廿日市市議会 2020-09-11
令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2020年09月11日
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
なお、演台や対面台での発言及び答弁中の待機の際は、マスクを外すことを許可いたします。
第15番
徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯１５番（徳原光治） 議長。
6 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
7 ◯１５番（徳原光治） それでは、皆さんおはようございます。会派成蹊21の徳原です。すみません。
昨日まで他の議員も多く本市の
新型コロナ禍の対応の質問がありましたが、私も今回は会派を代表して
新型コロナ感染症に関しての質問をさせていただきます。
９月に入っても毎日のようにテレビ、新聞にコロナ関連の放送記事がにぎわせておりますが、９月１日の中国新聞では広島県のコロナ感染の年代と感染経路と題しての記事で、県が３月７日に初めて感染者を公表してからの第１波の感染者、陽性者を含むは計168人、これに対して第２波というんですけど、いわない場合もあるんで、７月からは268名、これは８月18日現在ということで、第１波の1.6倍に膨らんでいるということで、全国的な傾向と同じような記事がありました。
この画面のように、この画面は広島県の市町村別の感染者数のことを載せております。昨日現在では広島県は９月５日、これが締切りの最後のときで459名、これから９月９日５名広島市が増えまして464名というのが広島県の状況です。このところ本市は幸いなことに、ここの画像にありますように８人から増加しておりません。本市の
新型コロナウイルス感染に対しての本格的な対策は５月14日の臨時議会の前の日、13日に全員協議会で基本方針として独自施策による一律の金銭給付を行うのではなく市民生活を支えるための社会生活維持を支援するとともに、国、県の支援策を必要とするものを漏れなくつなぐための施策を実施し、感染終息に向けた対策と、そして生活と経済の維持、回復に向けた支援に取り組むと出されました。
その頃、他の市町ではいろんな独自策がマスコミ報道で発信され、私はそのとき我がまちの対応はこれで大丈夫かなと首をかしげることから始まりました。しかし、その後６月議会、７月臨時会などでは市独自の取組も提示されて実行されております。
そこで、質問に入ります。
本市の
新型コロナウイルス感染の状況と対応、そして生活と経済の維持、回復に向けての支援の状況について質問します。
質問の要旨として、４月13日
新型コロナ感染による緊急事態宣言が全国に発令され市民生活、経済の維持、回復など大変な状況が続いております。本市でも６月議会や臨時議会でこれまでにない大型な
コロナ対策補正予算が組まれ、緊急対応をしているが、これらの成果と課題、そして今後について６つの質問をします。
１つは本市の
新型コロナウイルスの感染の状況とＰＣＲ検査など医療体制について、２つ目に本市の国、県、市の市民や事業者への支援策の申請状況について、３番目に廿日市市
新型コロナ感染対策産業振興実行委員会の活動について、４番目に本市の観光宿泊業、飲食業等の事業者への影響の現状と対策について、５番目にコロナ禍における来年度の個人・
法人市民税減収の見込みについて問います。最後に、６番目としてコロナ禍における今後の市民や事業者への支援や施策について問います。
8 ◯副市長（堀野和則） 議長。
9 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
10 ◯副市長（堀野和則） それでは最初に、感染の状況と医療体制についてお答えいたします。
本市関係のＰＣＲ検査は、これまで500件余り行われております。このうち、県の発表による陽性者数は８人です。死亡者の市町ごとの状況は、公表されておりません。広島県では、感染が疑われる熱やせきなどの症状がある人、症状の有無を問わず陽性者への濃厚接触があった人に対し検査を実施しております。また、県内48か所の帰国者・接触者外来での検査に加えて身近な医療機関での唾液検査の普及を図るなど、検査体制の拡充が進んでおります。これらの感染疑い例や
濃厚接触者等に対する行政検査は保険適用の上、検査料は無料であります。本人の希望で受ける自由診療は、検査料は全額自己負担となります。市では引き続き
佐伯地区医師会や
ＪＡ広島総合病院のほか、保健所を含む県や近隣市町との連携、情報共有を図りながら市民の暮らしと健康を守っていきたいと考えております。
次に、支援策の申請状況についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計への支援策の申請状況でございますが、１人当たり10万円を支給する
特別定額給付金は８月12日に申請受付を終了しました。対象世帯５万2,703世帯のうち、99.6％に当たる５万2,498世帯に対して総額117億150万円の給付を行ったところです。また、
出産育児特別応援金や子育て世帯、独り親世帯に対する
臨時特別給付金に係る申請が不要なものの給付は完了しております。
妊産婦特別応援金などの給付は現在申請を受け付けており、引き続き早期の給付に努めてまいります。国や県、市の支援策に対する市内事業者の申請状況ですが、国の支援策は自治体ごとの申請件数が公表されていないため全体の概要を申し上げますと、持続化給付金には８月24日までに全国で約312万件の給付実績があり、このうち約66％が申請から２週間以内に給付されている状況です。
緊急事態宣言期間中に休業要請に協力した中小企業者に対して県が支給する
感染拡大防止協力支援金は６月８日に申請受付が終了し、市内の695事業所が支援金の支給を受けております。市の独自策の主な申請状況ですが、
雇用調整助成金の申請事務を
社会保険労務士に依頼した際の
受給サポート補助金は８月末現在で11件の申請がありました。これは事業者が市へ申請できる回数が１回限りであるため、補助対象となる
社会保険労務士への支払い額が上限の20万円に達するまで申請を保留していることなどが考えられます。引き続き制度の周知を図ってまいりたいと思います。
産業振興実行委員会が実施しております新しい生活様式への対応に10万円を支給する
普及協力支援金は８月３日から商工会議所及び各商工会で受付を開始しており、８月31日までに
524件の申請がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた宮島地域の事業者の申請率が、他の地域と比べて高い傾向にございます。
次に、
産業振興実行委員会についてであります。
産業振興実行委員会は
新型コロナウイルス感染症のそれぞれのフェーズに対応した形で、市の対応に
オール廿日市で取り組むことを地域経済、産業の対策の基本的な考え方として
各種プロジェクトを推進しております。これまで市内の各
経済産業団体のトップで構成する実行委員会と、これらの団体の事務局長等で構成する
検討対策チーム会議をそれぞれ２回開催しております。市内事業者の
新型コロナウイルス感染症における影響などの情報交換やこれらを踏まえた
各種プロジェクトの実施決定、進捗管理などを行っているところであります。実務担当者はプロジェクトの検討段階から市内事業者のニーズ把握や事業の進め方などについての協議や意見交換を頻繁に重ねているほか、随時メールや電話などにより進捗状況の把握を行うなど、常に連携を図りながら事業を進めております。事業の実施に当たっては、それぞれの構成団体が
プロジェクトごとにリーダーや役割を分担し、会員への個別周知や会員以外からの相談にも積極的に対応しております。
次に、事業者への影響の現状等についてです。
本市の宿泊や
飲食事業者等が
新型コロナウイルスの感染拡大による売上高への影響を最も受けたのは４月と５月でございましたが、終息が見通せない中、依然として売上高は厳しい状況が続いております。宮島の来島者数で見ますと、前年度比マイナス97％と最も来島者が少なかった５月第１週から徐々に回復傾向にありますが、観光客の回復にはある程度時間がかかることが予想されます。
こうした中、本市では市内事業者からの声を
産業振興実行委員会で受け止め、市民に地元に宿泊してもらい廿日市市のよさを再発見してもらう
市内宿泊キャンペーンや市内事業者を応援する
プレミアムつきの今こそチケットの販売を行っております。
市内宿泊キャンペーンの予約を含む宿泊者数は、９月末までに約6,000人と見込んでおり、複数の旅館等に宿泊するリピーターも見受けられますが、目標数値である１万人の利用には至っておりません。このため国が実施しているゴーツーキャンペーンとの併用による効果を期待し、利用期間を９月末から来年１月末までに延長したところであります。また、今こそチケットもさらに多くの方に市内事業者を応援していただけるよう、販売枚数を８月に10万枚から20万枚に増やし、併せてチケットの販売期間を１か月延長して９月末までとしたところです。これらの支援策の情報につきましては、
産業振興実行委員会の専用サイトである今こそ廿日市で発信したり情報の一部を瓦版として印刷物にし新聞折り込みや市内の施設へ配置配布しているところでありますが、より多くの事業者や市民にきめ細かく情報が行き届くよう引き続き工夫していきたいと思っております。
次に、税収見込みについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への影響は、平成20年に発生しましたリーマン・ショック以来の厳しい状況です。内閣府が９月８日に下方修正して発表した本年４月から６月の実質ＧＤＰの成長率は7.9％の減となっており、本市における個人・
法人市民税額についても大きく影響が出てくると思われます。一方、中国財務局が８月に公表した
広島県内経済情勢報告によりますと、県内経済は厳しい状況にあるものの足元では下げ止まりの動きが見られるとの総括判断がなされております。このようなことから、現時点で本市の個人・
法人市民税額への影響額を見込むことは非常に困難な状況であります。参考までに平成20年のリーマン・ショック翌年度に本市に与えた影響額は、個人市民税額については1.6％の減収、法人市民税については16.4％の減収となっており、この減少率を令和２年度の決算見込額に乗じて試算した場合は令和３年度の個人市民税につきましては約１億円、法人市民税につきましては約１億3,000万円の減収の見込みとなります。
なお、リーマン・ショック時には法人市民税の税収は比較的早期に回復いたしましたが、個人市民税は長期化傾向にあったことから今後の状況を注視していく必要があると考えております。
最後に、
新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応についてであります。
感染拡大の防止に全力で取り組む一方、国や県の動向、社会経済情勢の変化、今後の感染状況など、こうしたことに注視しながら必要な時期に必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと思っております。
11 ◯１５番（徳原光治） 議長。
12 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
13 ◯１５番（徳原光治） それでは、再質問を１番目からさせていただきます。
議会の初日、補正予算の概要の中の５番目に
新型コロナウイルス感染症対策事業、地域外来・
検査運営事業補助金等ということで1,500万円の計上をされたときに、私のほうの会派の広畑議員の質疑もありました。そして、昨日までの中島議員などの一般質問で検査センターの使用条件、それから運用等についてなどの質問で、おおむね確認しました。そして、
今堀野副市長の答弁で、大体理解したつもりです。ですけど、昨日もありましたが、もちろん今は国、県、それからの対策ということで予算組み自体も本市独自でというのはそんなに負担感はないというふうに最初の
基本方針どおりにいっているかと思うんですけど、もしもこれが第１波、今が２波ということを言われていますけど、寒くなってインフルエンザの感染等々、同時にいろんなことが起きたときに本市独自で組まなくちゃいけないといったときには、多分その本市の財政の負担はどうなのかということになるかと思うんですけど、うちの会派で代表するということでちょっと話しましたら、この財源の基ですけど、今回もありましたけど宮島競艇からの配分金も積み立てておりますけど、これも使途にある程度限定されることがあるかもしれないんですけど、この積立金を考えてみるということはできないのかというふうな提案がありましたけど、そこら辺はどうでしょうか。
14
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
15 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
16
◯経営企画部長（金谷善晴） 宮島競艇からの配分金につきましては、これまで子どもでありますとか教育、それから福祉、医療といったようなところに充当するということを御説明申し上げてまいりました。まずは、そういったところに向けて、この財源は使途として充てていきたいというふうに思います。改めて、コロナ対策で財源が必要になった場合、財政調整基金のほうで充当をして、まずはそちらを充当していきたいというふうに思います。
ただ、財源的にどうしても必要になった場合は福祉、医療というふうな観点から、こういったものの活用も考えていきたいというふうに思います。
17 ◯１５番（徳原光治） 議長。
18 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
19 ◯１５番（徳原光治） 分かりました。もちろんこういうことがないようには祈っておりますし、今のあれでもといったときの見解をお聞きしたということで理解しました。
それでは、２番目の本市の事業支援の申請状況ということで、これもうほとんど今の堀野副市長が詳しく答弁をしていただいたんで、本来なら一番我々の身近な10万円の個人の
特別定額給付金の状況ということを改めて聞きたかったんですけど、もう99.6％本市の市民が申請をしているということなので分かりました。その他いろんな国、県の支援がありますけど、非常に申請が難しいということで苦慮されているというようなニュースもあったんですけど、こういうふうな申請状況の家計、企業、個人事業主が非常にこれは難しくて困ったよというふうな特に声を聞いていることがあれば聞かせてください。
20
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
21 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
22
◯環境産業部長（棚田久美子） 国の制度、県の制度、また市が独自に設けている制度につきまして、当初確かに議員さんおっしゃるようにちょっと申請がややこしいといいますか、いろんなものを提出しなき
ゃいけないといったところでお悩みになられた事業者さんも多かったと思いますけれども、ここそうですね、６月以降ぐらいはそういった声もほとんどなくなってきております。国のほうも一応
サポートセンターを設置しておりまして、今も家賃補助のほうで、国の家賃補助ですね、のほうの
サポートセンター、これを廿日市の商工保健会館のほうでやらせていただいておりますけれども、それ以外にも私ども市役所のほうに直接お尋ねに来られる事業者さんおられますので、そこは職員のほうで丁寧に申請の仕方とかといったところはサポートさせていただいています。それと、５月だったかな、補正予算のほうでちょっとお認めいただけたところがありますけれども、各経済団体の窓口にそういった専門職の方を配置する人件費を設けておりましたので、その辺のところをうまく活用していただいて経済団体さんの窓口でも申請のフォローをしていただいておるという状況でございます。
23 ◯１５番（徳原光治） 議長。
24 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
25 ◯１５番（徳原光治） 分かりました。
それでは、３番目の実行委員会の件ですけど、これも
今堀野副市長が説明していただいたので大体理解したつもりですけど、分からない方が傍聴の方がいらっしゃるかもしれませんので、この実行委員会というのは５月13日の全員協議会と14日の臨時議会での報告でコロナ感染での困難な状況のとき、市の産業の早期回復を図るため市と
地域経済団体や観光団体、金融機関などが一体となって各種事業を推進していく目的で立ち上げ事務局を
廿日市商工会議所に置いて設置して取り組んでいる実行委員会ですけど、これ廿日市、こういう形で地域のいろんなその業種団体の声を吸い上げて対応していくということで立ち上げているんですけど、ほかの市町のそのこういうふうなことに関しての同じようなやり方をやっているのか、もしくは対応が違うよというふうなことが、もし分かればあれば教えていただければと思います。
26
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
27 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
28
◯環境産業部長（棚田久美子） 今お話しのありました実行委員会のほう、５月７日に立ち上げをさせていただいております。新聞報道なんかからも県内のよその自治体でもそういった似たような団体をつくっている協議会のような形ですかね、つくっているところはおありのようなんですけれども、手前みそになってはいけないのかもしれませんが、うちの
実行委員会形式がいいよねということをよその自治体の方から電話でお伺いすることもあります。５月にいち早く立ち上げたといったところがすごくよかったのかなと思いまして、実行委員会の中でもそれぞれがいろんなことでもめることなく、じゃそれは自分たちの役割でやるよ、これは自分たちがやるよという感じで非常に役割分担がスムーズにできている状況です。この立ち上げのときに市長のほうからも挨拶がございましたけれども、
オール廿日市でやらないといけないねという、その
ベクトル合わせが早いうちに廿日市の場合はできたというのが成功の秘訣だったんではないかというふうには思います。
29 ◯１５番（徳原光治） 議長。
30 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
31 ◯１５番（徳原光治） 最初我々も大丈夫かなというふうな懸念をしたんですけど、今部長が言われるようにそういう形できちっと各団体、企業の声を聞いて対応できているということであれば非常にいいかなというふうに思いますけど、今回も５月13か14にこの実行委員会の説明があったときに、もちろん廿日市の基幹産業である水産業が入ってないじゃないかということで、これを入れてもらったんだと思うんですけど、ほかにそういう困窮をしている事業体等はないのかなというふうに思うんですけど、その辺は声はないですか。
32
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
33 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
34
◯環境産業部長（棚田久美子） 委員会のほうのメンバー、途中で御指摘を受けまして水産のほうも一緒にということです。今回補正予算のほうでちょっと上げさせていただいておりますけれども、やはり林業系がコロナの影響徐々に受け始めていらっしゃるというところがございまして、そこを支援するための予算組みというのを９月に上げさせていただいております。議会のほうでお認めいただけましたら、それを速やかに実行に移したいというふうに考えております。
35 ◯１５番（徳原光治） 議長。
36 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
37 ◯１５番（徳原光治） まだまだ残念ながらこの感染禍のことに関しては続く可能性がありますので、しっかりこういう実行委員会を利用して取り組んでいただければというふうに思います。
それでは、４番目の本市の観光業、宿泊業、飲食業等の事業者への影響と現状対策ということですけど、表２でありますようにということと、一般質問の初日に大崎議員の質問にもありましたように、世界遺産宮島の来島者は昨年460万人も超えるというような大きな来訪者があったんですけど、今年に入りコロナ禍でこの新聞報道にありますように激減しております。先ほど堀野副市長も４月、５月97％等の来島者の減ということの現状を報告いただきましたけど、ここにありますようにこれが今年、去年から今年に関しての月別の来島者ですけど、左上の新聞７月10日の中国新聞ですけど、一番もう来島者が多いとされている４月、５月ですけど、具体的にいうと５月が５万4,376人という現状で今年で昨年度減が88.9％、そして５月が５万423人ということで昨年と月で比較すると90.6％という非常に観光客、来島者が減ってるということで、これ佐々木議長がよく分かっていらっしゃると思うんですけど、これに対しての対策を廿日市も今しております。そして、国の観光業とか宿泊業などの困窮に対しての施策でゴーツートラベルというのが始まっております。今日の新聞にもこのゴーツートラベルをもっともっと利用しやすくということと、東京を除外するということがあったんですけど、東京からの観光等も今から含めるということで非常に期待感はあるんですけど、もちろんその感染等のことを十分注意してということで、廿日市も今こそ廿日市ということで、その一つはこれももう僕が質問する前に昨日の中国新聞で、宿泊割引を来年の１月まで延長し支援の輪をさらにという記事が出ております。これも数字も堀野副市長言われましたけど、９月末までに１万人の利用者を想定しましたが、８月下旬までの利用者、予約を含むということで5,900人ということで６割ぐらいということ、まだ４割利用されていないというふうなことで、この取組は実は我々会派も吉和で研修するときに利用させていただいたり、私も個人的には宮島のなかなか我々が泊まれないような旅館に廿日市だけでなしに、まだ広島県のキャンペーンも使えたということで２万円の１泊２日の夕食と朝食もついて宿泊料が県の１万円が利用できたのと廿日市市の5,000円が利用できて２万円の１泊２日の宿泊が5,000円で泊まれたということで、盆過ぎに行かせていただきました。ですので、残念ながら盆過ぎですから普通のウイークデーですから、私夫婦ともう一夫婦がおられました。彼がたまたまその奥さんと話ができて、どこから来られましたかと聞いたら同じように廿日市の大東からということで、あのすばらしい環境、そして景観がある旅館、そして一日中お風呂も入れるというふうな中で二組だけということで実際その宿泊料が入ったのが我々が２万円が２人ともう一人２万円２人ということで、これだけでこれから大丈夫かなというふうなこともすごく心配をしました。やっぱり大事な宮島ですから、いろんな対策は立てていくべきだというふうに思いますけど、この取組の利用状況を一応数字は聞かせてもらったんですけど、もっと具体的に詳しいもし状況があれば聞かせていただきたいのと、やはりこれ６割が利用しているということと、私も会があったときに皆さんこのことを御存じですかということを聞いたら３割ぐらいは分かっていて、半数以上は知らないという方が廿日市の方多いんですよね。だから、僕は今度情報発信の仕方が非常に大事じゃないかというふうに思っております。今回私もこの一般質問するときに、これも一つの情報発信だと思っていますんで、ぜひ延長するということもあります。それから、ゴーツーキャンペーンという国全体の対応も始まりますので、しっかりゴーツートラベルのことはまだまだ分かっていないこともたくさんあるんですけど、それも含めての情報発信の手法について問います。
38
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
39 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
40
◯環境産業部長（棚田久美子） 宿泊のチケットのほうでございます。本当コロナの対応というのは初めてのことだったので、私どももどれぐらいの利用者がおられるかという不安を抱きながらではあったんですけれども、一応検討委員会、観光プロジェクトというのをその先ほどお話ししました実行委員会の中の部、下部組織として持っているんですが、地元の旅館さんが地元の常連さんをかなり顧客として持ってらっしゃるというような情報がございましたので、それでこの事業を立ち上げさせていただきました。情報発信がどうかなといったところなんですけれども、今不定期かな、今こそ関係の瓦版というのを新聞折り込みで入れさせていただいております。あの瓦版が新聞折り込みに入った日は、今こそのホームページのアクセス数がすごく上がるんですね。だから、やはりそういったホームページなんかのああいうＳＮＳなんかもなんですけども、という情報と、それからペーパーデータによる情報提供というのが相乗効果を生み出さないといけないんだなという、ここで数値的には根拠を得られております。というのがありますので、実行委員会のほうとして今後またそこを強化していくこと、あとは市の広報紙のほうにもそういった情報をもう一度流させていただこうというふうには思ってます。もう少し突っ込んだ何か情報発信の手法については、また実行委員会のほうの担当者の中で少し話を今後進めていきたいというふうには思います。
41 ◯１５番（徳原光治） 議長。
42 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
43 ◯１５番（徳原光治） これが今廿日市が発信している、これたまたま西広島タイムスの週１回に発行される７月10日号に非常に分かりやすく載っておりましたので、今日表示をしております。今部長が言われるように、本当に発信が大事だと思います。それから、せっかくの機会なんで、こういう機会に趣旨にありますように廿日市、地元を見直そうと、こんなにすばらしいんだというふうなことを経験する、体験する市民のチャンスだと思いますので、しっかり発信をしていただきたいというふうに思います。
それともう一つ、今のここにありますように今こそチケットということで1,300円のチケットが1,000円で買えるということで非常にこれも好評を得ているんじゃないかと思うんですけど、これも発信の仕方ということと、たまたま私市民センターでやってる会合で女性もたくさんいらっしゃって女性の方のやり取りをラインの中でどこどこスーパーで発行しているということで行ったけど、すぐなくなったとかありますけど、多分残っているところもたくさんあるんじゃないかと思うんですよね。そこらの把握と、それから残っているところが業者がなかなかやっぱり残っているというたら人気ないようなお店というふうに言われるということもあってなかなか発信がないんじゃないかと思うんですけど、その辺の現状と、これも発信というんですか、対応をもっともっと頑張っていただきたいと思うんですけど、現状把握されている、そのチケットの販売状況とこれも発信ということもお聞きしたいと思います。
44
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
45 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
46
◯環境産業部長（棚田久美子） そうですね。業種によって使われる率が高いところと、ちょっと低いところがどうしても御指摘のとおりございます。やはりテレビなんかでも飲食業であるとか観光業であるとかというところがすごくクローズアップされてますので、利用される方自身もそういったところを応援しようという気持ちが強くなってるのかなというようなところはございます。先般７月の臨時議会のときに、さらに10万枚ということでお認めをいただいております。実行委員会のほうの経済団体を通じて、どこかに残っているという言い方はおかしいんですけれども、とかといったところの再配分というのは一応調整をしようとは思っておりますけれども、最初は最大１店舗で200万枚という割合といいますか、枚数で配分させていただいておりますけれども、追加販売に伴いましてこれを多いところであれば450枚ぐらいまでは配布をさせていただこうというふうに思っておりますので、そこの平準化を図ることについては実行委員会のほうの現場をよく御存じなのは経済団体だと思いますので、そちらともちょっと調整をしていきたいというふうに思います。
47 ◯１５番（徳原光治） 議長。
