廿日市市議会 2020-09-10
令和２年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年09月10日
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
なお、演台や対面台での発言及び答弁中の待機の際は、マスクを外すことを許可いたします。
第８番中島康二の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯８番（中島康二） 議長。
6 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
7 ◯８番（中島康二） 皆様おはようございます。クラブみらいの中島です。
台風一過の先日、姫路に住む友人から１通のメールが届きました。友人の奥さんが、10月末に大野の中央地域に引っ越すといった内容でした。８月下旬に下見に訪れていたのですが、奥様は姫路生まれの姫路育ち。知人もいない大野のアパートへ、長年御夫婦でレストランを経営してたんですけども、本人が仕事はリタイアして余生を楽しみたいということで、どうして大野かというふうに尋ねましたら、ネットで条件をセットしたそうです。
まず、自動車の免許を持っていないということで、徒歩か自転車で10分で、生活ということでスーパー、またお医者さん、公共交通機関に乗れることと。そして、夢であった家庭菜園ができる小さなアパートを借りたいと。そういったところで、最後、サ高住ですか、そういったところまで調査されて大野の中央地域に住まれるということで、10月下旬にこちらへ来られるということです。
それで、下見した際に、大野中央に流れてます毛保川とか永慶寺川、そして妹背の滝のほうへ行って、非常にまたいいところだということで、ぜひとも大野へ住みたいということで、御年齢は60の多分後半だと思うんですけども、そういうことで全然知らないところへ住むという話でありました。
それを受けまして、通告に従いまして質問を行います。
まず１番目に、大野西地域の整備、活性化についてですが、大野東地域の玄関口であるＪＲ宮島口駅の改装を2017年６月に、そして厳島港
宮島口地区港湾整備事業の一環として今年２月に
宮島口フェリー旅客ターミナルのオープン式典が行われ、４月には
商業施設エットがオープンするなど、整備は順調に進められています。
新型コロナウイルス感染症の終息後は、多くの来島者を迎えてのにぎわいが期待されます。
大野中央地域では、2018年に大野支所の建て替え工事が完了し、筏津地区では体育館が解体され、今後は市民センターや図書館の解体、そして建て替え等の整備が進められ、多くの市民が完成を楽しみにしています。
一方、大野西地域の玄関口であるＪＲ大野浦駅の整備は2018年春に完了し、南北の駅前周辺のイメージは一新されました。最近では、
駅前道路山側ですが、北側になりますけども、新しく住宅地が整備され、新築も増えている状況でありますが、まちづくりとしての整備や活性化が進んでいるように思えません。
そこで、大野西地域の活性化については平成29年３月定例議会でも質問を行っていますが、その後の進捗状況を含めて、大野西地域のまちづくりや持続可能な地域支援等についての次の点を質問いたします。
１番目といたしまして、ＪＲ大野浦駅周辺、特に南側になりますけども、における商業、業務系の土地利用の誘導について伺います。
２番目としまして、宮浜温泉は今年で開湯55周年を迎えます。
宮浜温泉地域管理組合では、開湯100周年に向けた今後のビジョンを掲げて、温泉地域の課題を抽出するなどして、観光地にふさわしい町並みや景観づくりの環境整備等の計画立案をし、先般は宮島工業高校の生徒の協力を得てあずまやの建設を進めるなど、一部環境整備を進めています。そこで、
宮浜温泉地域の環境整備等について伺います。
３番目といたしまして、今回の台風10号の高波の影響で通行止めになりました国道２号の
鳴川海岸周辺における保全、整備、活用等についてですが、過去多くの議員が一般質問しております。しかし、なかなか進展していません。先日は、台風10号で、朝９時からですか、鳴川海岸の辺は通行止めになりました。松本市長もマニフェストにおきまして、国道２号鳴川海岸の防災対策を国に強く求めますと書かれています。
鳴川海岸周辺における保全、整備、環境について伺います。
４番目といたしまして、今年４月から休園しています鳴川保育園については、本定例議会前に議員の説明をされましたが、地域の方々の地域づくりの思いを酌み、鳴川保育園の廃園時期や
跡地の利活用について伺います。
8 ◯副市長（原田忠明） 議長。
9 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
10 ◯副市長（原田忠明） 大野西地域の整備活性化について、まず１点目のＪＲ大野浦駅周辺の土地利用の誘導についてでございます。
平成29年度に策定しました
都市計画マスタープランにおきまして、ＪＲ大野浦駅周辺は、交通拠点性の向上を図るとともに商業、業務系の土地利用を誘導することとしておりまして、また
立地適正化計画におきましても
都市機能誘導区域として位置づけ、医療、福祉、商業等の都市機能の立地を誘導し、維持、集約することで各種サービスの効率的な提供を図る区域といたしております。
現在、駅周辺の整備状況は、
都市計画道路沖塩屋１号線の整備に続き、駅の自由通路、駅前広場などの整備を平成29年度末に全て完了し、また令和２年３月末にはお
おのハートバスの運行再編による増便により交通拠点性の向上を図られ、土地利用の誘導を積極的に行うべき条件は整ってると考えております。こうした中、周辺の土地利用につきましても、未利用地の宅地化が進んでる状況もございます。
今後の取組についてでございますけども、ＪＲ大野浦駅周辺南側につきましては、都市機能の
立地誘導方策として用途地域の見直しや容積率の緩和等の効果的な土地利用の誘導策を検討しておりまして、令和４年度に予定しております広島県
都市計画総合見直しにおきまして、駅前にふさわしい商業、業務系施設の土地利用の誘導が図れるよう、商業系の用途地域の指定を行いたいと考えております。
続きまして、
宮浜温泉地区の環境整備についてでございます。
大野西地域にあります
宮浜温泉地区は、県内唯一の温泉街であり、市の
観光振興基本計画におきましても、宮島と連携し、宮島を訪れた観光客に楽しんでもらえる
温泉宿泊地づくりを進めることといたしております。
宮浜温泉地域管理組合では、
宮浜温泉開湯100周年に向けた今後のビジョンを独自に策定し、定期的に会議を開き、組合として自らできることは実施しながら、市への要望もいただいているところでもございます。
その一つでございます組合と市との意見交換につきましては随時行っておりまして、現在は
コロナ対策実行委員会の
観光振興プロジェクトの中で、
宮浜温泉地域管理組合と
宮浜旅館組合が連携し、ディスカバーはつか
いちキャンペーンを展開するなど取組を進めているところでもございます。
今後も
ポストコロナを見据えながら、市としましても宮浜温泉が大野地域のにぎわいの拠点として開湯100周年が迎えられるよう、引き続き協力してまいりたいと考えております。
続きまして、
鳴川海岸周辺における保全、整備、活用等についてでございます。
鳴川海岸周辺の国道２号防災・減災対策につきましては、昨年の12月議会でも答弁いたしましたように、一般国道２
号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会を通じて国、県に事業化の要望を行っているものの、厳しい
道路財政状況や、平成18年９月以降、一昨年まで通行止めが発生していないことなどから、具体的に事業化に向けての動きがない状況でございました。
しかしながら、昨年９月の台風17号が接近した際には越波により夜間の通行止めが発生したところでもございますし、また議員御指摘のように、このたびの台風10号では９月７日午前９時から７時間の通行止めが生じているところでございます。
これを機に、国におきましても抜本的な防災・減災対策が必要であることの重要性を再認識していただいたと考えておりまして、近々何らかの動きがあるものと期待しているところでもございます。
この件につきましては、本年７月にも国へ事業化への要望を行っておりまして、今後も引き続き、早期事業化に向けて大竹市や
広島広域都市圏協議会と連携の上、国、県へ強く要望し、働きかけてまいる所存でございます。
また、
鳴川海岸周辺につきましては、砂浜の残る自然景観に優れ、海辺の
レクリエーションエリアとしての保全、整備、活用をする位置づけがあることから、過去に国道２
号大野地区沿岸防災対策協議会におきまして、護岸を利用した遊歩道の設置や、海と触れ合い、楽しむことができるよう、海岸へ下りる階段の設置といった検討が行われております。
こうした検討を踏まえ、護岸整備に当たりましては、潤いのある空間づくりに努め、砂場の保全など、魅力ある自然景観の創造を図ることを整備方針として定めた経緯がございます。今後、護岸整備の事業化が決まれば、こうした整備方針を踏襲した計画とされるものと認識しておりまして、その整備に合わせて自然海岸の保全、活用につなげてまいりたいと考えております。
４点目の鳴川保育園についてでございます。
鳴川保育園につきましては、平成30年度から新規の入園申込みがなく、令和元年度の在園児が卒園や転園をしたことによりまして、令和２年度の在園児はゼロ人となったこと。また、施設の老朽化が著しく、耐震性も低く、受入れが困難なことから、令和２年４月から休園といたしております。
今後につきましては、令和３年４月１日施行とする鳴川保育園の廃園条例を12月議会において上程させていただき、御審議をいただきたいと考えております。
跡地の利活用につきましては、廃園後に検討することとなるため、令和３年４月以降、地域の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
11 ◯８番（中島康二） 議長。
12 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
13 ◯８番（中島康二） まず、大野浦駅南側の開発ですけども、今、原田副市長の答弁によりますと、令和４年に県の
都市計画見直しによって商業系の誘致ができるということなんですけども、その間、地域の要望としても特に、あの地域８区ということになるんですけども、地域の集会所の耐震性とか老朽化という問題もあって、防災拠点とか連携交流、
コミュニティー活動の中心地として、南側用地にその辺の誘導もできないかという意見もありますが、その辺の見解についてはいかがでしょうか。
14 ◯副市長（原田忠明） 議長。
15 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
16 ◯副市長（原田忠明） 既存用途は第１種住居ということが大半であるという具合に思っておりまして、集会所程度であれば、
既存用途地域の中でもそこへ向けての建設は可能であるということでございます。
我々としましては、このエリアにつきましては、基本的には容積率が200、駅の北側についても容積率が200、商業地域でありますけど200ということもございますので、そこらにつきまして300程度には上げていきたいという具合には思いを持っております。
集会所をそこへ向けてどうかということでございますけども、これは地域のほうの思いであったりとか自己負担の問題もあったりもいたしますので、それは一つは
メイン集会所なんか、サブ集会所なんかということもございますので、ここらにつきましてはしっかり地域とも話をしていきたいという具合に思います。
17 ◯８番（中島康二） 議長。
18 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
19 ◯８番（中島康二） 今のお話ですと、令和４年ですか、に向けて県と商業系でやると。その際には、地域の
コミュニティーづくりに関するもろもろの施設も一緒に考えますよというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
20 ◯副市長（原田忠明） 議長。
21 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
22 ◯副市長（原田忠明） 基本的には、
都市誘導区域につきましては、このエリアにつきましては公共施設をどのようにするかというような計画は持ってるところではございません。商業であったりとか、住居であったりとか、そういったものが少し高度利用できて、人口のほうもそこへ向けて集約をしていただければという具合に思ってるエリアでございますので、そういった形のものがどのようにできるかということになりますと、あくまでも民間の動きに対して市がどのように対応するかっていうようなところになろうかと思いますんで、話とか、今のことにつきましては別々の問題であるという具合に御認識をいただければと思います。
23 ◯８番（中島康二） 議長。
24 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
25 ◯８番（中島康二） 今、原田副市長の答弁からありましたように、まちづくりの中で、特に駅周辺で、ある市では駅に図書館を造ったり、駅に
コミュニティーゾーンを設けたりして、いろいろ駅を中心にやるということもありますので、その辺もぜひ今後やられるときは、
商業施設誘導の際の一つの意見として参考にしていただければなと思います。
続きまして、
宮浜温泉地域の環境整備ですけども、こういった
宮浜温泉開湯100周年に向けてということで、今後のビジョンということで９ページにわたる資料を作成しております。
温泉組合としては、たまたま今回コロナ危機で大変ですけど、宮島もそうですし、宮浜温泉についてもそれぞれ工夫をしながらお客さんを誘致しとるところですけども、一方彼らとしては一歩一歩、自分たちでできるところの整備ということで、宮島工業生の協力をいただいて、あずまやを今２棟建設されてるということですね。
今後、夢として、順番として、100年に向けて、まずは道路なんか舗装をやり替えるときはカラー舗装にしてはどうだとか、石畳を造ってはどうだとかですね。そういった形で、さきにある方は、もともと大野の町の木でベニマンサクというのがあるんですけども、ベニマンサクをずっと100周年に向けて植えていこうと。これは個人的、自主的にやっておられるんですけども、そういった形で、
温泉組合そのものとしても、市にべったり頼るんじゃなく、自分たちでやっていこうということでやっています。
一方、長年、温泉組合が管理しています
グラウンドゴルフ場、今年度予算で101万だったですかね、予算がついて、維持補修ということで、指定管理料が51万円で補修費が50万円だったと思うんですけども、この辺も温泉客を誘導する場合に
グラウンドゴルフとのセットでお客さんを誘致したいということで、この辺の整備状況と、あと先ほど回答で、定期的に組合と情報交換会をやってるということで、まちづくりということでいえば都市計画課になろうかと思うんですけども、また温泉という観光の視点でいえば観光課ということなんですけども、これの窓口の一本化ということについてはどういうふうになってるのかお聞きします。
26
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
27 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
28
◯環境産業部長（棚田久美子） 今、お話しございました宮浜温泉100周年に向けたビジョンといったところでございますが、一応観光地といったところもございますので、総括的な窓口につきましては観光課のほうになろうかというふうに思います。
私どもの職員のほうも、毎月２回ほど定例的に
宮浜温泉地区組合で会議を開かれていらっしゃるんですが、そちらのほうにも出席をさせていただいて、常時情報交換ができるような体制にはなっております。
29 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
30 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
31 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほどありました
宮浜温泉地区のハード整備ですけど、今、
宮浜温泉開湯100周年に向けた今後のビジョンの中で示されておる中で、
カラー舗装化とか電線類の地中化あるいは街路灯の整備等、そういうものが必要であるような課題として捉えております。
しかしながら、今、議論する前でございますけど、このビジョンにつきまして、廿日市のまちづくりの一環としてどういうふうに位置づけられるか、そして
宮浜温泉地区の活性化をどのように取り組んでいくのかということについて、もう少し地元の議論が必要であるのではないかと考えております。
具体的には、どのような効果を目指してハード、ソフト事業を進めるのか、協働事業として市と地元の役割分担を明確にした後に施工の範囲や内容を地元と調整し、これらハード事業についてソフト事業と連携したにぎわい創出に資する整備として整備することとなるのではないかと考えておりまして、現時点では整備については市の事業としての取組は明確になっておりませんけど、先ほどありました地元の協議会の中で調整しながら今後進めていきたいと考えております。
32 ◯８番（中島康二） 議長。
33 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
34 ◯８番（中島康二） 今の建設部長の答弁からして、温泉組合としては、今のそういったことが聞けるということが心強いんではないかと思います。彼らは、できるだけ市に頼りたくない、自分たちでやりたいというもののそうはいってもある財源等も限られてきます。それと、時間も限られると。その中で、自分たちでできるところは自分たちで、温泉組合でやろうとしてます。だけど、どうしても公共の手を借りたいと、行政の手を借りたいというときは、ぜひとも情報交換しながらやっていっていただきたいと思います。
特に、廿日市のまちづくりとしての位置づけと、それとどういった効果を目指すのかということですけども、温泉であれば中山間地域、例えば吉和のクヴェーレとか潮原とかまたありますし、もっと大きく広げれば、例えば広島市が割と重点的にやってます湯来温泉とか、そういったこともコラボを考えながら、ぜひとも温泉の、ある意味じゃ温泉地域の、コロナ明けには充実させていただければなと思います。
あと一つ聞きたいのは、
グラウンドゴルフの維持補修が101万となってるんですが、この辺の計画は具体的にはどういうふうになってるのかお聞きします。
35
◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
36 ◯議長（佐々木雄三）
環境産業部長。
37
◯環境産業部長（棚田久美子） すいません、今年度そういった予定になっておりますね。ちょっと今のところまだ、コロナのほうの関係がございまして、申し訳ございませんけれども、今御報告できる内容ではございません。
ただ、
グラウンドゴルフ場につきましては、宮浜温泉組合さん、非常に愛着を持って十分に活用していただいてるというところはありますので、先ほど申しました協議の中で、今後どういった形が、100年ビジョンの皆様の思いもございましょうから、その辺を協議していきたいというふうに考えております。
38 ◯８番（中島康二） 議長。
39 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
40 ◯８番（中島康二） 特に、
グラウンドゴルフ場は、長年維持管理されてた方が亡くなられまして、あと今、温泉組合の方もやるにはやっても、さすがにほとんど現役の方ということでなかなか時間が取れないということが実態だと思いますので、ぜひとも協力して、バックアップしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、鳴川海岸のほうに移らさせていただきます。
これは国との交渉ということで、なかなか大変な問題だろうとは思うんですけども、いろんな形で鳴川海岸については整備したいということは、地域も含めて、また市も、行政も思いは一緒だと思うんですけども、ただ松本市長におかれましては市長選のマニフェストの中にも、特にあそこは触れ合い海岸にして、遊歩道を設けて、また宮浜温泉にも近いですし、丸石、鳴川海岸ということをターゲットにすれば、一つの海辺のリゾート地としてもまた可能性があるんじゃないかということですけども、国との交渉の中で具体的にその辺が入ってるのかどうかお聞きします。
41 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
42 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
43 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほどありましたように、国道２号大野地区沿岸部防災対策検討協議会、この中では、残された市内で唯一の砂浜、それの活用、それから宮島からの対岸の景観、そこらも含めて、公道等についての検討はなされております。ただ、跡地といいますか、周辺の活用については、当時は海のレクリエーションもかなり活発にされておりましたので、その中で使っていただけるんではないかということで、国との協議の中では、具体的な活用とかについては協議はございません。
