども、嘱託医や主治医からの意見を参考に医療と生活の両面において支援を行う必要があるという考え方により被保護者の自宅を訪問しての生活習慣病の予防や重症化の予防、後発薬品の使用促進など重複診療、頻回診療についての助言指導を行っているところでございます。しかしながら保険の適用がなく、大病による高額な手術費、急性骨髄性白血病とかがんとか大動脈瘤とかの大きな手術があれば1回の請求で400万円から800万円という費用がかかりますので、そういったもので医療扶助が大きな割合を占めているという状況にあります。引き続き家庭訪問などを通じて重症化しないような対策、ケースワーカーも家庭訪問とかありますので、健康支援員とあわせてそういった健康管理の指導をしてまいります。 371 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 372 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 373 ◯委員長 ないようでしたら全ページにわたり民生費で質疑はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 374 ◯委員長 質疑がないようですので、民生費を終わり、ここで説明員の入替えのため休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後3時12分     再開 午後3時27分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 375 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 【衛生費】 376 ◯委員長 第4款衛生費に入ります。276、277ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 377 ◯委員長 278、279ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 378 ◯委員長 280、281ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 379 ◯委員長 282、283ページ。 380 ◯栗栖委員 主要施策は83ページから84にかけてになります。母子保健事業なのですが、84ページにある集団健康診査です。4か月児と1歳6か月児、3歳児と健診をやってます。4か月健診の未受診者っていうのは前のページd、4か月児健診未受診者訪問事業これ廿日市地域としか書いてないのですが、ここで一応補完をしているという形になってますけども対象者数から受診者数を引いた数字と合わないのかと思います。廿日市と書いてあるのでそれ以外の地域が外れてるのかもしれませんが、そこらの状況。あと他の年齢診査も含めて未受診者の状況について市はどのように把握をされてるのですか。 381 ◯子育て応援室長 4か月児の健診未受診者訪問事業の7件は市全域の未受診者ではなく、おっしゃるとおり廿日市地域における未受診者の方で、主任児童委員が訪問した件数でございます。未受診者の状況を全てここでは確認しております。また他地域における未受診者につきましては各地域の保健師が訪問等により状況を把握しており、必要に応じてかかりつけ医などの関係機関と連携をとりながら支援を行っております。また1歳6か月児、3歳6か月児健診の未受診者に対してははがきや健診案内を再通知しております。それでも未受診の場合には廿日市地域の1歳6か月検診につきましては母子保健推進員ママフレンドが訪問を行い受診を促しております。それ以外では保健師が電話や訪問により現状を把握し、必要なことがありましたら同じく関係機関と連携をして支援を行っております。 382 ◯栗栖委員 いろいろ対応はしているということで安心はしたのですが、この未受診者の一番心配するのが育児放棄であったりとかそういったことになっていないかっていうことをすごく心配します。再三はがきを送ったりっていうのもあったりって聞きましたけれども、実際この未受診の方の傾向っていうのはどんな状況なのですか。 383 ◯子育て応援室長 まず大きな病院に別にかかっていてこういった個別健診が必要でないという方がいらっしゃるというのも聞きます。またお仕事をしていたりという関係でなかなか行けないというのも聞いております。ただ訪問とか電話とかで何らかの形で接触をして確認をするようにしております。 384 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385 ◯委員長 284、285ページ。 386 ◯隅田委員 84ページの産後ケア事業についてお伺いします。宿泊型ケアサービス利用者ゼロ件で日帰り型ケアサービス利用者1件だった理由と今後の課題と対策についてお伺いします。 387 ◯子育て応援室長 宿泊型・日帰り型ケアサービスは令和元年6月から開始したサービスでございます。親子健康手帳の交付時や妊娠後期の電話などで全妊婦に対してこのサービスについて周知を行っております。