48 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
49 ◯１５番（徳原光治） その発信状況として、私具体的に３密になるから団体とかグループで行ってくださいというのはなかなか言いにくいんですけど、例えばやっぱり老人会とか、そういうところは時間とある程度お金を持ってるということで、ぜひそういう方にこういう機会ですから地元を見直してくださいと、地元に泊まってください、地元の買物してくださいというふうなことが非常に受入れやすい組織だと思うんですよね。ぜひそういう個別に団体とか組織に担当者が行って、僕はやっぱり指導と発信をすべきだと思うので、ぜひそういうこともやっていただきたいと思いますし、議員の皆さんもこの機会にぜひ延期になっておりますので、宮島にも大野にも佐伯にも廿日市にもいろんな受皿がありますので利用していただければと思います。吉和、我々も利用しましたんで、はい、今から非常に緑も多くなりすばらしいところだと思いますので、利用ください。
それでは、５番目なんですけど、個人・法人市民税の減収ということで、これも堀野副市長の答弁で平成20年度リーマン・ショックのことも含めて答弁いただきました。実際そのこれだけ事業者が宿泊も含めて少ないということは、来年度の税収も非常に、もちろんその事業体の在り方というのが非常に苦労されてることに対しての心配は非常にあるんですけど、廿日市自体全体もこういう形で個人・法人市民税がどうなっていくんかなというふうなことで聞かせていただきました。この表にありますように、市民税ということで法人税が平成元年、去年ですけど62億8,482万6,000円というと、それから法人市民税が９億6,900万円と、廿日市の場合はああ、そうかと思ったのはやっぱり個人市民税が多いということで非常に安定した税収ということが確保されているんで、それほど影響ないんかと思いますけど、やはりこういう形で来年の予算組みも本当に大変だと思いますので、しっかり支援をして利益を上げていただいて市民税をたくさんいただけるように取り組んでいただければと思います。これは再質問は結構です。
それでは最後に、コロナ禍における今後の市民や事業者への支援、施策ということですけど、これもちょっと調べたんですけど、心配な事業者の倒産とかいろんなことが考えられております。これも中島議員のほうからもありましたけど、９月10日現在帝国データバンクによると全国で514件の倒産件数というのが報告されました。この業種としては上位は飲食店74、２番目にホテル、旅館53件、それで３番目にアパレル雑貨小売店が36件となっております。今からずっと言ってるように、廿日市もこういう業種が非常に多いですから心配をしております。そのうちの広島県は12件となっておりますけど、本市の事業者の関連倒産等のことについて、そして支援について、もしあれば含めてお聞きしたいと思います。
50
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
51 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
52
◯環境産業部長（棚田久美子） 今のところ実行委員会を通じての情報でしかございませんけれども、廿日市市内でコロナのためにという明確な理由で倒産あるいは廃業されたというのはないというふうに伺っておりまして、ちょっとほっとしているところなんですけれども、ただ議員さんおっしゃるようにだんだん国の話であるとか報道の話であると秋にいろいろと課題を抱えた事業者さんが増えるというような報道もございますので、少しそこは注意をしていかなきゃいけないところだろうというふうに思います。今後の事業者さんへの支援策ということなんですが、７月の臨時議会まででかなり市としての独自策を打ち出させていただいております。これをまず、一生懸命先ほどおっしゃっていただいたように周知してしっかり活用していただくといったところが、まず大切だというふうに思います。実は７月の臨時議会のときに可決をいただきました新しい生活様式への協力金10万円をお配りするという分なんですけれども、給付させていただくという分なんですけど、それは事業者さんからアンケートに答えてくださいねというのを条件につけさせていただいております。その８月のアンケート結果というのがちょっと今手元にはないんですけれども、その情報によりますとどちらかというと近隣の市町に比べたら廿日市はすごく一生懸命やってくれてるからありがたいとか、経済団体が一生懸命相談に乗ってくれるからありがたいということで、どちらかというと感謝の追記が多いです。
そのアンケートの中でちょっと気になっているのが、事業継続性の強化、いわゆるＢＣＰですけれども、とか次世代の事業承継に関する不安をちょっと抱いていらっしゃる事業者さんが増えてきているなという傾向が見えます。これまだ10月末までの事業ですので、あくまでも今時点での傾向ということではございますけれども、徐々にそちら方面に向けて事業者さんの目が向いてきているのかなというふうに思います。ちなみに７月の補正予算のほうでもお認めいただきましたＢＣＰの事業継続のセミナーですけれども、これももう定員いっぱいになるような状況でございまして、やはり今どうこうというよりは本当に自分の会社がこのまま続けられるんだろうか、どうなんだろうかといったところ、あるいは感染症がある中で従業員の方の健康を守りながら事業をどう継続していくべきなのかといったところの悩みに事業者さん徐々に移ってきていらっしゃるというような感じです。ですから、今回のセミナーについても多くの方に聞いていただいてぜひ事業者さん自身の何か今後のヒントになるような、そういったものになればいいなというふうに考えております。
53 ◯１５番（徳原光治） 議長。
54 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
55 ◯１５番（徳原光治） 最後ですけど、市民に関してのことなんですけど、さくらぴあの大きな音楽と演劇の催物、そして地域コミュニティーのつながりやにぎわいに大切な夏祭りなどのイベントが中止や延期になっております。もちろんその音楽家、演劇をするほうの出演者のいろんな困窮というのも聞いておりますけど、いろんな工夫されてオンラインで演奏会やったり、そういうつながりと、新しい手法で頑張っておられるというのは聞いておりますけど、今後のこの集会とか行事の集まりの人数とかいろんな制限を指導されておりますけど、国全体も大分緊急要請を緩和してるというのは新聞報道でもありますけど、本市のこれからのそういう制限等の解除、傾向というのをお聞かせいただければと思います。
56 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
57 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
58 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） イベントの制限のほうでございますけど、今新聞報道で御存じかと思うんですけども、国のほうは今上限を5,000人ということ、それと収容人員を半分ということで制限かけておりますが、この上限、いわゆる収容人員の半分というものは維持したまま上限を撤廃しようというようなことを今検討されておって専門家の意見を聞くというようなこと、それも今月の来週ですかね、４連休がありますけれども、その前に経済との両立というようなことも含めて、その辺でどうも解除かけたいというようなのが出てきておりますので、国は国でやっぱり大きい枠組みを判断をいたします。本市の場合は広島県の動向も参考にしながら、最終的に市の規模のほうで決定をさせていただくということになっておりますので、そういったことで必要があれば国、県の動向を踏まえて改定はしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
59 ◯１５番（徳原光治） 議長。
60 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
61 ◯１５番（徳原光治） 市民生活本当いろいろな行事が人をつなぐとか、いろんな役割を果たしております。これはもう皆さん行政の責任とか、誰の責任じゃなしに、本当コロナ禍ということで非常に今までなかったような事態が起きておりますので、そういう中でしっかり対応を頑張っていただきたいと思います。
終わります。
62 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時21分
再開 午前10時35分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
63 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時35分
再開 午前10時37分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
64 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第９番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
65 ◯９番（荻村文規） 議長。
66 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
67 ◯９番（荻村文規） 皆さんこんにちは。クラブ進風の荻村文規です。
ちょっとその前というか、スライドというか、資料から見ていただけますでしょうか。今回２つ質問していただくうちの、まず１つがタイトルは起業したくなるまちを目指してということなんですが、尾道市、観光を軸としてまちづくりをされておる尾道市、廿日市と似通っている、人口は１万7,000人ぐらいですか、尾道市さんが多いんですけど、まあまあほぼほぼ同じような水準、人口規模、そして観光を軸としてまちづくりをやっておるという意味でちょっと比較をしてみました。先ほど徳原議員の質問でも法人市民税が出ておりましたが、これは平成30年度決算での比較です。尾道市が約20億1,000万円で、廿日市市が先ほど徳原議員の質問の中にもありましたけど、平成30年度の決算で約９億6,000万円、歳入における割合でいいますと見てのとおりですが、尾道市が約3.2％、廿日市が約1.6％、観光客数は廿日市のほうが多いような状況ではあるんですけど、こういったようなことが客観的な数字でも出てきております。非常に先ほどの徳原議員の質疑に対する答弁でもありましたが、当然今年度はコロナで廿日市のみならず、本当全国というか、全世界の産業が大打撃を受けておるわけなんですが、これからますますコロナ関係ないとしても人口が減少に転ずるのはもう自明の理でありまして、そしてまた高齢者がこれからも増えていく、生産年齢人口がなかなか増えないという状況はもう明らかであります。そんな中で、廿日市を選んでいただく、市長もベッドタウンからホームタウンということで掲げられて、この約１年いろんなことをやってきていただいてますが、まさに市長がおっしゃるホームタウンにしていくためにも、やはり廿日市で会社を起こしたい、そして廿日市で働きたいと思ってもらえるような環境整備というんでしょうか、当然民間の皆さんの力で会社を起こしてもらったり、会社を大きくしたり、場合によったら本社を移してもらったりということは起こるんですが、その環境整備に枠を作るというんでしょうか、そういったところは廿日市市としてしっかりとやっていけるところではありますので、そういったところをちょっと今日は質問をさせていただきたいなというふうにも思っております。今申し上げましたような尾道市と比較しまして、廿日市市がこういった現状ではあります。人口が若干少ないとはいえ、
法人市民税額は半分以下で歳入における割合も約ほぼ半分、こういった観光客がこれも言い尽くされたことではあるんですけど、昨年度までは非常に多いという状況にもかかわらず、それほど観光が税収、市税収に対しては寄与してなくて、そして法人の数も少なく稼げてないような現状が見えてくるんじゃないでしょうかと私は思います。
そこで、市の現状認識と対策を問います。
１の(2)です。
これはもう一つスライドを見ていただきまして、これは熊本県の人吉市、大雨の豪雨災害で大変な被害を受けた人吉市の元国民宿舎なんですね。元と言ったのは、非常に球磨川という３大急流でも有名な球磨川のほとりにある国民宿舎だったんですが、非常に場所はいいんですけど運営がまずくて、ここ数年どうしたものかなというところを民間の力も借りまして、今その人吉市と民間企業が連携し合ってまち・ひと・しごと総合交流館というものに変わってます。そして、その中の一角がコワーキングスペース、質問書にも書きましたけど、通告書にも、コワーキングというのはここ数年五、六年でしょうか、日本でも随分と若い人を中心とした間で非常に人気のあるというか、求められている働き方で、同じようなスペースをここも要は会社なわけですよ。ただ、今１、２、３、４人がしゃべってるようにも見えるんですけど、それぞれ起業されてまして、空間は共有するわけですけど、それで共同で働くことによっていろんなものをイノベーションというか、発明、発見やまた新たなまちづくりのヒントが出てきたりという、こういった働き方を比較的若い世代中心に非常に求める傾向があります。これはその元国民宿舎をリノベーションしてキャンプ用品等で有名なスノーピークという会社とコラボしまして、こういったようなオフィスですよね、国民宿舎、そして絶景なロケーション、球磨川のほとりのすばらしいロケーションを利用してコワーキングスペースを作ったりして非常に評価が高いというか、若い人がわざわざ人吉に住みたいと移ってくるような拠点に今なっておるようなところであります。現在非常に国もコロナ禍もあってテレワークを利用したワーケーションというんでしょうか、余暇を楽しみながら、そしてパソコンがあってインターネットにつながっておれば仕事ができるというクリエーターの方とか、いろんな業者の方が今テレワークというような形に働き方を変えつつあるんですけど、その一環として国がワーケーション、余暇を充実、満喫してもらいながら仕事をしていただくということを推奨してます。
今回この２番目には、１番目のことを受けてなんですけど、非常に廿日市は御案内のとおり世界遺産、安芸の宮島を有するまちであります。絶好のワーケーションの場と宮島自体もそうですけど、対岸の大野や廿日市や佐伯や吉和も絶好のワーケーションの場となることができるようなポテンシャルを既に持っております。それをしっかりと生かして、積極的にやっていくべきじゃないかというふうに私は考えます。
(2)番であります。
今申し上げましたが、非常にこれからの若い世代から選ばれる働き方を積極的に提案ができる、こちらからこういったことができるんですよと積極的に提案をしていけるようなまちにならなければならないと思いますし、そのためには先ほど申し上げましたが、民間の事業者の皆さんと連携しながら、そしてまた大事なのはやっぱりスピード感だと思います。本当にこのコロナ禍の間もそうですが、やはりこれだけ世の中本当に速いスピードで動いておりますから、来年の予算待ってから何かしようとかというような、どうしてもそういうふうに縛られがちな行政ではあるんですけど、そこでも何とか知恵と予算を出しながらスピード感を持って行っていくべきというふうに考えますが、いかがでありましょうか。
68
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
69 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
70
◯環境産業部長（棚田久美子） 起業したくなるまちを目指してということで、１点目の御質問でございますが、尾道市と廿日市市の法人市民税を比較することで本市の現状認識と対策という御質問をいただいております。御答弁申し上げます。
法人市民税額が尾道市と比べ平成30年度において約10億4,000万円と大きく隔たりがございますが、近年の税収の差を調査したところ、平成31年度は約４億8,000万円、平成29年度は約８億4,000万円の差となっております。平成30年度ほどの差がございませんけれども、過去５年間の平均では約８億1,000万円の差が生じている状況でございます。
その要因でございますが、平成30年度の法人市民税均等割の納税義務者数が廿日市市が2,565社に対しまして、尾道市は3,696社でございまして、1,131社の差があることが考えられます。平成30年度の
法人市民税額に占める業種の割合を次に分析いたしますと、廿日市市においては製造業と卸小売業の２業種の割合が大きく合計で55％となっているのに対しまして、尾道市は製造業のみで57％を占めておりまして、また製造業のみの税額で廿日市市の法人市民税全体額を上回っている状況でございます。尾道市は造船業が盛んでございまして、例年納税額が突出した企業が１社ございます。その大手企業の業績により、毎年税収が大きく左右されるというふうに伺っております。
以上のことから、尾道市との税収の差は事業者数や観光客数等の要因のみだけではなく、本市との産業構造の違いによるものではないかというふうに分析ができるかと思われます。
本市でございますが、平成23年度に産業構造調査を実施いたしまして経済活動の状況を明らかにした上で平成27年度に廿日市市産業振興ビジョンを策定しております。市内経済の自立性を高める施策として、地域資源を活用した新たな経済循環の創出を基本方向として掲げ、特に域外からの訪問者が市内の材やサービスを消費し多様な産業への波及効果や経済循環の強化が期待される観光関連産業の強化に取り組んできたところでございます。今後も廿日市市産業振興ビジョンの将来イメージとして掲げるヒト、コト、モノ、カネ情報を循環させまして近隣の市町や中山間地域、観光地等と連携した地域経済の成長を目指す廿日市広域経済都市圏の形成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の御質問、若い世代から選ばれる働き方を積極的に提案できるまちにしていくために民間事業者と連携してスピード感を持って取り組んでいくべきではないかという御質問でございます。御答弁申し上げます。
本市では、平成21年度に新たな事業と雇用機会の創出を図ることを目的といたしまして、廿日市商工保健会館内に創業支援施設しゃもじんキューブを開設し、市内での自立した企業創業を目指す入居者に対してインキュベーションマネジャーなどが経営全般にわたる支援を行ってきたところでございます。さらに、平成23年度からは創業支援施設の入居者の開拓、起業創業希望者の掘り起こしに加えまして地域資源を生かした廿日市市らしいビジネスの創出を図るためテーマやターゲットを絞った起業創業支援講座しゃもじん創業塾を開催するとともに、平成26年には国の認定を受けた廿日市市創業支援計画に基づきまして経済団体や金融機関、国や県の専門機関から構成するネットワークにより起業創業希望者を支援する体制を構築しております。
国は今般の
新型コロナウイルス感染症により新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化を推進していくこととしておりまして、議員さん御質問ございましたように今後は若い世代を中心にウイズコロナ時代の新たな働き方や固定概念にとらわれることない柔軟で独創的な発想による起業創業が増えてくるというふうに思われます。本市では、世界遺産の宮島や中山間の豊かな自然など事業を起こす上で魅力的な地域資源を有するとともに都市との近接性もございまして、こうした若い世代が起業や創業にチャレンジしたり新たな働き方を実現したりするためのポテンシャルは十分にあるというふうに考えておりまして、こうした若い世代が廿日市市で起業・創業を実現できるよう空き店舗などをインキュベーションや先ほど御紹介ありましたコワーキング、あるいはワーケーション施設として活用できるようにするなど起業しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。
71 ◯９番（荻村文規） 議長。
72 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
73 ◯９番（荻村文規） (1)のほうは、先ほどは詳しく分析をしていただきました。産業構造の違いというのは僕も理解はしておりますので、この比較だけをもって廿日市が物すごい稼げてないということだけを強調するつもりはないんですよ。
ただ、先ほど答弁いただいたように廿日市が約2,500社でしたかね、尾道さんのほうが約3,600社で1,100社ぐらい法人市民税をお支払いいただいている企業さんの数が少ないというか、そういったお話があったと思います。逆に言えば、まだまだ廿日市は余地があるとも言えると思うんですよね。ここは悲観したり批判するだけじゃなくて、逆をいえば1,100社ぐらいこれから起業していただいたり、法人市民税をお支払いいただけるような会社に育てていただける、まだまだ余地も含めて私あるというふうに解釈をさせていただきました。
そして、(2)に移るんですけど、非常に部長からも前向きな答弁をいただきました。先ほどのこれも徳原さんの質問にもありましたけど、ゴーツーキャンペーンを含めて国、県、市もいろんな宿泊事業者の方向け、そして市民の方向けに施策を取り組んでいます。そんな中で、私も幾つかゴーツーとか、県の広島県割とか廿日市の割引に関して廿日市市内のホテル、旅館の皆さんにちょっと聞き取りというか、お話を聞いてみたんですね、いかがですかという。そんな中で、やはり同じように言われたのは確かにある程度の効果もあって宿泊者もあって一番大変なときよりはお客様来ていただいてて本当にありがたいと、ただ一方では先ほど徳原さんも例に出されてましたけど、２万円とか３万円という比較的高い、なかなかふだん泊まれないような価格帯のところこそゴーツーとかの利用者が圧倒的に多くて、逆に１万円前後とか比較的安価でふだんでもそんなに無理しなくても泊まれるような価格帯の旅館とかホテルの事業者さんというのは、いや、実はそんなに利用者がないんだねというような落胆の声も聞こえるわけなんですよね。これは当然担当課の皆さんも、お話聞かれていると思うんですよ。
それで、特に今回ちょっとお話を申し上げました国が推奨するワーケーションという働き方もそうだなと思うし、さっき人吉の例を出させていただきましたけど、コワーキングスペースとか、そういったものは非常にそういった今旅館とかホテルが困っていらっしゃる状況でちょっとひとつまたスライドを見ていただくし、これは読まれた方もいらっしゃるかと思うんですけど、向かって左側が９月４日の中国新聞の朝刊の記事です。これは福山市の例を取って記事になってました。そして、向かって右側が日本経済新聞社の朝刊で、これは環境省が国立公園等でワーケーションを各自治体が実施されるときに、いろんなＷｉ－Ｆｉの設置の支援とか、いろんな支援の制度があるというような紹介の記事でありました。こういった特に向かって左の福山市さんの例をちょっとお話し申し上げれば、やはり旅館とかホテルを対象に公募をされてそういった働き方を受け入れてくださるところいかがですかという市の投げかけに反応してくださった事業者さんと一緒にコワーキングスペースやワーケーションを行うための施設にいろいろやっていくと、御協力いただける事業者さんに対してはある程度の補助とかという支援も市が一緒になって行っていくというような非常に分かりやすい記事でありました。ですから、新しい当然箱物を建ててワーケーションをやってくださいとかやれとかという話じゃなくて、既存のある資源というか、施設を有効に利用しながら廿日市と市内事業者さんがタッグを組んでこういった国が推奨するワーケーション含めて、こういったことも非常にやっていける環境がもう既に十分にあるんですよね。これをぜひ十二分に生かしていただきたいなというふうに思うんですよね、はい。本当に私も聞き取りしながら、２万円以上ぐらいがほぼゴーツープラス県割ですごく安くなって助かっているんだよというお客様の声を聞く一方で、本当に１万円前後とか、それ以下の事業者の方は苦しい思いをずっとされてるなというのをいろいろ実際に聞いてみてよく分かりました。ぜひそういったところの皆さんに積極的に声をかけてもらってコワーキングのスペースもそうですし、ワーケーションもそうですが、ぜひ市が積極的にやっていただきたいなというふうに思うんですが、再度いかがでしょうか。
74
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
75 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
76
◯環境産業部長（棚田久美子） 今のお話、本当にそのとおりであるというふうに私どもも思っております。今御紹介をいただきましたワーケーションとコワーキング、新しい言葉といっても数年前から出始めた言葉でありますけれども、両方ちょっと検討してみないといけないとは思うんですけれども、おっしゃっていただいたように既存の旅館さんなんか、もしそういう御希望があればぜひ市のほうとタッグを組んでやらせていただきたいと思います。その中で、コワーキングのほうは若い人、クリエーティブな個人事業主として起業する人に向いている施設かなと思います。もう一つ御紹介のありましたワーケーション、これ環境省のほうが補助事業を持っておったり、それ以外の省庁も観光庁も多分あったと思いますけれども、こちらのほうはそういったことの先進的な取組をされている企業さんあたりに働きかけをしなければいけないかなと思っておりまして、地元のその協力していただける民間事業者を探すということと同時に、そういった新しい働き方を目指している人であったり企業であったりといったところのマーケティングといいますか、リサーチもしていかないといけないというふうに思っておりますので、私どものほうとしてもこのコロナ、ポストコロナの大切な施策の一つになろうかと思っておりますので、努力していきたいというふうに思います。
77 ◯９番（荻村文規） 議長。
78 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
79 ◯９番（荻村文規） そうですね、スペースをおっしゃるとおり公募というか、応募する、ぜひやってくださいという声かけも大事なんですけど、やっぱり人なんですよね。数年前からでき出したコワーキングスペースの成功している事業者さんと僕ちょっと御縁があって昔からいろんなお話を聞くんですけど、やっぱり人なんですよ。そこも非常に若い人が先ほどお見せしたような人吉の例のような、こういう空間を作りながらプラスアルファ、そこをマネジメントするオペレーションする方がやっぱりすごい魅力的で、その方が積極的にここで働こうという人をつないでいくわけですよ。そこからまたいろんな発見とか何か新しい、ああ、こんなことやってみようかとか、まちづくりにつながるような視点が生まれたりしてますので、ぜひ空間プラスそういった人、さっきおっしゃったもう既にやってらっしゃる方とかを来てもらって本当廿日市に骨を埋めて若い起業家とどんどんやりたいんだという人も併せて見つけていっていただければ、今福岡県福岡市なんかが非常にスタートアップとかの人気の拠点になってますけど、僕は全然負けないぐらいのポテンシャルが廿日市にはあると思いますので、ぜひ積極的にやっていっていただければというふうに思います。
じゃ、２番に参ります。
これもちょっと最初に、このスライドを見てください。
ちょっと見づらくて申し訳ないんですが、大野の下更地交差点というところですね。真ん中あたりに信号が見えますかね。右斜め上ぐらいから左下に流れているのが、これ新幹線ですね。その下が、３差路の交差点になってます。ほぼ真ん中あたりにちょっと信号機があって下更地と書いてありますが、向かって右に行くほうが２号線へ下りるほうで、左斜め上に出てる道路が中山、そして宮内へ抜けるところですよね。左下、建物があって駐車場があって左下に下りてくるように見える道路がチチヤスとか大野中央方面に行くような道路の３差路というか、交差点なんですね。私たまたまこのすぐ近くで朝の立哨をやってるということもあって、実際この交差点に朝の立哨とかで立っていただいてる方からもいろんな話を聞くんですね。６月の議会でしたかね、広畑議員からは車、ここは歩車分離に信号が変わってから非常に渋滞が激しいんですね。皆さんも車で通勤とか土曜日、日曜日通られたことがもしあればお分かりかとは思うんですけど、数年前に歩車分離になってから非常に車の渋滞が激しいところです。朝もそうですし、夕方なんかもこの交差点から見ると先ほど言いました中山方面はトンネル超えるぐらいまで信号待ちの渋滞が長引いたり、そしてまたこの下更地交差点から西側、チチヤス、そして大野中央方面に向かうほうは本当は物見の下の池田という交差点というか、あるんですけど、あのあたりまでもう１キロ以上ですよね、渋滞が長引いてしまうようなときもあるような交差点です。