44 ◯８番（中島康二） 議長。
45 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
46 ◯８番（中島康二） 鳴川海岸につきましては、道の問題と海岸そのものの問題、また護岸の問題とあろうかと思うんですけども、白浜といいますか、砂浜については、毎年、大野町、廿日市の行政の方も、あと漁業組合の方も一緒になって浜辺の清掃をしてます。先般、７月下旬だったと思うんですけども、清掃した際も、発泡スチロールとか、トラックに四、五台分あるような状況です。
特に、台風一過でまたそういったものが漂着してるんではないかと思うんですけども、地元の人たちもそれなりに美化ということで特に気をつけてやっておられますけども、やはり限界があるというところをですね。よく自助、共助、公助と言いますけども、その辺は公の力をぜひとも差し伸べていただきたいなと思います。
それでは、４番目に入りたいと思います。
鳴川保育園の廃園時期の
跡地の利活用ですけども、先ほどありましたように、今年の４月に休園しまして、今年の12月に議会に条例を上程するということで、来年の４月以降に地域とそういった話合いをしたいということなんですけども、我々元民間企業に勤めた人間であれば、廃園がもう決まっている、書類的な条例等いろいろ作るんでしょうけども、並行して地域とも話を進めていくべきではないかと思うんですけども、その辺の考え方についてお伺いします。
47 ◯副市長（原田忠明） 議長。
48 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
49 ◯副市長（原田忠明） 正式的には、12月議会へ向けての条例のほうの議案のほうの提出ということがございますので、そこを経ないと地元との正式な話はできないんではないかという具合に思ってます、行政的なルールとしまして。
しかしながら、令和３年４月からというのは、いろいろ地域の思いは既に現場でも聞かせていただいておりまして、正式的な話をするのが令和３年４月からということのお話合いができてるということで今回答弁申し上げたものでございまして、できれば12月議会の上程で速やかな議決をいただけましたら、速やかに地域とも話をしてまいりたいという具合に思ってるところでもございます。
50 ◯８番（中島康二） 議長。
51 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
52 ◯８番（中島康二） 鳴川保育園があるところは、地域でいえば10区ということになるんですけども、10区は主に人口的には、山側にありますサンランド団地のほうに集会所とか八坂公園とかありまして、どちらかといえばそちらが防災も含めて地域の拠点になってると。
一方、国道２号沿いに旧のまちで鳴川とか下灘というところは、地域の人からいえば、我々は先住民だと。大野の先住民のところに何も公共施設もないと。その割には都市計画税は取られてるということで、公共下水も来てないし、公共施設もないと。
特に、今まで国道２号沿いにジョイフルというレストランがあったんですけど、それも閉鎖になったということで、皆さんが、例えば南海トラフじゃないですけども津波が来たとき、避難場所も上まで上がらにゃないということで、早期にそういった、鳴川保育園跡地のほうですかね、その辺は地域の人たちはやはり、みんなの集まる場所も含めて、特に山側と海側の高低差が非常にあるということで、海岸沿いに住まれてる方が山側に移動するというのは非常に大変だということで、早めの設置を望まれています。
原田副市長からいうて要望書なんかも、そういうのは内々には受け取ってるということで、私も今回、この質問に当たりましては地域の区長さんとかの声も聞きました。そうすると、地域としては、団地内にハートバスのターミナルがあると。それも今、朝の通勤時は、特に国道２号が渋滞で団地内を通り抜けると。非常に危険な状態でバスなんかもＵターンをしてるということですので、そういったもののバスターミナルの移行とか、また古くなった消防の格納庫とか、そういうものを含めて、海岸沿いに住んでおられる方のコミュニティーというか、集まれるゾーンをぜひともということで地域からも要望を聞いております。それを踏まえて、ぜひとも早めにその辺をやっていただきたいと思います。
では、大きい２番目の質問に入らさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の検査、対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症は依然として広がりを見せていますが、昨日現在、日本では７万3,440人が感染し、1,412人が亡くなっております。広島県では464人が感染し、３人が亡くなりになり、本市では８月19日に８人目の感染者が確認されたものの、幸い、それ以上の感染は防止できております。
世界保健機関と国連児童基金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたマスク着用の子ども向け指針を公表しました。また、コロナ禍における子どもたちの不安を取り除こうと、世界保健機関は親が心がけるべき６か条を公表し、短時間でも子どもと一緒に遊ぶ時間をつくったり、新型コロナについてともに学んだりすることを奨励しています。
さらに、文部科学省は、先般発生しました学校の部活動での寮でのコロナ対策として、学校の衛生管理マニュアルの更新を行っています。全国で1,166名の児童生徒が感染してますが、幸いにも重症者はいません。当然ですが、廿日市市内にも感染者はいないということになります。
一方、本市でも、佐伯地区の医師会と連携して、車に乗ったままＰＣＲ検査が受けられるドライブスルー方式の検査所を８月22日に開設されました。
しかし、検査は感染の有無を確認するためであり、予防薬、ワクチンや治療薬はいまだ開発途上にある現状では、感染源であります飛沫感染、接触感染の抑止に対して、感染予防の基本であります３密を避け、マスクの着用に手洗いや消毒等の励行、そしてソーシャルディスタンスを含む新しい生活様式を取り入れることが必須であります。
これから冬に向かって例年同様にインフルエンザの流行も想定され、コロナとの同時流行にも警戒が必要となります。このたびの世界保健機関と国連児童基金の見解や、本市の検査所開設等を踏まえて、次の点を質問いたします。
１つ目といたしまして、児童生徒のマスク着用を含む新しい生活様式の取組等について。
２番目といたしまして、親が心がけるべき６か条の奨励等について。
３番目に、検査所の使用条件と運用について。
以上３点をお願いいたします。
53 ◯教育長（奥 典道） 議長。
54 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
55 ◯教育長（奥 典道） 新しい生活様式についてであります。
本市においては、令和２年５月25日付の通知によりまして、文部科学省が作成しました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式を踏まえまして、感染症対策の徹底に努めるとともに、教育活動の再開に当たってまいりました。
６月１日から段階的に学校を再開しまして、３つの密を徹底的に避け、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染症対策を継続する新しい生活様式を導入し、各校で工夫をしながら感染症防止策の徹底に努め、組織的な取組を継続しているところでございます。
例えば、授業中１回は教室の窓を全開にして換気を行ったり、多くの人が手を触れる箇所については教職員が毎日、児童生徒の下校後に消毒を行ったりいたしております。また、学習において、密接する活動で感染の可能性が高い学習活動につきましては、実施時期を変更して、年間指導計画を調整しながら授業を実施しております。
児童生徒の学びを止めないために、学校の教職員には感染症対策と教育活動の両立に心を砕き、日々大変な努力をいただいているところでございます。感染症への対応は今後長期にわたることが予想されますが、市教育委員会としても、新しい生活様式を定着させるための環境整備にしっかりと取り組むことにより、児童生徒が心身ともに円滑に学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと思います。
56 ◯８番（中島康二） 議長。
57 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
（「答弁がまだ」と呼ぶ者あり）
58 ◯副市長（堀野和則） 議長。
59 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
60 ◯副市長（堀野和則） すいません。よろしくお願いします。
２番目の親が心得るべき６か条でございます。
新型コロナウイルス禍で子どもたちの不安を取り除こうと、世界保健機関は親が心がけるべき６か条を公表しております。短時間でも子どもと一緒に遊ぶ時間をつくったり、落ち着いてストレスと向き合うことなどが奨励されております。
親が子どものためにできること６か条の啓発は、市が例年実施しております子育て応援プログラムや、今年度から行う親子の絆づくりを目的としたＢＰ１プログラム、これは初めての赤ちゃんを育ててる母親のプログラムですけれども、ＢＰ１プログラムなど、この６か条の趣旨に沿う内容であります。こうした活動を通して、コロナ禍の下で子どもたちに不安を抱かせないよう、啓発を進めていくようにしております。
次に、検査所の使用条件等についてであります。
８月22日に、佐伯地区医師会と市が連携して廿日市市ＰＣＲ検査センターを設置いたしました。これは、検体採取を行っている帰国者・接触者外来の負担を軽減し、クラスターなどによる検査数の急増に対応可能な体制を整えることで、地域医療の崩壊と感染拡大を防ぐことが目的であります。
検査センターはドライブスルー方式で、唾液と鼻咽頭拭い液による検体の採取を行います。水曜日、木曜日、土曜日の週３回運営し、医療スタッフとしまして医師、看護師、医療事務員を配置しており、１日30検体の採取に対応可能としております。検査を受けることができるのは保健所から指示を受けた人に限っており、今のところ本人の希望による検査には対応しておりません。
広島県で、かかりつけ医の判断により迅速な検体採取をする唾液検査協力医療機関を募集した結果、現時点で県内700か所以上の医療機関が協力を表明しております。検査窓口が大幅に増える見込みであります。
ＰＣＲ検査は、本人の希望で受ける自由診療による検査と、症状などから検査が必要と判断された方や感染者の濃厚接触者等が受ける行政検査とがございます。検査費用は、自由診療は全額自己負担となります。行政検査は、保険適用の上で公費により負担されます。
市では、今後も廿日市市ＰＣＲ検査センターが円滑に運営されるよう支援を行い、唾液検査協力医療機関とともに、症状があるなど必要とする人が迅速に検査を受けられる体制を整えることで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
61 ◯８番（中島康二） 議長。
62 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
63 ◯８番（中島康二） 先ほどは失礼しました。
では、小さい１番目の児童生徒のマスク着用を含む新しい生活様式の取組について。
私も先般、大野学園のほうに視察に行ってまいりました。先生たちも非常に、子どもたちに分かりやすいように、ところどころに全部、トイレの出口とか全部掲示板をつけて、見える化というんですか、絵を描いたりしてすごく分かりやすくやってあって、子どもたちも素直にやっておられると。教室も、クーラーかけながらも窓を開けて換気もされてました。
ただ、これは先生たちのあれではないんですけども、大野学園は建物の真ん中にアリーナがあるんですけども、あれは換気が非常に悪いということで、大型の扇風機といいますか、購入を手配してるんだけど入らない。８月の下旬だったんで、今どうか分かりませんけども、その時点ではまだ、それが入らないんで苦労してますと。
ただ、非常に皆さん、ある意味の危機ということで、ソーシャルワーカーとか、また支援員、皆さんが一致協力して非常に頑張ってくれてると。それから、何よりも生徒が、そういった意味でマスク着用とか、あまり大声を上げられないと。本来、エネルギーを発散したいところ、生徒も頑張ってくれてるということで、これいいか悪いか、この危機になって先生の病欠が減ってるというお話をいただいたんですよ。これどういうふうに見たらいいのか、その辺の見解をまずお願いいたします。
64 ◯教育長（奥 典道） 議長。
65 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
66 ◯教育長（奥 典道） 先生の病気が減っておるという……
（８番中島康二「病欠。休まれるものを
ちょっと」と呼ぶ）
休まれることが少ないという。それは、データも持っておりませんから、正確なところは申し上げるのが難しいところはございますが、私もいろいろ校長から聞いたり、先生方から聞いたり、また私も学校に行って拝見する中では、長期間学校が休校でありました、ほぼ３か月間休校であったということで。その間、リセットできるという意味とは違って、その期間にいろいろ再開後の準備ができるという、計画的にできるというようなこともあったと思いますし、また再開後は、生徒が登校することによって本来の学校教育活動ができるということで、非常に意欲的な気持ちになっておるというようなお話も聞いております。
しかしながら、これは先ほども申し上げましたように、長期にわたるようなコロナ対策の取組でありますから、教職員の心身の健康状態の把握とか、それは十分留意しながら取り組んでいく必要があるというふうに思います。
67 ◯８番（中島康二） 議長。
68 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
69 ◯８番（中島康二） ということで、ある意味の危機のときで、かえってお互いがある意味で緊張感を持ってやって、特に、私も毎朝登校、子どもたちの見守りやってるんですけども、暑い中、学校のルールということで、皆さん子どもたちマスクをしてます。汗びっしょりかきながらもマスク、だんだん今週から台風の影響もあって涼しくなりましたけども、熱中症の心配してたんですけど、それも大きなあれもなくと。よかったんですけども、子どもの本音からいくと、帰りは外してますと。これも、子どもたち帰りは集団下校ではないんで、そういう意味では、間隔も空いてるということを踏まえても、それは致し方ないんではないかなと思っています。
こういう危機を、100年に一度と言われるこういったコロナ対応をやることが、将来、子どもたちにとって、ある意味の耐える、我慢できるという教育にもなろうかと思いますので、先生たちも大変でしょうけど、教育委員会も大変でしょうけども、ぜひともこのまま頑張っていただきたいと思います。
次に、親が心がける６か条についてなんです。これをあえて今回載せたのは、これはコロナだけの問題ではないというふうに捉えてまして、昨日も松本市長が、中山間地域を堀田議員が説明されたときに、人間関係が希薄な中で、佐伯町は日本のよき原風景が残ってるようなことをおっしゃいましたけども、こういったときこそ地域、また学校を挙げて、当然行政も挙げて、もう一度盛り上げるといいますか、やる。
ただ、皆さん父兄の方も、保護者会といいますか、の方も、熱心な方はいろんな情報を取られてると。朝、子どもさんを見てみると、子どもの服装が乱れてることを見ると、子どもというよりは家庭のところがあると。どういうふうに持っていったらいいんかなという、私自身はできるだけそういう子には声かけをして、みんなあなたを認めてるよということで声かけはするようにはしてるんですけども、この辺の対応の仕方、我々素人はどういうふうに対応していいのかというのがあるんですけど、その辺の専門的な見解があれば教えていただきたいと思います。
70 ◯教育長（奥 典道） 議長。
71 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
72 ◯教育長（奥 典道） 一般論の話になるかも分かりませんが、先ほどＷＨＯの話がございましたけれども、ストレスとどう向き合っていくか、不安とどう向き合っていくかということが非常に大事なことになろうと思います。
一つの例として、登校することに不安を抱いて休んでおる子どもの状態も、市内でも幾つか例がございます。それには、学校はコンタクトを切らさないようにして、子どもたちのどういう悩みであるのか、あるいは保護者がどういうふうに思いを持っておられるかをきちっと聞くという取組をやってくれております。したがって、不安を自分だけのものにするということではなく、そういうものを他者に伝えながら共有して考えていくということが大事なことじゃないかと思います。
それに加えて、こうしたときですから、ややもすると部屋の中に閉じ籠もりがちであることも子どもたち等多いと思いますが、少し気分転換をするという意味で、他の場所で気分転換を図るような取組をしていくということも必要なことではないかというふうな思いを持ちます。
73 ◯８番（中島康二） 議長。
74 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
75 ◯８番（中島康二） これは何も子どもたちというか、我々全てに言えるんでしょうけども、聞く力といいますか、そういうことが相手を思いやることにもつながるのかなと思っています。
次、検査所の使用条件と運用についてですけども、これ議会の初日にも広畑議員がいろいろ質問されたんで、私、質問するところがなくなったなと思ってたんですけども、市長のほうから、目指す姿は不安な人が受けれるようにするという言葉がありました。
先ほど、堀野副市長のほうからも、今のところ本人の希望は受けれないということでしたけども、今、１日の検査件数、キャパシティーが30件ぐらいあるという中で三、五件だというふうに伺っていますけども、例えば、特に松本市長とか両副市長、部長も含めて、公的に人と接触の多い、我々議員もそうかもしれないですけども、もっとそういった形に、学校の先生も含めてですけど、職種によってもう少しその辺を、廿日市独自の検査という、受入れをやってもいいのではないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
76 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
77 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
78 ◯福祉保健部長（中川美穂） 不安な方が受けられる体制ということと、人と接触する仕事の人たちが受けれるという、２つ御質問だと思います。
まず、不安な人が受けれる体制でございますけれども、８月末に新聞でも報道があったかと思いますが、ＰＣＲ検査を唾液採取の形で検体を取るということを、広島県が多くの医療機関でできるようにというのを今進めております。公的に出ております数字を参考にしますと、県内で733機関から手挙げがあったというふうに聞いておりますので、廿日市の数字を具体的には聞いておりませんが、医療機関の数から推計いたしますと、市内の約30か所ぐらいの医療機関で唾液によるＰＣＲ検査の検体を取ることができる場所が、準備でき次第どんどん広がっていくというふうに考えております。
そういった形で、不安な方が受けれる体制というのが今後、発熱が多く発生する時期に向けて準備が進んでいるというところでございます。
また、人と接する職種の方たちが検査を受けれる体制を市が支援するということでございますけれども、世田谷区あたりで多くの人を対象にした検査が行われるようなことが報道されておりましたけれども、財源の問題と、あと検査能力の問題で、県内が今1,550検体、１日に処理できるという数を聞いておりますけれども、そのあたりとの兼ね合いがございますので、もう少し研究をしてみたいと考えております。
79 ◯８番（中島康二） 議長。
80 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
81 ◯８番（中島康二） 広島県の検査能力は1,550件ぐらいだと。県では、今年度末には5,700件ぐらいにしたいということですけど、３倍強にしたいということです。本市も、今でいえば３か所ですか、もしやるとしたら30か所の可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
82 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
83 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
84 ◯福祉保健部長（中川美穂） 検体を採取する機関については、30か所可能な場所ができるというふうに思いますので、そのあたりの割り振りというか、調整をさせていただくということになるかと思います。