このサービスの利用対象要件は母親の体調不良や育児不安、家族の支援が受けられない、産後の経過に対する保健指導が必要な人などでございますが、サービスの利用が望ましいと考えられる方に事業を紹介しておりますが、実際に利用に至った方が昨年度は1名であった状況でございます。妊産婦からは利用料が高くなかなか容易に使えないという声もあるのも事実でございます。今後は引き続き育児に不安定さがある妊産婦などこのサービスが必要な方に利用してもらえるようサービスの内容をまず分かりやすく説明し、周知を継続してまいります。また今後対象者が利用しやすい料金設定となるよう検討してまいりたいと思っております。 388 ◯隅田委員 85ページの健康増進事業についてお伺いします。がん検診の受診率や子宮頸がん、乳がん無料クーポン利用率が上がらない理由と今後の受診率アップの対策についてお伺いします。 389 ◯健康推進課長 無料クーポン券につきましては子宮頸がんは二十歳を対象に、乳がんは40歳を対象として検診の必要性を伝えるリーフレットとともに配布し、受診勧奨を行っております。ただし健康に関心の薄い若い世代の利用率向上には毎年苦慮している現状でございます。そうした中、受診率増加に効果があるとされる民間のマーケティング手法を用いた子宮頸がん個別受診勧奨はがきを20代から30代の方に送付をしたところ、前年度よりも受診者が1,004人増加をしております。これにつきましては、個別通知により市が一部負担をして推奨する検診があることを改めて認識していただけたことが要因と考えておりまして、引き続き受診勧奨はがきの送付や市のホームページ、広報はつかいち等を活用した早期発見の成果を含めた啓発活動に取り組むほか、レディースデイや託児を設けた受診日、また男女ともお勤めの方が受けやすいよう、日曜検診を設定するなど受診しやすい環境づくりを行い受診率の向上を図っていきたいと考えております。 390 ◯隅田委員 そういう対策でいろいろ受診率がアップしていくということはすごくいいことだと思うのですけど、この無料クーポンなのですけども、子宮頸がんの場合は二十歳ということなので、なかなか受診率がなんで上がらないのかなと、二十歳のときに受診しようって思う人っていうのが、100人中数名ですよね。例えば早期にがんを発見していただく、健康増進、早くにそういうことを知っていただくっていう啓発にはなるとは思うのですけど、例えば20歳よりも例えば30歳のほうが子宮頸がんの確率はアップするわけです。二十歳の方が無料クーポンを使う方がほとんどいないみたいな感じになってますので、例えば20歳と30歳とか、そういうクーポンの使い方をするような計画みたいなのは考えておられませんか。 391 ◯健康推進課長 今、委員御指摘のとおり現在二十歳の方に無料クーポン配布を始めたところなのですが、これ検証いたしまして専門医等の知見も踏まえて、今後どのような年代に配付することが効果があるのか、ああいったところを検証、検討していきたいと思います。 392 ◯栗栖委員 隅田委員が聞かれたので、まずそっちを関連で聞きます。検診により早期発見につながったって書かれてるのですけども、実際に早期発見につながったケースっていうのがどのぐらいあったのか。今、いろいろるる、PRの話はされたのですけども、コマーシャルのがん保険とか、コマーシャルじゃないですけど、そういう事例を知っていただくっていうのはすごくいいことだと思うのでその点についてお伺いします。 393 ◯健康推進課長 現在速報値が出ております平成30年度、こちらにつきましては胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5がんにつきまして、廿日市市内で23人の方にがんが発見されまして早期治療につながっていると。過去見ますと、平成27年度には30人の方が早期発見早期治療につながっておりまして、こういったところの成果をホームページであるとか、また昨年度広報でがん検診の特集を組みましたが、ああいったところでも再度周知、広報していきたいと考えております。 394 ◯栗栖委員 では同じく85の不妊治療費助成事業です。助成制度を活用した方が前年に比べて倍増しています。大変ニーズが高いということが伺えるのですが、この治療を行った成果について市が把握をされてるのかという点をお伺いします。かなりデリケートな部分もあるんでお答えにくいかもしれませんがお願いします。それとここに通告で書いてないのですが、併せて60件の受給者がいるのですけども、相談に来られた方、イコールこの数なのか、例えば申請に来られたのだけど該当しなくて蹴られた方っていうのもいるのかなと思ったのですが、その辺の状況はどうでしょうか。 395 ◯子育て応援室長 成果の確認といたしましては、助成事業を申請していただいた方のうち妊娠届出数の割合を見て考えております。平成30年度は44%、平成31年度は48%の方が妊娠届を提出しております。またすみません、相談に来られた方で対象にならないっていう方把握はしていないのですが、この助成制度が広島県の上乗せ助成になっておりますので県の対象になっている方はそれに倣って市でも対象としております。 396 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 397 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 398 ◯委員長 はい。