特に最初に僕がここで言われたのは、そういった通勤時間、特に朝ですね、時間がなくて皆様確かに気持ちもなかなか落ち着かなくて、いらいらした状態もあると思うんですよね。それで、この交差点にかかり、そして中山方面に例えば西側から来る方だったら上がる方もいたり、２号線方面へ抜ける方もいるわけですよ。横断歩道が真ん中あたり１つ見えますね、右側のほうですね。ちょうど新幹線の高架で見えないんですけど、すぐちょっと左側にも建物側というんでしょうか、駐車場があって建物があるほうへ渡る横断歩道もあります。歩車分離なんで、車の信号が変われば、次は歩行者のほうがこれ変わるわけなんですよね。構造的な問題の一つは、中山側の停止線、白い線が引っ張ってありますよね、あそこがどうしてもその高架下が一方通行の道路があるためにかなり交差点からの距離があるんですね、ここ。僕も実際ここでずっと何日か朝いろいろ調べてみたんですね。そうすると、まず西から来る車の信号が青が赤に変わると、向かって右側から来る信号がそっちも一緒に変わって、次中山側からの青信号に変わるんですよ。そうすると、中山側から下りてきて右折、要は大野中央側に行く車と左折がいるんですけど、特に停止線が後ろにある、距離があるということもあって、その黄色で突っ込んできたとしても、もう随分と横断歩道が青になってるのにもかかわらずまだ渡り切れてない、車が右折し切れてない状況も散見されるわけなんですよね。そこで、ちょうど横断歩道を子どもたちが朝横断するわけなんですけど、横断歩道の青信号の時間計ってみたんですよ。そうすると、これ約18秒なんですね、18秒。１年生とか比較的小さくてしっかり歩けないような子たちの渡る時間の秒数計ってみると約14秒なんですよ。たまたま高齢者の方がいらっしゃって、つえをついていらっしゃいましたけど、高齢者の方も14秒ないし15秒ぐらいはやっぱりかかる、当然個人差がありますので、全てがそうだとは言いません。
ただ、僕が計ったところでは、それぐらいの時間を要してました。そうすると、先ほど言いましたように中山側から右折して上から来る車ですね、大野中央側に行く右折する車がもう既に黄色で突っ込んでくると、大体横断歩道にかかるところで１秒ぐらい、ないし１秒強ぐらい要は青信号で渡れるのに渡れなくなっているわけですよ。だから、その右折車が通過してから当然子どもたちは渡るじゃないですか。なんで、本当に結構青信号でもなかなか安全に渡ることができないような状況が日々そこの交差点は特に起こっているなというのを、たまたま私の先ほど言いました近くの場所でもあるんで、地域の方の声も聞きながら今回質問にさせてもらっているんですけど、こういったところのこの交差点のまずこれ改良できる点もあろうかとは思うんですけど、非常にちょっとここで僕思ったのは当然この下更地の交差点もなんですけど、非常に今まで廿日市だけじゃなく日本全体が車の中心で制度設計もされ、交通事情も整えてきてるという事実があると思うんですよね。そんな中で、子どもたちも当然そうなんですけど、高齢者がこれまで以上に増えて歩行困難な方もますます増えていくことが予想される中で、確かに場所によっては歩行者信号を長くするためのボタンがあって、そういったものを押せばいつもの時間よりも長く渡れるところもあります。そういった信号機の改良もそうなんですけど、ただもう視点をもっと歩行者優先というか、人優先に考えながらこういった交差点の制度設計もそうなんですけど、もっとしっかりやっていくべきだし、これは下更地交差点に限らず吉和も佐伯も宮島も大野も廿日市も本当廿日市全体が車中心じゃなくて、まずは人中心、人を大事にする、本当温かいまちであるべきだなという思いで今回この質問をさせていただいております。
まずもっては、この下更地、今日例に挙げました下更地の交差点に関して市として何か改善、改良できるところ、そしてもう既に改良しようと思われてるような点があれば、まずそこをお尋ね申し上げます。
80 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
81 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
82 ◯自治振興部長（村田克己） 下更地交差点から考えるこれからの交通事情ということで、御答弁をさせていただきます。
子どもや高齢者、障がいのある方などの交通弱者を含む全ての歩行者にとって安心して安全に通行できる歩行環境が重要と考えてます。そのため本市では、生活道路や歩道の整備、また通学路における交通安全施設の整備とともに廿日市警察署や交通安全協会などの関係機関と連携を図りながら交通安全対策に取り組んでいるところでございます。特に通学路につきましては、国、県、学校、ＰＴＡなどや警察と市をメンバーとします廿日市市通学路安全推進会議を設けておりまして、廿日市市通学路安全推進プログラムに基づいて関係機関と連携を図りながら通学路の安全確保に取り組んでいるところでございます。また、本市では交通安全意識の普及と地域防犯活動の促進を図ることを目的にくらし安全指導員を配置しており、保育園、学校などにおいて交通安全教室を開催し交通安全教育に取り組んでいるところでもございます。また、地域などから交通事故の危険性が高い箇所などの状況について連絡があった場合につきましては、現地の状況確認を行うとともに危険性が高いと判断した場合は適宜廿日市警察署に情報提供を行っているところでございます。
議員御指摘の下更地交差点についてでございますが、児童生徒などの通学者が多く横断歩道の利用も多いということから、交差点の信号形態は先ほど御紹介がありましたように横断歩道の信号が青のときは車両に対しての信号は赤となる完全歩車分離式としております。また、これまで中山トンネル側から交差点に進入する車両に対する注意喚起として路面への減速や通学路注意の表示を行っており、さらに昨年度ＰＴＡ、学校からの要望や大津市での事故を踏まえまして歩行者の安全を確保するため交差点南側の歩道にガードレールを設置したところでもございます。本市といたしましては、交通事故のない社会を目指すとともに、安全で安心なまちづくりに向けて交通事故につながる危険性の高い交差点などにつきましては今後におきましても地域の方や関係団体と一緒になって現地の状況を確認し効果的な対応策を検討するとともに、信号機の改善などが必要な場合におきましては市といたしましても廿日市警察署へ改善要望などをしっかり行ってまいりたいと考えております。
以上です。
83 ◯９番（荻村文規） 議長。
84 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
85 ◯９番（荻村文規） 下更地にかかわらず、しっかりと警察や関係当局と連携しながらやっていただいているということはよく分かりました。例えばこの交差点でもう少しお話し申し上げると、これは地域からも要望が上がってると聞くんですけど、その交差点付近への監視カメラというんでしょうか、カメラを設置することによってドライバーの方に注意喚起を促すというようなことも一つありました。あとはその中山側が特に進行、山から下りてきて信号があるところに目の前に大きなトラックがいますと非常に当然信号の見えない、視認性が悪いということが多々あると聞くんですよ。これはだから平地で見る以上に、何ていいましょうか、坂を下ってくるがゆえに多少大きなトラックとかがいると非常に見えづらいので、手前に補助信号というんでしょうかね、見通しの悪いところってよくあると思うんですけど、その信号の補助信号の検討をぜひしてもらえないかというようなお話もありました。
もう一方では、子どもたちが集団登校で当然話しながらとか行くわけじゃないですか、わいわい元気がいいんで。そうすると、青に変わったというのをなかなか気づかないんですよ。そりゃ子どもたちが悪いと言われりゃそのとおりですよ。なんですけど、一緒に行く子どもたちとしゃべったり遊ぶというか、何か夢中になってたら何かふと前の子が進まないと気がつかないというケースがかなりあるんですよね。例えばこれはこれも場所によったらありますけど、横断歩行信号が青になったときに音が鳴るところってあるじゃないですか、青の間。だんだん時間がなくなったらちょっと音が何か変わって警戒というか、何ていうんでしょうかね、青の間から変わるときにもお知らせするようなちょっとそういった音による認識というのを、特に子どもたちへは先ほどお話ししました歩行困難な高齢者の方は例えばうちの母もそうですけど、ちょっと耳が悪くてなかなかそういったものも気がつけない場合もあります。
ただ、補聴器等されてて、そういったことも非常に分かりやすい場合もあります。ですから、信号の色と音ですよね、音によって子どもたちや歩行される方に青との間の喚起とか変わるとか、あとは場合によったら場所によったら変わるまでの残りの時間が点滅の数で分かるところもあるじゃないですか。だから、何か信号の色も光と音も含めたような形で少しでも何かより安全な交差点というか、横断歩道というか、に改善できないかなというふうにも思うんですけど、今申し上げたちょっと３点ですね、カメラと補助信号や、そしてまた音による認識、そういったことが考えられるんですけど、例えばこの交差点でこういったことが可能かどうか、もし御答弁できれば教えてください。
86 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
87 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
88 ◯自治振興部長（村田克己） まず、１点目の先ほど監視カメラというお話があったかと思うんですけど、本市のほうでは今地域のほうで安心・安全ということで特に防犯、それから犯罪の抑制ということで地域が主体になって防犯カメラを設置されることに対しての支援制度というのを平成30年度から設けております。内容で申しますと、防犯カメラの機器購入であるとか設置に係る経費、それに対して市のほうが４分の３を補助させていただいて１台当たり上限30万円程度ということでさせていただいてます。現在大野の２区のほうから、この交差点付近ということで防犯カメラを設置したいということの申請をいただいております。現在他の申請も含めて、現地の状況確認と併せて今審査中でございます。できるだけ設置に向けた行政としても支援というふうに、今前向きに考えてるところでございます。
89 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
90 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
91 ◯建設部長（河崎勝也） 議員御指摘のとおり補助信号の件ですけど、ここの交差点の上に新幹線の桁があるということで、その奥側に信号機があるということ、それから中山側からおりてきたときに勾配があって、そこらの距離からどういう視認の状況なのか、また特に朝の薄暗い時期、冬ですね、それから明るくなってきたその信号機がなかなか視認しにくい時間帯等もあると思います。それらの中で、通常は走っていってカーブ曲線があって信号機が視認しにくいとかというのも含めてですけど、言われたようにトラックが止まるとか、そのような事情の中で可能なものかというのはその警察のほうに今確認をしてみたいと思います。
それから、信号機、歩行者信号の音ですけど、言われましたように私もほかのところで行って音で歩行者用の信号が青になったというのも経験してますし、皆様もそういうふうな経験があると思いますし、非常に分かりやすいものだと思ってます。本来は視覚障がい者用ということで色を分けてということなんですけど、音を変えてというような方向で確認ということもあるんですけど、ここのように一斉に信号機、歩行者用となればその効果もかなりあると思いますので、これも併せて警察のほうに協議してみたいと思います。
92 ◯９番（荻村文規） 議長。
93 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
94 ◯９番（荻村文規） ぜひこの下更地の交差点もそうなんですが、本当に今先ほど申し上げましたとおり非常に歩行困難な方もますます増えていくことが予想される社会、廿日市でもありますので、ぜひこれを機に見直しをする契機になればいいなと思うんですよ。そしてまた、ちょっとお伺いすると、当然限られた予算の中でやっていかなきゃならないということもあって信号機も含めて既存のものも含めた見直しも考えられてるというようなことも伺いました。
ただ、やっぱり必要なものは全体が例えば削減だとしても必要なところに必要なもの、お金を投入していくというのは非常に大事なことだと思うんですよね。ですから、ぜひ車優先のそういったことから、もう本当に人を大事にする廿日市だというふうに多くの方に分かるような本当に大きな転換の一つになればいいなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
95 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時19分
再開 午前11時34分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
96 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
97 ◯１４番（山田武豊） 議長。
98 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
99 ◯１４番（山田武豊） 皆さんこんにちは。
早速質問に入らせていただきたいんですけれども、この１番目の法定外税については今次定例会で初日に岡本議員も大崎議員も同様の質問をされておりますので、簡単な御答弁で結構です。
これまで一般質問の場でも申し上げてまいりましたけれども、この条例を上程される時期、報道でも執行者の答弁の内容でも年内ということでございました。年内といいましても、今次定例会は９月定例議会、議案上程はされておりませんので残るは12月の定例議会ということになります。年内に条例案を上程するお考えをお聞きいたします。
100 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
101 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
102 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 御答弁申し上げます。
少子高齢化が進み本市の財政状況は厳しくなることが予想される中で、宮島の自然、歴史、文化を次世代に継承するとともに、観光地としての質的向上を図るためには安定的な財源の確保が必要であり、平成20年から３回にわたり新たな財源確保策を検討してまいりました。過去の２度の検討での応益課税による法定外目的税では、生活者視点からの理解と納得が課題でございましたが、このたびの検討委員会においてその課題を解決する方法として多くの来訪によって増幅する行政需要について原因者にその費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とした宮島訪問税が提案されました。この提案を受けまして、現在宮島訪問税の導入に向けて関係機関等と協議を進めているところでございますが、導入に向けて大きい２つの取組を進めているところでございます。
１つ目としましては、税の条例制定に向け市民の皆様や納税義務者への説明と理解を求めていく取組でございまして、各地域のコミュニティーや経済団体及び観光協会の理事会などへ説明に伺い、御要望があれば出前トークにより税導入の必要性等を説明し様々な御意見を聴取したいというふうに考えております。
２つ目としましては、船舶運航事業者の理解と協力を得る取組でございまして、日本有数の乗船客数の航路において課税、非課税を判別した上で紙の乗船券、定期券、回数券、企画チケット及びパスピーなどの交通系ＩＣカードによる税と運賃を安全に、また確実に混乱なく徴収でき、船舶運航事業者の負担も過度なものとならない方法について協議を進めているところでございます。
以上の２つの取組を進めていき、１つずつ課題を整理解決した上で、できるだけ早い時期に税条例を提案したいというふうに考えております。
以上でございます。
103 ◯１４番（山田武豊） 議長。
104 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
105 ◯１４番（山田武豊） ほかの議員さんの御答弁同様、できるだけ早い時期にということでございましたので、それを前提に再質問をさせていただきます。
再質問なんですが、私もいろいろ考えたものもあるんですが、今のちょっと御答弁の中で今後いろいろな関係機関や市民の方に説明をしていかれるということなんですが、じゃその説明をしていく中で議会の理解度はいかがなんでしょうかということを聞かれた場合は、担当部長としていかにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
106 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
107 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
108 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議会の理解はというような御質問が出た場合ということでございますけども、やはり我々執行部としては議員全員協議会等や常任委員会等で税の必要性であったりとか、在り方などについても説明をさせていただいて御理解をいただくように努力してまいりたいというふうに御答弁させていただこうかなというふうに考えております。
109 ◯１４番（山田武豊） 議長。
110 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
111 ◯１４番（山田武豊） 少し勘違いをされていたらいけないので申し上げるんですけれども、私は何もこの法定外目的税、訪問税の導入に反対をしているわけではないんです。やはりここにおられる議員の皆さんもそうだと思うんですが、今廿日市市の大きな課題というのは新たな財源をどのようにして確保していくのかというのは全体的な課題の一つだと思うんですね、宮島がどうのこうのというんではなくて。
ただ、私はこのことに関してちょっと複雑化してると思うんです。今訪問税の導入にかこつけてと言ったらおかしいんですけれども、我々議員に今提示していただいている内容とすれば観光客が増大することによって行政需要も増していくと、だからその行政需要に対応するために訪問税を設定するのだと、一方で普通税という形で一般的な財源を確保していくんだと言われてるわけですよね。廿日市市の財政基盤を強化するために宮島を核としたといいますか、宮島という舞台で新たな税を導入していって廿日市市の財政を強固なものにするんだ、だから普通税にしていきますというんなら分かるんですけれども、その反面で観光者が増えるから行政需要が増える、そこの対応をするんだと言えば、私はこれはちょっと取り方によっては議論の仕方が変わってくると思うんです。ですから、普通税として廿日市市の財政基盤をしっかりするために税をいただくのかというものなのか、宮島の観光客の増加によって増大する行政需要に対応するための政策としてやるのか、まずはここをはっきりしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
112 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
113 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
114 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 今市がやろうとしていることは、来訪者によって発生する行政需要に対応するような財源確保がまず第１にやろうとしていることでございます。その財源確保をどのような形でやるかというところで考えたところ、来訪者、来られる方からその費用の一部を負担していただくという方法はどうだろうかということで原因者課税ということを出しております。それから、普通税につきましては、なぜ普通税のほうがいいのかというまだ最終的に決定はしておりませんけれども、普通税というのは来訪者によって増幅いたします行政需要というのは非常に多岐にわたっております。ごみ問題であったりとか様々なものがございまして、あらかじめどのような需要が発生するかというのを把握することも非常に困難であるというようなこともございます。さらには、普通に我々暮らしていて使っています税で使ってます経費、一般行政経費といいますけれども、それはごみ処理であったりとか福祉教育であったりとか、そういったところ一般行政経費っていいますけれども、来訪者によって生じる行政経費の中には例えばごみの量が増える、我々の住民の普通税でやっとる部分の量が横に増える部分もある。それは本来普通税でやるべきだろうということもございますし、住んでいて普通はないような交通渋滞のところも来訪者によって生じる行政需要ということで、普通税でやるべきところとか観光地特有の税がありますので、なかなかその使途が目的を定めるのが非常に困難なということもございまして、それであれば普通税で構築すべきではなかろうかなというふうに今考えておりまして、普通税を提案させていただいておるということでございます。
115 ◯１４番（山田武豊） 議長。
116 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
117 ◯１４番（山田武豊） 普通税にすべき考え方というものは今言っていただいたんですが、今部長が御答弁の中で言われるように宮島に観光客の皆さんが来られることによって発生する行政需要というのは多岐にわたるわけです。であるならば、私はそれを原因者課税としたという根拠がはっきりしないといけないんではないかと思うんですよね。例えば宮島にたくさん人が訪れることによって、ごみの処理費であるとかそういったものはやっぱり膨らんでいく。これは島内の方ではなくて外部から来られた方が発生させるものだから、これは外部から来られた方が原因者であるというのは理解するんですが、先般青木教授が来られたときも言わせていただいたんですが、宮島口の渋滞問題では取った場合、宮島口付近に住まわれる方というのは要はその交通渋滞で迷惑してるわけですよね。ところが、その方たちは課税者なわけです。原因者というくくりの中に置かれてしまうんですよね。そういった行政需要の中では、でも実際は原因者になってないわけですよね。だから、その原因者のくくりがこういった行政需要に対して原因者をきちんと設定して原因者課税を用いますというんなら分かるんですが、今のままでは行政需要があまりにも多過ぎる、原因者課税のその原因者の定義というものが分かりづらいという状況があります。この辺をもう少し細部にわたって説明していただけたらと思うんですが。
118 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
119 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
120 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 先ほども申し上げましたように、多くの観光客の来訪によって生じてる行政経営、本当に多岐にわたっております。確かに宮島口での渋滞もそうであるということもありますし、宮島の島の中でもトイレの整備が必要であったりとか、本当多岐にわたっているところでございます。じゃ、これをこの費用をその訪問者の方に税負担していただくためにはどこのポイントでどのような方法で税を徴収できるかというようなところを考えることも必要だろうというふうに思いまして、それならば島という限られたところに行く、その船に多くの99.9％ある客船に乗っていくというような現実もございますので、やはりそこに入域するというところで課税するのが一番効率よく税の徴収がいただけるんじゃないかなと、できるんじゃないかなというふうに、まず考えたところでございます。そのいただいた税は何も島内だけではなく、島の中だけではなくて、その来訪者によっている行政需要のところに活用していきますから、当然宮島口の渋滞対策であったりとか、様々な影響のあるところで税を活用していきたいと、その使途がなかなか限定できないものですから普通税で構築をしたいということでございます。
121 ◯１４番（山田武豊） 議長。
122 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
123 ◯１４番（山田武豊） その使途に関してはいろいろ議論の余地はまだあると思うんですが、今の部長の言われたのは制度導入していただくことを前提として考えてる話だと思うんですね。先般青木教授をお招きして勉強会をさせていただいたときに、やはり肝要なのは観光地である宮島だから行政需要が発生するわけであって、平常時の宮島というものがベースとなって原因者課税を導入するものであるという話だったんですね。であれば、今執行者のほうからはその原因者課税で進めていきたいですよということをお示しいただいているわけなので、平常時の宮島をどのように設定しとるのかというのを御説明いただけると思うんです。ですから、その平常時の宮島をどのように設定して今の原因者区分をされたのか、これをお聞きします。
124 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
125 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
126 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 先日の青木教授のお話の中で平常時というようなお言葉があったと思うんですけれども、その平常時って使われてたのは宮島に住んでおられる方の平常時の状態、要は宮島以外の地域で、その廿日市地域とかこちらの地域で住む人との暮らしの在り方は宮島でもどこでも廿日市市民としたら同じ状態、日常生活上のことを多分平常時というふうに使われたんだと思います。今議員おっしゃられる、その今の観光客が増えてというようなことが平常時ということではなくて、暮らしの上においての暮らし方、生活と一体となった状態を平常時ということで使ったものということですので、そういうふうに御理解いただきたいと、今の宮島は当然コロナの前は多くの観光客が来られてたのが現状では少なくなってほとんど今激減した状態だと思いますので、その島全体を捉えての平常時がどうなのかという説明はちょっと私もいたしかねるところではございます。
127 ◯１４番（山田武豊） 議長。
128 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
129 ◯１４番（山田武豊） 前回の議論でその勉強会の先生との、要は原因者課税というものは平常時の宮島というものが設定されていないと原因者の確定ができないという話だったと思うんですね。今部長が言われるように平常時の宮島が説明できないというんであれば、原因者をなぜ今の範囲で設定してるのかということも説明できないということになると思うんです。やはり執行者の皆さんもそうですが、我々議会も政策に携わって条例を可決する立場であればいろいろな方、市民だけじゃなくていろんな方に対しての説明責任というものはあるわけです。ですから、この原因者課税を導入されるという提案に対してアドバイザーとして来ていただいた青木先生自らが、その平常時の宮島というものを執行者と議会で十分議論してくださいという言葉も残して帰られておりますので、市執行部におかれてはこの平常時の宮島、どのように定義されているかをお聞きいたします。
130 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
131 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