ただ、患者というか、疑いがある人のほうを優先ということで、今おっしゃった方たちは幾らかの日程を取って割り振りをしながら検査をしていくということが現実的だというふうに思います。
85 ◯８番（中島康二） 議長。
86 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
87 ◯８番（中島康二） 今回の補正予算でも、
新型コロナウイルス感染症対策事業ということで1,520万円上がってまして、これが県のほうの支出金ということで、逆に言えば、廿日市独自でやるとなると廿日市のまた財源を出さなきゃいけないということになると、財源全体のバランスでどうするかということになろうかと思うんですけども、その辺の見解を松本市長に最後お伺いします。
88 ◯市長（松本太郎） 議長。
89 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
90 ◯市長（松本太郎） これから秋に入ってきて、第２波、第３波の可能性も大いにある中で、今回、ドライブスルー型のＰＣＲ検査場をオープンさせていただきました。これ初日に広畑議員にもお答えいたしましたけど、広畑議員からは、市民のメリットはないんじゃないかというお話がありましたが、まずは今３か所あるＰＣＲ検査場の負担がかなり大きくなってきてるということで、この３か所をしっかりと守っていく、担保していかなければならないということで４か所目を開かせていただいた。
で、今回まず30検体というところでありますけれども、その状況に応じてこれは増やしていきたいと考えておりまして、その準備もできておりますので、その辺は市民の命と健康と暮らしをしっかり守っていくためにそういったものを準備していきたいと。
今回、県の補助を受けてやっておりますけれども、場合によっては市の単費をもって対応もしていかなければならないと考えておりますが、その辺は様子を見させていただきたいと考えております。
91 ◯８番（中島康二） 議長。
92 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
93 ◯８番（中島康二） 最後になりますけども、特に今からインフルエンザのほうの発症もあると。インフルエンザでは大体年間3,000人、2018年、2019年でそれぞれ3,000人以上の方が亡くなられてると。ある評論家の方は、コロナをそんな恐れることないんじゃないかという言い方をされる方もおると。それはネットのニュースで出るぐらいで、公には出てないんだと思うんですけども。
年間のインフルエンザの感染者は1,000万人ぐらい感染されて、そのうち3,000人以上の方が亡くなられると。特に、国のほうもインフルエンザ対策で6,300万人分のワクチンを用意して、65歳以上の高齢者を優先的にやるというようなことがあります。この辺でいきますと、本市のほうもそれに準じてやるようになろうかと思うんですけども、インフルエンザとコロナの対応に際して、医師会と当然やっておられると思うんですけども、最後にその辺の医師会との連携の話をお聞かせ願います。
94 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
95 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
96 ◯福祉保健部長（中川美穂） インフルエンザとコロナの同時流行に備えた話でございます。これ国もとても懸念をしておりまして、８月28日に新しい対応の方針というのを示した中に幾つか方針が出ております。
まず、先ほど御紹介もありましたけれども、高齢者と幼児にインフルエンザの予防接種を優先的に進めたいということで、これらを受けまして、９月の補正予算の中でインフルエンザ接種に対する補助を、高齢者に対しましては補助額を増やすということと、幼児と妊婦に対してクーポンを発行することで自己負担を減らすという取組をさせていただいております。
また、コロナとインフルエンザというのが症状が似ているので、なかなか初期段階で判別するのが難しいということが言われておりまして、そのあたりの対応も、これから出てくる発熱者への対応ということでルールづくりがされるようでございますけれども、まずはかかりつけのお医者さんに電話で相談をすると。で、先ほど申し上げた唾液で検体を取れる医療機関などが市中に増えておりますので、そういったところを紹介してもらって検査を受けるというようなシステムが、10月を目途に整えるようにということが県に通知が下りたということも聞いておりますので、そのあたり医師会ともう少し具体的に連携しながら詰めてまいりたいというふうに思っております。
97 ◯８番（中島康二） 議長。
98 ◯議長（佐々木雄三） 第８番
中島康二議員。
99 ◯８番（中島康二） それでは、コロナに対してまだまだこれからも、拡大とは言いませんけども、今でいえば、８月中旬が人数からいえば第２波と想定されるんではないかと。ただ、１波、２波という言い方をすると、特に１波で自粛云々言いましたので、あえて２波という言葉は出してませんけども、これからぜひとも、正しく怖がるといいますか、言い方で感染防止と経済活動の両立を図って、よりよい住みやすいまちに皆さんでしていきたいと思います。
これで終わります。
100 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時33分
再開 午前10時50分
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101 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第23番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。
102 ◯２３番（角田俊司） 議長。
103 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
104 ◯２３番（角田俊司） 皆さんこんにちは。
今日は何の日っていうんで調べてみたら、二百二十日なんですね。だから、立春からちょうど220日ということで、二百十日から二百二十日が一番災害が多いと。
私の地域では二百二十日の豊年祭というんがずっとありまして、今年はなかったんです。非常に残念ですが、あの祭りっていうのは、もちろん豊受神社さんにお参りはするんですが、災害が全くなかって、無事にお米が採れて、お百姓さんに対して感謝のための商店街のお祭りが江戸時代からずっとあったんですね。だから、非常に歴史が古くて、若い人間はみこし担いで飲みたいだけの面白いお祭りだったんですが、来年はちゃんとできるように、春から秋から全て、年中祭りがありますんで、ぜひまたおいでください。
さて、まず一番最初に防災からお話をいたします。
今年７月の豪雨では、九州を中心とした大きな災害が出ました。報道によると、１時間50ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は過去最多の82回で、線状降水帯の影響が大きいとのことです。日本気象協会のデータでは、７月３日から11日の間、九州だけで線状降水帯が13回発生しております。
特に、大きな被害があった球磨川の流域では、７月３日から４日にかけて11時間半も線状降水帯が停滞するという異例のものでした。その九州だけで死者76名、行方不明３名、避難者数が１万474名、床上浸水家屋が7,463戸と、甚大な被害がありました。
国交省によると、平成18年から27年の10年間で、全国1,741市区町村の97％で１回以上の水害が起こっており、10回以上の水害に見舞われた市区町村は830と言われております。豪雨災害は全国どこでも起こり得ることだと注意喚起をしておりました。
廿日市は、今後30年間で80％以上の確率で起こると言われている南海トラフ地震や、五日市断層、岩国断層、またほかにもたくさんございます。それから、コロナ禍での避難施設の整備や河川整備は重要な課題であります。
ちょっと見ていただきたいんですけども、以前総務部長の答弁であったように、現在の避難所の容量では、左側ですね、大体それでも住民の２割程度しか避難所には入っていかれない。それが今回、コロナ禍では、その収容人数の、右側ですね、半分以下の人しか収容できないというのが今実態であります。
では、避難所に入れない９割以上の住民、また事前リストにない観光客、その人たちはどうすればよいのかという問題がまず出てきます。それについてまずお伺いしたい。
そして、首都圏のように時間雨量40ミリという基準のまずは見直しですね。今の防災計画や避難計画では、コロナの対応だけ取っても一から見直す必要があると思いますが、河川洪水、豪雨災害、南海トラフ地震などの総合的な防災計画と、コロナ禍における避難準備及び避難計画などの諸課題に対する考えを伺いたいと思います。
105 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
106 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
107 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 全国的に起きています浸水被害、地震など、本市においても人ごとではいけないというふうに感じております。
本市における災害で市民への影響が大きいものの一つとして南海トラフ地震がございます。市では、被害の想定に基づき、対策を進めているところでございます。
この地震に対する被害想定は、平成25年10月に広島県が広島県地震被害想定調査報告書としてまとめており、この報告書によると、南海トラフ地震では、廿日市市民約11万7,000人のおおむね10％の約１万1,000人が避難所へ避難すると想定をされております。
本市における指定緊急避難場所は112か所を指定しておりまして、１人当たりの必要面積1.65平方メートルとした場合の収容人数は約３万500人で、人口カバー率は約26％でございます。感染症を考慮した１人当たりの必要面積を４平方メートルとした場合の受入れ可能数は１万1,200人であり、計算上は南海トラフ地震にも対応可能な収容人員と言えます。
しかしながら、近年の災害は、我々の知識や経験による想定をはるかに超えるものもあり、市では宮島の旅館組合と観光客の避難に関する協定を締結するなど、公共施設だけでなく、民間事業者との災害協定の締結に取り組んでいるところでもございます。
指定緊急避難所の確保は重要と認識しており、市としては、今後も避難場所の確保に向けて努力するとともに、市民の皆様におかれましては、市が指定している避難場所だけでなく、親戚や知人宅などの安全な場所への分散避難など、個人で避難場所を確保していただくことも重要ではないかというふうに考えております。
災害対策基本法に基づく本市の地域防災計画については、国や県の上位計画の変更に基づき、毎年、廿日市市防災会議を開催し、防災委員の承認を得て毎年必要な改正を行っているところでございます。
なお、現在、地域防災計画の抜本的な見直しに取り組んでいるところでございまして、その中で、
新型コロナウイルス感染症対策に関する避難者の分散避難や、避難所における感染症対策などを入れ込む予定としております。
今年度においては、地域防災計画への
新型コロナウイルス感染症に係る対応の反映について改正するいとまがなかったため、実際の運用としては、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針を定め、実施しているところでございます。
この運営方針を踏まえ、８月１日には大野学園で、市内の自主防災組織の方々や支所、支部職員を対象に避難所運営訓練を実施し、スペースの確保や健康管理、衛生管理等について訓練を行ったところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症に対する動向を注視していくとともに、自然災害に対する対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
108 ◯２３番（角田俊司） 議長。
109 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
110 ◯２３番（角田俊司） 分かりました。
どちらにしても、こういう災害というのは複合災害になることが多いですから、地震、津波とか、そういうもんで、南海トラフでも必ず２つはあります。地滑り、そして山崩れ、いろんなものが複合的になってきて、その中でやっていこうと。
特に、今回の球磨川の洪水では、避難所に入れなかったから、いきなり、とにかくその中で拡大していったと。で、何とか対処できたというところになりましたが、２階のほうの増えてるところはああいうふうな仕切りも難しくて、ベッドもない、何もない、一応開けたよというだけになったという現状がございました。
ですから、今言われたのは県のひろしまマイ・タイムラインの内容だと思うんですよ。家庭用の避難行動の指針ですよね。その行動指針には、避難所以外には、言われたように親戚、自宅、そして知人とか、そういうところをちゃんと避難所として指定して、あらゆる災害には、こういう災害があったらあそこへ行こうとか、家族で考えてやっていってほしいというふうになってます。
しかし、一番問題は、それでは結局、長期的な災害になってくると水、食料の配布はどうなるのか。そして、避難者の健康管理はどうなるのか。結局、市が避難民全体を把握できないというのが一番の問題なんですよね。これ非常に難しいです実際やってみなきゃ分かんない。恐らく、シミュレーションでやったところでそんなに効果はない。ほぼ実践でやるしかないと思います。
だから、かなり混乱はあるというふうに思いますし、震災とかあの辺でいったら、この前の熊本地震なんかだったら、防災拠点に食料を集めるんじゃなくて、ちょっと離れたところへ置いといて、そこで輸送していくとか、そういうふうな今いろんな方法ができておりますんで、かなり市町村の間で情報交換をしながら、何がいいかにがいいとかということをしっかりとやっていくしかないなと。だから、こればっかりはこちらのほうも言いようがないんですよね、これ以上は。
ただ、東日本の震災のその当時の記事を見まして、避難所に入ったら迷惑かかるからってんで、寝たきりの障がい者が暖房もない中で、３月の一番寒いときに、地震で傾いて隙間風が入るところで、自宅で介護されていたと。でも、さすがに水、食料がなくなったんで避難所へ行って、ようやく役所がそれを分かったというのが１件、２件あったと新聞に載っておりました。
まず、そういう方をいかに拾っていくか、助けていくかっていうのは本当に大事なんですよね。だから、民生委員がどこまで分かってるのか。恐らくできないと思います、民生委員自体が高齢化してますから。そこまでの対応ができるかどうかです。
だから、避難所に入れない人が出てくることを含めて、市でできること、できないこと、これをしっかりと逆に市民に明確にするべきだと私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
111 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
112 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
113 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 大規模な災害が起こった場合、今言われたように、避難所以外のところで避難生活をせざるを得ないという状況がございます。これ東北の大震災のほうでもありましたけれども、集会所等は共同生活ができるんですが、津波が来たとき、高台にある方については家屋は壊れていないと。ただ、まちが全然どうにもならないので、食料の調達も困るといったときに、やっぱりそういうふうな事例があったというふうに聞いています。
そうしたことでいいますと、避難所以外のところへ避難をされてる方の把握というのが大変重要になってくるという状況でございます。熊本の事例でも御紹介ございましたけれども、行政に加え、自治会の地縁団体であるとか医療、福祉関係団体とも連携しながら、様々な手法により、そういう世帯の把握に努めるということが大変重要だというようなことが言われておりました。
特に、ケアマネジャー等であるとか民生委員であるとか、それとか罹災証明書を発行する際にきちんと行政のほうでその情報をつかんでおくとかということがしっかり必要なんだろうというふうに思っています。
そうしたことも踏まえて、市民の方には、そうしたことで行政のほうは把握に努めていますというような情報発信、周知というのは、災害が起こる前から常日頃からやっておくべきなんだろうというふうに思っておりますので、そういったことを今後、市がいろんなことで情報発信を出前トーク等を通じてやっておりますけども、そういった場を活用しながら周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
114 ◯２３番（角田俊司） 議長。
115 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
116 ◯２３番（角田俊司） もちろん、市がここまでしかできませんと言うのは非常に難しいですから、実際できないことはできないんですが、ただ、やはりそういうふうなことも想定してやっていかなくちゃいかんと。だから、市を責めるばかりじゃなくて、市民のほうのちゃんとした自覚が要るということはしっかりと言ってほしいというふうに思います。
また、先日の10号の台風、あのときには昭和34年の伊勢湾台風並みだというふうに言われておりました。幸い、あまり災害がなかったんですけども。伊勢湾台風というのは、上陸時が930ミリバール、風速が60メートル、直径2,500キロ。死者が5,000人、全半壊が15万棟、被害額がＧＤＰ比で関東大震災とほぼ同じだというふうに言われました。
実は、９年前に同じ規模の台風がほぼ同じ軌道で伊勢湾に上陸いたしました、御存じだと思いますけども。平成21年10月８日、18号台風で、上陸時が伊勢湾台風より大きくて910ヘクトパスカル。しかし、風速、直径ともほぼ同じだったんですけども、死傷者が６名、全半壊が38棟。これ後でゆっくり調べてください。要は、その台風の反省から、河川とか堤防なんかの公共事業を徹底してやったという成果だというふうに思っております。
ここで、最近の熊本新聞の記事で、熊本県の蒲島知事が26日の記者会見で、７月の豪雨災害で氾濫した球磨川の治水対策をめぐって、川辺川ダムも選択肢の一つだと述べたんですね。この蒲島知事知事というのは、大体が川辺川ダムに反対をしておりました。
ですから、そのときちょうど民主党政権で、国のほうもダムとか、もう一つ、八ツ場ダム、あの辺も全部反対しました。その流れでダム工事はほぼなくなって、川辺川ダムもなくなったんですが、25日の県庁で開かれた国や県による豪雨被害検証委員会では、国土交通省は、球磨川の支流である川辺川ダムが建設されていれば、球磨川の流量が４割程度抑制され、被害はかなり軽減されたんではないかというふうに、これは公表をしております。
全国一、土砂災害の多い広島県であります。災害防止の公共事業は絶対に必要だと思いますが、見解を伺います。
117 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
118 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
119 ◯建設部長（河崎勝也） 議員言われましたように、土砂災害関係、このたびの県の土砂法の調査によりまして、本市には急傾斜、土石流、地滑り等含めまして約1,600か所の危険箇所があるということで、当然これらについて、明確になったところについて、危険なところについて順次、本市が取り組める急傾斜事業、また国、県が担う砂防事業、土石流に対しての事業、これについては強く進めていくべきであると思っておりますし、優先順位が明確になった中、国と県の役割の中でより迅速に、かつ早急にできるような格好で要望しながら、本市も事業費を確保しながらやっていきたいと思ってます。
また、河川等整備につきましても、当然、市の管理する河川も多数ございます。その中で、早急に今考えておりますのは、今ある機能、それを十分に生かすということがまず一つの取組ではないかと思っておりまして、今年度大幅な予算を計上させていただきまして、市内15か所の河川をしゅんせつするようにしております。
あわせまして、内水対策、下水道施設等の更新なり、維持をしてしっかり対応すること。また、内水につきましては、降った雨が速やかに流れる、道路などの構造物の排水集水機能といいますか、そこらも見据えた確保というのを進めながら、今ある施設のものを最大限に活用するような格好で進めてまいりたいと思います。
120 ◯２３番（角田俊司） 議長。
121 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