286、287ページ。 399 ◯山口委員 環境衛生一般事業でお聞きします。地域猫の避妊、去勢手術の費用の補助金を出しておられますが、その申請件数と内訳、また潜在的な需要件数の予測をお聞きします。 400 ◯環境政策課長 地域猫活動団体補助金は不妊、去勢手術経費と餌やトイレなどの材料経費を補助対象としております。本市に登録している地域猫活動団体は令和元年度末で9団体でございますが、手術経費として5団体、21匹分で16万4,000円、材料経費として2団体に3万6,000円、合計で20万円を交付しております。次に需要予測でございますが、猫は登録義務のある犬とは異なり、その数を把握することは困難でございますが、今後もできる限り活動団体の支援を行ってまいりたいと考えております。 401 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 402 ◯委員長 通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 403 ◯石塚委員 287、説明書の88。生活衛生監視事業。俗に言う旅館とか公衆浴場、理容、美容、クリーニングとあるのですが、その監視する指導員はどのような人がされるのですか。 404 ◯環境政策課長 生活衛生に係る監視指導員についてでございますが、こちらは嘱託、会計年度職員1名を専属で配置をしております。 405 ◯石塚委員 公衆浴場でよくレジオネラ菌の発生があるのですが、その防止対策として行政は何か手だてをしているのかどうかお伺いします。 406 ◯環境政策課長 生活衛生に関する公衆浴場を含む全ての営業施設に関して日々施設に立入調査を行い、管理状況なりそういったものを確認をしております。 407 ◯委員長 ほかにないようでしたら。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 408 ◯委員長 はい。288、289ページ。 409 ◯栗栖委員 88、霊峯苑管理運営事業、西浄苑管理運営事業合わせてお伺いします。西浄苑は元年度、ゼロだったのであれなんですけども、霊峯苑として人体含めた全体の件数はほぼ横ばいです。人体は若干、高齢化の関係で増えてるのかなという傾向があるのですけれども、1日当たりの稼働状況のばらつきもあるとは思いますが、さらなる高齢化を見据えた中で、現状のスペックで十分対応可能なのかどうか。どれぐらいまで対応できると見込んでいらっしゃいますか。 410 ◯環境政策課長 火葬場のスペックについてでございますが、霊峯苑のみで答弁させていただきます。現在火葬場霊峯苑では、人体炉4炉と動物炉1炉が稼働しております。現在の受入態勢は通常枠8に予備枠を加えた計10枠が1日当たり最大受入可能数でございますが、これに対し令和元年度の1日当たり最大受入数は8件であり、現時点では問題なく執行できております。今後については高齢化による死亡者数の増加が見込まれるため死亡者数の変動を見極めながら、炉の増設などについて検討してまいりたいと考えております。 411 ◯栗栖委員 同じページで生活排水対策事業です。89ページ、合併浄化槽の設置実績についてなのですけども、この申請をされてる方っていうのはどういうのをきっかけに申請をされているのかっていうのをまずお伺いします。 412 ◯下水道経営担当課長 小型合併処理浄化槽の普及促進をするため、一定の条件を満たす方を対象として合併浄化槽設置整備事業補助金を交付しております。この補助金は公共下水道の計画区域以外の区域では家の新築を対象とし、公共下水道の計画区域で事業計画区域に含まれない区域にあっては単独浄化槽やくみ取便所からの転換をするものを対象としております。補助金の周知の方法としましては、チラシやホームページ、電話や窓口対応時に説明をしておりまして、このことにより申請されていると考えております。申請をされるきっかけについての集計等はしておりませんが、広島県に登録している浄化槽工事業者が営業活動の中で対象工事の場所や工事の内容が補助対象であることの説明を機に申請されるのが多いのではないかと推察しております。 413 ◯栗栖委員 この補助を活用されて設置される件数について、市としては十分だと思われてるのかどうか。 414 ◯下水道経営担当課長 この補助金の制度につきましては、平成13年度からこの制度をしておりますけど、当初のころは年間50件とか60件ということはありましたけど、ここ近年、昨年度までですけど、十数件っていうことがありまして、一昨年まではですね。昨年度は新築を対象としたっていうことがありまして、若干41件ということになりましたけど、もう少し普及促進を進めていかないといけないと考えておりますので施行業者等にもうちょっと営業活動ということを頑張っていただくようにしていきたいと思ってます。 415 ◯隅田委員 88ページの環境管理事業についてお伺いします。廿日市市環境調査業務はどこに委託されてるりでしょうか。またその結果はどうでしょうか。 416 ◯環境政策課長 令和元年度の調査業務は指名競争入札の結果、株式会社エヌ・イーサポートに委託しております。次に調査結果でございますが、河川の水質につきましてはBODが2か所、大腸菌群数がほとんどの地点で基準を超過しておりますが、そのほかの項目は有害物質も含めて全て環境基準に適合しております。