132 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） すみません。私の説明がなかなかうまくできないんですけれども、当時平常時、課税非課税をどのようにするかという議論の中で平常時がどうなのかというような議論であったと考えておりまして、平常時、要は生活と一体となった行動の中で宮島を行き来する場合は、これはもう課税対象ではないだろうというような説明をされたんだと思うし、私もそのようにも思っておるということでございますので、ふだんの宮島がどのような状態かということを青木教授のほうが表してはなかったのかなというふうに考えております。
133 ◯１４番（山田武豊） 議長。
134 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
135 ◯１４番（山田武豊） 青木教授はこちらに住んでおられないので、これなかなか実際もう宮島という地が観光地でありますので、じゃ、観光地でなかったときはこうなんですよというのは絶対に言えないと思うんですね、それはもう推察の中でしか。その中で、市執行者と議会のほうがその平常時の宮島というものをきちんと理解し合って、その原因者区分をし税を集めていくんだと、私はこのように理解いたしました。そして、前定例会のときもこの原因者課税ということに対しての議論をさせていただいたんですけれども、やはり前回市当局が言われるのは観光地であるがゆえに訪問者がたくさん来る、それによって行政需要が増大に広がってくるということですよね。まさに先ほど言われたことと全く間違いはないです。ですから、平常時というのは観光客が訪れない宮島という考え方もできると思うんですよ。まさに水道料金がどうだ、ごみの量がどうだといったように、観光客が来なかったらごみの量も増えないわけであって、だから何ていうたらいいんですかね、観光で活性化しているから行政需要が増しているわけですよね。だから、観光が活性化していないという言い方をしたらおかしいんですけれども、観光地でなかったら宮島ってこんな島なんですよというところで、そこからスタートして原因者はこういうふうに設定しましたという説明がいただきたいんですよね、私としては。
136 ◯市長（松本太郎） 議長。
137 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
138 ◯市長（松本太郎） 今山田議員がおっしゃってるのは、恐らく課税対象をどこにして、じゃ非課税をどうするのかというところに関係していくんだろうと思います。平常時の宮島、宮島の皆さん当たり前のように島内お住みの方が島外でお仕事されてる方は島外に出ていきます。通学先が島外にあれば、島外に出ていく、これは宮島の方たちの平常です。じゃ一方で、私たち廿日市市民の平常は何かと、平常のときに宮島に行くことはないですね。やはり私たち廿日市市民も市外の皆さんや県外の皆さんのように、宮島の魅力を同じように感じるわけです。時にはああして同じ市内にありますけれども、宮島に行ってみたいなと、観光気分で宮島に行くわけです。でも、これは平常ではありません。だから、課税対象になるというところです。ですから、その宮島の平常、だから島民の皆さんの平常に対しては課税をしない。だから、廿日市市民、私たちのように廿日市の本土に住んでる方たちもそうです。平常ではない宮島に行くから、それが課税対象になるということです。そういった考えだと思います。
139 ◯１４番（山田武豊） 議長。
140 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
141 ◯１４番（山田武豊） それでは、今市長が言われたのは平常はふだんの生活とはちょっとかけ離れていると、観光だと言われることなんで、ですから日常の生活とは違う宮島というふうに受け取ってよろしいでしょうか。
142 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
143 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
144 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 宮島に住んでおられる、または通勤通学されている方はその生活と一体となった平常時の行動に対して、宮島を訪れる来訪者の方はその来られる方のふだんの平常の行動とは違うということを先ほどから申し上げている。だから、その平常と違う行動される方を来訪者として、その方が来られることによって発生する行政需要の費用の一部をその方たちに負担をしていただくという財源確保を図っていこうという御説明なんですけれども。
145 ◯１４番（山田武豊） 議長。
146 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
147 ◯１４番（山田武豊） であるのならば、私はその平常時というものを生活視点だけではないと思うんですね。昨日市長も言われましたが、宮島という観光地を抱え年間約170億円という経済効果のある、この資源を守っていかなくてはならない、歴史文化のみならずですね。それを考えてみましたら、逆を言えばこの170億円というものはその行政需要が発生してはいるものの観光客の皆さんが来訪者が来られたから生まれたメリットでもあると思うわけですよね。先般も人口の話が出ましたが、約1,500人の島ですよね、宮島が。昨日も産業連関の話ちょっとされ、おとといですかね、約170億円、169億円ということで、宮島に住む市民の方で換算するというのはいささか乱暴な話ではありますけれども、ただそれで換算したときには一人頭で1,000万円を超えるわけですね。日本のＧＤＰが525兆円、国民１億2,600万人ですか、大体日本人１人当たりの年間総生産額というのは400万円強なんですよね。実に倍以上の生産高があります。ちなみに東京のＧＤＰを東京都民１人当たりに換算してみても、産業連関の数字でいえばはるかに高い。このたび非課税対象者となる方のほとんどは、その恩恵を受けているということになるんですよね。だったら平常時の宮島というのは、私はやっぱりそういった産業ベースでも目を向ける必要性もあるのではないかと思います。これは以前市長が言われたように宮島で暮らす方、この人たちはやはり生活をしていくために宮島の外へ出て仕事をしなければならない、これは当然であってその原因者課税というものの中では非課税対象にするべきだと思うんです、私も。
ただ、そういった観光産業に携わっている方というのは、もう少し議論の余地があるのではないかと思いますが、いかがですか。
148 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
149 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
150 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） まず、宮島に住んでおられる方につきましては当然所得税も含めて市民税などの税の負担もあると。同じように宮島で事業を行っている観光事業者等についてもやはり国税でありますと法人税であったりとか市、県民で納めるような法人市県民税というのも、その一定のルールに基づいてやはり所得の金額に応じた税の負担ということをしていただいておるということを考えますと、やはりさらにそこにまた何か生産額が上がってるから新たな税を賦課するというのはちょっとできないかなというふうに考えております。
151 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時１分
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
152 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
153 ◯１４番（山田武豊） 議長。
154 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
155 ◯１４番（山田武豊） ただいま部長、就労者の方からは課税することは考えてないということだったんですけれども、やはり原因者課税で課税区分を設けるということですので、私は宮島から就労に出かけられる方はもうその生活圏の中でいいと思うんですが、宮島へ就労行かれる方が非課税となる、その原因者とならない根拠というものは今後しっかりとした説明をしていただきたいという要望を上げて、次の疑問にちょっと入らせていただきます。
中学生が非課税対象者ということで、初日大崎議員の質問にもあったんですけれども、確認の意味も込めて徴収義務者の都合により中学生は非課税なんであるというような説明だった気がするんですが、この辺をお答えください。
156 ◯議長（佐々木雄三） 山田議員、質問にないんですけど、駄目です、もう。ほかの、どうぞ。２番の質問でしょう。
（14番山田武豊「いえ、そうではないで
す。12月議会に上げずに」と呼ぶ）
提案すると言われたんですから、それは順次進めていくということで、この中に質問が入ってませんので……
（14番山田武豊「分かりました。では、
準備を進めていく上で、リスクマネジメ
ントと採算性についてはどのようにお考
えでしょうか」と呼ぶ）
157 ◯副市長（堀野和則） 議長。
158 ◯議長（佐々木雄三） 副市長。
159 ◯副市長（堀野和則） 議長も言われたように、条例の制定時期という通告だったんですね。それをお聞きしてたんですけれども、今の御質問にまた答えれれば答えてもらいますけれども、まず私は通告時期は議案調整のときには市長には12月に上程すると言わせてくれと言ったんです。ですが、今運行事業者とかすごい厳しいというか、ハードな調整しておりまして、制度が決まっても導入までまだ見通せない時期があったりするんで、もしそのときは市長に謝ってもらおうと思うんですが、まずするということはいつでも上程したいという気持ちがあったんですが、答弁ではできるだけ早い時期にということになりました。
それでまず、税の制度のことなんですけれども、これはほとんど市外の人に協力願う、財源のほとんどはですね、ということと、それから今そうやって財源確保することは廿日市の最大の行政改革でありまして、というのはその財源を宮島に充てて、これまで充ててた財源を多くの市民の方に還元していくというのは答弁でお答えしましたけれども、そういう中で市民にとっても将来の廿日市にとっても大変有益なことだと思っております。そういうのを前提に、これ早く制度はつくっておきたいというのがありました。そして、この使途については先ほどありますように福祉とか教育とかというのは宮島分かりやすいんですが、宮島は年間の来島者見てみますと押しなべると１万5,000人ぐらいのまちなんですね。ということは、水道とか下水とかごみ処理とか道路とかというのはインフラはそれに備えてやっておりますんで、今度財源がそうやって入ってき出したら、その使途については議会としっかり協議というか、説明、御意見聞いて使いましょうというのが普通税の考え方だと思っておりますので、ですからまずこの制度入れて今ここまで来とりますから、財源は議会、できたら皆さん全会一致的に御理解いただきたいんですが、そうした中で財源確保して、その使途についても将来的にきちっと使っていきましょうというところで、この議論を進めてもらいたいというのが私の考えです。
160 ◯１４番（山田武豊） 議長。
161 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
162 ◯１４番（山田武豊） まさしく今副市長の言われたとおりなんです、私も。廿日市市にとって、財源の確保というのは喫緊の課題だと思っております。ですから、この法定外税を導入するということは、私は議会がなるべく全会一致に近い形で可決されることが一番望ましいものだと思います。先ほど発言を訂正されたので変えたんですが、今副市長が言われたようになるべく急いでこの条例制定に向けて動きたいということでした。
ただ、私がこれまで聞いてるのは、12月に上げたいということだったので、それに基づいて質問をしているわけでありまして、12月の議会に上程するのであればこの時期ですから採算性やリスクマネジメントといったものが出ていてもおかしくないのではないかなと思うんです。ですから、12月に出したいですというトーンはちょっと変わってこられて、急いでやられるというのはそれで急いでいいものをつくっていただければいいんですが、現時点でリスクマネジメントや採算性というものはどのようになっているんでしょうかと伺います。
163 ◯副市長（堀野和則） 議長。
164 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
165 ◯副市長（堀野和則） 採算性のところで、今事業者と券売機をどうするのか、改札ですよね、ＪＲは宮島しかない、そうなったらどうするのかと具体的にお金と並行して詰めておるんです。ですから、その徴収の仕方を今言われたように採算性があるような、説明できるような言い方で総務省に説明しないと、税の要するに簡素な税とか合致しませんので、そのあたりの今押さえやっとるんです。ですから、総務省とは恐らく徴収の方法、特別徴収含めてですね、そこら辺が説明できたら総務省通ると思います。ですから、そこを急いでやってるところなんですけれども、この前先週宮島でアンケート私もちょっと行ってみましたけれども、外から来ておられる方反対する方はいられないんです。ですから、これからアンケートもそう、これからウェブでもまたやろうとしとるんですけれども、それは市外の方を中心にですね。それから、今度は市民の方に説明しようとしております。ですから、どんどん12月に向けてもいろんな状況が変わってくる、やってみないと分からないことをずっとやってますんで、ですからそういうのを含めて判断したいと思っております。ですから、そういうところはしっかりまず条例出す条件を整えて、その後今度は条例できた後、実際に稼働する条件を整えてハードな整備もあったりしますんで、そこら辺は今並行でやっとるんで、もごもごした説明しかなりませんけれども、これが説明できればいいなと思っております。
166 ◯１４番（山田武豊） 議長。
167 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
168 ◯１４番（山田武豊） 私確定したものは正直求めているわけではないと言ったらちょっとおかしいんですけれども、これまで説明いただいてたのが約３億の税収を見込んでいるということだったわけですね。当然この中に経費というものは必ず入ってくるので、それは当初にかかる経費もあればランニング的にかかる経常経費というものが当然この中にはあるわけで、それが今の時点である一定のものが見えているのかというのも先ほど言ったリスクマネジメントもそうなんですけれども、今の制度設計をしたのが年間430万人の宮島の訪問者を基準にされたというふうに聞いているわけですね。それは430万人で、300万人が課税対象者なんであろうなと思うんです。
ただ、合併当初のことを考えたらこれ250万人強なんですよね、訪問者人数が。実に200万人ほどは違いませんけれども、多く200万人近い方の増なんですよね、430万人ということになると。だったら、リスクマネジメントを考えたらやっぱり250万前後の来島者数、訪問者数でその経費というものが賄えるというような形になっているのかなというのが疑問に思いましたので伺っているんですが、そこまでのことはまだ細部は詰められてないというんであれば、それはそれで結構です。もしそういったところの試算まで出ているのであればお答えいただきたいと、こういうことで受け取ってください。
169 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
170 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
171 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 徴税方法または徴税に係るコストについては、今船舶運航事業者と協議をしておりますけれども、やはり非課税の方とか年払いの方とかどのような判別方法がいいのかということで機器メーカー等にも今聞いたりして費用を試算しつつ船舶運航事業者と協議しておりますので、そういったところの費用が今どのぐらい、どの方法でならどのぐらいというところはまだ具体に両者で協議が調っとる状況ではなくて、これから引き続き協議を進めていく状況でございます。
172 ◯１４番（山田武豊） 議長。
173 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
174 ◯１４番（山田武豊） 今から協議をされていかれるということなんですが、実は私今は違うんですけれども、以前総務常任委員会におりまして、そのときちょうど法定外目的税の視察で富士河口湖町へ行ったことがございます。やはりそのとき条例を制定はしても、その後総務省との協議の中で経費が新たに生まれてくるものというものがあるんですね。私が懸念するのは、条例制定までに出された経費と条例制定後に新たに生まれた経費というものがかけ離れてしまうと、やはり我々としては調査不足じゃないかということになるので、そういうことがないようにしっかりと議論を、できれば議会と議論を重ねていただきたいんですけれども、提案権は執行者の方にあるので、それまでにできることはさせていただこうとは思いますが、そういった情報提供ですかね、しっかりしていただきたいと思います。
175 ◯市長（松本太郎） 議長。
176 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
177 ◯市長（松本太郎） 今山田議員から御指摘いただいたように、当然その議会との議論はこれからもさらに深めていきたいと思ってますし、先ほどコストの話をされました。どこで採算を線を引くんだというようなお話だったと思いますが、だからこそ観光客の戻りがどれだけというようなお話も以前にさせていただきましたけれども、本来は来年の新年度という話をさせていただきましたが、こういう状況ですからやはり来島者の戻りの状況を見ていく、当然その徴税コストとのバランスを見て、これ税を取ることによってかえってマイナスになるようなことがありましたら本末転倒ですから、そういったこともしっかりと見極めながら議会の皆さんと相談させていただきながら、そういったタイミングも先日も申し上げましたけど議会の皆さんとも御相談させていただきながら丁寧にやらせていただきたいと思ってます。
178 ◯１４番（山田武豊） 議長。
179 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
180 ◯１４番（山田武豊） せっかく市長に答えていただいたんで、質問ではないんですが提言でもちょっとないとは思うんですが、今こういったコロナ禍の中で観光客数が減っております。なかなか先行きが見えない中で難しいとは思うんですが、それはちょっと別においても、これまでの宮島の観光というものを考えたら東京オリンピック・パラリンピックの開催、または国のインバウンド政策によって右肩上がりに増えてきたというのがあるんですね。
ただ、先ほど私が言いましたように、合併当初平成17年当初は宮島の観光客数というのは実に250万強、270万ぐらいだったと記憶しているんですけれども、ですから今回の試算と160万人の差があるわけなんですよね。今回430万人で試算して市税収入を３億円と見込んでいるというたら、実にざっとですよ、とん税という制度もあるんで130万人の方が非課税対象になるということになるわけなんですよね。じゃ、250万人を換算したときに、その中から130万人が非課税になるのかというたら、そんな乱暴な計算式は成り立たないとは思うんですが、やっぱり250万人の中にも非課税対象者という方はおられるわけで、では残った方が課税対象となって、その中から経費を捻出していかなければならない。となると、おのずとその経費に使える額というのが幾らかというものを算出していないといけないと思うんです。そういった議論がこれまでの議会の中ではちょっと私の覚えにないので、こういったこともきちんと説明していただけるように数字的なものとかリスク、要はリスクマネジメントをきちっと図っていただきたいということです。
じゃ、２番目の質問に入らせていただきます。
このたびというか、前定例議会の補正予算でもありましたし、今回もあるんですけれども、市内小中学生全員にタブレットを貸与するための予算が計上されております。今回のコロナ禍により、リモートの授業等の需要はかなり高まったと思いますし、そういった経験値も上がったのではないかなと思うんです。本市といたしましては、このタブレットを購入し貸与することによってＩＣＴ授業を推進していくということなんですけれども、このタブレットを活用してできるのは何も学校のＩＣＴの授業の推進だけではないと思うんですね。人口減少の時代の中において、やはり人口増加、維持を求めるために子どもの教育分野というところには十分に目を当てていかなければなりません。そういった意味では、子どもの学力の定着に本市がどれぐらい力を入れるのかといったことは重大なことだと思います。
そこで、このＩＣＴ授業の推進のために購入いたしますタブレットなんですけれども、今すぐとは申しません。将来的に向けて、これを児童、要は小中学生の学力定着または学習支援のために活用するといった考えはおありでしょうか。
181 ◯教育長（奥 典道） 議長。
182 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
183 ◯教育長（奥 典道） 答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想の加速化により児童生徒１人１台端末の整備が急速に進み、オンラインでの学習も可能となり、これまでの学校の形や学びの形が大きく変わろうといたしております。オンラインでの学習は長期臨時休業期間中に全国的に注目されましたけれども、休校対応にとどまらずタブレットを日常的に使うことで児童生徒一人一人の個別最適な学びを支援することにつながるものと考えます。現在本市の小中学校では学習サイト、いわゆるイーボードの活用やジー・スイート・フォー・エデュケーションの機能を生かしての授業づくりを進めているところでありますが、将来的には御指摘がございました官民の垣根を越えてということでございます。このように、民間のノウハウを生かした家庭や地域での学習支援やＡＩドリルの授業への導入なども考えられると思っております。今後も引き続き、どのようなサービスが展開されていくか等について研究を進め、１人１台端末の環境を最大限に生かせるよう努めてまいりたいと考えます。
184 ◯１４番（山田武豊） 議長。
185 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
186 ◯１４番（山田武豊） 私通告では官民の垣根を越えと書いているんですが、実は私この質問をさせていただいた趣旨の中に執行者の皆さんはかなりの方が御存じと思いますが、これまで私は定住促進であるとか人口減少社会に向けた市の取組をこの場で質問させていただいてまいりました。やはり今の少子時代に向かっていくときに、親の立場として子どもの学力の定着というのは欠かせないものなんですよね。いろいろ担当課の方のところへ行って話も伺ったんですが、やはり県内にしても全国にしても本市の中学生の学力の定着力というのは平均前後であるかなというふうに理解させていただいたんです。ここをやっぱりあるものを全て活用して官民の垣根、またはその市の部局の垣根を越えて子どもの学力の定着、それのみではないですけれども、一体になって取り組んでいくということで本市の魅力というもののブラッシュアップにつながるのではないかと、このように考えておりますので、教育分野だけではなくてそういった観点も持って取り組んでいただきたいと思います。
それでは、３点目の治水政策について伺わせていただきます。
私も実家の目の前は宮島で裏は経小屋山という海と山に囲まれた地形のところへ住んでいるんですが、非常に自然も豊かでいいところだなと思いますが、その反面やはり高潮被害であったり土石流災害であったり災害についてのことは念頭に置いておかなければならないなというふうにも思っております。しかし、本市は海から山までそれこそ幅広く、今私が言ったような海と山に挟まれた荷重面積の箇所というのは結構あると思います。さきの台風10号の話もありましたが、今その気候変動に関していろいろな機関が今後の予測を立てております。2040年から2050年にかけて全国の降雨量は箇所にもよるんですが、現在の約1.5倍から1.8倍へ増加するであろうという発表をされております。これ幅がありますのは、国交省は国交省、気象庁は気象庁、またそのＩＰＣＣはＩＰＣＣといった各機関ごとに内容が違うものですから幅があるんですが、これが推移はあまり変わらないだろうと言っているところは一つもございません。ということは、通年的にもう今後雨量は増えるという考えの下に本市の災害対策を考えていかなければならないんですけれども、国交省におきましてもこういったことを背景に治水政策を今進めているところです。
ただ、本市にもやはり二級河川または普通河川といったところもありまして、補助の問題等もございます。特に私の暮らす大野地域では毛保川という川がございまして、これは普通河川となっているわけですけれども、高潮と豪雨が重なったときには本当に氾濫の危険性がある川だなと思って見ているわけです。今回も補正予算でここの整備の予算が上がっておりましたけれども、こういった危険箇所の整備を急いでするべきでもありますし、将来的な水量が増えたときの整備計画を立てていくべきではないかと思っております。
そこで、本市の治水政策について今後どのようにされていくのかというお考えを聞かせていただきたいと思います。
187 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
188 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
189 ◯建設部長（河崎勝也） 本市の治水対策についてでございます。
本市における治水対策としては、河川の氾濫を防ぐための河川改修事業や河川断面確保のためにしゅんせつを主とする河川維持管理事業、土砂災害防止のための砂防事業、海からの浸水を防ぐための高潮対策事業、内水による浸水を防ぐための下水道事業による雨水対策事業が主なものでございます。
まず、本市が管理する普通河川についての整備方針でございますが、越水の実績のある箇所や局部的な狭小断面による越水の危険性がある箇所、自然護岸や護岸の老朽化などにより民地へ影響がある箇所などを対象とし、市民の情報や要望などを基に整備を進めております。
議員御指摘の、まず毛保川ですけど、普通河川の中でも他の普通河川に比べ流域面積も大きく市街地を流れ住宅地への影響が懸念される毛保川について河川流下能力の確保に向けた全体の整備計画の検討、詳細設計を進めてきたところでございます。その内容は市街地で家屋も密集している地区であり、河川幅を容易にかつ早急に拡幅することが難しい状態であるため、護岸のかさ上げや落差工の撤去による勾配確保、さらには底張りなどにより河川の流下能力の確保をする計画としております。引き続き工事できるよう、議員申されたように今９月議会へ補正予算の計上をさせていただいているところでございます。
また、二級河川につきましては、その整備について管理者である広島県と調整しており、現在永慶寺川について下流部に引き続き縄田橋の上流から中津岡川の合流点までの区間を河川断面確保のための拡幅改修をしていただいており、引き続き上流部の改修についても要望しているところでございます。さらに、その他の河川につきましては、今ある流下能力を最大限発揮させるため、しゅんせつによる断面確保を図ることとし、国の支援制度を活用して本年度から市管理である中津岡川ほか14河川につきまして大幅な予算確保の上、しゅんせつを実施することとしております。併せまして県管理である御手洗川や永慶寺川などにつきましても、引き続きしゅんせつを進めてまいるように努めてまいります。
次に、砂防事業についてでございますが、広島県が土砂災害防止事業に基づき行った基礎調査の結果、昨日も申しましたように市内には土砂災害のおそれがある区域がより多く、またその区域が明確となってまいりました。実施主体である国及び広島県に対しましてより効果的、効率的かつ早急に対応を図れるよう調整しているところでございます。
高潮対策事業につきましては、廿日市地域においては木材港を中心に一定の整備がなされておるものの、阿品以西から大野地域にかけてはまだ多くの整備を要する箇所がございます。一方で、高潮対策事業で整備される護岸は南海トラフ地震の際に想定される津波高さに対応可能な重要な機能も有しており、事業主体である広島県と未整備箇所の整備促進に向け引き続き調整を行っております。