122 ◯２３番（角田俊司） もう一つは、これはすぐできることでもなくて、またとんでもなくお金がかかることは分かってるんですが、時間雨量40ミリ設定の見直しっていうのは、恐らく近い将来、どの地域でもせざるを得ない状況になってるというふうには思います。市民の安心と安全のために、他市に先んじて、これは国に防災モデル市として企画提案をして、電線の地中化とかいろんな、お金がかかる問題もたくさんございますから、交付金とか補助金の事業の枠を広げていくと。そして、どんどんどんどん国に働きかけるというのが必要だと思うんですが、それについてはいかがですか。
123 ◯副市長（原田忠明） 議長。
124 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
125 ◯副市長（原田忠明） 議員御指摘のとおりだと思っておりまして、現在、強靱化計画のほうの策定をいたしておりますけども、基本的にはハード分も強くその中で記載をさせていただくということも考えておりますし、また国のほうもそういった計画に載らないと交付金等の対象にならないという方針を出されておりますので、強靱化計画の実施に向けてしっかり頑張っていきたいと思ってますし、また降雨強度の問題でありますけども、雨水の一つの考え方においては、降雨強度ではなくて、どちらかといいますと確率年、10年に降る雨あるいは50年に降る雨というのを想定してやってるという、そこの整備水準をどう上げるかということでありまして、例えば下水道の場合には１時間降雨強度に直して50ミリ弱だったと思いますけども、実際は下水道を整備してますのは流達時間という考え方もありまして、40分で大体流末まで来てるぐらいのことになってます。実際の降雨強度の整備水準といえば、60ミリとか70ミリという具合になっております。
そういった確率年をどう考えて、どのような、分かりやすい意味で１時間に直して何ミリまでこの川はとか、いろいろな場所においてもつのかというところを全てのところへ向けて検証したいということもありまして、下水道課のほうにおいてもそういう指示を今出してます。
で、一定の、何ミリの雨だったら大丈夫だよというのを市民の方々に知らせるような考え方で、しっかり整備水準自体の考え方も将来に向けてどうするのかということも、100にするためにはどうするのかというような議論も当然必要だと思ってますので、その辺について国のほうの予算を確保していただけるように、しっかりまた市長を中心として要望活動にも努めてまいりたいという具合に思ってます。
126 ◯２３番（角田俊司） 議長。
127 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
128 ◯２３番（角田俊司） それじゃ、次に移ります。ソーラーパネルについてでございます。
東日本の震災以降、各家庭のソーラーパネルの脱落とか、傾斜地に設置されたメガソーラーの、これですね。見てもらえばいいんですけども、豪雨などによる大量流出、またそれによっての感電事故とか、ソーラー破損によって有害物質の流出など、二次災害の事例を多く聞きます。意外とこれを報道しないのがよく分からない。何かあるんかなと思ってますけど。
太陽光発電における固定価格買取り制度は、ＦＩＴですね、これは2012年に始まりました。このときの家庭用売電価格は１キロワット時で40円。４年後、2016年では24円。2019年では14円。事業用は、18円が8.5円になりました。環境に優しい自然エネルギー事業ではありますけれども、電気を供給する電気事業者は当然のごとく、余分な出費である買取り価格の差額分をうまく皆さんの電気料金の上に上乗せをしております。
このソーラー事業は、パネル設置ができるほどお金に余裕のある人が余裕のない人から電気代の上前をはねる事業でございます。はっきり言います。であることは、これは当たり前のことです。それをちゃんとやったんですから、民主党政権で。ですから、国民負担が重いという理由でドイツでもシステムが破綻しました。
既に、市内でも山間部、沿岸部の各所にいろいろな規模のものが点在しております。国、県との協議を踏まえた上で、市独自の具体的な対応策が必要ではないかと思います。これにはかなり国の関与が必要ですが、それについての考えを問います。
129 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
130 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
131 ◯環境担当部長（濱崎 泰） それじゃ、御答弁申し上げます。
太陽光発電設備につきましては、光が当たると常に発電するという性質のために、万が一、火災あるいは機器に障害が生じた場合、安全に光を遮断しなければ、議員おっしゃいましたように、電圧が生じてしまうことから、対応に当たる消防隊員等あるいは救助等におきまして危険性が危惧されているところでございます。
また、太陽光パネルの表面というのはガラスで滑りやすいということもございまして、滑落のおそれがある。あるいは、破損したガラス片により負傷も危惧されるということで、災害現場において苦慮しているということでございます。
本市においては、文献等の資料によりまして知識の習得、訓練の実施などによって、全国的な事例も踏まえまして様々な対策を講じており、実際起こった場合には安全に救助活動あるいは消防活動ができるように努めているところではございます。
また、太陽光発電に関わる件でございますけれども、大規模な太陽光発電設備の設置につきましては、令和２年４月から環境影響評価法に基づく環境アセスメントの実施というのが義務づけられたほか、出力10キロワット以上の小規模な設備も対象といたしまして、環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインにおきまして、地域住民への説明、そういったものの開催などによりまして地域とのコミュニケーションを図ることなどを求めているところでございます。このことは、資源エネルギー庁の事業計画の策定ガイドラインにおいても明記されているところでございます。
このほか、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構等、様々な団体がございますけども、太陽光発電の構造的な安全性を確保するために、改訂された地上設置型の太陽光システムの設計ガイドラインというのを定めておりまして、環境省による太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、そうしたものも含めまして、事業の企画立案あるいは設計施工、運用管理、撤去処分、そういった各段階において遵守すべき事項をまとめたガイドラインを発表してるところでございます。
また、経済産業省におきましては、既設の太陽光発電設備も含めまして、安全性を技術基準に照らして確認することをウェブサイト、ホームページ等で周知してるところでございますけども、例えば台風期の前、そうしたものには太陽光パネルの飛散防止対策の必要性、点検強化、そういったものを電気事業者や保安事業者を通じて、設置者に対してですけども、情報を発信しているところでございます。
さらに、発電事業終了後につきましては設備が放置されるということじゃないかという懸念もございまして、令和４年４月１日施行の改正ＦＩＴ法においては、既設のものも含めまして出力10キロワット以上、全ての太陽光発電設備について、災害時や事業終了後、災害時も含めてですけども、事業終了後の廃棄の費用、そういったものを源泉徴収方式によって外部に積み立てるということも義務づけされております。
国レベルでもこういった対策が講じられていることから、基本的には現状で安全性というのは担保できるのじゃないかというふうに考えております。
132 ◯２３番（角田俊司） 議長。
133 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
134 ◯２３番（角田俊司） まず、１個目から。さっき言われたように、常に発電してるものですから、太陽が当たればずっと発電してる。しかも、直流ですから相当電圧が高い。結局、破損しても感電しますんで、主にやっぱり言われた消防職の方が一番危ないんですよね。だから、それに対しての危機管理体制とかの、その辺の構築がまず急がれると思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
135 ◯消防長（清水弘文） 議長。
136 ◯議長（佐々木雄三） 消防長。
137 ◯消防長（清水弘文） 太陽光発電の危険性ですとか受傷事故につきましては、消防のほうで把握しております。国のほうも後々、具体的な活動方針等を示す予定ではございますが、今現在、何も出ていないというのが現状でございます。当消防といたしましては、それを待ってるわけにはまいりませんので、独自に太陽光発電の注意点ですとか留意点、活動方針をマニュアル化しまして、各車両に常時積載しております。
感電が疑われるような事案が発生いたしますと、絶縁性能のある物品を使用いたしまして感電を防ぐような対策を取っております。具体的には、絶縁手袋でございますとか絶縁長靴、また耐電の上下を着装いたしまして、7,000ボルトまで活動可能でございますので、通常の一般住宅の太陽光でございますと、規模感にもよりますが、大体直流で600ボルト程度の電圧が流れておりますし、メガソーラーにしますと1,500ボルトぐらいと認識しておりますので、現在の資機材で十分活動が可能だというふうに認識しております。
138 ◯２３番（角田俊司） 議長。
139 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
140 ◯２３番（角田俊司） 分かりました。
どちらにしても、家庭用じゃなくてほとんどメガソーラーの問題で、そこにもありますように、水上にメガソーラーを浮かべて、それで発電するのはいいんですが、モーターボートがぶわっと来て波があると、ソーラー自体が、パネルがぶつかって火災が起きると。もう分かってる話です、こんなものは。設置基準というよりは、設置業者があまりにも悪質だということなんですよね。
自然災害とかそういうもののたびに二次災害を起こす、この理由というのは建築基準法適用外だということなんですよね。安全性を軽視する業者によって、いわゆる雑な工事がまかり通ってるからと。メガソーラーは小さな発電所だという認識が本当は必要なんです。
この雑な工事を野放しにするのは、再生可能エネルギーに悪評をもたらすだけです。ＦＩＴで収益を得てるビジネスなんですから、建築基準法が適用される工作物扱いとして安全面への配慮を徹底すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
141 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
142 ◯議長（佐々木雄三） 都市建築担当部長。
143 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 確かに、議員おっしゃられるとおり、太陽光パネルというのが建築基準法の適用外ということでございまして、構造的な、審査であったり、そういったものは一切ございません。そういう中で、国のほうのガイドライン等で構造規定というのを示されているというところは承知してるところでございます。
建築基準法というのは、昭和25年に施行されて今70年たっているという法律でございますが、その間、様々な工作物であったり、様々な用途の建物に対しても順次改正をして、基準法の適用にしてきたというような経緯がございます。
具体的に申しますと、以前、自走式駐車場といったようなものがよくパチンコ店に併設されまして、パンチングメタルといったようなことで、それは建築物に該当しないというようなことで当初ありましたが、そういったものがどんどんどんどん普及し、やはり基準法の整理が必要なんじゃないかというような国のほうの判断もありまして、改正によりまして建築物で扱っているというような経緯もございます。
恐らく、そういったことも含めますと、今後そういうような、社会問題化もしているというふうにも思っておりますので、国のほうも、これは正直、まだ話としては私聞いておりませんが、そういった対応の動きもあるんじゃないかというふうには思っておるところでございます。
144 ◯２３番（角田俊司） 議長。
145 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
146 ◯２３番（角田俊司） 確かに、単市でできるものではございませんし、それこそこういう事故とかいろんなものが多発しないと国は動きませんから、大変だとは思いますが、少しでも住民、市民のために安全なものをつくっていただきたいと。
そしてまた、河川とかああいうところに、この前でも話がありましたけど、のうがでやってるのがどんどんどんどん土が下りてきて、川が濁って、どうにもならなかった。そういうものもありましたよね。だから、言われなかったらしない、業者はそんなもんですから、やはりきちっとした、監督責任もありますんで、しっかりとその辺の対応はお願いしたいというふうに思います。
また、そのパネルは、御存じのように、水俣病であったようなカドミウムとかヒ素とか、いろんな危険なものを含有してるんですよね。それが川へつかって、どういうふうにして溶け出して、本当に危険なことになるんですよね。
特に今、不法投棄とかその中で、一番こちらですけども、洪水によって、その右の下ですが、ああいうふうな状態になってくると、ほぼ投棄と一緒ですよ。どこのメガソーラーか分かんない。家庭から落ちたのか、それともどっから来たのか分からない。そうなってくると責任の所在が分からなくなる。
だから、結局どこがするのかって、市がしなきゃいけない。もちろん、メガソーラーのパネルに名前つけるわけにいきませんけど、しっかりとした対応をしなきゃいけないというふうに思ってます。よろしくお願いしときます。
では、３番目へ行きます。ひきこもりと不登校についてであります。
厚生労働省の定義では、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態で、買物などへ時々外出することもあるという場合も含まれるというふうにあります。
ひきこもりの問題は、親が意識して隠蔽してしまうことから、親が若い働き盛りの頃はあまり表に出ませんけれども、何らかのトラブルで行政に頼るときに、そのときに出てくるわけですね。だから、ひきこもりがそのときには長期化してるということなんです。
そして、深刻な事態、今の川崎市の通り魔事件とかいろんな事件が起きました。元農水省の事務次官が自分の息子さんを殺したと。それもやっぱりひきこもりの事件であります。いろんな本当に悲しい事件が起きますんで、決して人ごとじゃないということなんです。
ひきこもりが社会問題として指摘されたのが1980年からですから、既に40年を経過しております。国は当初、ひきこもりの調査対象を39歳までとしていたため、40歳以上のひきこもりの実態把握ができておらず、とにかくようやく平成18年度に調査を始めたわけです。
そうすると、上に書いてるように、ようやくこれで8050というのが出てきたわけです。全国で115万のひきこもりの子どものうち、子どもと言えるんかどうか分かんないですけどね、満40歳以上の人数が推計61.3万人であることが判明しました。それ以下の子どもより多いんですよね。
その115万の経済依存の調査の結果は、87.7％が両親に依存してると。30代以上になると生活改善は難しくて、長期化するケースがほとんどだということです。民間が行うサポートステーションなどでは、若い人ほど成果が出やすいと言われているので、8050より30年早い5020の時点で対処すれば、よい結果が出やすくなるということなんです。
総務省の就業構造基本調査では、不登校経験者がひきこもりになる割合は、不登校経験のない人に比べて6.7倍にも上っております。また、文部科学省の調査では、毎年３万人くらいの子どもが不登校のまま中学を卒業しており、二十歳前後で進学も就職もしていない人は全体の18.1％に達しております。どんどんどんどん増えております。
これから考えると、就学時からの若者への早期の対応が必要だということになります。これは大きな社会問題であります。8050を含めて、これからの市の対応と考えを問います。
147 ◯教育長（奥 典道） 議長。
148 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
149 ◯教育長（奥 典道） 私からは、不登校の問題について答弁をさせていただきます。
本市の昨年度の不登校児童生徒数でございますが、小学校で47人、全児童に対する割合は0.76％、中学校で114人、割合は4.01％でございました。昨年度の国や県の数値はまだ公表されておりませんが、ここ数年、本市の割合が国や県の数値を上回る状態が続いており、不登校は本市の大きな課題であると捉えております。
学校においては、悩みを持つ子どもの居場所づくりや教育相談体制の充実を目的として、子どもつながり支援員を配置をし、子どもの実態に応じたきめ細やかな支援を行うとともに、要請があったときにはスクールソーシャルワーカーを派遣するなど、福祉の視点からも不登校に対応できるよう人的支援を行っております。
また、今年度から、不登校児童生徒が通室する廿日市市こども相談室にタブレットを導入いたしまして、学習支援、イーボードでございますが、これにアクセスしながら個に応じた学習の支援を行うことも始めております。
今後も、不登校児童生徒へ登校へ向けた関わりを続けながら、教室には入れなくても校内の適応教室で個に応じた対応を行ったり、学校に来れなくても廿日市市こども相談室やフリースクールでの頑張りを認めたりするなど、子どもの居場所づくりをつくっていく取組を充実させていきたいと考えます。
さらには、そもそも不登校を生まないための未然防止の取組として平成27年度から取り組んでおります、児童生徒が相互に関わりを持ち、お互いが認め合える集団をつくることを目的としたつながり支援プロジェクトを充実させてまいりたいと思います。
以上です。
150 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
151 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
152 ◯福祉保健部長（中川美穂） 私からは、ひきこもりの状態にある人の対応について御答弁申し上げます。
本市では、今年度から新たに、生活に困窮するひきこもりの人の自立促進を図るために、支援についての専門的スキルを持った民間事業者である一般社団法人青少年ワークサポートセンター広島に事業の委託を行い、社会との関わりに不安を抱き、就労に至ることが困難な人を自立につなげていくことに取り組んでおります。
ひきこもりとなる原因や、ひきこもりの人を取り巻く環境は様々でございます。関係する部署も多岐にわたっておりますため、市職員などのスキルアップを図るために研修を行い、ひきこもりへの理解を深め、その早期発見や自立支援につなげるための実践力を高め、適切な支援が行えるよう努めているところでございます。
令和４年度には総合健康福祉センターに総合支援拠点を整備することとしており、整備に当たっては、福祉保健部の各所属、また以前から不登校の居場所づくりに取り組んでおります市社会福祉協議会や障がい福祉相談センターきらりあのほか、こども相談室も併せて集約することといたしております。
それぞれがこれまでに進めてまいりました相談支援のノウハウを生かしながら、民間の支援団体なども含めた相談支援機関相互の連携によって、不登校の支援や、ひきこもりの状態にある人の早期発見、支援の充実につなげたいと考えてるところでございます。
153 ◯２３番（角田俊司） 議長。
154 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
155 ◯２３番（角田俊司） ちょっと待って、じゃ、こっちからいこうか。
今、言われたように、いろんな方策、いろんなことをやられてるとは思うんですが、全国的に見ると、広島県はほとんど民間サポートがないという状態であります。ほかの山口県とか岡山県、近郊ですね、そしてまた首都圏はもちろんほとんどやっております。
そういうふうな民間サポートといかに連携していくかが一番大事なんですけれども、それがまずできていない。その受入れ体制がなかったら、これは行政がするにはあまりにも数が多過ぎる。そして、水面下にあるわけですから、なかなかそれが上がってこない。上がってきた状態では、もう高齢化してどうにもならないというふうになってる。だから、教育長が言われるように、少しでも早く、不登校の時期から対処しなかったらまず間に合わないというふうになるわけです。
教育基本法が変わって、第10条に家族の教育というのが改めて、ようやく入ってきました。その中で、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものというふうになりました。保護者はちゃんと子どもに責任を持てよということ。そして、地方公共団体は保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなくてはならない。
はっきり言って、私は今、こども相談室とか総合福祉センターとかというところでそんな対応はまずできないというふうに思ってますし、また今、不登校の子どもに対してどこまで学校が関われるか。担任の先生とか、そしてまた副担任とか、いろんな学校でお世話されてる人が、それで全部カバーできるかって、非常に難しいと思います。