海域の水質は大野瀬戸1か所の調査でございますが、CODが表層、中層で、栄養塩類の全リンが表層で環境基準を超過しておりますが、そのほかの項目は環境基準に適合しております。最後に大気及びダイオキシン類についてでございますが、全ての項目で環境基準に適合しております。 417 ◯隅田委員 全て大丈夫というか、そんなに心配はないのかもしれないんですけれども、新しいごみ処理場ができましたですよね。多分そこのところも問題ないのだろうと思うのですが、ダイオキシンだったりとかそういうその近辺の数値みたいなものっていうのは心配はないでしょうか。 418 ◯はつかいちエネルギークリーンセンター所長 委託契約の中で業者が測定を行っておりまして、環境基準には全て適合する形の測定結果となっております。 419 ◯新田委員 地球温暖化対策推進事業で、対策設備導入の件数と中身を教えてください。 420 ◯環境政策課長 令和元年度の交付件数は43件で236万円の補助金を交付しております。その内訳は家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますが、2件で14万円、定置用リチウム蓄電システム29件で203万円、住宅用エネルギー管理システム、これはヘムスとも言われておりますが、6件で7万円でございます。最後に複層ガラスまたは二重サッシ、こちらが6件で12万円でございます。 421 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 422 ◯委員長 通告外ありますか。 423 ◯石塚委員 291ページで説明書の89ページ。自然環境保全事業、この環境アドバイザーの養成とか宮内の市民センターで小学生を対象とした水辺教室なんかやってるのですが、この全体の予算が1,026万9,678円。これどう足してもこの数字にはならない。たった1、2、3、4、5項目あるのですが、この合計が上の1,026万9,678円に合わない。これどう説明つけるのですか。 424 ◯委員長 石塚委員、今289ページなので、次でお願いします。    (石塚委員「はい」と呼ぶ) 425 ◯広畑委員 今年に限ったことではないのであれなのですが、参考に教えておいてもらいたいんですけど、霊峯園では平成元年度に2,313体を焼かれて人体が1,177体ということは、これまでも人体じゃないものを焼かれとると思うのです。多分動物しかいないと思うのですけど、その辺の内訳とか状況が分かれば教えてください。 426 ◯環境政策課長 正確な数字を今すぐ出ないんで申し訳ないのですが、大半が小動物でございます。あとは人体なので、ほとんど小動物でございます。内訳として数は少ないのですが、胎盤とか体の腕や一部のものも内訳としてはございます。 427 ◯広畑委員 大半は愛玩動物っていうか、自宅で飼っている犬や猫っていうことでしょうが、この中にはブリーダーが持ち込むものとか、交通事故とかそういうようなので死んだやつとかはどうなっとるのかと思って。ブリーダーが持ち込むのがあるのかとか、すみません急に質問して。 428 ◯環境政策課長 今委員おっしゃられたように小動物が道路で亡くなっている場合の公用搬入や、あとは個人的に小動物を持ち込まれる方、あとブリーダーに関してはそこまで申請においては把握することはできませんので、あくまでも廿日市市に住所を有する方からの申請を受けてるっていう状況でございます。 429 ◯広畑委員 動物虐待があってはいけないので、少し聞いたのですけど、あともう一件、自分、道路でひかれとった分を市のごみ袋に入れて燃える日に捨ててくれとか言われたことがあったのですけど……    (発言する者あり)  いや本当の話。わしもひどいこと言うのうと思うたのですけど、今頃は霊峯苑に持って行きゃあええのですか。じゃけえ道路で倒れて死んどるやつ。よう持ってかんよ。 430 ◯環境政策課長 道路で亡くなっている小動物については道路管理者といいますか、国とか県っていう場合もございますが、市道については市が業者なりに収集をお願いして霊峯苑に入っております。    (広畑委員「はい、分かりました」と    呼ぶ) 431 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 432 ◯堀田委員 通告外、よろしいでしょうか。 433 ◯委員長 はい、どうぞ。 434 ◯堀田委員 先ほど隅田委員から大気汚染等の質疑に対してるる答弁されましたけれども、私が知りたいのは私の耳には随分入ってきました、いわゆる苦情。ここはどうなっとるのか、こういう音をさしよる。こういうほこりを立てよる、そういう声が随分入ってるのですけれども、市に入っとるのかどうかその辺をお尋ねします。 435 ◯環境政策課長 各種公害等に関する苦情はもちろん入ってございます。昨年度の件数で申し上げますと、全体で84件でございます。その内訳といたしましては、大気汚染に関するものが60件、水質汚濁に関するものが11件、騒音、振動に関するものが7件、悪臭に関するものが3件、その他が3件でございます。 436 ◯堀田委員 今、数字聞いて、入っとるのですよね。