また、内水対策としましては下水道事業による雨水対策を進めており、雨水ポンプ場のポンプの更新や増設による機能強化、さらには深江地区で行ったように背後地の高台からの雨水を直接海へ放流することで低い土地の浸水被害の低減を図るなどの浸水対策を行っており、現在宮島口についても同様な対策を進めております。これらの事業につきまして重要なのは、同時に各関係機関と調整して進めていくことが重要であると考えており、今後もそれらを進めることによって総合的な治水対策事業を進めてまいりたいと考えております。
190 ◯１４番（山田武豊） 議長。
191 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
192 ◯１４番（山田武豊） 冒頭の質問でも申し上げましたように、やはり近年では水害が非常に多発しておりまして、今後も雨量、水量が増えるということは、もうほとんどの市民の方が承知の事実だと思うんですね。実は私の大野地域でもその永慶寺川の拡張工事というものが今現在も完了しておりませんけれども、そういった治水政策に物すごく時間がかかるということも分かってるんです。今部長が言われたような整備をしていきますというのをもう少し前面に出すことによって、市民に安心感を与えるということも考えていかなければならないのではないかなと思うんですが、そうした市民周知のほう最後に伺って質問を終わりたいと思います。
193 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
194 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
195 ◯建設部長（河崎勝也） 言われますように事業が国、県の事業、また市の事業がどこまで進んでいくか、そういうことを表させていただき安心感を与えるということは必要であるのは言われるとおりだと思います。現在広島県におきましては、次期５か年計画、令和３年度からの事業計画なんですけど、これを今策定するということでいろいろ今後の事業について調整をしております。砂防事業、河川事業、高潮対策事業もろもろやっております。これらができたとき、また国におきましては今の国土強靱化計画、これが平成30年度から３か年でしたけど、これについても延伸の要望をいろいろ各同盟会通じて行っております。これらの状況を今後次年度以降定まったときに、情報提供なりして、またその市の行っておる事業と進んでいる治水対策、これが分かるような方法で例えば広報紙の上げるとかということも検討してまいりたいと思います。
196 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
197 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
198 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
199 ◯１９番（高橋みさ子） それでは、通告に従いまして３点の質問を行います。
１点目は、ごみ処理についてです。
本市はごみ処理費用の公平負担や市民サービスの向上、充実を目的とし今年４月から家庭系ごみ処理の有料化を導入しました。大局的には、ごみの排出抑制や分別収集徹底によるリサイクルを促進し循環型社会、低炭素社会の形成を目指しております。
そこで、次の５点についてお伺いをいたします。
１点目は、ごみの排出量についてです。
第２次廿日市一般廃棄物処理基本計画では、市民１人１日当たりのごみ排出量を平成23年度860グラムから平成29年度には760グラムへ、そして平成34年度、令和４年度になりますけれども令和４年度には700グラムへ削減するという目標を立てておりました。しかし、平成26年から平成30年度までのごみの排出量は毎年850グラム前後で推移しており、一向に削減できておりませんでした。令和４年度700グラムの目標数値には程遠く、市民一人一人が排出削減を行う必要があり、有料化による削減効果を期待するものです。
そこで、４月以降どの程度削減できているか、ごみの排出量の推移についてお伺いをいたします。
２点目は、市民サービス向上、拡充事業の利用状況についてです。
有料化に伴い、新たな市民サービスを始めました。これらのサービスが市民ニーズに即した内容になっているか、有効に活用されているかについてお伺いをいたします。
３点目は、使用済み紙おむつのリサイクルについてです。
私はこれまでも紙おむつ、使用済み紙おむつの処理についてリサイクルを研究、検討してはどうかと提案してきました。使用済み紙おむつは水分を多く含むため、焼却処分を行う際に大きな負担となります。しかも高齢化に伴い、大人用紙おむつの消費量が年々増加する傾向にあるからです。環境省の調べでは、一般廃棄物排出量に占める使用済み紙おむつの割合は2015年、平成17年ですが、では4.3から4.8％ですが、2030年度、令和12年度には6.6から7.1％まで増加すると推計されております。地域によっては、より高い比率になる可能性があるとも指摘されております。高齢化が急速に進む本市においては、国の推計値より高い比率になることが予想されます。先ほども言いましたが、使用済み紙おむつは水分を多く含むため焼却炉に大きな負担を与えることは確かで、場合によっては助燃剤を加えなければならなくなる可能性もあります。本市では、今年度から使用済み紙おむつについては特例として白色の指定袋で出してよいこととしました。この制度を利用すれば、紙おむつの分別回収が容易となり、再生利用について取り組みやすい状況になっております。この際、本格的に使用済み紙おむつの再生利用、リサイクルについて検討してはと思います。本市だけではリサイクル施設を整備したり民間事業者と連携したりするのはハードルが高いというのであれば、広島市など近隣自治体と協力し検討を始めてみてはいかがでしょう。市の考えをお伺いいたします。
４点目は、家庭のプラスチックごみ全般の一括回収についてです。
現在、本市ではペットボトルや白色トレーなどプラスチック製容器については７品目に限り資源ごみとして回収をしております。今年７月環境省と経済産業省が市区町村が家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具、洗面器などのプラ製品も一括して回収しリサイクルする制度を導入する方針を示しました。分別をしやすくしリサイクルされるプラごみを増やすのが目的で、2022年度以降に開始を目指すとしています。一括回収を行うかどうかは、市区町村が判断するということですけれども、こうした国の動きに対し本市はどのように対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。
５点目は、戸別収集の導入についてです。
本市では有料化に伴う市民サービス向上策として、ふれあい収集を始めました。ごみ出しを行うことが困難な高齢者や障がいのある人で親族や地域の協力を得ることができない場合、自宅の玄関先でごみの収集を行うもので、毎週１回決まった曜日に無料で収集を行うサービスです。対象は要介護、要支援の認定を受けている人、障害者手帳保持者のうち視覚障害１級、２級、肢体不自由手帳のうち１級、２級、３級に該当する人などに限られております。今後高齢化が加速する中で、ごみをステーションまで運ぶのが困難な世帯が増えてくることが予想されます。しかし、単に高齢者、高齢世帯というだけでは、ふれあい収集の対象にはなりません。現状では有料化による市民サービス向上、充実の恩恵を受ける人は限定され、逆にその恩恵を受けていない世帯のほうが多いと思います。私は有料化により生み出された財源を戸別収集に使えば全ての家庭でサービスを得ることができますし、これこそごみ処理費用の公平負担につながると思います。ついては、ごみの戸別収集を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょう。市の考えをお伺いをいたします。
200 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
201 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
202 ◯環境担当部長（濱崎 泰） それでは、ごみ処理の件につきまして御答弁申し上げます。
(1)でございますが、４月の家庭系燃やせるごみの有料化開始から７月まで４か月間のごみ量でございますが、速報値ですけれども家庭ごみは約8,500トン、事業ごみが約3,800トンであり、総ごみ量は１万2,300トンとなっております。これを前年度と比較いたしますと、家庭ごみは６％の減、事業系ごみは４％の減、総ごみ量は５％減少している状況でございます。家庭ごみのうち、本年４月から有料化の対象となった燃やせるごみで申しますと、前年比で11％の減になっておりますとともに、逆に資源ごみにつきましては前年比で12％増となっており、市民意識の変化による分別徹底や減量への取組が進んでいるものと考えております。
(2)の主なサービスでございますが、本年４月からの家庭ごみの燃やせるごみの有料化に併せまして主な市民サービスといたしまして新たにふれあい収集事業、剪定枝資源化事業、ごみ散乱防止ネット等の購入補助、そうしたものに対する導入に対する補助、それから生ごみ処理機購入補助事業等を拡充いたしました。８月末現在の主なサービスの状況でございますが、ふれあい収集の利用世帯は36世帯となっております。それから、剪定枝の資源化事業につきましては地域での清掃もしくは公園の維持管理等に剪定枝の破砕車両を計６回派遣しておりまして、エコセンターはつかいちへ搬入された剪定枝を破砕処理し、バイオマス発電への燃料として約37トンを供給している状況でございます。ごみの一時保管庫等あるいは散乱防止ネットへの購入補助でございますが、これは地域が設置する資源物の一時保管庫、散乱防止ネット等の購入補助でございまして、一時保管庫の申請数は14件、散乱防止ネットの申請は27件となっております。生ごみ処理機購入補助につきましては、電動生ごみ処理機の申請数は41件、非電動生ごみ処理機の申請数は18件となっております。既存サービスを拡充した事業につきましては、昨年の同時期での申請を上回っていることや新たに導入したサービスにつきましても多くの相談あるいは問合せをいただいているところであり、サービス全体としてはおおむね順調であると認識しております。
(3)でございます。
紙おむつのリサイクルの件でございますが、使用済み紙おむつの再生利用につきましては、令和２年３月に環境省においてガイドラインが作成され、パルプ・プラスチック回収処理、または熱回収処理、熱製造処理等の方式が示されておりまして、県内では使用済み紙おむつのみを単独で再生使用している自治体はなく、県外の自治体で行われている紙おむつの再生利用の事例では広域かつ民間企業主導によるリサイクルが多く行われているものでございます。紙おむつのリサイクルにつきましては、今後社会的な要請や国の施策、あるいは他市町の動向を注視しつつ広域的なリサイクルの体制が整い環境負荷の低減や費用面での合理性が期待できる状況になれば検討していきたいというふうに考えております。
(4)でございます。
プラスチック一括リサイクルについてでございますが、これ議員おっしゃいましたように４月22日に環境省、それから経済産業省のほうの有識者会議の内容が発表されております。これは令和４年度以降の実現化を目指すとともに、今年度末までには時期あるいは具体的な仕組みの検討が行われるとの方針が示されたものでございまして、その背景は家庭から出るプラスチック類を直接埋立て、もしくは熱回収しない焼却を行っている自治体が相当数あるという中で、それらを一括回収することによって、いわゆるプラスチックの回収率、資源化率を高めることが目的の一つというふうに捉えております。
本市では、プラスチック類の処理は議員おっしゃいましたようにペットボトル等の７品目を限定してリサイクルを行っております。それ以外のプラスチック類は、はつかいちエネルギークリーンセンターで焼却し発電、熱供給など熱回収を行っているためプラスチックの埋立て等は行っておりません。したがいまして、プラスチック一括回収リサイクルにつきましては、これから国において方向性が示される状況になろうかと思いますので、今後の国の動向を見ながら対応していきたいと考えております。
(5)の戸別収集でございます。
本市では、本年４月からごみ収集への持ち出しが困難な世帯に対し、戸別収集としてふれあい収集をスタートしたところでございます。全世帯への戸別収集を対象とすることにつきましては、長期的な課題として捉えておりますが、市としては引き続き現在のステーション方式での収集を行い、ごみ出しが困難な世帯につきましてはふれあい収集等を活用していただきたいというふうに考えております。
203 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
204 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
205 ◯１９番（高橋みさ子） ごみの排出量についてなんですけれども、意識も高まって有料化の効果があったのかなというふうに今の時点で削減できているというようなことがありましたので、感じてはおります。ちょっと私の例なんですけれども、私も有料化前は週に２回ほど45リットルの袋でごみを出していました。生ごみと雑紙とペットボトルは分別してたんですけれども、プラスチックトレーとかああいうのは洗って一々きれいにしてというのは面倒なんで、つい燃やせるごみの中に入れてたというようなことがありました。しかし、有料化後は一枚の袋が値段が高いのでなるべく小さい袋で出そうと思いまして、白色トレーや透明のプラスチック容器も資源ごみとして分別し、なるべく燃やせるごみに出さないようにと頑張ってやってまいりました。４月から、ほとんど１回10リットルの袋に入るぐらいになりました。45だったのが10リットルの袋で、週２回とも10リットルの袋で燃やせるごみを出せるようになってまいりました。私の自分自身の例を考えてみても、ちょっと意識を変えるだけで随分減量できるんだなというのは本当に実感をしました。今回減量できてるからいいんですけれども、ぜひそういう気持ちが市民の気持ちが持続するように、そういう意味では排出量を公表して、今回これだけ減っているんですよと、ぜひ皆さんこれからも協力してくださいねというような、そういうアピールをするのもいいことではないかというふうに思います。ぜひ減量化意識、市民意識の啓発を続けていただきたいと思いますので、この件に関して何か考え、アイデアがあればお伺いをいたします。
それと、本市第２次廿日市一般廃棄物基本計画は令和４年度までの計画、あと２年先までの計画になっております。そういう意味では、第３次一般廃棄物処理基本計画を来年度から策定していくようになると思います。改めて重点施策の数値目標をどういうふうに設定しようとされているのか、基本的な考えでいいのでお聞きしたいと思います。
206 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
207 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
208 ◯環境担当部長（濱崎 泰） これから皆さんの４か月間のごみ量の推移を見ると、今議員おっしゃいましたように皆さん努力いただいてるというふうに非常に感謝しているところでございます。これらにつきまして継続的に皆さんの減量意識なり分別意識が高まるように、当然広報でありますとかホームページ等で周知をしていきたいと思うとともに、今
新型コロナウイルスの関係でなかなか地元に出るということができないとは思いますが、人数を限るとか、いろいろなやり方によって地域へ出前講座等を出向いて、そういった減量化の推進の方策等についても皆さん御協力いただくということで地元にも出向いてまいりたいなというふうに思っております。既に数件お申込みをいただいておりますので、何なりとおっしゃっていただければ地元のほうに出向きたいというふうに考えております。
それから、一般廃棄物処理基本計画の件でございますが、これ法定計画になりますので、議員おっしゃいますように令和４年度からの新規スタートの計画を改定するような形になります。これは当然予算をいただければという形になりますが、来年度から見直しの手続といいますか、準備を進めていきたいということの中で、当然これまでの有料化前のごみ処理の形態と有料化後の皆さんの市民意識の変化によって目標数値等も変わってくると思いますし、場合によっては分別の仕方とか先ほど言いましたおむつの話でありますとか、そういったものの時代の流れということもありますので、例えば分別を変えていくとかということについてもこの２年間の中で学識経験者を含めながら内容も検討していくようなことになると思いますので、そういったものの中で変われば当然市民の皆さんに御協力をお願いしながら、そういったごみ施策を進めていきたいというふうに思っております。
209 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
210 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
211 ◯１９番（高橋みさ子） では、２番目の市民サービスについてなんですが、７月下旬に中国新聞の声の欄に投書がありました。廿日市の大型ごみの料金に疑問があるというような内容の投書でした。大型ごみの回収の日に50センチ角のタイルカーペット十数枚がきちんとひもで結ばれてちゃんと200円のシールが張ってあるのに回収をせずに残っていたと、市に問い合わせてみるとタイルカーペットの場合１枚に200円のシールを張る必要があるとの回答だったと、大きなカーペットとかお布団であれば折り畳んで小さくすればシール１枚200円で済むのに、新品で買っても僅か300円ほどのものに50センチのものに200円の処分料がかかるとはということで、廿日市市は４月から燃やせるごみも有料化された、合点がいかないルールは早めに見直してほしいということで、声の欄に投書がありました。御存じだとは思うんですけれども、これは本当に市民の素朴な疑問だと思います。このことについて市の対応をお伺いいたします。
212 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
213 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
214 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議員おっしゃるように新聞に掲載された内容につきましては承知しているところでございまして、これは昨今の生活スタイルが変わったということの中で同じような事例になるかもしれませんが、波板でありますとかカーペットタイルというのが御自分で外したりとか付け替えたりするということができるということの中でこういった市の基準といいますか、排出基準が追いついてなかったということが原因でございまして、これは今後の検討課題というふうに捉えておりますけども、基本的に30センチ以上のものというのは破砕処理をする必要がございますので、今の基準でいいますとやはり一枚一枚にその30センチの超えるものであれば有料化のシールを張っていただくというのがルールになっておるわけでございますが、そういったものにつきまして実際には今後先ほど言いました波板等もございます中で、特例措置で長いものなら１本で出せるとか、いろんな特例措置がある中の一つとして今後検討していきたいなと、改善のほうで検討していきたいなというふうに今市のほうでは考えているところでございます。
215 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
216 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
217 ◯１９番（高橋みさ子） 私も認識がちょっと甘かったんですけど、同質のものであればくくって出せばいいというふうな思いがあったんで、傘なら何本かまとめて出してもいいですよというようなのがありましたので、同質のタイルを10枚であれば200円でいいんじゃないかなと、何でいけんのかなというふうに思いがありました。今言われたような生活スタイルに合わせて、見直しもしていただきたい。有料化したすぐ後なんで、特にそういう疑問も持たれたと思いますので、市民が納得いくような料金体系にしていただければと思います。
それでは、３番目の使用済み紙おむつのリサイクルについてなんですが、部長おっしゃいましたように環境省が今年３月ガイドラインを策定をいたしました。このガイドラインは使用済み紙おむつの再生利用等の検討の流れであるとか取組事例、関連技術、関連規制などを整理したもので、市区町村の担当者に使用済み紙おむつの再生利用などを検討する際の参考にしてもらうというのが大きな目的です。また、使用済み紙おむつの再生利用等は2015年に国連サミットで定められた持続可能な開発目標、よく言うＳＤＧｓですね、ＳＤＧｓのゴール12、持続可能な消費と生産のパターンを確保するというような、こういったことなどにも寄与しており、国際的にも我が国の取組が諸外国の参考となり海外での社会課題の解決にも貢献するということで期待をされております。近年分別収集した紙おむつを殺菌、衛生処理をした上で再生利用してるという市町が増えておりまして、以前私も平成28年度にこの質問したときに鹿児島県の志布志市であるとか、福岡県の大木町なんかはユニチャームと連携してやってますよとか、そういったことも御紹介しました。ぜひ条件が整えば検討したいというふうに今部長おっしゃいましたけれども、条件を整ったかどうかというのは研究せんと分からんわけで、そういう意味では本当の将来を見据え、こういった国際的にも有効なＳＤＧｓにもしっかりと貢献するような再生利用でありますので、ここら辺も含めて第３次一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけるなどして検討されてはと思いますが、お答えがあればよろしくお願いします。
218 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
219 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
220 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議員おっしゃいましたように今日本国内での再生利用を実際に行っている自治体を今おっしゃいましたけども、志布志市も含めまして４自治体ぐらいあるわけでございますが、それぞれ民間事業者とそれから地域、広域での話の中で行っている状況なので、当然それができてからということではなくておっしゃいますように市のほうでも研究を重ね、また来年度から、再来年になるかもしれませんが見直しを行う一般廃棄物処理基本計画の中での検討の一つ材料にもしていきたいというふうに思っております。
221 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
222 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
223 ◯１９番（高橋みさ子） ぜひ検討してください。
それでは、５番目の戸別収集についてなんですけど、これも長期的な課題だというふうに捉えているということだったんですが、戸別収集については都市部の自治体で割と導入が進んでいるということなんですが、広島市でも一部の地域で戸別回収を行っております。導入した自治体では、ごみの排出量が減ったという例が報告されております。私ちょっと逆かなと思ったんですが、ステーション方式では誰が出したごみか分からないんで、出してしまえばもう終わりと、そういう意味での責任意識が薄れるというようなことがある、しかし自分の家の前にごみを出すということになるとちゃんとした分別をしなければ持っていってもらえない、そういう意味で逆に分別意識が高くなり、個人が責任を持って出すと、排出すると、それで排出削減につながっているようだというふうに書いてありました。それと、私今回有料化に伴いダストボックスを購入する際の補助金が創設されてますけれども、市民ニーズに沿ったものだとは思うんですが、環境都市宣言をするまちとしてまちの中にこうやって逆にダストボックスが増えていくのはいかがなものかと私は思うんです。そういう意味で、美観のためにもごみ箱のないまち、ダストボックスのないまちを目指すのもいいことではないかというふうに思っておりますので、長期的な課題もぜひ第３次一般廃棄物処理基本計画の中で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
224 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
225 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
226 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 環境を考えた場合には、確かにごみ箱といいますか、ダスターステーションというのはごみを出した後には何もないというのが一番環境美化的にはいいということは私も理解できます。ただし今の現状を申しますと、ダスターステーションが市内に3,000強ぐらいあるわけでございますが、それを例えば戸別収集をするということになったときには５万世帯以上の箇所を収集していくということになりますと現実的に時間とか、あるいは今の委託業者の人員でありますとか、あるいはもっと言いますと事業費にも関わっている形になってきますので、簡単に５万2,000世帯を直接全戸配布するというのは今の現状で申しますとかなり難しいのかなと思います。
ただ、私が申し上げておるのは長期的に考えたときにそういった時代も来るのかなということの中で一つ念頭に置いて、今後収集方式というのは考えていくべきかなというふうに思っております。
227 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
228 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
229 ◯１９番（高橋みさ子） ぜひ長期的ですけど、考えていただければと思います。全国的なレジ袋の有料化とか、海洋マイクロプラスチックの問題もありました。そういう意味で、環境保全に対する国民意識は高まってる、市民も高まっているというふうには思います。ですけれども、反面今回の
新型コロナウイルスの影響でテイクアウトが増えてそういったプラスチック容器が増えるだとか、また通信販売の利用が増えてそのプラスチック包装材、ぷちぷちというような包装材も増加し、逆にごみの排出量がなかなかそういったプラスチック系のごみの排出量が減少するどころか増えているというようなテレビでもやってました。廿日市は幸い下がってるということなんですけれども、先日ＮＨＫの番組で真庭市の例があったんですが、真庭市も食べ物をテイクアウトする際に自宅から容器を持ち込んだりとか、逆に真庭市では市が飲食店に再利用可能な容器と袋をに無料で配布して、それで持ち帰りをしてもらってると、何とかしてプラスチックごみを減らそうという取組をしてるというようなことが紹介されてました。担当課の職員さんのインタビューでは、環境問題はもちろんなんですけれども、人口減少が進む中、そうはいってもごみ量が減っていない、ごみの排出量が減っておらず、少しでもごみを減量してごみの処理経費を削減したいということも一つの大きな理由なんですよということを述べておられました。本市でも、同様のことが言えるかもしれません。そういう意味で、来年度から策定にかかられる第３次一般廃棄物処理基本計画の中では、いま一度社会情勢、暮らし方も見据えつつ市民とともに循環型社会形成に向けた計画策定になるように期待をいたしますので、頑張ってください。
それでは、２点目は新機能都市開発事業についてです。
230 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時３分
再開 午後２時19分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
231 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