そこは、ちゃんと人数でも、早く言えば、少し予算をかければ、民間でそういうふうな人材を育成すれば、もっともっと拾いやすくなるということをもう少し考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
日本の現状として、このたび出ました第３期の教育振興基本計画では、３世代の世帯の割合が急激に減少して、独り親世帯が増加してるんですよね。その状況の中で、地域全体で家庭教育を支える仕組みが急がれてるということなんです。
独り親世帯っていうのは自分と子どもしかない。だから、自分が働きに行ったら子どもは面倒見られない。そういう状況の中で、一応、留守家庭児童館とか何かありますけれども、どういうふうにして問題を整理できてるのか。留守家庭児童館へ行ってる子が学校の授業を受けてるかというのは、それこそ分からない。しっかりとしたそういうふうなサポートがこれから絶対要るわけですよね。
ですから、ひきこもりでいる予備群というのは、不登校なわけですから、家庭教育への支援が絶対に必要なんですよ。福山市で検討を今されてるような状態なんですけども、何の受入れ体制もできてないということで、もう少し民間のサポートステーションですね、そういうものをまずちゃんとつくり上げることが一番急がれるんですが、それについて、予算取りも必要でしょうから、市長、そのあたりの気持ちですね。そしてまた、どういうふうに動くかということについてお話しください。
156 ◯市長（松本太郎） 議長。
157 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
158 ◯市長（松本太郎） この辺のサポートについては、県の支援もいただきながら、また単市でも行っております。県から３名、そして本市からも３名出させていただいてます。
県からも３名応援していただいてるんですが、現場とのマッチングといいますか、なかなか問題解決に至っていないと。ある程度精通していなければ現場の問題を解決できないという事情もありまして、議員おっしゃるように、人員育成といいますか、そこをいかにしていくかというところが大きな課題です。
で、お金をかければという話がありましたけど、お金をかけても実際、現実的に人がなかなかいないという問題がありますので、その辺をこれから調査研究していきたいと思います。
159 ◯２３番（角田俊司） 議長。
160 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
161 ◯２３番（角田俊司） 確かに、すぐにはできない。それは分かります。ですから、そういうふうな人をまず教育し、育てていくと。そこからだというふうに思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私、十五、六年前になりますかね、ドイツに海外視察行かせていただきました。そのときに、中学生程度の子どもの授業参観やって、ドイツの子どもが非常に少なくて、トルコとかイスラム系の子どもが非常に多かったというのが印象にあります。
物づくりの国ドイツですから、誇りあるプロの職人を育てるマイスター制度がございますから、そのマイスター制度の中には、学習能力による選別ではなくて、一人一人の適性による選別がきちっと行われていると。
で、一番面白かったのは、日本と違って、欧米ほとんどですが、教育費がただであると。大学までただであると。そして、九九や分数が分からない子どもに対しては即刻、小学生でも留年をさせると。小学１年でも留年させるんです。ですから、学力の最低保障があるということです。高校に行って分数ができない子はいないということなんですよ。
しかも、学費が要らないんで、大学進学前の18歳のほとんどの子どもが家を出て、アルバイトしながらアパート暮らしをする。これは、自立心というより、それが当たり前の世界になっております。ですから、何で日本はこんなにひきこもりが多いんかと逆に言われるぐらいです。親離れもありますが、子離れの問題も非常にあるというふうに思います。
そういうふうな中で、どういうふうにして、もちろんここは日本ですから、今からすぐシステムが変わるわけじゃない。どうにもならない。ですから、ひきこもりはほぼ日本だけの問題だということなんです、これは。これはしっかりと見ていただきたい。
もちろん、少しはゲーム依存して学校に行かない子どもとか、そういうふうなのは海外でもあります。そうじゃなくて、全く対応ができない、そういう子どもっていうのは日本が多いし、40、50過ぎても親の依存を離れられない。そこまで精神的になってるところっていうのは本当に珍しいと思います。日本だけなんです、これは。これは、はっきりと申し上げます。
ですから、こういうものをしっかりと最初からしなきゃいけないんですが、もうそこまでは難しいです。だから、もう一度言いますが、不登校の時期からしっかりとサポートしなかったらまず難しいというところなんです。
社会というのは多様性が、いろんな職業があります、多種多様な。ですから、様々な能力がそのときに要求されます。体力とか手先の器用さ、忍耐力、根気強さ、きちょうめんさ、礼儀正しさ、話のうまさ、そういうものは今の学校ではまず学べないことばかりなんです。
実は、社会が求めてるのは勤労意欲や質の高い労働力ですが、しかし甘やかされて何不自由なく育った者というのは、社会に出た途端、何でこんな進んで私らは苦労せないかんのやと。ですから、いろんなアンケートもありますけれども、一番多いのが、仕事が合わない。本当は、我々のときには、合わないんじゃない。仕事に合わせないかん。服に体を合わせというふうに最初に先輩に言われました。やはり、そのぐらいきついことは言わなきゃいけない。
まず、教育現場で、その子どもが真正面に教育について、自分のこれからの目標についてしっかりと学んでいける、その姿勢をちゃんとつくっていただきたい。それがまず一番だというふうに思ってます。
義務教育は、時代が必要としている人材を育成して、ともに学ぶ喜びを教えて、一人一人に自信と誇りを持たせて社会に送り出す責務があるわけです。また、子どもの家庭教育によって社会の適応能力がほとんど決まるんですよね。その事実も絶対あるんです。それについて教育長のお考えをよろしくお願いします。
162 ◯教育長（奥 典道） 議長。
163 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
164 ◯教育長（奥 典道） まず、議員御指摘のありました家庭教育の重要さ、これは私も同感であります。教育の原点は家庭教育にありだと思います。そういう面で、そういった家庭教育の充実ということに向けた施策といいますか、それを展開していかなければいけないという思いもいたします。
一方で、先ほどドイツの例を議員御指摘されましたけども、私もいろいろ知り得る限りでは、ドイツも不登校という問題は同じように、当時７万人程度の子どもたちが不登校にあるというお話も聞いたこともございますが、一方で、幼少期から規律とか、あるいはしつけとか、そういったものをきちっとやる国の教育制度であるということと承っておりますし、また日本と少し制度的に違うのも、就学すべき学校が極めて多様に用意をされておるということから、自分に適した学校の選択肢が広いという、そういう利点も、いろいろ好影響もあるというようなこともあります。
等々のことから考えますと、学校教育の中では、先ほど答弁したような、そういう枠組みの中で、規律も重んじつつ子どもの主体性をしっかり伸ばしていくという両面から、私は本市はそういう取組を学校教育の中ではやっていくべきだと思いますし、併せて社会教育を含めて家庭教育の充実というものに、もう少しステップアップしたそういう取組をしていくべきだというふうに思います。
現在、親プロと呼んでおるんですが、親の力をお互いに学び合う学習プログラムというのを今県で推奨したりしておりますので、それをしっかり導入することも考えていきたいというふうに思います。
最後に、議員も御指摘がありましたように、これからはひきこもり、不登校の問題も学校だけで解決できない。公的な機関だけでも解決できにくいということから、民間の力を借りるということは私は大切な要素だというふうに思います。
先ほど、福祉部長からも本市のワークサポートセンターの紹介がありました。福祉、教育部門両面からここと連携を取りながら、こうした取組が充実できるような、そういう支援も我々も行っていきたいというふうに思っております。
165 ◯２３番（角田俊司） 議長。
166 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
167 ◯２３番（角田俊司） 本当に難しい問題ですし、これから日本が抱えてる大きな問題でもありますし、この115万人が、もし全員がちゃんとした労働力になっていけば、そんなに労働人口が減るわけじゃないというぐらいのものですから、理想的に言えばそうですけども、そこはしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
終わります。
168 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時49分
再開 午後０時59分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
169 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
170 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
171 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
172 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは早速、１件目に入ります。自然災害の避難対策についてを質問します。
近年、統計でも明らかなように、自然災害の変化により災害のリスクが高まっています。先日の台風10号は、初めは930ヘクトパスカルと特別警戒級に発達すると見込まれていましたが、東シナ海を通過する過程で発達が止まり、その後、勢力は弱まりました。先行して東シナ海を通過した台風８号と９号が周辺の海水温を下げたことが影響したと分析されています。ただ、今年は今後も複数の大型台風の発生が予測されており、油断はできません。
さて、廿日市市は本年７月に、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、６日、７日、14日の計３回、警戒レベル４、避難勧告を発令しました。避難勧告とは、避難場所などの安全なところへ速やかに避難してくださいとの意味です。７月７日の避難勧告は市全域に発令されたこともあり、この避難勧告を受けた11万7,000人の市民がどのように考え、どう行動したのかについて市の見解を伺いたいと思います。
これらのことから、これまで自然災害や市民の生命を守るために進めてきた避難対策事業の検証や成果や課題など、次の点について質問します。
(1)指定緊急避難場所及び指定避難所に避難した人数について。
(2)土砂災害及び浸水危険区域に住居する人数について。
(3)市民への避難勧告などの伝達について。
(4)ＧＩＳ、地理情報システムを導入し、災害時要援護者情報を地図上に表示させ、視覚的に把握しやすくし、安否確認等を効率的に行うシステム整備は進んでいるのか。
(5)避難行動の啓発、市全域一斉避難訓練及び各種訓練の実施状況について。
(6)指定緊急避難場所及び福祉避難所などの新型コロナ対策について質問します。
以上、お答えください。
173 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
174 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
175 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） それでは、一般質問にお答えいたします。
まず、１つ目からです。指定緊急避難場所、指定避難所に避難した人数についてということでございます。
令和２年７月６日及び７日における避難勧告の発令は、６日の昼過ぎから夕方にかけての降雨の状況が発令基準に達したこと、７日の夜遅くから８日未明にかけて一定の降雨量が見込まれたことから発令したものでございます。この避難勧告の発令に伴い、市では40か所の避難所を開設したところでございます。避難者が最も多かったのは、８日午前１時の348人であり、延べ人数としては419人でございました。施設別で最も避難者が多かったのは、原小学校の63人という状況でございました。
また、７月14日における避難勧告の発令は、14日未明の降雨状況が発令基準に達したことから発令したもので、市では６か所の避難所を開設いたしました。避難者が最も多かったのが14日午前４時の22人、延べ人数も同数でございます。そのうち施設別では、玖島市民センターの避難者が８人で最も多かった状況でございました。
２点目、土砂災害及び浸水区域に居住する人数についての質問でございます。
本市では、ＧＩＳ、地理情報システムを活用し、土砂災害法に基づく特別警戒区域または警戒区域内に居住する70歳以上の高齢者と障がい者の要配慮者について把握してるところでございます。令和元年12月時点の特別警戒区域内に居住する要配慮者数は557人であり、警戒区域内に居住する要配慮者数は3,583人で、その合計数は4,140人でございます。
令和２年度は、地理情報システムのさらなる活用により、浸水想定区域内の要配慮者数を把握する予定としており、その後、土砂災害特別警戒区域内等に居住する全ての市民を把握する予定としております。
３点目、市民への避難勧告などの伝達についてでございます。
本市では、災害ごとの避難勧告等の発令基準に達したとき、対象の地区に対し、避難勧告等の避難情報を発令しています。市民への避難情報の伝達方法については、防災行政無線放送、はつかいちし安全・安心メール、ＦＭはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、あと緊急速報メール、これ一部ではエリアメールと申しますが、そういったことなどの伝達手段を活用しています。
７月６日の避難情報の伝達においては、避難勧告を発令し、防災行政無線により情報を発信した後、緊急速報メールの発信までに時間を要したことが課題として上げられます。
コロナ禍における避難情報の発令においては、感染症対策のため、避難所の開設状況を確認した上で、避難情報発令と同時に緊急速報メールを発信することとしておりました。しかし、避難所の開設状況の確認中に別の地区も避難情報の発令基準に達したことから、追加で避難所を開設する指示をすることや、避難所の開設状況の確認にさらなる時間を要したことから、緊急速報メールの発信に遅れが生じたものでございます。
これらの課題を踏まえ、役割分担の徹底や体制強化を図ったことから、７月14日に避難情報を発令した際は速やかに緊急速報メールを発信したところでございます。今後も適切な避難情報が発信できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
続いて４点目、ＧＩＳを導入し、災害時要援護者情報を地図上に表示させという部分でございますけども、昨年度より本市のウェブＧＩＳに、災害時に支援を必要とする要配慮者情報及び土砂災害警戒区域、特別警戒区域などの災害危険区域情報を登録しております。このことにより、要支援者の住居と災害種別ごとの危険区域の位置関係を地図上で把握できるようになり、避難の呼びかけや安否確認など、要支援者に対する避難支援活動に活用できると考えております。
ウェブＧＩＳ上の情報については、現時点では避難行動要支援者避難支援制度の登録に同意をした要支援者のみを表示することができないため、市内部での共有にとどめておりますけども、地域の支援団体にも活用いただけるよう、今年度中にシステム改修し、ウェブＧＩＳによる地図を情報していきたいというふうに考えております。それまでの間につきましては、土砂災害特別警戒区域内に居住する要支援者の名簿を活用いただきたいというふうに考えております。
５点目、避難行動の啓発、全市域での一斉訓練及び各種訓練の実施状況ということでございます。
本市では、難を避けるという避難行動の重要性に鑑み、市広報紙、出前トーク、ＦＭはつかいちなどを活用した避難行動の啓発や、自主防災組織による避難訓練の支援等を実施してるところでございます。
また、円滑な避難誘導及び避難所運営が行えるよう、自主防災組織、消防団、避難所を運営する市職員の連携強化に取り組んでいるところであり、７月に地域と連携して大野市民センターにおいて防災講座、８月に吉和市民センター主催事業として防災キャンプや、佐伯消防署主催による佐伯地域防災研修が実施されてるところです。
コロナ禍においては、感染症対策のため、できるだけ多くの指定緊急避難場所を開設するとの方針から、通常より早く小学校の屋内運動場などを避難所として開設しています。こうした状況は、多くの避難所を同時に開設しなければならないことから、市職員だけでは人的資源が不足し、避難所の開設、運営等において自主防災組織との協力は必要不可欠なものとなってきたものでございます。
令和２年８月１日には、大野学園において、市内の全ての自主防災組織と避難所を運営する市職員を対象とした避難所運営訓練を実施し、スペースの確保や健康管理、衛生管理等について訓練を行うなど、避難所運営体制の構築を優先して訓練を実施してる状況であり、議員御指摘の全市域一斉避難訓練は実施できてない状況でございます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策として避難所の運営体制の強化に取り組んでいますけれども、避難行動の啓発や一斉訓練などについて自主防災組織等と内容を検討し、実効性のある取組について協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
６点目、指定緊急避難場所、福祉避難所などの新型コロナ対策についてでございます。
国の避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知に基づき、広島県が
新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを作成してございます。本市においては、これを基に
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難場所の運営方針を作成し、対応してるところでございます。
運営方針では、過密状態の防止ということで十分な避難スペースを確保すること、避難者の健康管理を徹底すること、避難所の衛生管理を徹底すること、市民への感染症対策の周知を基本の考え方として定めています。令和２年７月に発令した避難勧告等の避難所運営及び令和２年８月に実施した避難所運営訓練も、この運営方針に基づき行ったところでございます。
今後とも新型コロナ対策に関する避難所の運営などについてしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
176 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
177 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
178 ◯１０番（広畑裕一郎） よく分かりました。
じゃ、今から質問させてもらいますが、台風10号のことについて、まず質問させてもらいます。
(3)の避難勧告などの伝達、じゃけえ閉鎖とか、開けることもあるんで、ここで、話はしてますんで、少しお伺いします。
まず、台風10号の１次避難所の開設や閉設についてをお尋ねします。
今回、複数の市民から、６日の18時に開設された避難所について、暗くなる前、風もぼちぼち出てくる頃に開設とか言われたんじゃ遅かったのではないかという御意見や、また避難所の閉鎖については、７日の11時42分にメールが入ってきたわけですけども、まだまだ強風が続く状況の中で早過ぎたのではないかとの意見がありますので、市の見解を求めます。
179 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
180 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
181 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） このたびの台風10号に係る件でございます。
まず、時間が18時でどうなのかということでございます。実は、８月31日の月曜日から台風になるだろうというような予測がされていましたので、市のほうでは３回ほど協議をしております。最終的に判断をしたのが６日の日曜日12時の時点で、11時の気象をもって判断をしたというところでございます。
そちらでの情報については、本市が暴風域に入る可能性がその時間帯ではゼロであったということ。ただし、このたびの台風はかなり大きく、中心から東側にかなりの勢力を持っているという状況がありました。そうした中で、400キロぐらい本市よりも西側を通る台風であっても緊急対応をする必要があるだろうということで、その時点では17時に警戒本部を設置し、18時に避難所を開けるという可能性を残して、自主避難に対応するということを職員に周知をしながら台風の状況を見守っていたという状況でございました。