前回一般質問したときにはそういうのが入ってないような答弁をされたのですが、それはいいですよ、それはいいのだけど、なぜこれを聞くかいうと、この元年以前から佐伯地域、この前答弁で一般質問の答弁で言われたけど、市内全域で70か所ぐらいあるというんよね、いろんな産廃であったりとか、いろんなものを投棄しよるというか、搬入しよる、ないわけはないんよ、こうなってくると。先般もあるリサイクルセンターが火災を発生しました。指導を十分していかんと大変なことになると思うのです。林野にあるものですから山火事になるおそれもあるし、その辺りに住んでおられる方は不安で不安でたまらんとおっしゃってましたので、今後そういう監視体制というものを強化するというお考えがありますか。 437 ◯環境政策課長 そういった施設に関する公害苦情については、市民住民からの通報なり、アンテナを張り情報収集をさせていただきながら地元住民の生活環境が守れるように、適正に事業者に対応、実施するよう関係機関なりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 438 ◯堀田委員 やっと明快な答弁をいただきましたので、私も注視しながら今後の行方を見守ってまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いして終わります。 439 ◯委員長 そのほか通告外ありますか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 440 ◯委員長 290、291ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 441 ◯委員長 通告外。 442 ◯石塚委員 291、説明書の89ページ、先ほど申したのですが、計算が全く合わないということになってるのですが、これだけの委員が真剣に質疑をしているわけなのですが、皆さんこの数字を信じてやってるのですが、多分何重にもチェックかけてる思うのですが、単純なその計算ができていない。こういうものが信用できるのですか、これで。 443 ◯委員長 どこかちょっとすみません。 444 ◯石塚委員 自然環境保全事業、合計が869万4,023円、157万5,655円足りない。なんか足りない。 445 ◯環境政策課長 こちらの主要施策についてでございますが、自然環境保全事業の横に記載されてるのが、この事業費の全体の金額でございます。その下に主だった内容と主だった金額の記載なので、こちらを加算したのが合計に一致はしないものなのですが。 446 ◯石塚委員 157万5,655円という金額がないと合わないのです。こんな大きな金額が。 447 ◯財政課長 主要施策の成果でございますが、事業の隣の先ほど言われた1,026万9,000円のところ、これは決算書の事業の金額と合わせてございます。各項目に書いてございます内訳でございますが、中には消耗品であるとか細かいものもございますので主なものを記載させていただいて、その成果を記載しておるということでございますから、必ずしもよその事業につきましても足し算したら全部そこに合うというわけではございません。主なものを記載させていただいているということで御理解いただければと思います。 448 ◯石塚委員 いや、その金額が10万円とか20万円なら今言われたように分かるのですが、157万、ここに載ってるのが37万とか24万とかいう金額に対して、157万5,000いう金額が不明なのです。そりゃ消耗品とか多少の金額はいいのですが、157万いうたらこの中で一番大きな金額になるじゃないですか。ほいじゃけ全部で157万足りんのよ。じゃけえあまりにもええ加減じゃん。忘れとるいうことじゃろ、記載が。こまい金額なら10万、20万なら、ああそうですかでええわ。 449 ◯委員長 答弁大丈夫ですか。 450 ◯財政課長 予算、同じような記述で予算のときに予算説明資料っていう薄い本があるのですが、そこには合計に合うように事務費、この事業で言いますと、印刷製本費ほかっていう形で、ちなみにこれは令和元年度であれば130万2,000円ということで表示をさせていただいております。それで合計を合わすようにしておりますが、主要施策の場合は先ほど言いましたように事業の合計額は決算書と合わせてございますが、それ以外のところ、印刷製本費であるとかいうところについてはページの都合もございますので、省略をさせていただいて、主なものだけの記述とさせていただいておりますので数字については信用していただいて結構かと思います。よろしくお願いいたします。 451 ◯委員長 石塚委員、よろしいでしょうか。    (石塚委員「はい」と呼ぶ) 452 ◯環境政策課長 先ほどの自然環境保全事業の差額が今の内訳に対しての150万ぐらいあろうかと思うのですが、その差額の主だったものにつきましては、小学生4年生を対象とした環境学習副読本の印刷製本費、これは2年に1回作っているものでございますが、こちらの費用が67万7,160円でございます。 453 ◯委員長 ほかに通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 454 ◯委員長 それでは292、293ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 455 ◯委員長 294、295ページ。 