232 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
233 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
234 ◯１９番（高橋みさ子） それでは、２点目は新機能都市開発事業についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済情勢に大きな打撃を与えています。特に飲食業、宿泊業、観光業などへの影響は大きく、観光交流施設の誘致や市内企業等の移転先確保を目的とする新機能都市開発事業も大きな影響を受けるのではないかと思い、この質問をすることにしました。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため緊急事態宣言が発令され、外出自粛や広範な休業要請で我が国の経済活動は一気に減速しました。景気の低迷は今も続いており、帝国データバンクの調査によるとコロナウイルス関連倒産件数は９月10日現在で全国514件、広島県内でも12件の倒産が発生しています。感染終息までの先行きが見えない中、これから先はウイズコロナと言われ感染拡大を防止しつつ社会経済活動を両立させることが必要で、我々国民にも新しい生活様式が求められます。さらに
新型コロナウイルス感染症を克服した後に到来するポストコロナの時代は、ビジネスの在り方や働き方、人々の価値観、行動様式は変わり、私は元に戻るとは思いません。自治体においても、そうしたポストコロナの時代をしっかりと見据えたかじ取りが必要ではないでしょうか。
そこで、新機能都市開発事業について
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響と本事業の進捗状況、また今後の見通しについてお伺いをいたします。
235 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 議長。
236 ◯議長（佐々木雄三） 都市活力担当部長。
237 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） それでは、答弁させていただきます。
新機能都市開発推進事業として進めております（仮称）平良丘陵開発土地区画整理事業につきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止におけるいわゆる行動自粛についての影響でございますが、関係機関との協議などに日数を要し３か月程度の影響が生じていると認識しております。このため、事業工程につきまして事業協力者と調整を図っているところでございます。事業推進全般におきましては、大きな影響もなく順調に推進をしている状況であると認識しているところでございます。現在、施行地区を確定するための地権者様への調整や組合施行の土地区画整理事業に必要となる定款、事業計画の素案の作成及び必要な関係法令の許認可手続に伴う関係機関の協議調整の支援を引き続き行っているところでございます。本市での立地市場調査につきましては、平成31年３月に終了しております。この調査結果を踏まえ、現在組合設立準備会の事業協力者であります西松建設さんのほうで販売促進活動を行っていただいているという状況でございます。本市はこれを支援するとともに、助言をしているという状況でございます。この活動の中で、観光交流施設用地への立地意向を有する企業と西松建設さんのほうで協議を継続的に進めているというふうに伺っております。
工業施設用地の立地需要についてでございますが、コロナ禍の影響に留意した上で企業ヒアリングを実施するとともに募集方法、実施時期などについて事業協力者と調整をしているところでございます。また、10月に合意形成活動の一環としてスケジュールや施行地区、土地利用計画の素案を説明するために地権者勉強会を開催する予定であるところを事業協力者と共有しているところでございます。
以上でございます。
238 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
239 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
240 ◯１９番（高橋みさ子） 大きな影響はない、事業は順調に進んでいるということでしたけれども、市場調査をされて、あとは西松のほうが販売促進活動を行っておられるということでしたが、これまで進出意欲を燃やしていた事業者で業績悪化により移転希望を諦めたというようなところやら、そういうところはありませんかと、そういう調査はしてますか。そういう意味で、情報収集はしっかりと行っているかということを心配なんですが、その点についてお伺いをいたします。
241 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 議長。
242 ◯議長（佐々木雄三） 都市活力担当部長。
243 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 具体につきましては、企業様の御意向でありますとかその他私どもで判断をしてお伝えすることができない内容もございますので、現在私どもで西松建設さんと情報共有している部分のみお答えをさせていただきますと、需要に関しては減少してないという認識でございます。
ただし議員御指摘のとおり、現下の経済情勢を鑑みるに考慮する時間を欲しいと言われる企業さんは若干いらっしゃるという状況でございます。
244 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
245 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
246 ◯１９番（高橋みさ子） 大きな観光交流施設については継続的に協議を進めているということのお話でしたので、進出意欲はそのままあるかなというふうには思いました。あと市の移転先ですね、市内企業やらほかの移転先のことは、その考慮の時間が欲しいというような話、何社かあるということでしたけれども、そういった企業も含めて、当初聞いていたのはもう逆に余るぐらいの応募需要があるというふうに聞いておったんで、そこら辺の変化といいますか、需要についての変化については大丈夫なのか、余るようなことがないのか、改めてお伺いをします。
247 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 議長。
248 ◯議長（佐々木雄三） 都市活力担当部長。
249 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 少し数字は古くなりますが、昨年度末の状況で申しますと現在御相談をいただいている企業様の数は30社、最大需要面積は28ヘクタールでございます。これに対しまして若干数字は今後の事業計画、あとは造成計画によって変更になろうかと思いますが、おおむね供給量が14ヘクタールということですので、過去にも御説明をさせていただいたと思っておりますが、この30社の企業様が全部が全部契約できる、もしくは契約締結に至るとは考えておりません。ということで、当初の目標とすれば事業の事業協力者さんつくまでの目標とすれば供給量に対しての200％の需要見込みをもって要は市場マーケットが成立するだろうと、売却がスムーズにいくだろうということを目標にしておりますので、その数字は現在のところ動きはないというふうに認識しております。
以上でございます。
250 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
251 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
252 ◯１９番（高橋みさ子） 30社、そういう進出意欲があるということなんですが、逆にその全ての方が入れるわけじゃないということで、要は広さでいったら半分、社でいったら半分になるかどうかは分かりませんけれども、ただ例えばそういうときに優先順位といいますか、企業進出される企業の優先順位というのはどういった基準で決められるのか、そういうなことがあればお伺いいたします。
253 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 議長。
254 ◯議長（佐々木雄三） 都市活力担当部長。
255 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） これにつきましては今後市の助言に基づき準備会の理事さん、あとは事業協力者とも協議をしながら確定をさせていくというものでございますが、一般論として公営の工業団地における企業募集の優先順位につきましては投資額、製造出荷額とそれと雇用計画が審査に関しての優先項目になるというふうに認識をしております。
以上でございます。
256 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
257 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
258 ◯１９番（高橋みさ子） 分かりました。それで、７月23日付の中国新聞に湯崎県知事と松本市長が地域課題などについて話し合う県市連携会談が開かれたと、７月22日大野支所で開かれたという記事がありました。非公開で県市の幹部８名で開催され、市は新機能都市開発事業について説明を行ったと、会談後は湯崎知事は新機能都市開発事業についてはこれから時間がかかるプロジェクトだが着実に検討が進んでいると、県としても対応していきたいと、松本市長も県としっかり協議して事業を進めていくというふうに述べたというふうに書かれておりました。非公開であれだったんですけれども、知事とどんな協議をされたのか、お伺いをしたいと思います。
259 ◯市長（松本太郎） 議長。
260 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
261 ◯市長（松本太郎） 知事とは、まず現場視察でちょうど宮島サービスエリアですね、あそこからちょうど現地の説明をさせていただいて、県には道路の設計なんか、建設なんかで大変お世話になっております。その辺の設計の説明だとか、そういった説明をさせていただいた上で、その新機能都市開発がこの本市にいかに大事な事業であるか、またいかに本市内の企業を集積させて効率、生産性を上げていくかというようなお話もさせていただきました。しかもその新機能都市開発エリアに進出する企業のほとんどは市内企業であるということ、そしてその市内企業は今それこそ住工混在の状態で非常に生産性も下がっていると、広いところへ移って設備投資をして生産効率を上げていきたいと、しかもその工場が移った後はまちの中心部に大きなエリアが空き地ができるということで、またそのエリアのエリアマネジメントなんかについてもお話をさせていただいて、やはりこれから人口減少社会に向けていかに効率的に都市運営をしていくか、税収を上げていくかというところで考えを同じくしたところであります。
262 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
263 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
264 ◯１９番（高橋みさ子） 説明をされたということなんです。あとバイパスから国道２号に向かって県道ができると、そういう計画がある。逆に言うと、そこにおられる企業は新機能都市開発に移転したいという、そういう希望を持っておられるということは聞いておりますので、その県道についての進捗というか、スケジュールというか、そういうお話がされたのか、お伺いをします。
265 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 議長。
266 ◯議長（佐々木雄三） 都市活力担当部長。
267 ◯都市活力担当部長（大年勇樹） 私もウェブによる意見交換会から同席をさせていただきましたので、今御質問のお話の内容はそのときの会話には出てきていないと認識しております。
268 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
269 ◯議長（佐々木雄三） 19番
高橋みさ子議員。
270 ◯１９番（高橋みさ子） 分かりました。じゃ、ウェブ会議でひょっとしたら話されたかもしれんけど、ウェブ会議は非公開ですので、そこまでは聞きません。
それでは３点目、法定外税導入についてを質問いたします。
市は、（仮称）宮島訪問税の導入に向け条例制定を行おうとしています。税の徴収行為を定める条例を制定するということは、市は地方自治体として重い義務と責任が課せられることになりますし、条例制定の可否を判断する我々議会も大変重い責任を負うことになります。廿日市市民はもちろんのこと、広く国内外にも理解される条例でなければなりません。宮島訪問税は本市が平成20年から検討してきた応益課税方式の宮島入域税、いわゆる入島税とは異なり外部からの来訪によって発生する行政需要について原因者である訪問者に負担を求めるものです。私は当初、原因者課税の考え方に随分違和感がありました。それで、６月定例議会の一般質問でも、原因者課税の方式よりも応益課税のほうが理解しやすいというふうに述べて一般質問を行いました。その後、私たちの会派が主催した勉強会で神奈川大学の青木先生の講義を受け、原因者課税に対するイメージが大きく変わるとともに法定外税としては受益者負担の考え方よりも原因者に負担を求めるほうが理にかなっているということも分かりました。それと、目的税ではなく普通税として議会のチェック機能を働かせるべきだという先生のお話も理解ができました。
しかし一方で、原因者課税では島民並びに島内への通勤通学者は非課税とするものの、島民以外の廿日市市民は課税対象になります。そういう意味で、本当に廿日市市民、島民以外の廿日市市民の理解が得られるのだろうかと、そういう疑念も浮かび上がってきました。現に我々の会派、成蹊21が先日行った報告会でも、参加された市民は財源確保策としては法定外税を導入することに異論はないけれども、同じ市民でありながら差が出るのはおかしいと、そういう疑問の声が上がりました。原因者課税は島外からの来訪者に課税する制度なので、差を招くのは仕方がないことだと言ってしまえばそれでおしまいです。しかし、市民が抱く不公平感をそのままにしておいてよいとは私は思いません。島外に住む市民が納得し賛同してもらえるような説明が必要だと思います。
そこで、市民理解をどのようにしているのか、お伺いをいたします。
また、非課税者については平常時にエリア内にいる人、先ほども議論がありましたけれども、つまり居住者、勤務者を想定していますが、青木先生はほぼ毎日親族の世話に訪れる人なども非課税者に当たる、非課税者の範囲については執行部としっかり議論をして決めたらいいというふうにおっしゃいました。現在は非課税者は島民、通勤通学者というふうに想定されておられますけれども、先ほど言いましたような毎日島を訪れる人などは非課税者に加えるなど、何らかの対応が必要ではないかと私は思います。そういう意味で、非課税者の対象を拡大するなど検討すべきではないかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
271 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
272 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
273 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 御答弁申し上げます。
初めに、市民理解をどのように得るのかということについてでございます。
原因者課税では、外部からの来訪によって増幅する行政需要について宮島地域以外の市民や市外の方が宮島に来訪した際に税負担をお願いするものでございまして、今後市民等の理解が得られるよう広報「はつかいち」や説明会、パブリックコメント等を通じて、その必要性についての理解を得ていく取組を進めていくこととしております。
次に、納税義務者の範囲でございますが、宮島訪問税は宮島口の渋滞対策など多くの来訪者によって増幅する行政需要に対応するため原因者にその費用の一部を負担していただく原因者課税の考え方に立っていることから、宮島へ来訪される方を納税義務者としております。一方、宮島の住民等は平常時に生活と一体となった宮島に所在していることから、行政需要を増幅する原因者にはなり得ず、課税対象としないことが税の公平性があるというふうに考えております。
なお、総務省の担当者とも協議をいたしましたけれども、廿日市市民であることのみをもって課税免除とすることはやはり税の公平原則と矛盾するのではないかというような見解もございました。
以上です。
274 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
275 ◯議長（佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
276 ◯１９番（高橋みさ子） 本来なら全ての廿日市市民を非課税にしてほしいんですけれども、そうはいかないというのも分かりました。時間がないんですが、先ほどの徴税コストと税収の関係ですけど、それを早めに試算して議会に示していただきたいと、それをなしにして条例制定を先にというのはやはりそれは難しいというふうに申し上げておきます。
それであと、島外に住む人からすると観光地ということで既に市税をたくさん投入していると、観光客が増えてもうかってるはずなのに税収に跳ね上がってこないのは何でかと、それとその上同じ市民でありながら宮島に行くときにはなぜさらに徴収されるのかと、そういう疑問は本当に素朴な疑問だと思います。いわゆる宮島が逆に言うと島外の人からするとお荷物になってしまってる、反対にいうと島内に住む人はいつも規制が厳しく我慢して暮らしている、観光客が増えれば増えるほど自分たちも迷惑をしていると、こうなるとせっかくの世界遺産の島のイメージが悪くなってしまうんで、この法定外税導入については逆に先ほども議論がありました廿日市の税収をしっかりと確保するための税を導入するんだと、島外の人にも利益があるんだということをしっかり伝えながら説明に行ってほしいんです。そうしないと、このままでは宮島が全て何か悪者になりながらというようなことではいけないと思うので、その説明の仕方について何か考えがあったらお伺いをいたして終わりたいと思います。
277 ◯議長（佐々木雄三） 終わります。
（19番高橋みさ子「いや、考えをお聞き
して終わります」と呼ぶ）
278 ◯副市長（堀野和則） 議長。
279 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
280 ◯副市長（堀野和則） 非課税島民と働き方というのは、私が思うのに島に渡るか渡らないか選択肢のない方だと思うんです。家に帰らなくてはならない、仕事をしなくてはいけない。ほかの廿日市市民はその選択肢があると、本人にあるというのが一つあると思います。そして、この前アンケートしたら、私広島県民なんですが私も差をつけてくださいと言われたんです。このようにその非課税の対象者際限なく増やしていくと、これ全て今徴収コストを出すように言われたんですが、コストに関係してくるんですね。ですから、そこら辺含めて、この制度というのは最小限で設計して皆さんに説明するように心がけるのが一番だと思いますので、まずそのあたりから提案させていただいて御意見をいただいたらなと思っております。
281 ◯議長（佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時42分
再開 午後２時43分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
282 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第７番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
すみません。暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時43分
再開 午後２時46分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
283 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
284 ◯７番（石塚宏信） 議長。
285 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
286 ◯７番（石塚宏信） それでは、質問に入らせていただきます。
今朝の中国新聞などには新型のコロナ感染者、東京で276名、いまだ非常に多く感染者を出しています。ありがたいことに、広島県ゼロ、もちろん廿日市もゼロということで、市の感染対策は市民が守っているという結果だろうと思います。成果が出てるんだろうと思います。
ただ、非常に残念なことに、広島県の名前が全国的に知られております。市長も御存じと思うんですが、というのがやっぱり近辺の市町の首長並びに県議会、もちろん市議会、政治家の生命を絶つ、政治家の命を落とす、河井ウイルス、私も議会に籍を置く身として一日も早く終息することを願っております。
それでは、今回大きな１件目、市民が安全で安心して暮らせるまち、また良好な住宅環境、快適に住み続けれるまちへ向けての本市の取組についてをお伺いいたします。
小さい１番、雨水排水、家庭排水、雑排が流れる家の周りの水路について、今スクリーンに映っております。これ深さが１メーター600から700ということは、川底に下りるのは大変はしごがないと無理です。御存じのように幅の狭い、底へ草が生えたりやぶかが発生したり悪臭を放っております。
(2)これ古くから農業用水路と利用され、現在では利用がなくなっています。もちろん水路だけでなく農道、もともと里道があったところなんですが、やはり拡張されて耕運機が通るような道幅になっております。この里道について残された、３番、これは私らが宮内に住み出して50年前は、ここは三浦工業さんという小さな工場がありました。それが海田の大きな会社と合併、キーレックスさんということで大変大きな工場に発展し、しかし今ではこのような左側が商業用地、右側が住宅用地となっております。この大変すばらしい大きな道路がつきました。しかし、あの軽トラックが止まっている電信柱、その先の道は大変狭い道です。このような状態が結構宮内にはあります。また、水路みたいなのが左側にパイプフェンスとガードの間に水路があります。これも雨水、家庭排水が流れております。このように区画が整備され、いまだに下水が通らず昔の農水路に下水やら雨水が流れております。この下水整備についてはどのようにしていくのか、お伺いいたします。
これも６月議会で議員がうちのさくら、議会報のさくらに道の管理のことを載せております。やはりきちっとした管理をしないと、この事案は市民が自転車で転倒、けがをし随分長く専決処分するのにかかっております。このたびのこの９月議会でも、またもや報告23号、やはりバイクが転倒、損害額が専決処分で報告されました。このように６月議会、９月議会、議会報に載っても改善されないのはなぜなんでしょうか。この辺をお伺いします。
ただ、もう一点スクリーンには、この道の今ガードレールが見えますが、これ水道局の道筋です。全くガードレールが隠れて見えない。市民が苦情、もちろん市の維持管理課に苦情が届いてます。この議会が始まるまでに維持管理課がちゃんと刈りますということで、映像を外しました。確かに台風が済んだ後、業者の方が大変きれいに丁寧に刈っていただいて、今現在はすばらしくガードレールがきちっと出て管理をされた道となっております。これはお礼を申し上げます。市民の本当自転車の方の通行が難しいという要望がありまして、早速刈っていただいたことなんですが、ただ１点私が思うんは毎年のことです。今まで廿日市全域で一斉清掃６月、公衛協の一斉清掃、かなりいろんなところを市民がボランティアで刈ったりしてくれていました。ところが、今年はコロナの関係で一斉清掃はイベントとしての中止、密を避けるということで中止となりました。それと同時に、やはり市民も高齢化が進み、このような道路のそばの雑草は刈れないと、危険で。ということで、これももちろん業者の方がガードマンをつけられてきちっと安全管理をしてきれいに刈られたんですが、もう毎年決まってます。６月から８月の間に刈らないと、今回刈ったところでもそうですが、もう下は草が枯れてます。遅いんですよ。やはり６月、８月、決まってるんです。今年は草が伸びる、伸びない、ないんで、もうこれは定期的に計画を立てて６月から８月の間、早めに業者に発注すると、時間の余裕を持ってと思います。
それと５番目は、これも私が議員になって２年目ですかね、土地番号、地番ですね、特に宮内は3000番、2000番、大変数が多い住宅、それに地番が利用されています。何番何号でなしに、もう番地をそのまま利用してる。家が建つたんびに飛び番になって、本当住宅を探すのに難しいです。これも宮内一丁目があります。二丁目がありません。三丁目もありません。なぜか四丁目はあります。このような状態がずっと放置されている。今市の道路もどんどん進み、先ほどの商業用地も大きな道がつき区画整理も随分できております。一丁目１番何号、これやはりまちの基本となると思います。この計画についてをお伺いします。よろしくお願いします。
287 ◯副市長（原田忠明） 議長。
288 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
289 ◯副市長（原田忠明） １点目の水路と２点目の里道についてでございます。一括で答弁を申し上げさせていただきます。
多くの地域で水路清掃など身近な日常の管理につきましては一斉清掃や地域清掃などを地域で行っていただいておりまして、市の役割としては発生したごみの運搬処理を行っているところでございます。また、水路には市が財産権を持ち行政財産として市が管理する官有水路と民間が財産権を持ち民間が管理する民有水路とがあり、官有水路につきましてはその利用実態に応じ適切な排水能力を有するよう維持管理に努めております。一方、民有水路につきましては市に財産権はなく、機能管理や財産管理はそれぞれの所有者で行っていただく必要があると考えております。
里道につきましては、隣接した土地所有者があぜ道として利用され利用者において管理されておりましたけども、都市化が進展し宅地や市道が整備される中、通路としての役割があるものについては市において適切な維持管理に努めていく必要があると考えております。また、土地利用の変化に伴い機能が不要と思われる里道、水路についてでございますけども、代替機能の必要性や廃止可能か否か十分検討を行い、公用廃止が行えるものについては隣接者への売却を進めてまいりたいと考えております。引き続き水路清掃や里道の草刈りなど、地域と一緒に管理を進めていくとともに、地域の皆様の意見を聞きながら市民が快適に暮らせる環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の下水道整備についてでございます。
安心で快適な暮らしを支えるため、生活基盤施設である公共下水道につきましては汚水処理施設整備構想、アクションプランに基づいた計画的な整備を実施しておりまして、令和元年度末現在の公共下水道普及率は58.9％となっております。公共下水道の整備に当たりましては、あらかじめ下水道法に基づく事業計画を策定し、整備区域を定める必要がございます。この事業計画は、おおむね５年から７年間の間に管渠の整備が可能となる区域及び処理場などの施設計画を設定することとなっておりまして、本市におきましてはその区域の設定におきまして現計画区域内における事業進捗に応じ順次区域を拡大していくということをやっております。現在整備を進めている廿日市、大野、佐伯の各処理区においては現事業計画期間が令和３年度末までとなっていることから、今年度事業計画の変更に着手する予定といたしております。計画区域の拡大に当たりましては、地域のバランスに配慮することや他事業との関連、地域住民の要望などを踏まえ効率的、効果的な整備が実施できる区域を追加したいと考えております。整備が可能となる事業計画区域に編入した地区は管渠の実施設計を経て工事に着手することとなりますが、住宅地や商業施設などから接続要望がある場合はできる限り速やかに下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