そうした中で、午後３時から４時頃にかけての気象情報で、廿日市市のほうにも、実は当初、中心から320キロぐらいまでが暴風域に入るという情報でしたけども、これが380キロまでに伸びたということで、これはもう暴風域に入るだろうということで、第２段階といいますか、予定した第２段階のことで自主避難に備えて18時に開けるという判断をしていたもんですから、そのとおりに開けさせていただいたというような状況でございます。
結果的には、本市は午前７時から８時ぐらいに暴風圏に入ったというような状況だったんだろうというふうに思いますけども、そうした対応をさせていただいたということでございます。
それと、避難所を閉鎖するのが早かったんでないかというようなお話でございます。こちらについては、気象台のほうから暴風警報、波浪警報の解除というのが11時頃には見込まれるというような状況がございましたので、そこをもって、避難所については避難者のいないところから順次閉じていこうということで、まずは暴風警報が解除されたという情報と、避難所を徐々に順次閉じていくということを流したということです。
結果的には、12時頃から風がよく吹いていまして、本市のほうで消防のほうに風を予想するところがあるんですけども、やっぱり一番吹いたのが12時から13時ぐらいの間が吹いていたということがあったので、そちらについては今後課題を残したということだろうと思いますので、こうしたことを教訓に、もっともっと市民の安全のためにいろんなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
182 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
183 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
184 ◯１０番（広畑裕一郎） ただいまの説明では、警報が出たら避難所を開設する、警報が解除になれば避難所を閉めていくというのが基本的ルールで、今回は警報が出ることが分かったので、少し前に開設をしていただいたということは分かりました。
ただ、さっきもあったんですけども、実は大野地域は高潮が12時半だったんで、あの頃、12時から１時の間にいろんな事象というか、物が飛んだり、壊れたり、一番風が強かったり、高潮で通行止めになっとったりした時期が、逆に順次閉鎖メールが11時45分に入った後に厳しい状況であったということが事実なんで、今後はこれを教訓に、警報が解除されても実態に即したような解除の仕方というのを少し御検討願えるということでしょうか。
185 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
186 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
187 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 暴風警報等の気象台が発表する警報等も当然参考に入れるんですが、台風の場合は強風域と暴風域というのがございまして、市の基準では、台風自体の暴風域に入ると予測されたときに一定の基準に基づいて避難所を開くということなんで、警報も当然参考にはするんですけども、あくまでも台風の場合は暴風域に入るかどうかということで判断をしていくということ。
それと、議員おっしゃいました後段の部分でございますが、今後に課題を残したというふうに申しましたけども、やはり実態に即した形のものを、気象台が発表するものは一定程度の基準にはなると思いますが、市のほうでその辺は独自判断する部分もあっていいんじゃないかというふうに考えております。
188 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
189 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
190 ◯１０番（広畑裕一郎） その辺はよろしくお願いします。
ここの上を出しとるんですけども、今回は７月、いずれも土砂災害警戒区域に対する避難勧告であったと。避難された方の数を今教えていただきましたけど、７月８日が全部で348人、11万7,000人が母体であれば本当に小ちゃな数なんですけども、この数字と、市のほうが土砂災害の避難勧告を出したということと踏まえて、どのように今回の避難者のこと、成果について考えておられますか。
191 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
192 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
193 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） このたびの市民の避難行動の認識ということでございます。
市のほうでお話ししてるのは、まずは危険なところに住んでる方については避難をしてくださいというようなことになろうかというふうに思います。
まちづくり市民アンケートというのを取っておりまして、そこの中で、災害種別ごとの避難場所や避難施設の、要は避難経路の把握ですね、そういった行動に移していただくのにどれだけの方が知っているかというような問いがあるんですが、実は全体の72.3％が確認をしているというようなアンケート結果が出ております。地域別で若干ありますけども、全体的に約７割を超えてるという数字はかなり高いというふうに認識をしております。
年代別に見ると、18歳から29歳の若年層が少しそういったことを知っているという回答が少なかったというようなことがございます。
ハザードマップの活用についても同じような結果が出ていますので、こうした状況は、市が出前トーク等で行ったときに、大体自分がどんなところを知ってますかというのをお聞きするんですけども、それでいうと、もっともっと知ってる割合というのは低いというような、肌で感じる部分は持っておりましたけども、今回の結果を見ると、かなり高いというようなことが少し違っている状況であります。
実際の周知につきましては市の役割、市の責務ということがございますので、これからもう少し、危険なところへ住んでいるということを皆さんにお知らせすることを地道にやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
194 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
195 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
196 ◯１０番（広畑裕一郎） 今、認知度のことを教えていただいて、結構高いんだなということですが、逆に認知度が高いのに避難者が少ないという問題があるんです。
で、今回言いたいのは、これ土砂災害ハザードマップ、部長よく御存じですけど、これは大野第４区っていうところなんですね、この中に自分の家もあるんですけど。ここのレッドゾーン、それからオレンジ色のところと黄色いところが土砂災害警戒区域だと思うんです。
先ほど、市がサイレンを鳴らしてしゃべったことの中に、土砂災害警戒区域の方を中心に危険な方は逃げてくださいということですから、分母は土砂災害警戒区域におられる方を指したものだと思うんですよ。廿日市全体に土砂災害警戒区域、今回の避難勧告対象者、ま、それプラス５メートルの、土砂災害警戒区域以外でも危ないと思った人は来ちゃったらええんですが、ただ基本的には土砂災害警戒区域の方が分母になって、三百四十何人逃げたから、かなり逃げてきたという話だと思うんです。
ただ、その中でも台風で、今、コロナ禍の問題もあるんで、実は逃げたんだけども親戚の家に逃げたよとか、ゆめタウンの駐車場に逃げたよとか、いろいろあると思うんですよね。
さっき浸水ハザードマップの部分の人口も今から把握していくということなんで、土砂災害の人数もこれから把握していくんでしょうから、そういうことも踏まえてもうちょっと精度の高いものにしていただいて、一遍アンケート取ってもらって、本当に認知されとるのか。ハザードマップは知っとるけど、中身が分かってるのか。さらに言うたら、この前の台風のときの指示のときにどこに逃げましたかと。逃げたのか、逃げなかったのか。１次避難所に逃げたのか、それ以外のところに逃げたのか、逃げなかったのか。逃げなかったのはなぜなのかというのを、もう少しちゃんとした論議ができるようにしてほしいと思うんですが、どうですか。
197 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
198 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
199 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） こういった避難行動の調査というのは、平成30年７月豪雨を契機に広島県が全体的な調査をして、広島県のほうは、あなたの避難がみんなを助けるというような標語もつくる中でやったということです。
今回の事象を受けまして、市のほうでそういったアンケート調査をするかどうかということですけれども、少し大がかりになるかなということがございます。それと、集計にも多少時間がかかるのかなというふうには思うんですが、近隣の情報を見ながら、市としてどういったことの情報が必要なのかといったことを整理する中で検討していきたいというふうに思います。
200 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
201 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
202 ◯１０番（広畑裕一郎） 分かりました。
アンケートは土砂災害警戒区域の方だけで今回はいいのではないかなと思うんで、そんなに多くはないと思います。
次の分ですが、さっき、今から運用が始まるという話ですけども、これ2018年12月に私が一般質問したときのものと一緒なんです。これは、要支援者のサポート体制を実効的にしていきましょうということで、ＧＩＳとハザードマップを重ね合わせて、名簿登録された方の家に印をつけたものを、面倒を見なさいというのが自治会であれ自主防災であるので、そちらに振ってもらうという形です。
これ仮想イメージというのは勝手に作ったんですけども、地区の住民というのはそこの全体に4,200人ぐらい住んでますよと。ほいで、要支援の対象者っていうか、その対象者は540人ぐらいおられますと。実際にその中で、民生委員等が回って、助けてほしいですか、手が要りますか言うたら、お願いしますって言った方が250人ぐらいおりましたという感じです。
ここまでは計数で大体こんな数字なんですが、ここの地域は。そこから先があれなんですけども、でもこの名簿登録250人を、例えば自治会が災害があったときに全部追っかけるのは難しいんですね。現に難しくて、結局は近所がするとか、やれ自主防災の役員の10人でどうやって250人拾いに行けるんやという話になって、ほとんどがきっちりできてないんです。助けてくれって言われて名簿出してもろうとるのに、助けられてないんですよ。その辺をじゃあどうしていくんかというのが、このＧＩＳを使って効率的にしていきましょうという形です。
これ東京都の杉並区に行ったときに勉強してきたんですけど、要は、名簿登録の250人も話を聞けば問題があるんですよ。夫婦で住んで元気なのに、高齢者じゃけえ一応登録、名前書けえ言うけえ登録したけどというのは別に、もっと減ってもええと思うんですが、その250人の中で、今回であれば土砂災害警戒区域に住んどる方の30人だけを行けばいいでしょ。そうすると、自治会でも10人、15人は自主防災とか自治会の役員がおるんで、じゃ、手分けしてそこに行ってみようということにできるんで、そういうふうにしてほしいと思います。
なおかつ、こういうふうにハザードマップと重ねて印をつけてもらって、それが連動すれば、うちは福祉センターに行くのかもしれんけど、大野東中学校にもう行っとったら、そこで色が、じゃけえ青が赤に変わって、そこはもう行かんでもええという、誰かが分かっとるとかということで、３区のほうで補完してくれたらそれでええとかということで、一気に片がつくというか。
現に、あまり時間がないので、短い時間の間に250人助けに行けって言われたら何も結局できませんが、30人なら可能じゃないのかと。しかも、こういうものを半年更新で出してもらえれば、できるんじゃないかというのがこの前の提案じゃったんです。
で、こういう形で今進めていって地域に落とせるって言われたんですが、こういう形でいいんですか。
203 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
204 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
205 ◯福祉保健部長（中川美穂） まさに議員さんが御紹介してくださったイメージの図を、１枚の地図として提供させていただくことを準備しております。
ただ、お話の中で、避難者の状況を随時そこに入力をして、どなたが避難されたか、されていないかが確認できるかというシステムは、このたびは連動するのが難しいので、当面お渡しできるのは、区域内の要支援者というか、助けてくださいとおっしゃる方のおうちを図に落としたものでございます。
206 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
207 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
208 ◯１０番（広畑裕一郎） 一歩前進という感じでうれしく思うんですけども、これいつ頃から自治会に、自治会というか、約束というか、お互いが名簿の、ま、約束したところだけでしょうけど、いつ頃にこういう形で下りてくるんでしょうか。
209 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
210 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
211 ◯福祉保健部長（中川美穂） 現状で、年度内にこの作業を行うというふうに聞いておりますので、年度当初、来年の出水期の前にはお渡しすることができるように準備させていただきたいと思っております。
212 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
213 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
214 ◯１０番（広畑裕一郎） よろしくお願いします。
市としてどうしてもしなければいけないことは、まず自分が危ないことをみんなに知ってもらうということですよね。あとは、助けてくださいと、１人で逃げられない人をしっかり助けることだと思いました。
あと、今度、教育委員会さんのほうに御質問なんですけども、先ほど危機管理担当部長もおっしゃったように、ハザードマップの認知度は若いほど低いというデータがあります。また、高齢者は認知度は高いんですけども、さっき70％ぐらい知っとると言われましたけど、国のデータでは６割ぐらいは知っとられるんですけど、ただ、実は見方が分からないと。知っとるけど見方が分からないというようなアンケート結果もあります。
そこで、自然災害が頻発する状況下の中で、子どもたちの命を守るためにも、中学校の自分が暮らす地域のハザードマップの授業時間を設けることができないだろうかという質問です。また、高齢者の場合は地域のハザードマップの勉強会から進めてほしいということです。市の考えを伺います。
215 ◯教育長（奥 典道） 議長。
216 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
217 ◯教育長（奥 典道） 本市におきましては、市の危機管理課あるいは地域政策課と連携をいたしまして、地域防災相談員を年１回、全ての小中学校に派遣をいたしております。その際に、広島県が作成しました教材を使った防災教室でありますとかハザードマップの説明及び防災訓練を実施をしてきました。
また、具体的にハザードマップにつきましては、昨年度、令和元年度でありますけれども、教職員への研修でありますとか、総合的な学習の時間に児童生徒が自ら学ぶような取組を含めますと、約６割の学校で現在活用しておるところであります。
しかしながら、全ての学校とまで現在いっておりませんので、ぜひこれはハザードマップを活用した授業展開あるいは先生方の研修というものを充実をしてまいりたいというふうに思います。
（10番広畑裕一郎「高齢者は」と呼ぶ）
218 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
219 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
220 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 高齢者のほうの避難の関係ですけども、こちらについては、同じくそういった相談員さんなんかがおりますので、これまでどおり出前トーク等を中心に、小さい形で、大規模でやるというよりかは小さい単位で今までどおりのことをこつこつとやっていくということで周知を図ってまいりたいというふうに思います。
221 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
222 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
223 ◯１０番（広畑裕一郎） 中学生の地理の授業でも地元の地政学的な話、危険の問題とかそういう話ですよね。
特に、ハザードマップを使ってほしいのは、こういう御時世ですから、例えば大野東であれば１区から４区までなんですけど、１区から４区までハザードマップが今あるんですよ。大野３区は今年作ってますけども。１区を今から。
例えば、大野４区だと、自分の住んどる場所がこれで大体どこか分かるんですよ。点で押さえられるから、え、自分の住んでるところ黄色いねとかというのが分かれば、黄色は土砂災害警戒区域だというのが分かれば、中学校、小学校のときにそれを認知すると、これはずっと忘れませんし、ハザードマップの読み方もよく分かると思うので、ぜひとも、どこの授業でもいいので、そこまでやってもらえればなって。じゃけえ、人ごとでないというところまでやってもらえばなと思うんですけど、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
続いて２件目、超高齢社会においても安心して暮らせるまちにの質問に入ります。
廿日市市は、令和２年６月１日現在の人口構成比において、65歳以上が初めて30％を超えました。最新の８月１日の構成比は30.1％、高齢者人口は３万5,197人となります。2040年には40％を超えるとの予測もあり、市の全ての事業において、急速に高齢社会が進むことを想定したまちづくりが肝要となっています。
また、現状において、高齢者や高齢者を支える家族に対する対策が十分とは言えない中、現役世代も将来の老後についてそれぞれが不安に思っておられます。私も福祉保健部長も思う頃でございますんで、思ってると思います。
これらのことから、市は、超高齢化社会においても将来にわたって安心して暮らせるまちづくりに向けて、どのように認識し、どのような社会を目指し、どう進めていくのか、次の点を問います。
(1)基本理念に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまち廿日市とする廿日市市高齢者福祉計画、第７期廿日市市介護保険事業計画の達成状況についてお尋ねします。これ今年度で終わると思います。
(2)今年度で終わるんで、第８期が来年度の春からなんで、廿日市市介護保険事業計画案について今分かることを教えてください。
(3)福祉事業だけでなく道路、建物、申請方法など、超高齢化社会に向けて全てのことについて慎重にやっていくほうが、お互いにとって、若い人も楽というわけじゃないけど、若い手を借りなくてもできる仕掛けも含めてやっていく必要があると思うんで、市政全般の在り方について改めてお尋ねします。
以上、お答えください。
224 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
225 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
226 ◯福祉保健部長（中川美穂） まず１点目、第７期介護保険事業計画の達成状況についてからお答えいたします。
廿日市市高齢者福祉計画、第７期廿日市市介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための自立支援、介護予防、重度化防止や、介護保険制度の持続性を維持するための介護給付の適正化、また要介護認定者の推移に基づいた必要な施設整備について達成目標を設定し、推進してきたところでございます。