456 ◯隅田委員 90ページの清掃一般事業についてお伺いします。剪定枝破砕車両を購入されましたけれども、稼働率はどうでしょうか。 457 ◯循環型社会推進課長 9月までの稼働状況は公園や道路など地域が行うボランティア清掃で発生した剪定枝の集積場所に計9か所派遣し、破砕処理しております。また奇数月の埋め立てごみの日に、ごみ集積所から収集した剪定枝をエコセンターはつかいちで月に平均すると8日程度ですが、破砕処理している状況でございます。 458 ◯新田委員 購入費が1,300万かかって9回ではちょっと寂しいのじゃないかと思うのですけど、もうちょっとPRが必要なのじゃないでしょうか。 459 ◯循環型社会推進課長 今年度からスタートしたばっかりの事業ですので、あと今年度については新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛により地域清掃も中止になったというところは聞いております。こういったところで、収束すれば稼働状況も増えてくるのではないかと考えております。 460 ◯栗栖委員 同じく清掃一般事業の中の不法投棄防止事業です。不法投棄防止の監視カメラについて、現在の総設置台数と設置後の管理、また不法投棄の有無の確認方法や対応の状況について問います。 461 ◯循環型社会推進課長 監視カメラは地元町内会などからの不法投棄の相談や要望に基づき、現在まで6台設置しております。設置後の管理や不法投棄の有無については定期的に状況確認することや、地元町内会などからの不法投棄の発生の連絡により現地ですぐに確認しているところでございます。対応の状況としましては監視カメラを設置することで、一定の抑止力が働き、どの設置場所でも不法投棄は減少している状況でございます。 462 ◯栗栖委員 どうしても経年劣化でどんどんどんどんまた状況も悪くなると思うのですが、その辺の更新についてはどういうふうな感じになるのかっていうのと、つけたいところってすごくたくさんあると思うのです。全てには対応することは難しいんだと思うのですけど、その中で特に最近よくテレビでもやってるのが、人間の心理に訴えかけるっていうので嚴島神社を例に挙げちゃいけないのですが、鳥居の形のものを置いておくと監視カメラと同じように抑制効果があるとか、そういうようなこともあるので、お金もかからない考え方っていうのも必要かなと思うのですが、その辺のことについてどのようにお考えですか。 463 ◯循環型社会推進課長 監視カメラにつきましては今年度も4台設置する予定としております。当然更新もどんどん古くなりますと映らなくなったりする場合がございますので、ある程度数がいけば、ダミーカメラも含めて、抑止力を働かせながら設置のほう進めていきたいと思っております。先ほど言われました、鳥居の看板とか、あれ公衆衛生推進協議会が佐方のほうで一度やられて試されたこともあります。そういった部分も地域の活動と連携しながら進めていきたいと思っております。 464 ◯委員長 はい。通告外ありますか。 465 ◯広畑委員 可燃ごみが有料化したら不法投棄が増えるってことを心配されておられた方が多くおられました。実際に監視カメラが非常に効果的であることは、今の説明で分かったんですが、監視カメラをつければなかなか不法投棄が減少しているという話ですが、有料化してから不法投棄の苦情やそういった事例が実際にどうなのかっていうところについてお答えください。 466 ◯循環型社会推進課長 4月から有料化始まりまして最初の一、二週間は不法投棄とは言えないと思うのですけれども、間違って白い袋でそのまま出されたりとかそういった通報いうか、そういった連絡がかなりありました。でも今現在はほとんどの御世帯できちんと黄色い袋で出されてる。ただ一部アパートとかそういった若い方が住まれとるところはこれは有料化関係ないと思うのですけど、以前からなかなかきちんと適正に分別して排出されてないいうところはございますので、最初の御質問であった有料化によって不法投棄が増えたのかいうのは、状況としては担当としては変わってないような感じと考えております。 467 ◯委員長 そのほか通告外ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 468 ◯委員長 296、297ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 469 ◯委員長 298、299ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 470 ◯委員長 ないようでしたら衛生費を終わります。本日の審査はここまでとし、明日21日、水曜日は午前9時半から委員会を開き、5款 農林水産業費から質疑を行います。委員会の冒頭でもお願いしておりますが、総括質疑の通告については22日の木曜日正午までに事務局に提出をしてください。また明日以降の委員会において、委員の方は本日と同じ座席でお願いしたいと思います。本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~     散会 午後4時14分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....