４点目でございますけど、市道の適正管理についてでございます。
本市では日常的な市道の維持管理について、シルバー人材センターに管理業務委託をし道路パトロールにより異常箇所や損傷箇所を発見するとともに、簡易的な補修を行っているところでございます。また、職員による道路パトロールや市民からの情報提供により道路の異常を発見すれば職員自らが対応し、現場の状況により業者への指示を行っております。さらに交通量の多い幹線道路など広範囲に及ぶ舗装修繕や比較的大規模な構造物の修繕などにつきましては、年次計画を策定し計画的に工事を実施しているところでございます。除草につきましては、市民から通行に支障がある箇所の多くの草刈り要望を受け、簡易なものにつきましてはシルバー人材センターに委託し、また交通量の多い路線など交通誘導員が必要となるような路線では安全面を考え造園業者など専門業者に依頼して対応しているところでもございます。また、例年除草を必要とする箇所につきまして現場の状況を見ながら計画的に業務発注を進めてきたところでございますけども、議員御指摘のように今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響から地域活動による除草が行えていないという状況もございまして、市が委託する除草業務量が増加し対応に時間を要している状況がございます。今後も安全第一を心がけ迅速な対応を行うとともに、交通量の多い幹線道路や補助幹線道路でのパトロール強化を図るなど市道の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、宮内地区の住居表示の考え方でございます。
住居表示は住居表示に関する法律に基づき市街地において住所もしくは居所または事務所、事業所、その他これに類する施設の所在する場所を分かりやすく表示するために設けられた制度でございまして、実施の要件としましては市街地の形態をなしている、道路網の整備など環境が整備されている、土地の形状が将来大きく変化しないとなっております。本市の住居表示実施基準におきまして住居表示の方法は街区方式とし、住居表示を実施する場合の標準面積は商業地域で３万3,000平方メートルから６万6,000平方メートル、住居地域は６万6,000平方メートルから13万2,000平方メートルといたしております。宮内地区におきましては、昭和63年に宮内一丁目及び宮内四丁目の住居表示を実施したところでございますけども、その他の区域においては農地が多く、また道路整備や宅地開発により土地の形状が変わる可能性が高いことから住居表示の実施を行ってこなかったという議員御指摘のとおりでございます。
しかしながら、現在は宮内二丁目を予定している新幹線より南側の区域、また宮内三丁目を予定している北側の区域をはじめ、農地などの宅地化によりまして街区の設定が可能な区域が広がっている状況でございます。住居表示の実施に当たりましては、住所変更など住民の方や事業所の方への各種手続を行っていただくなど御負担をおかけすることから、地域の皆さんの御意見をしっかり聞いた上で住居表示の対象範囲、実施時期等について検討してまいりたいと考えております。
290 ◯７番（石塚宏信） 議長。
291 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
292 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございます。画面映像のほうが今この家庭の家の周りの水路、もちろん雨水、下水が流れて、ただ今まではこれ農水として使っていたので、ある程度水の流れがあって畑やら田んぼに利用してたんですが、もうそういう形態がないのでこれ皆たまり水であります。やはりやぶ蚊の発生、悪臭というのがあるんで、実際今までこれ市民が長靴履いて下りて、ある程度清掃してたんですが、もう皆宮内の周りの方も高齢者が多くなり、もうこらえてほしいと、おまえ議員じゃけ何か仕事をせいと言われて、このような映像出したんですが、やはり今後このような水路、市のほうで維持管理をしていただきたいと思いますが、どのようでしょうか。
293 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
294 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
295 ◯建設部長（河崎勝也） 今表示されておる水路についてですけど、これは先ほど答弁にありましたように民有水路でございまして、基本的にはそこの周辺の方、所有者の方等に管理していただく方向でお願いしたいと考えております。
296 ◯７番（石塚宏信） 議長。
297 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
298 ◯７番（石塚宏信） 昔はこれ今言われたように周り田畑ですから、皆水路利用される水利権がある利用される方がもちろん管理をされてたんですが、もう土地は宅地化されて土地を所有した方は農業をされないんで、その農水路の活用法が全然ない、単なる今の家庭排水、または雨水、本来は住民としては住民の意見ですから私が住民から聞いた意見ですが、四季が丘、宮園、峰高もそうなんですが、あそこは団地独自の集中浄化システム、場所を持って御手洗川に浄化した水を四季が丘も宮園も峰高も出されている、そのようなところに慌てて下水を持っていく必要ないんじゃないんかと、ちゃんと下水処理して御手洗川にはきちっと処理された水が流れる。ところが、この宮内地区、このように開発が進んで新しい家が次から次に建っております。ここ下水がないということで、合併処理槽、合併処理槽をこれ全部埋設してます。150万円ぐらいかかります。ここへこの後、下水が入ります。住民感情としては、やはりこんだけな大規模な開発ができ、形態ができ、ここへ下水がない、それ土地のそういう計画がなされてない、市としてはこのような大規模な開発、また住宅が数多く建つ、ここへ下水を持ってこずに何年後に、これ５年後に持ってくるんか、３年後に持ってくるんか、そんだけ皆さん設備投資をされて、いざ持ってきた、なかなか理解はできないんじゃないんかと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。
299 ◯下水道担当部長（川本秀春） 議長。
300 ◯議長（佐々木雄三） 下水道担当部長。
301 ◯下水道担当部長（川本秀春） 大規模団地の公共下水道への編入ということでございますけども、やはり今事業性、事業の効率性を鑑みまして市街地よりも先行したというのはございますけども、やはり下水道事業の特性からいいましても効率的、効果的な整備に努めておりまして、これから順次市街地のほうも先ほど答弁がございましたように拡大をしていく予定でございます。しかしながら、今回の２つの事案、商業用地、そして住宅地でございますけども、ここについて公共下水道に接続できないという事案でございますけども、こういったケースというのは処理区域の境においてよくございます。そういったことに関しまして市としましてはその事業者、開発事業者等、あるいは個人でもそうでございますけども、下水道事業の状況をしっかりと説明しながら、そして接続できるスケジュール、相手のスケジュールも確認しながらできる限り接続に対応できるような整備の進め方というのをしております。今回のスクリーンにもございました２つの事案でございますけども、事前協議を経まして、そしてもう一つ接続できない、下水道整備のスケジュールの話をさせていただきながら、あとは区域外からの汚水管の接続、これを区域外流入と申しますけども、こちらについても協議をしたところでございます。このように結果ではございますけども、事業者は予定した開店時期あるいは開発地のオープンに向けてのスケジュールが変更できないということから合併浄化槽を設置されたということでございます。いずれにしましても、この事業計画区域に隣接した箇所での建築計画、開発行為などがあった場合には、これまで行ったように下水道整備の状況や接続が可能となる時期を丁寧に説明し、また下水道整備が終わった後に公共下水道への接続についての協力要請もしているところでございます。したがいまして、先ほどの水路についても今後事業計画のエリアに含めまして雨水、汚水の整備の内容について検討していきたいというふうに考えております。
302 ◯７番（石塚宏信） 議長。
303 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
304 ◯７番（石塚宏信） 答弁ありがとうございます。なかなか市民には理解が難しいと思います。やはり現状的に、都市計画の整備不良だと市民は思います。これだけな計画を事業者がされ、また右側はどんどんどんどん住宅が建ってます。この真ん中の中の水路は、ずっと何十年来問題がある箇所です。それをこのたび業者が両方コンクリート打ったりフェンスをしたり整備をされてます。それも長年住民が要望しても何もしない、こういう業者が来たらそれに押しつける、それで周りの人、住民はこの工事も長くかかって真ん中の通路、子どもの通学路になってます。ずっと通れなかった。やはり苦情が出てきます。長年行政が放置して、いざこういう整備したときに計画が間に合ってない、これが市民の声、指摘です。それと同時に、先週夕方１時間ちょっと雷と１時間に20ミリ以上30ミリ降ったんですかね、あの30分間ぐらいだったんですが、この水路いつものとおりあふれてました。それと、これより西側の郵便局の裏筋、これも道路と水路が一緒、川になってました。これずっと続いているんですが、改善するつもりはないんですか。お伺いします。
305 ◯下水道担当部長（川本秀春） 議長。
306 ◯議長（佐々木雄三） 下水道担当部長。
307 ◯下水道担当部長（川本秀春） 先ほども申しましたけども、現在の事業計画のエリアというのが、こちらのスクリーンにお示しされたところについては入っておりません。したがいまして、今事業計画の区域の拡大という手続のほうに入っておりまして、これが完了次第雨水、汚水を含めて管渠の設計をいたし、そして工事のほうに速やかに着手していくということでございます。
308 ◯７番（石塚宏信） 議長。
309 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
310 ◯７番（石塚宏信） 住民の方には、いつ頃計画ができて、いつ頃実施されるかをお伺いします。
311 ◯下水道担当部長（川本秀春） 議長。
312 ◯議長（佐々木雄三） 下水道担当部長。
313 ◯下水道担当部長（川本秀春） 事業計画としては、詳細な年次についてはまだ決めてはおりませんけれども、区域を拡大した後には設計をしながら優先順位をしっかりと確認しながら路線を決めていきたいというふうに考えておりますけども、先ほど申し上げましたようにここで何年に整備するというのは明確に申し上げることはできませんけれども、できる限り速やかに整備してまいりたいと思っております。
314 ◯７番（石塚宏信） 議長。
315 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
316 ◯７番（石塚宏信） 今御答弁いただいたような話を住民の方には申し上げますが、納得していただければいいと思います、私も。
それと、やはりこの写真を画像を出したのは左側、ひし形のマークのほうは昨年オーバーレイ、オーバー舗装、それも上を取ってかなり厚く舗装かけられたところ、それで色の黒くついてる場所、あれは今年になって何回にもわたって補修、道路のセンターラインのところにも結構深く穴が開いて、あれは市の維持管理課の職員が雨じゃったかな、来てあそこ穴を潰しょうりました。女性の職員が旗を振って男性の職員が穴を潰して、こっちの手前のオーバーレイかけたところも今年になってあそこ傷んでかけました。このように市が一昨年補修をした、それこそ１メーター、２メーター先を次の年にこのような形をする。なぜもう２メーター、３メーター延ばしておけば、かえって費用がオーバーレイかけたり、また市の職員があの交通量の激しい中を舗装の補修材を持って自らあそこを埋めてやられようりました。市の職員御苦労だなと、これでまたあそこへ落ちて自転車をひっくり返したりする方がいないんだなと、市のその職員に対しては頭が下がる思い、自分の危険を顧みずあそこを埋めておりました。やはり上の現場を見て判断する能力がないんだろうと思います。どのように考えておられますか。
317 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
318 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
319 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほどの答弁の中にもありましたように、ここの市道串戸畑口線でございますけど、これは昨年度直したところの終点側でございまして、実はここの路線につきましてこれより海側のちょうど宮内ポンプ場のところの交差点、そこからここの区間を昨年度直しました。言いましたように交通量の多い幹線道路で計画的に直していくところについては、順次年度計画を策定して進めていくということで、実際ここの写真の箇所からまだ西広島バイパスの下の区間まで数十メートルあります。ここの区間も必要ということで、ここの区間と、それからこれから宮内市民センターのほうに行ったちょうど新幹線の下のほうでございますけど、そこのほうも悪い区間がございますので、言いましたように計画的な中で今年度今発注の準備をして行っております。その中で、非常にこういう状況ではございますけど、それの職員も認知、悪いところは認知しとった中で適切な維持管理に努めて行った状況でございます。
320 ◯７番（石塚宏信） 議長。
321 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
322 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございます。指摘を受けてから、やはりこのような画像を私も出したくないんですが、近所の住民、市民があまりにもこれ考えがないんじゃないんかと、石塚議員あんたら何を一般質問したり通常見てるんかという指摘を受けて、やむを得ずこの画像を出しました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、大きな２件目へ入らせていただきます。
コロナ禍において市の指定避難所、指定緊急避難場所の対応についてでございます。
これも宮内の自主防災会の話で、せんだって大野の小中一貫校の体育館でコロナ禍の対応、感染症対策やら避難所の設営について研修、講習研修がありました。私は午前はちょっと用事がありまして、午後参加させていただきました。松本市長も御挨拶いただき、帰られるのかなと思うと熱心にほとんど最後まで研修に参加をされておりました。やはりすごく暑い時期で体育館の中はじっとしてても汗が出る、ましてやテントの設営したり段ボールベッド作ったり撤収したり、もう汗がだらだらで市長も初めスーツ着とったんですが、とうとう最後はぬいでおられましたが、本当市民が熱心に研修を受けました。
ただ、やはり思うのは本当にたくさんの方が避難した場合はこれは大変だな、対応できるんかなという不信があります。
この問題を出してあるんですが、(1)番には災害時の８割の方が被害者となる高齢者やら災害弱者ですかね、自分で一人で避難できない、必ず逃げ遅れが出る、その対策についてを(1)番ではお伺いします。
(2)番、今までどおり指定緊急避難場所では、先ほども申しましたようにコロナ禍での避難対応は大変だろうと思います。たくさんの施設があったり広さがあれば対応できるのですが、今廿日市の場合は市民センターで対応をしております。その市民センター、例えば宮内にしても串戸にしても我々が通常使わせていただいてる串戸、宮内市民センター各両方もそうなんですが、たくさんの方が来られたらもう完全に対策はできないんじゃないんかと考えております。
(3)現在の国も県もですが、いろいろな避難の方法が示されています。これもやはりコロナ禍の中で市が指定した１か所に避難するんではなく、親戚の家やら知人の家、子どもの家やら娘さんの家やら、また車で自分の家族と同等なペット、わんちゃんやら猫を連れて、うちの息子夫婦もそうなんですが、同居してるんですが、親より大事にする猫を連れて避難をされましたが、車で、そのようないろんな方法が今市民の間では考えられておりますが、一番肝腎な市民への情報提供、例えばどこの公園、必ずトイレがあるところが適切だと思うんですが、車での避難するんならどこどこの公園を開放してますよとか、そのような情報をやはりあらかじめ、今市民センターは必ず警報が出た場合は市民センターを開設しておりますが、避難所として、今いろんなその避難の方法があるので、その情報を提供をできないのかと、それと４番目は本市が指定している緊急避難場所、市民センターですが、映像があったんかな、これ、ありますね、宮内の場合はこのように宮内市民センター、宮内小学校、明石集会所、明石集会所は避難所だけです。緊急避難場所は適切でない、土石流がありますということで、それとこれですね、これ宮内市民センター、市が開設する避難所の場所です。せんだっての雨で左側が雨が降り出して１時間ぐらいですかね、それから二、三十分しないうちにあの左上と右下、水位が分かるようにあっという間にあの辺まで来ます。これ今見て分かるように、雨降ってないんですよ。雨が降ってなくても、ああいうふうに水位が上がります。これは上流のこれから上流の畑口、黒折、明石、のうが、峠までの水が来ます。野稲原の水も来ます。雨が降らなくても水位が上がる。これがずっと降ってたら、もう警戒水域を完全に突破する。このような状態でいつも滑り込みセーフで市民はこのようなとき、河川に近づくなというのが原則です。この真ん前に、そこ宮内市民センターがあります。今回でも避難者はゼロです。来ません。丸に２の字がいまだに残ってます。もう市民が不審に思ってここに近づかない。串戸の市民センターも同じように丸に２の字がついてますが、いつまでこのような避難所状態を続けるのか、お伺いいたします。
323 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
324 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
325 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 石塚議員からコロナ禍において指定避難場所等の対応についてということで４点の御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１点目です。
高齢者の逃げ遅れ防止対策の件でございます。
平成30年７月豪雨であるとか、昨年の台風19号などの近年の災害においては、災害関連死を含めた死者や行方不明者などのうち約８割が高齢者とも言われております。災害時において被害者を減らすためには、災害弱者と呼ばれる高齢者であるとか障がい者など避難対策が大変重要になってくるということでございます。今年度、本市では土砂災害特別警戒区域に居住する高齢者と障がい者が早めの避難行動を取ることができるよう防災行政無線の戸別受信機を無償で貸与することとし、現在各世帯へ配布してるところでございます。また、高齢者や障がい者が
新型コロナウイルス感染症に対する不安から避難所への避難をちゅうちょすることがないよう避難所の感染症への対策を進めるとともに、避難者の負担軽減を図るための備蓄品の配備により避難所の環境を整備したところでもございます。高齢者の逃げ遅れ防止については、避難行動要支援者避難支援制度により高齢や障がいなどの理由で災害時に自力避難が困難な人の名簿を作成してるという状況でございますけども、まだ避難が困難な方の確実な避難支援ができてない現状がございます。災害時の避難支援活動については福祉部局と地域づくり部署とが連携し地域の動きに合わせた支援をしていくとともに、今後も高齢者や障がい者等が迅速で的確な避難ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続いて、２点目でございます。
コロナ禍での避難者対応の対策についてということでございます。
今年度４月１日、国から避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、４月７日には避難所における
新型コロナウイルス感染症のさらなる対応についてという文書が通知をされております。その内容は、通常の災害時よりも可能な限り多くの避難所を開設することであるとか、災害時に避難所への避難だけでなく親戚や知人の家等への避難も検討することなど、災害時における
新型コロナウイルス感染症の対応の留意事項を取りまとめたものでございます。また、６月には広島県が
新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを策定しており、本市においても国の方針や県のマニュアルを基に
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針を策定いたしまして、
新型コロナウイルス感染症に対する避難所の対応に取り組んでいるところでございます。この運営方針に基づき、第１開設避難所としている市民センターに加え、指定緊急避難場所としている小学校等を早いタイミングで開設することによる十分なスペースの確保、パーティションや段ボールベッドなどを用いたゾーン分け、いわゆるゾーニングでございます、併せて非接触型体温計によります検温であるとか、体調の聞き取りによる避難者の健康管理、消毒液の配置や十分な換気による避難所の衛生管理等に取り組むとともに、市民が避難する際にはマスクであるとかアルコール消毒液を持参することや手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策について周知をしているという状況でございます。
先月８月１日、大野学園において市内の自主防災組織の関係者と支部員となる市職員による避難所運営訓練を実施して、議員さんにも御参加をいただいたところでございます。この訓練では、段ボールベッドの組立てやゾーニングのためのパーティションの組立て、家庭用洗剤等用いた清掃や消毒の方法、参加者を避難者に見立てたシミュレーション訓練等により避難所の運営方法について確認したところでもございます。
新型コロナウイルス感染症の対策を含め、避難所の運営は自主防災組織などによる地域の協力は必要不可欠であることから、引き続き情報提供や連携を図りながら円滑な避難所の運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続いて、３点目でございます。
市民に情報提供できているのかといったようなお問合せでございます。
新型コロナウイルス感染症が終息しない中にあっても、災害の危険がある場所にいる方は避難所をはじめとする安全な場所へちゅうちょすることなく避難することが原則となります。国では避難行動のポイントとして、安全な場所にいる人まで避難所へ行く必要はないこと、避難所への避難だけではなく安全な親戚、知人宅への避難を検討すること、マスク、消毒液、体温計など自ら携行すること、避難場所、避難所を市ホームページで確認すること、やむを得ず車中で避難する場合は周囲の状況等十分確認することの５つを上げております。
広島県におきましても、あなたの避難がみんなの命を救うとして啓発チラシを作成し、国と同様に避難行動のポイントを示すとともに、避難先で
新型コロナウイルス感染症を予防するための備えについて啓発をしております。これらの情報については、市広報紙や市ホームページへの掲載、廿日市市安全安心メールの配信、地域の自主防災組織へのチラシの配布を依頼、地域の回覧板による依頼、各市民センターへの掲示により周知しているところでございます。また、避難所開設、避難訓練と運営訓練を実施し、市民が安心して避難できるよう運営面でも適切な対策が取られていることを市民に情報提供することも重要というふうに考えておりまして、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと最後、４点目でございます。
宮内市民センターですけども、入り口に２階という表示があるようなところで、そちらの対応についてというお問合せでございます。
本市では国が示した考え方を踏まえ、指定緊急避難場所を災害種別ごとに指定しているところでございます。洪水の緊急指定避難場所については、避難を想定している建物が浸水想定区域外にあること、もしくは避難を想定している建物が浸水想定区域内にあるが避難可能なスペースが想定浸水深以上のところにあり建物の構造が鉄筋コンクリート造であることを指定基準としていることから、宮内市民センターにおいては２階以上を洪水の指定緊急避難場所と指定しています。
新型コロナウイルス感染症対策のため、通常の災害発生時より可能な限り多くの避難スペースを確保する必要もあることから、緊急指定避難場所に指定してる小学校の校舎であるとか、中学校の開設も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
326 ◯７番（石塚宏信） 議長。
327 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
328 ◯７番（石塚宏信） 大変丁寧な御説明いただきました。ありがとうございます。
やはり先ほど１番目になるんですが、今高齢者に小型受信機、うちの辺も配布させていただきました。それをやはりうわさに聞いて、高齢者の方が要らないと言ってたんですが欲しいという方も二、三名おられます。大変有効な取り入れだと思います。問題は、やはり先ほど、まだ進まないんです、個別避難計画、要支援者また災害弱者が分かるんですが、なかなかそれを世話をされる支援をされる方がちゅうちょされる、私が外出してたとき、広島市内に出たときもしかこういうことがあれば、あんたになっとったんじゃないんかなということがあるんで、これは明確に責任は問わないというふうに書いてありますが、支援される方に対しての責務は問わないとなっているんですが、やはり個別支援計画を立てて二、三名、もっとおられればいいんですが、責任が重たいということでなかなか先に進まない。間に入ってくださる民生委員の方が本当親身に訪問されるんですが、やはり支援される方が難しいような状態が続いております。
ただ、宮内でもやはり市民センターの周りとかビッグの周りは割と平たんな土地で今峰高の集会所を避難所に開設したり、六本松をしたり、佐原田をしたり、また要支援者の方は医療機関である野村病院のほう、デイケアもある、デイサービスもあるということで一般の方は野村病院には行かないように通達をして、やはり高齢者とかそういう病気を持った方とかにお願いすると、施設にもお願いしてあります。分散してそのようにやるしかないんじゃないんかなと、市民も思っております。
ただ、やっぱり資材、せんだって一番いいなと思ったのはポールでビニールのカーテンを下から通して、あれはすごく軽量で組立ても楽で撤収も楽で何回も組立てしても大丈夫だなと、ただやはり紙の段ボールとかというのはこんだけ頻繁に避難指示やら勧告が出ると、そのたんびに組立てようたらもう恐らく使用不能になると思うんで、うちの峰高も自分らで作ってみようかなと、あれを見て思ってるところですが、できればある程度小学校の備品庫に置いとくとか、何らかの方法を考えていただきたいと思います。今後ああいうテントもあったし、そういうものもあったんですが、どのぐらいそろえるつもりなんでしょうか、整備を、備蓄をされるつもりか、お伺いします。
329 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
330 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