高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止の取組については、いきいき百歳体操を活用した週１回の通いの場づくりに力を入れて取り組み、箇所数及び参加者数は年々増加をしております。通いの場をはじめとする様々な介護予防事業を推進した結果、介護認定率の上昇を抑えるという意味で、第７期計画の目標であった、新規介護認定者の伸びが後期高齢者の伸び以下になることを達成いたしました。
ちなみに申し上げますと、30年度は新規認定者の伸びが2.6％、後期高齢者の伸びが2.7％、令和元年度も同様に、新規認定者の伸びが3.0％、後期高齢者の伸びが3.1％ということで、毎年0.1ポイント程度下回っているというような状況でございます。
介護給付の適正化については、ケアプランの点検を計画どおり実施をいたしまして、介護支援専門員に対し、利用者の自立支援に資する適切なケアプラン作成と資質向上を図ることができたと判断しております。
介護施設の整備につきましては、地域密着型の認知症対応型のデイサービスと認知症対応型のグループホームは計画どおりに整備をされましたけれども、広域型の特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護の整備については、参入の希望の事業者がなく、第７期の期間内での整備の達成は困難というふうに見込んでおります。
次に２点目、第８期介護保険事業計画の案についてでございます。
現在、令和３年度から令和５年度を期間とする廿日市市高齢者福祉計画、第８期廿日市市介護保険事業計画を策定をしております。今後、高齢化が一層進む中で、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加、認知症の人の増加も見込まれるなど、2040年を見据えると介護サービス需要がさらに増加、多様化することが想定される一方で、現役世代の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保も重要となってまいります。
また、第８期計画の策定に向けて行った高齢者、介護者、介護支援専門員への実態調査等から、認知症への対応の不安や、症状の悪化に対するサービス量の増加が課題として明らかになっております。
こうした状況を踏まえ、第８期計画では、第７期計画で未整備となった施設も含めた介護サービスの基盤整備の方針について検討しております。また、認知症施策の総合的な推進、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、介護人材の確保などに重点を置いた事業を計画に盛り込むこととしております。
３点目、超高齢者社会に向けた市政全体の在り方についてです。
これまでにも、安心して住み続けられるよう、障がい者や高齢者に優しいまちづくりのため、運転免許を返納した高齢者への支援や防災体制の充実、住まいのバリアフリー化、道路の改善やＪＲの駅構内のエレベーターの設置、市役所における各種申請手続の簡略化などに取り組んできたところでございまして、これからも高齢者だけでなく、広く市民に配慮したまちづくりに取り組んでいく所存でございます。
国の掲げる地域共生社会を目指し、高齢者や障がいのある人など誰もが暮らしやすい地域社会を実現するため、生活環境の整備と支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
227 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
228 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
229 ◯１０番（広畑裕一郎） 地域別の人口のところで少しすごいなと思うところがあるんで、あれしときます。高齢者ばっかしの話じゃなくて、大野地域の15歳未満の構成比が14.1％なんですね。これは、都道府県の15歳未満の率でずっと見ていったら、沖縄県が１番で、その次は14.1％、大野町になるぐらい、若いというか、15歳未満の子どもが多い地域です。全国平均が2020になって今12.0ですから、2.1ポイントも高くて、全国平均をはるかに超えた大野地域の活力があるというふうになっております。
以上で説明は終わりますんで、はい。廿日市も13.4なんで、大丈夫です。
話を元へ戻します。今、福祉保健部長がおっしゃられた第８期のこれからやっていかなければいけないところ、時間がないので話すんですけど、私もそれは見てなかったですが、自分が肌で感じとる、いろんな人から聞いとる中では、これから2025年にかけて要介護者が急増していくと。後期高齢者のほうが前期高齢者を上回り、介護率が上がるということだと思います。
で、一番心配なのは、認知症が非常にこれから増えていくだろうと。これは、内閣府の高齢者白書でも、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症と言われておりますので、これちょっと古いんですけど、廿日市の2025年の高齢者数は３万6,179人て書いてあって、それは前回の福祉計画ですが、それで見ると、廿日市に認知症の方が8,000人ぐらい出てくるという、掛ければですよ。５人に１人ということであれば。そういう状況になると。５人に１人が認知症との推計を本市に当てはめると、５年後には7,344人となりますが、実際には、今でも65歳以上が３万5,197人ですから、もう少し高いんではないかなということになります。
認知症が進行しますと、今いろんなことをおっしゃいますけども、独り暮らしや昼間は１人になる世帯は在宅介護が非常に難しいんではないだろうかと私は思っております。また、家族と暮らす場合でも、介護の負担が非常に大きくなると思います。
ということで、８期は在宅介護、看護の充実をこれから図っていくとされておりますけども、要介護の認知症の方の在宅介護、看護は実際なかなか厳しい面があるのではないかなと。その辺を非常に危惧しておりまして、実際に認知症にこれから対応できるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
230 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
231 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
232 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議員おっしゃることはよく分かります。施設の量というか、サービスの必要量と施設の整備についてはこれから詰めていくところではございますけれども、認知症に対する不安というのは、正しく知らないというところからも皆さんが漠然とした不安を抱いておられるもの、看護の大変さはもちろんでございますけれども、そういった部分について、地域で早期に発見できるように、多くの人に認知症を正しく理解いただいて見守っていただくとか、あるいは早期の治療につながる形ができるように理解を深めるようなことだったり、相談窓口の周知などを実際に強化したいというふうに考えております。
233 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
（「提案せにゃあ」と呼ぶ者あり）
234 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
235 ◯１０番（広畑裕一郎） 提案をせえということなんですが、難しい話ですけど、自分は認知症グループホームをばりばり増やしてほしいと思うんですけども、なかなか難しいけども、認知症グループホームを増やしていくのが一番いい話なんだけども、採算が取れるのかどうかという問題もあるんです。じゃ、そこを一回お尋ねします。
236 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
237 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
238 ◯福祉保健部長（中川美穂） おっしゃるとおり、認知症グループホームのニーズは高いというふうに判断しております。ただ、これが、事業を担う人であったり、あるいは介護保険料の関係であったり、そのあたりの精査が必要と思いますので、第８期を策定する中で検討していくということになります。
239 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
240 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
241 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、２つ目の提案をします。
今回、福祉計画で、さっきおっしゃいましたけども、介護、看護師の深刻な人手不足が起こるであろうという話で、現在も訪問看護師、あと介護、非常に人手不足で悩んでおられます、現在の事業所等が。これを、提案せえということなんで、提案を今からしますからね。
市独自の対策を講じる考えはないかということで、提案は、保育士不足の解消のために、がんばる保育士応援金10万円をやりましたよね。新たに保育士になられたら、１年間頑張ったら10万円あげましょうというのを市独自でやりました。これを看護師や介護の従事者の方にも考えていただくことはできませんか。これは市長に尋ねます。お願いします。
242 ◯市長（松本太郎） 議長。
243 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
244 ◯市長（松本太郎） 議員おっしゃるように、その必要性は十分認識をしております。しっかり検討させていただきたいと思います。
245 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
246 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
247 ◯１０番（広畑裕一郎） 今日すぐにやりますとは言えませんでしょうから、御検討のほどお願いします。ただ、時間がない、本当に厳しい状況であることを御認識ください。
それともう一つですけども、これから在宅でたくさんの人を、家族や地域、それから自分自身も頑張っていかなければいけないので、在宅の介護、看護のサービスですけど、難しいのは知ってますけども、24時間定期巡回型・対応型訪問看護介護、これが廿日市弱いんですよ。四季が丘にあるせせらぎ１か所だけだと思うんですよ、現実にやっとるのが。しかも、看護のほうも深夜とかになるとなかなか厳しいのが実情で、広島市に比べて補助も機能も立ち後れているとよく言われるんですが、ここを拡充できませんか。
248 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
249 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
250 ◯福祉保健部長（中川美穂） 在宅生活を支えるサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですかね、これですけれども、実際に今、せせらぎ園さんに担っていただいております。サービスの認知度の低さ等から利用者が当初は低迷していて、非常に苦労されたというふうにお聞きしておりますけれども、事業者さんの努力によってケアマネさんなどの理解も深まって、今は徐々に利用者が増えているというふうに聞いております。
第８期の策定においては、事業者さんの意向もございますので、それとニーズなどを把握した上で整備の要否を検討したいと考えておりますけれども、これ現実に15人程度の利用者さんがおられて運営が何とか成り立つようなことというふうに聞いておりますので、そのあたりの数字も参考に判断をしていきたいと考えております。
251 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
252 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
253 ◯１０番（広畑裕一郎） 今日は早めに終わります。ありがとうございました。
254 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後１時56分
再開 午後２時10分
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255 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第６番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。
256 ◯６番（新田茂美） 議長。
257 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
258 ◯６番（新田茂美） 皆さんこんにちは。新政クラブの新田です。あと半分あります。
今回は２つの質問をさせていただきます。
まずは、市民から強い整備要望があり、地元議員も質問されておる佐伯総合スポーツ公園について、私も昨年質問をいたしましたが、現在の進行具合と今後の予定についてお伺いをいたします。
佐伯総合スポーツ公園は、本市の地域資源を十分に生かした緑豊かな環境の中に位置し、沿岸部からも30分で利用でき、文字どおり、心も体もリフレッシュできるスポーツパークとして、市民の福祉、健康、体力づくりの拠点としての役割を果たしている。練習やゲームでの使用はもちろんですが、カープの２軍戦やドリームベースボールなどのイベントのスポーツ観戦など、市内だけでなく近隣の住民も多く利用をされております。
今年の３月には大型複合遊具が完成しました。コロナウイルスの影響で使用中止になっておりましたが、新たな魅力も加わり、施設の利用者は子どもから高齢者までの幅広い層になったと思います。
しかし、開園から25年以上が経過しており、全ての施設が老朽化をし、イノシシなどの有害鳥獣の被害もあり、十分な整備や管理ができていない状態であり、利用者の妨げになってるように感じます。
一般の利用者はもとより、将来トップアスリートを目指している子どもたちを育成していく上でも、施設環境は大きな要素の一つであります。いい環境の中で練習、ゲームを行うことが選手個々のパフォーマンスを十分に引き出し、スキルアップにつながるものであります。
そこで、この貴重な資源をもっと有効に活用して多くの人に利用してもらい、佐伯の魅力を改めて知ってもらうために、次の点を問います。
１、昨日、堀田議員からも佐伯地域の人口減で心配されておりました。
都市計画マスタープランでは、佐伯地域は田園居住ゾーンとなっており、田園居住、農業振興と併せてスポーツ、レクリエーション、環境保全の場として位置づけられております。
佐伯総合スポーツ公園は、スポーツパークとしての位置づけに加えて、レクリエーションの意味合いを持つ大型遊具をオープンしましたが、できてからの利用者の推移と利用者の年代についてお聞きをいたします。コロナウイルスの影響で使用中止の期間がありましたが、分かる範囲で結構でございます。
２つ目として、当施設は平成５年、近隣にはない総合スポーツ公園として地元の期待を背負ってオープンしました。当時は、自然と融合した最先端のすばらしい施設でありました。
25年以上が経過した今は老朽化が進み、今どきの施設と比べてはいけないと思うんですが、使用するには少し不便があるように思われます。市内外を問わず多くの人に利用してもらうためには、時代のニーズに合った整備、改修が必要と考えますが、今後の計画と方針についてを問います。
３つ目、野球場、テニス場、体育館等は、競技種目、利用者が限定されておりますが、全面改修とまではいかないまでも、少しでも利用者が使いやすくするために部分改修が行われております。その一方、陸上競技場はサッカーでの使用がほとんどであり、グラウンドの状態はとてもベストとは言えません。梅雨と冬季の年２回、グラウンド維持のために養生期間を設けていますが、効果はあまり出ていないように思われます。イノシシによる掘り起こしや芝の定着が悪く、かなりの凸凹があり、芝の張りかえをしない限り、これ以上よくなることは期待ができません。
そこで、現状のままでは難しいですが、整備、改修内容によっては、この広大な空間を競技のみの使用でなくイベント会場にも使えると考えますが、今後の方針と予定について市の考えを問います。
259 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
260 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
261 ◯教育部長（寺岡慶治郎） それでは、佐伯総合スポーツ公園についてということで、１から３につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、大型遊具ができてからの利用者の推移でございます。
大型複合遊具が３月29日の供用開始前後から、コロナ禍によりましてオープニングイベントや大がかりなＰＲが実施できずに残念なスタートとはなっておりますが、利用者は令和２年３月末から８月末までに約２万6,000人、これは目視でございますが、２万6,000人でございます。この間、４月13日から５月31日までの供用停止期間があり、６月１日から再開しておりますが、２万6,000人で、大人の利用者は約44％、子どもの利用者は約56％というふうに捉えております。
この期間内に、先ほど申しました利用休止期間や７月の長期の雨天期間も含まれており、オープンからの利用者人数としては比較的順調に伸びてきているという認識をしております。
次に、大型遊具以外のスポーツ施設の利用状況でございますが、これは８月末の時点での実績でございますが、体育館が約7,200人、野球場が約2,600人、陸上競技場が約1,800人、テニスコートが約1,800人の合計１万3,400人でございます。
これは、同年同期に比べて約50％の減となっており、主に新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりスポーツ大会が中止されたことが、利用者が減じている原因だというふうに分析をしております。
次に、(2)でございます。時代に合った整備、改修が必要と考えるが、どうかということでございます。
公園のスポーツ施設につきましては、平成28年度に峰高公園、佐伯総合スポーツ公園の体育館施設長寿命化計画を策定し、計画的な施設の保守及び更新に努めております。テニスコート２面の張りかえを実施し、今年度は体育館の音響機器の改修を行うこととしております。
また、平成30年度には、施設利用者のニーズの変化や魅力ある施設への再配置を盛り込んだ佐伯総合スポーツ公園の再整備方針を定めたところでございます。この再整備方針に基づき、令和元年度には、大型複合遊具に隣接する箇所にキッチンカーの配置や大型テントの配置を見越した駐車場の整備や、屋外トイレの洋式化や子育て応援機能の整備を行ったところでございます。
また、今年度は駐車場の増設や進入路の整備、大型複合遊具の周辺へのＷｉ－Ｆｉの整備を行うこととしております。
令和３年度以降も計画的に、公園内のスポーツ施設の長寿命化と魅力ある公園施設整備を併せて進めていくよう計画をしております。
次に、(3)野球場、テニス場等のさらなる今後の方針ということでございますが、佐伯総合スポーツ公園の再整備方針には、現在の陸上競技場の観覧スタンドの改修、全面芝生化、ナイター照明の増設や改修を盛り込んでおり、サッカーの利用を中心とした多目的グラウンドとして整備することを基本として考えております。
一方、財政面では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考えられるところがございますが、有利な財源確保に努めつつ財政的な状況を見ながら、第６次総合計画の後期基本計画内に実施を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
262 ◯６番（新田茂美） 議長。
263 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
264 ◯６番（新田茂美） 再質問しよう思うたんですけど、盛り込んでいただけるということで再質問がなくなりました。
計画をしていただくということで、実施に向けてということでございますので、まず今言われたようにグラウンドの改修に関しましては、多目的で使われるということで人工芝になるのかな、であれば、その選定に関しましてしっかりと検討していただければと思います。
御存じのように、今、グリーンフィールドのほうに新しく芝を張りかえていただきましたけど、まだ５年未満なんですけど、今年異常な暑さでチップが溶けて塊になって、それがけがの対象にもなってくるということでございますので、そういったことがないようなものを選定をしていただいて、広く一般の人に使えるようなものに計画をしていただければと思いますが、お願いをして、２番目の質問に参ります。