331 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 備蓄するもので今いわゆるパーティションであるとかというものは、基本的にはそのまま使えますけども、段ボールベッドというものが一番備蓄が難しいものというふうに認識をしております。その理由については、備蓄をするに当たって、まずスペースを結構取るんですね。それを学校の体育館へ置こうとすると、やっぱり収納するところをいじめてしまうというようなことがあることが１つ。それと、あとは通常非常食であれば５年ぐらいもつんですけども、段ボールベッドの段ボールは保管状況によっては１年、最大でも２年というふうに言われています。そうすると、しっけるということですね、段ボール自体がですね。そういった湿度の関係もございまして、１年から長くて２年ということであれば、２年ごとに更新をかけていくというようなことになるとかなりの金額にもなるというようなことで、現在市のほうではこのたび先月の予算で250ほど入れさせていただいてますけども、ほぼ同数程度広島県からのプッシュ型の支援で来ておりますので、今については約四、五百ぐらい、ちょっと確認はしてませんけども、四、五百ぐらいはあるというふうに思ってますが、これも１度使うともう一回使えるかというと、いろんな問題がありますので、そういったことでいうとまずは各避難所に必要数を準備するようにはいたしますけれども、１度使うと再利用がなかなか難しいというような点から高齢者であるとか妊婦であるとかというような方、少し身体的な負担を軽減したほうがいいだろうというところから使用はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
332 ◯７番（石塚宏信） 議長。
333 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
334 ◯７番（石塚宏信） 避難する方も自分で銀色のマットですか、エアマットみたいなものやら発泡スチロールのマットみたいなものや自分で丸めて持ってくるなり、やっぱり市民も避難するときにはいろんなものを考えていかないと、まるっきり行政におんぶにだっこじゃ無理だなと思います。それとやはり県なんか、国なんかがそのたんびに出すんですが、これも平成30年７月に土砂災害の恐ろしさというのをこれ以上悲劇を繰り返さないためにというチラシをうちの防災配ったんですが、広島は平成11年６月に６・29、８月の八木の８月20日ですか、大災害、それとやはりまた一昨年７月６日ですか、呉やら小屋浦、矢野、いろんなところがまた災害に遭った、この大きな災害が３つ、それ人命が失われて悲劇を繰り返さないためにということで、こういうチラシがあるんですが、市として何かできることはあるかをお伺いします。
335 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
336 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
337 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 今事例で出された案件というのは、かなり大きなやっぱり自然災害ということで、今強靱化計画というのを策定するということで進めておりますけれども、自然災害もうハードだけで防ぐというのは基本的には難しいだろうというふうに思いますし、防ごうと思えばかなりのお金がかかってしまうということ、そうすると何が大切かというと一人一人が自分事として考えて自分の身は自分で守るといったようなソフト面ということが非常に大事なんだろうというふうにも思います。災害死亡者ゼロというのをよく自治体でも目指すところだというふうに言っておりますけども、当然ハードで守れる部分もあるでしょうけども、実際自分の身は自分で守るというような考え方を１人ずつが持つということで、それを市のほうが例えばハザードマップをきちんとお届けしたのを見ていただく活動をやっていくとか、そういったことがあまり特効薬ということではないですけれども、そういった地道な活動が一番大切ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
338 ◯７番（石塚宏信） 議長。
339 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
340 ◯７番（石塚宏信） 危機管理部長が言われるとおりです。やはり自分の身は自分で守る。自分の住んでるところはちゃんとマップを見て、自分のいる場所、やっぱり市民が確認しないと、それは市のほうが我々防災組織もそうですが、それを頑張っていきたいと思います。今日はありがとうございました。
これで終わります。
341 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後３時42分
再開 午後３時55分
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342 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第５番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
343 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
344 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
345 ◯５番（枇杷木正伸） 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木です。
今回は沿岸部のバス路線再編の現状と課題について質問をさせていただきます。
本件は、今年３月29日開始後約５か月が過ぎました。本計画を実施するに当たり、関係者の方は地域の方と何度も協議を重ね意見の集約をされたことと思います。しかし、いざスタートしてみると、私のようなものにもいろいろな声が聞こえてきました。このようなことは実施してみないと分からないことも多いので、やむを得ないことではあります。例年とは違い新型コロナの影響も考慮するともう少し様子を見るべきとは思いますが、９月には新年度の予算編成も始まり時刻表やルート等を改正するには廿日市市公共交通協議会の協議の時間も必要であり、早急に現時点の課題を整理し今後の方針を決める必要があると考えます。
そこで、次の点についてお聞きします。
１つ、各路線の現状と課題、対策についてお聞きします。
２つ、アルカディアの再開を踏まえ、今後の極楽寺ルートの方向性をお聞きします。
346 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
347 ◯議長（佐々木雄三） 都市建築担当部長。
348 ◯都市建築担当部長（久保伸治） まず、(1)でございます。
各路線の現状と課題、対策についてでございます。
現状でございますが、沿岸部バス路線再編につきましては持続可能なまちづくりと連携した公共交通ネットワークを形成するため、廿日市さくらバスにおきましては電車や民間路線バスと市自主運行バスとの役割分担や広電バス原川末線の自主運行化、後畑ルートの実証運行開始を行いました。また、おおのハートバスにおきましては、宮島口から宮浜温泉への沿岸ルートの新設や各路線のダイヤの見直しを行ったところでございます。再編に当たりましては、コミュニティー組織や議会への説明などにより意見を集約し地域の代表、交通事業者、国、県の関係機関などで構成します廿日市市公共交通協議会での協議を経て実施したところでございます。再編後の利用状況につきまして、再編直後から
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用者が大幅に減少しており、利用者数の対前年比で見ますと廿日市さくらバス、おおのハートバスともに４月、５月は約５割程度、６月、７月は約８割程度の利用となっております。また、運行に関しまして再編により使い勝手が変わった利用者の方々からは、運行ルートや運行時間について御意見や御要望をお聞きしているところでございます。
課題、対策でございます。
現在の運行内容につきましては再編後約半年の運行であり、当面の間はしっかりと御意見や利用状況、収支状況等の把握を行い今後必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。また、中山間地域も含めました再編による全体の運行に関しましては、今後のまちづくりの進捗や地域の実情、社会情勢の変化への対応などから本市の将来を見据えました持続可能な公共交通の在り方について、さらに検討していく必要があると考えております。そのため、現行の再編実施計画については令和５年度から新たな公共交通計画に移行することから、その策定の準備に取りかかりたいと考えております。
２つ目でございます。
後畑極楽寺ルートの方向性でございます。
まず、現状でございますが、後畑極楽寺ルートにつきましては、沿岸部のバス路線再編に併せて公共交通空白地域となっていた後畑地区の生活交通の確保及びアルカディアビレッジの再開や極楽寺山登山者等の観光需要に応えるため事前予約型乗合タクシーとして水、金、日曜日に１日当たり上り下り合わせて６便で新たに実証運行を開始したところでございます。
利用状況でございますが、４月、５月は外出自粛の影響によりまして僅かでございました。解除後の６月は、１か月で72便のうち利用があったのは13便で、利用者数は26人でございました。７月は１か月間で84便のうち利用がありましたのは12便、利用者数は27人でございました。今後の方向性でございますが、実証運行として開始した新規ルートでございまして、引き続き周知、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、このような予約型乗合タクシーの運行につきましては利用者１人当たりの運行経費が多大であるなど、大きな課題があると認識しております。したがいまして、まずは地域の利用状況や詳細な収支状況などを踏まえた運行の適否を見極める判断基準を作成に取りかかりたいと思っております。この判断基準によりまして、運行の方法などの変更を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
349 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
350 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
351 ◯５番（枇杷木正伸） 私も極楽寺ルートのほうは誰も乗る人がいないんじゃないかと思って、すごく心配しとったんですけど、実績を見させてもらうとある程度の実績がこのコロナ禍であったんで、少し安心をしたところでございます。コロナ禍で激減した利用客も少しずつ今回復しつつあるということで、昨年の８割ぐらいには返ってきたと聞いておりますので、今の時点で８割といったらいいことかなと思っております。沿岸部のバス路線の一部ではさっき言われましたような、今まで走ってたところが走らなくなったとかということで、非常にそういう不満を述べられる方もおありなんですね。それはまあよく御存じだと思います。しかし、逆に使い勝手がよくなったことも多々あるということも事実でございます。私のところの地元の原川末線も市民センターの経由になって、それが少しまた延伸して今まで休んでた長野のほうまで走ってきたということで、特に高齢者の方が市民センターの活動に参加される、また毎週金曜日の３時から４時までマックスバリュさん、名前出していいんかどうか、移動販売車ですね、来られると、それにちょうど来てから買物をして帰られるということを利用されて非常に喜んでおられます。そういう点では、非常にいいんですけど、今最初に言いましたように今まであったルートがなくなったところもあると、それを利用されてた方はちょっと困ると言われる方はあるんですね。でも、そういうのはいろいろ全部が全部が100％聞けるとは思わないんですが、ただその内容によっては例えば今までは午後の便も広電の廿日市市役所前駅から出発してた、当然その辺の今の市役所の周り、エディオンさんとかああいうところとかゆめタウンさんとかで働いていた方は夕方それに乗って帰られてた。それがなくなっちゃったもので、一番近くといいましたら平良大橋またはスポーツセンター、そこまで歩いていかなくちゃいけない。この夏場の暑いときに夕方涼しくなったとしても大変だったんですが、これが冬場になると寒いだけじゃなくて早く日が落ちるから女性の方は非常に怖い、こう言われるんですね。だから、これはちょっと我々も考えにゃいかんのかなと思って、せめて枇杷木さん１便だけでもその夕方帰れるのに乗せてもらえるようにＪＲ北口発のを全部にせずに１便だけをもう広電の廿日市市役所前駅発にしてもらえんだろうかと、こういう要望がありましたんで、この辺の検討をしていただきますことはできないんでしょうか。
352 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
353 ◯議長（佐々木雄三） 都市建築担当部長。
354 ◯都市建築担当部長（久保伸治） このたび沿岸部再編いたしまして、既存のダイヤもいらわさせていただいております。いろいろこのダイヤ改正に当たりましては、地元の御利用されておられるところの先ほども申し上げましたがコミュニティーであったり、また議員様のほうからもいろいろ御要望もお聞きしておりまして、それと取りまとめたような形で対応させていただいたというようなところございますが、正直やっぱりスタートしてみますと想定していなかった利用があったと、利用のどういうんですか、今まで使っていた便数がなくなったとか、また時間が開いたとか、待合時間が増えたとか、そういった御要望確かにお聞きしております。そういった対応につきましては、特に今原の関係で申しますと原ルートは今１台のバスで往復させていただいております。そうなりますと、今回再編に当たりましてはいろいろ御要望お聞きして、これまで便数が少なかったのを廿日市駅の北側へしっかりと乗り入れをしてほしいというような御要望もございまして、そちらへ少し手厚く回していったというようなことございます。さらに、それと今まで川末だけであったルートを市民センター側の半明原橋まで回しているというようなところで、多少延長のルートもございます。この先ほど申しました１台で回している中、少しそういった延長も含めて、また立ち寄り箇所を増やしたというようなことも含めて、非常にちょっと無理が生じている面もございます。対応としましては、今９月でございますが、１つは地域の方、早速御相談させていただきまして、できれば１年後のといいますか、運行が３月でございましたので、また来年３月あたりに軽微な変更であれば運輸支局、国のほうの認可申請も変更申請も要らないという範囲でありましたらダイヤ改正も少しできようかと思っておりますので、また地域の方いろいろ御相談させていただきながら皆さんが使いやすいルート、ダイヤに見直しを図っていきたいなというふうに思っております。
355 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
356 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
357 ◯５番（枇杷木正伸） ぜひそうしていただいたらと思っております。安全・安心という言葉に触れると、どうも私もいいじゃないかと、こう言って断るのもいかないんで、なるべく検討していただくように頑張ってみましょうという話になって受けて帰りましたんで、ぜひその辺は御検討賜りたいと思っております。
あと次に、もう２番目に入ります。
極楽寺ルートですね、これ予約型乗合タクシー形式ということで、９人乗りのタクシーを清鈴園から極楽寺の駐車場経由でアルカディアビレッジという、さっき部長言われました週３回、水、金、日、午前、午後、夕方、１日３便を実証運行を開始しておるんです。しかし、実証運行と言われても、バスを利用するには事前に前日の５時までに電話をして予約する必要があるんですね。そうすると、なかなかその事前に明日のことを計画して予約してするような方はあまりおられないじゃないかと思います。特に高齢になると、そういうことができなくなる。もうそういうことを考えとると、どうしても私はその３便のうち１便でもいいから例えば極楽寺の日曜日は極楽寺のいろいろな行事があるそうでございます。日曜日だけでも定期的に動かしてもらえることはできないんかなと思っているんですが、その辺はいかがでございましょうか。
358 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
359 ◯議長（佐々木雄三） 都市建築担当部長。
360 ◯都市建築担当部長（久保伸治） この後畑ルートでございますが、先ほど申しましたように後畑の交通空白地域並びに、またアルカディアの再開、また極楽寺登山客の観光需要にお応えしてということで、まさに実証という試験的な運行ということで始めさせていただいてるんですが、先ほど申しましたようにコロナの影響もありましてなかなか生活者、後畑の住民の方もなかなか出にくいというようなところもあろうかと思いますし、アルカディアは９月からスタートということでもありますし、極楽寺のほうもやはり外出自粛ということで、なかなか観光需要につながって動きがまだまだないというようなところあろうかと思います。実証ということで、どういう形がいいかなということでこのたびのような佐伯地域、吉和地域でも行っております、いわゆるデマンド型、予約型の乗合タクシーということで週３回進めさせていただいとるところではございますが、やはり少しなかなか利用が我々としたらちょっと少ないようなところというのは否めないところございます。どういう運行がいいのか、今御提案いただいた日曜日について定期路線というようなところのお話ではございますが、少しここもどういいますか、やり方の工夫も要るのかなというのは少し思っております。そういう意味では、まずは地域の方が使いやすい、まず運行の形も工夫する必要があろうかと思いますので、地域の方にはまた御相談させていただきまして、そういった方法がいいということであれば、まずはそこを今年度の中でも行っていきたいとは思っておりますが、いずれにしましてもこの形そのものがどこかでいいのか悪いのか、ほかに別の方法もあるんじゃないかというようなことを見極める必要があろうかと思いまして、先ほど申しましたのは見極めるための判断基準を作成したいというところがございます。これにつきましては、またいろいろどういいますか、今までも判断基準どうなんやというようなお話いただいておりますが、しっかりとした基準づくり、公平的に客観的にそういったものをお示しできるような判断基準をもって本来の在り方、いかに継続するのか、先ほど言いましたようにほかのことに変えるのかどうするのか、これは原線だけでございませんで沿岸部、中山間地域も含めた本市の交通の在り方そのものを考えていきたいというふうにも思っておりますので、まず先ほどの御質問です、まずは地域の方と相談を早速させていただきながら、並行して先ほどの我々のほうは判断基準をつくっていきたいというふうに考えております。
361 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
362 ◯議長（佐々木雄三） 枇杷木正伸議員。
363 ◯５番（枇杷木正伸） それが当然のお答えとは思いますけど、私はもう最初から実証運行という言葉を聞いたときに、もうこれやばいなと最初から思うとったんです。ほかの同僚議員の方からも、投資効果がないようなところに金突っ込むのはもったいないじゃないかと、こう言われとるんですね。そういう声もある、まさにそのとおりだろうと。しかし、同じ廿日市の市民でありながら住みやすいまち廿日市ということになると、どこに住んでいても沿岸部も中山間も同じように受益を享受できなかったら本当に住んでよかったまちということにはならないんだと思うんですね。そうはいうても、無駄なお金をばんばんばんばん使えというのは、私もとてもじゃないけど言えません。
そこで、今短期的には３回のうち１回定期運行やったらどうかと、こういって言ったんですが、これじゃ何たって後畑の今住民の方が10軒弱、10軒強かな、十数軒、14軒ぐらいあると思うんだけど実際には10軒ぐらいだと思うんですけど、そういうレベルの方が全員毎日乗られてもペイしないと思うんです。じゃ、やめるんかというて、こういう話になると、ああ、やめてくださいというのは、私はとてもじゃないけど言えない。会社経営と同じで、もうからなんだら首切りゃいいという方もおられましたけど、それは経営じゃない。首を切らずに発展させていく方法を考えるのが経営者だろうがと、僕はいつも言われとったんです。だから、そういうことを考えますと後畑の方、長野の方、それからその辺の２軒ぐらいの老人福祉施設に来られる方、そういう方に乗っていただこうとしても、それでもあまりペイしないんじゃないかと思うんですね。
そうすると、何したらいいかと、今また僕の持論でもあるんですけど、もっと今のアルカディアや、それから極楽寺を有効に活用すべきじゃないか、こっちのほうをもっとＰＲしてほしいと私は思うんですね。前に今休館になる前のアルカディアの指定管理者の方は、宮島口から自主運行バスを引いてあちらに来られた方を極楽寺まで持って上がると、こういうことと言われて、それで指定管理者を受けられたんです。しかし、残念ながら、これがほとんど実践できないままに終わってしまった。私今つらつら考えるんですけど、日本人の方でバスに乗ってくれと言っても、なかなかあっこらへ来た方が乗ってくれというても乗らないと思うんですね。バスに一番乗るのは、誰だと思います。海外の方ですよ。大きなリュックサック背負って、バスや電車を利用して、とことことことこどこまででも行かれるんですね、自分が見たいところには。原にもあるんですよ。川末のほうの民宿やられるところに、バスで泊まりにくる。リュックサック背負った方がおられますよ。何しとるのと言ったら、あそこ泊まりにきたんでっていう、わざわざ原にまで泊まりにこられるんですよ。まだ極楽寺みたいな歴史と文化のあるところ、そこをうまい具合に活用すればもっともっと来てもらえるんじゃないか。何が言いたいかというと、私も一生懸命ネットを見て今の極楽寺の実証運行バス、これがどこに載っとるんかいなと、こう調べたんです。そうすると、廿日市市のホームページに実証運行バス開始しますというのがありますよね。それに時刻表が載っとるんですね。便数もこれ週３回、１日３便やりますと、ただし事前に前日の５時まで予約してください、でも外国から来た方が宮島のほう来て、事前にそれまでに調べてくるでしょうけど、そこまで見るんだろうかと、私はせめて宮島のＰＲのあれにバナーをつけてとかという話もいろいろありましたけど、そこにぱっと見たらぱっとこういう今便があるよ、これ乗ってくださいよ、それは前日の５時までに予約してくださいよ、そしたらちゃんと来ますからとかというのがすぐ分かるようになってないと、誰が分かりますかいね。それが親切というものですよ。そこまで一生懸命ホームページ探して、ずっと廿日市のやってることを見ながら、とことことことことことこ見てやっとたどり着いたところが何かそういう後畑地区の実証運行バス、これはなかなかそれを見つけてみてこれに乗ってこようかというのは、それはよっぽど奇特な方ですよ。地元の方は持ってますよ、皆１戸に１件もらってますからね、時刻表もチラシを。だけど、地元の人は乗らないんだから、いやいや、そんなことを言わないでくださいというて、だから僕はよそから引っ張ってこにゃ、これやめりゃえんですよ、簡単に。何も金かからない。そうはいきませんよ。何のための地元の活性化にやるんかということになると、これからアルカディアでもそりゃテントを張って自然を楽しむのもいいだろうけど、僕はもっと昨日同僚議員の方が言われたように、不登校の方、ひきこもりの方、そういう方があそこにおる施設、今あれ何ていうんかな、何とか多目的広場ですか、体育館、あそこへいろいろありますよ、まだ土地も。そういうことを利用すれば、あそこへとぼとぼ、とぼとぼ毎日のように来てもらえる方がおられるんですから、そういうような仕掛けをしてもらいたいですよね。そのためには、都市計画課だけじゃ無理なんです。観光課も教育委員会も、関係部署は全部一緒で英知を絞ってもらわないといけない。
以前僕が質問したときに、たしか副市長のお答えだったかなと思うんだけど、縦割りじゃ駄目だと僕が言ったときに、市役所の中にはそんなことありませんよと、ちゃんと幹部が月に何回か僕も忘れましたけど、集まってそういう共通の問題を協議する場があると、こう言われたと思うんですよ、僕の記憶がまだぼけてなかったら。それで、ぜひそういうところで市長が指導力を発揮していただいて、もっと国内の人もそういうことで常設的に来てもらえるような仕組みをやる、海外の人はそうしてリュックサックを背負ってきてもらうような仕掛けをやる、こういうことをぜひやってもらいたい。そのためには、もっともっともっとＰＲしてもらわないと、探して探して探して僕が探しまくって、俺頭悪なったなと思いながら、ここあったと、こういうようなことじゃ普通の方は目に止まりません。これ僕が間違っておまえの探し方が悪かって、ほかにもいっぱいあるんぞと、簡単にぽっぽっと出とるよ、時刻なんかと、こう言われるんでしたら、ぜひもうそりゃ構いませんよ、そういうて。じゃが私が見る限りは見つかりませんでした、その１か所だけ。これはもう全てのことにわたると思うんですね。宮島一極集中がいいとか悪いとか言いませんよ。だけど、少なくとももう何年も、私が議員になってから中山間地域の活性化を図りますということを言うとる。私もそう言うとるし、ほかの議員の方も言われてるし、市の方も言われてる。しかし、あまり活性化しとるようには全く思えない。過疎地というのは人がおらんのですから、そこに車引いたら乗る人なんかおらんのでしょう、ほとんど。おらんならやめというて言うのは簡単なんですが、それをおるようにして活性化してやるために一生懸命踏ん張っとるわけですから、ぜひそういうことをほんまに真剣に考えていただきたいんです。そのちょっとどなたでもよろしいですけど、御見解を。
364 ◯副市長（原田忠明） 議長。
365 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
366 ◯副市長（原田忠明） この件につきましては、広電バスが撤退というようなこともございまして、いろいろ地域の方々であったりとかやっぱり観光施策とどのようなマッチングできるかというようなこともありまして、当然極楽寺さんのほうの御意見をお伺いしたり、アルカディアの今後の方向性というところで観光と後畑地区の生活というところをうまく結びつけたようなバスの運行あるいはスモール化もありますけども、運行ができないかということでこの展開に持っていったということではありますけども、議員御指摘のように、そこへ向けてのアルカディアが９月になったということと、極楽寺さんのほうの外のＰＲであったりとか、それをやっぱり観光とバスとがどのように連携取るかというところの今連携不足があって、非常に後畑のほうのルートに対しての乗客が少ないという具合に認識しております。
したがいまして、利用促進を図りたいという一言の言葉もありましたけども、部長からの、それは大きい意味で観光とどういうふうにマッチングできるかということを本当に秋から進めていかなくちゃいけないというところを思ってるところでございます。そういうことの中で、それじゃ今後の運行を今の規模感でいいのか、もう少しまだスモール化にするのか、生活に対してはしっかり確保しなくちゃいけない、観光に対してどこまで手が出せるんかという、そこに向けて対費用効果出てくるようなことができればいいかなという思いでは思ってやってますので、当然宮島口の件もございますけども、そこからもやっぱり大きな市の観光資源だという具合に極楽寺は認識しておりますので、そういうなところからも案内が出せるとか、そういうことを総合的に考えていく必要性はあると思ってますので、そういうことについてしっかり市長を交えていろいろ議論していきたいという具合に思っています。
367 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
368 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
369 ◯５番（枇杷木正伸） 今の副市長のお言葉を承りまして、少し希望が出てきました。撤退するのは簡単なんです。もうやめたと言えば済む。しかし、一度やめたらもう二度とできない。極楽寺が何もない山になってしまったんじゃ、廿日市が中山間に伸びて活性化を図っていく、過疎化を少子高齢化をこれで解決していくということは口先だけじゃないかという話になるんで、ぜひこれから強い指導力を発揮していただきまして、みんながよかったねというときが来ることを望んでおります。
終わります。
370 ◯議長（佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時29分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
廿日市市議会議員 栗 栖 俊 泰
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