従来、言われてきました開かれた学校は、学校の施設を地域社会に開放することと捉えられがちでありましたが、昭和62年に臨時教育審議会が、学校管理運営に地域、保護者の意見を反映するという内容の答申を出しました。そして、本市で大きな出来事があった頃の平成８年には、中央審議会が、21世紀を展望した我が国の教育の在り方について、子どもに生きる力とゆとりをと答申を出しました。学校のみで解決する学校中心ではなく、家庭、地域とともに子どもたちを育てていくというものであります。
こうした背景の下、本市でも、学校、地域、家庭が協力をして地域ぐるみで子どもたちを育てる取組が行われてきました。国は、平成16年に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの法制化をし、保護者や地域住民が学校における基本的な意思決定に関与することができるとしました。開かれた学校づくりの観点から、学校評議員制度の導入、学校支援地域本部、その後、もっと地域主導の体制をつくるということで、地域学校協働本部をほとんどの学校区に設置をいたしました。
しかし、事業内容などの現状は学校主導で、地域は学校の要請に対して支援をするといった受け身の体制のままのように感じます。もっと子どもたちのために何がいいのか、足りないのか、子どもたちが何を望んでいるのかを３者がオープンで話し合い、事業を計画し、進めていくべきと考え、次の点を問います。
１、本市の地域学校協働会議でも実践発表等で紹介をされておりますが、地域学校協働本部の現状と活動状況について市の考えを問います。
２、今年も10月２日に学校協働会議が開かれ、講習や実践発表が行われます。実践発表の内容は、学校主導で、学校からの要請を受けて事業をするように取られておりますが、事業を決めるときから３者が協議をして計画、実行の流れで行うべきと考えます。協働本部の事業内容の現状を踏まえて、本市の望む、また目指す方向性についてお聞きいたします。
３つ目、文科省が推奨するコミュニティ・スクールの導入については、メリット、デメリットそれぞれあると思います。導入については地域により大きな差があり、理由は不明でありますが、広島県は突出して低うございます。協働本部の整備率は、今では上がってきておりますが、令和元年５月の時点では両方とも全国平均の２割程度であり、両方を取り組んでいる割合は限りなくゼロに近いものです。この数字を踏まえ、取組はまだまだではありますが、本市の考えについてを問います。
４つ目、コミュニティ・スクールの導入、地域学校協働活動を一体的に推進していくためには体制づくりが重要であります。地域コーディネーターを含めた参加メンバーの選定、３者のそれぞれの立場での理解度がその要素と考えますが、本市の進むべき今後についてお聞きいたします。
265 ◯教育長（奥 典道） 議長。
266 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
267 ◯教育長（奥 典道） まず、地域学校協働本部の現状と活動についてであります。
学校、地域、家庭が一体となり、子どもたちを育てるための体制を整えるため、平成21年度から学校支援地域本部の仕組みを導入し、平成31年度には、地域と学校がより連携、協働していくことを目的として、地域学校協働本部へ移行して活動をしております。
地域学校協働本部の活動の中でも、学校支援地域本部から継続して実施しておる学習支援は、授業の中にボランティアの方々が入り、教員のサポートや子どもたちの学びを手助けするもので、このような支援活動は広島県内でも珍しく、現在の活動の基盤となっております。
また、学校からの要請による活動だけでなく、地域や子どもたちからの提案による活動にも取り組んでおり、例えば小学校のクラブ活動などで伝統芸能やスポーツ、また折り紙などの指導を行っているほか、敬老会や夏祭りなどの地域活動に子どもたちが参加をし、ボランティアとして活動を支えることも徐々に進んできております。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学習支援をはじめとする子どもたちと密接する機会のある活動を控えており、距離を取った上での登下校の見守り活動や学校の環境整備などの活動が中心となっている状況であります。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら学習支援の活動が始まっている学校もあり、できる人が、できることを、できるときにという地域学校協働本部の活動の原則に基づき、今後の活動を模索しているところであります。
２点目の本市の望む方向についてであります。
地域学校協働本部は、平成21年度の学校支援地域本部の導入から10年以上が経過をしており、活動をさらに活性化していくためのボランティアの若返りや、活動を継続していくための将来の担い手の確保が課題となっております。このため、今後、教育委員会の地域連携推進員が地域学校協働本部と連携をし、これまで活動に参画していない保護者や市内の民間企業、団体など、新たな担い手の掘り起こしに取り組むことといたしております。
こうした取組を進める中で人材の発掘や育成につなげるとともに、多種多様な団体が関わることによって、それぞれの団体が持つ知識や能力、ノウハウなどを生かすことができ、学校と両輪となり、学校や地域の課題に対応することのできる地域学校協働本部となることを目指していきたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールについてであります。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会が設置された学校のことを言い、教育委員会から任命された保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参画をし、ともに知恵を出し合い、意見を反映させることで子どもたちの豊かな成長を支える、地域とともにある学校に転換していくための仕組みでございますが、本市において現時点で導入している学校はまだございません。
広島県では、令和元年度から全ての県立高校に学校運営協議会を設置していますが、公立小中学校での導入率は4.0％であり、全国平均の23.7％と比較しますとかなり低い状況でございます。
コミュニティ・スクールの仕組みは、学校運営協議会と地域学校協働本部が相互に補完し、高め合う存在となり、両輪となって相乗効果を発揮していくことが重要でありますが、広島県内では地域学校協働本部の設置率が令和元年度時点で11.2％と低く、このことが学校運営協議会の導入が進んでないことの要因の一つと考えられます。
一方で、全小中学校に地域学校協働本部を設置しております本市においては、コミュニティ・スクールが、地域が負担を感じることなく、学校と両輪となって子どもたちを育てていくことのできるものとなることを目指しており、既存の仕組みや活動を生かしながら円滑に導入していく方法を検討しているところでございます。
今後についてでございます。
学校や地域によって活動の状況は多様であるため、教育委員会と学校、地域が連携を取りながら、それぞれの特性に応じたコミュニティ・スクールの仕組みや運営について十分論議を行った上で、令和３年度において市内の小中学校の３校程度にコミュニティ・スクールを導入し、その後の状況を踏まえつつ、コミュニティ・スクールの拡充を図ってまいりたいと考えております。
コミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを進めることで、活気ある持続可能なまちづくりにつながると考えており、学校運営協議会と地域学校協働本部が両輪となって効果を発揮し、よりよい学校づくり、地域づくりができる制度となるように進めてまいりたいと考えております。
以上です。
268 ◯６番（新田茂美） 議長。
269 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
270 ◯６番（新田茂美） 今、地域協働本部のことを言われてましたが、協働本部の活動は基本ボランティア、地域の方はボランティアということでございますが、事業内容によっては経費が発生をしたりするということで、予算は組まれてはおりますけども、ある程度限界があるんじゃないかなと感じます。
特に、ふるさと学習とか地域行事への参加などの事業によってはお金がかかったりすることもありますし、それをやれば、転出の多い本市にとって、将来地元に戻ってくる人が増える可能性があります。その方がまたメンバーになって子どもを育てていく、いいサイクルが生まれてくるんじゃないかと思いますので、今、まちづくり交付金というものが各地域に出されていると思うんですけども、そういったものは今の事業には活用はできないんでしょうか。
271 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
272 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
273 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 地域学校協働本部の活動にまちづくり交付金を充てることができないかという御質問です。
地域学校協働本部の活動費用は、広島県の制度で補助対象となっている経費に限定して、学校支援活動や放課後子ども教室などの活動に必要な経費について支払っております。目的と実施主体が異なるまちづくり交付金を充てることは基本的にはできないというふうに考えておりますが、例えば地域学校協働本部と地域自治組織が子ども祭りを共催をするであるとかというような場合に、両者の取組を連携させるということであれば、まちづくり交付金の活用は考えられるのではないかというふうに考えております。
274 ◯６番（新田茂美） 議長。
275 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
276 ◯６番（新田茂美） 協働本部に入ってるメンバーは地域の代表の方もおられますし、地域の子どもを育てるということであれば、地域活動に出されたまちづくりの一環じゃないかと私は思うんですけども、今、基本的にはできないけども、考え方によれば可能だということで言われましたですよね。そうなれば、今からも子どもを育てていく活動も幅広くなりますし、もっともっと子どもたちを育てていけるようになると思うんで、確認ですけども、利用はできるということでよろしいですか。
277 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 議長。
278 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
279 ◯教育部長（寺岡慶治郎） 県の活動費用そのものは補助ということで使途は限定されておりまして、本来は一緒に使うということは基本的にはないんですが、一つの活動に対してプラスアルファといいますか、地域自治組織のほうでそれに関連した何か取組ということで、主体的な取組ということがプラスアルファ何かされるようなというような、すみ分けというか、そういうことが明確な中であれば、まちづくり交付金を充てることは可能ではないかというような理解でございます。
280 ◯６番（新田茂美） 議長。
281 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
282 ◯６番（新田茂美） 分かりました。
先ほどからもありますコミュニティ・スクールの導入がパーセント的にすごく低いということでございますが、導入をした場合に、学校運営の基本方針の承認や学校運営に対する意見、教職員の任用に関する意見を教育委員会に述べることが可能になるという項目があるんですけども、それが本市として導入の妨げになってるということはないですよね。確認します。
283 ◯教育長（奥 典道） 議長。
284 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
285 ◯教育長（奥 典道） 今、御指摘の内容については、全国的にもその点を危惧する意見も多く出されておりました。実際には、教員の人事に関して意見を述べる、あるいは学校運営について、両者で協議するというのは当然あってしかるべきですから、その辺に過度な影響を及ぼすということはあってはならないというのが基本だろうと思いますが、今いろんな取組を、現状、他県あるいは県内の状況も見ましても、今、危惧するところというのは極めて少ない。また、本市が導入する際にも、その点は十分留意をしながら運営していくという考え方で進めていきたいというふうに思います。
286 ◯６番（新田茂美） 議長。
287 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
288 ◯６番（新田茂美） 本市でも３校ぐらいに割当てをして、導入を検討しておられるということで今お聞きしましたが、そういった危惧もあるんですけども、参加されるメンバー、３者の信頼関係が一番だと思います。人事の任命とかに口を出して、モンスターペアレンツじゃないですが、そういった圧力になっちゃいけないと思いますんで、メンバーに選ばれる方の、信頼関係が構築できるようなメンバーを地域と学校と保護者で選定をしていただければ、本当いいことになるんじゃないかと。そんな悪い方向には進まないんじゃないかと思っております。
さっきも言いましたが、子どもたちが育った地域に愛着を持って、将来地域に戻ってきて、また子どもたちを育ててくれるような仕組みができれば一番いいのではないかと思いますので、メンバーの選択なり、そういったものを教育委員会のほうでしっかり構築をして運営をしていただければと思います。
コミュニティ・スクールをお願いをする３校に関しましては、地域としっかり話をしていただいて、モデルになると思いますので、そういったところをしっかりと判断をしてお願いをしていただければと思いますけど、最後にお願いいたします。
289 ◯教育長（奥 典道） 議長。
290 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
291 ◯教育長（奥 典道） 学校運営協議会のメンバーにつきましては、教育委員会が基本的に任命をするという形を取ることといたしておりますが、今、私どもが考えておりますのは、学校運営協議会のメンバーと、それから地域学校本部のメンバーと、これがうまく移行するといいますか、共存するといいますか、そういった形でできるのがスムーズな移行ではないかというふうに今思っております。
いろいろ連携推進員あたりが中心になって、その調整も今図ったり、内容の周知も図っておるところでありますので、導入に際して、またそれ以後の拡大に関しても、円滑に進むように努力していきたいというふうに思います。
292 ◯６番（新田茂美） 議長。
293 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
294 ◯６番（新田茂美） 導入に関しては、今年度は多分、コロナのいろいろ大変だと、駄目だと思うんですが、これは来年度に向けて導入をされるということですね。
295 ◯教育長（奥 典道） 議長。
296 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
297 ◯教育長（奥 典道） コロナの関係もありましたので、今年度末までに地域の方と相談をしながら決めた上で、４月１日以降、本格導入するということで進めたいと思います。
（６番新田茂美「終わります」と呼ぶ）
298 ◯議長（佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時42分
再開 午後２時42分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
299 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
300 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
301 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
302 ◯１８番（大畑美紀） 早速、質問に入ります。
風力発電所計画について。
電源開発株式会社が計画している（仮称）広島西ウインドファーム事業は、風力発電所の立地予定箇所が本市吉和地区、広島市佐伯区湯来町、安芸太田町に及び、出力最大15万4,800キロワットで国内最大級と報道されています。
スクリーンをお願いいたします。
左側が新聞にも報道されたのと同じ図で、右側は吉和の冠山頂上からの写真です。左奥に見えるのがもみのき森林公園で、中央奥が湯来の冠山です。もし、事業が実施されれば、この風景の中に風力発電用の風車が林立することになります。風車に夜間は航空灯がつき、かなりまぶしいと聞いております。
これが地図です。先ほどの図をここに落としていただければ、分かりやすいかと思います。中国自動車道を挟んで北側、図でいうと左側、右側、もみのき森林公園を挟んで、そして東南側、湯来町のほうにできます。
これは、左側が静岡県東伊豆町の熱川天目山の様子ですね。右側が、三重県津市の青山高原の様子です。右側、右上ですね。
東伊豆町ですが、騒音や低周波による健康被害が多く出ています。睡眠障害、頭痛、耳鳴り、吐き気、リンパ腺の腫れ、犬や猫が半狂乱になる、飼っていた蜜蜂が逃げる。この写真は数年前のものですが、その頃で12戸が移転したそうです。
東伊豆町では、風力発電のせいで眠れない住民をまちが用意したアパートまで夜マイクロバスで送り、朝には自宅に送り返すということをしています。同様のことは、愛知県の田原市や愛媛県の伊方町でも行っています。
右側の青山高原なんですが、健康被害はもちろんあります。環境アセスに関して30項目の知事意見は無視されております。県はそれを不問にしてるということです。
希少な生物は速やかに周辺に移動されていましたが、ヨタカは絶滅、クマタカはほとんど見られなくなったそうです。希少な植物は可能な限り移植とされていましたが、一部移植はされましたけれども、ほとんど枯死。また、のり面の崩壊などもありながら改善されない。この地域では、風車の建つ景色が見たい人は訪れますが、ハイカーなどは減っているそうです。
鳥獣への影響では、鹿が、青山高原の場合です、激増しているそうです。猿やイノシシも増えている。切ったのり面に外来牧草が植えられたことも原因かと言われています。
また、風車が回っているときにはイノシシがよく活発化、凶暴化してるということです。風力発電機の症候群、振動音響病の症状の一つ、複雑な思考ができなくなる、簡単な計算ができなくなる、いらいらする、怒りっぽくなるという症状もあり、これが動物にも及んでいるのではないかと言われています。
風力発電の影響については、このほかにも問題事例があまりにも多く、紹介していくと長くなるので、これで置きます。
この事業による環境への悪影響が予想されることから、関係自治体の市民からは懸念の声も出されており、湯来町では計画に反対する団体から、広島市議会に事業への反対決議を求める陳情書が提出されています。そのほかにも幾つかの団体から反対の声が上がっています。
廿日市市長として、事業に係る計画段階環境配慮書に対し、環境保全の見地から市長意見を出されています。広島市長、安芸太田町長からも同様に出され、これらを踏まえた広島県知事の意見も出されていますが、懸念事項はあまりにも多く、それらが解決できる保証は得られないと考えられるため、中止を求めるべきですが、市の考えをお聞きします。
303 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
304 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
305 ◯環境担当部長（濱崎 泰） それでは、風力発電につきまして御答弁申し上げます。
風力発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、大気汚染物質や温室効果ガスを排出しないことから、クリーンで持続可能なエネルギー源として国においても普及が推進されているところでございます。本市の第２次廿日市市環境基本計画においても、再生可能エネルギー導入の推進を基本的施策として掲げ、その普及を推進しているところでございます。
しかしながら、再生可能エネルギーによる大規模な発電設備は山間部に設置されることが多く、開発に伴う自然環境や水環境、生活環境、景観等への影響が懸念されております。
これらの大規模事業につきましては、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して広く意見を聞き、環境保全に配慮した事業計画とするため、環境影響評価法による環境影響評価、いわゆるアセスメントが行われているところでございます。
電源開発株式会社が計画する（仮称）広島西ウインドファーム事業は、法による環境影響評価手続の実施が義務づけられている第１種事業に該当するものであり、既に６月23日付で、法に基づく計画段階環境配慮書が当該事業者から経済産業大臣及び広島県知事に送付されてるとともに、事業者のウェブサイト上でも配慮書が公表され、環境影響評価手続が開始されている状況です。
また、本市においては、事業者の申出を受け、６月23日から７月22日までの期間、計画段階配慮書の縦覧場所として本庁環境政策課、佐伯支所、吉和支所を提供して、広く市民に周知されるよう配慮したところでございます。
この配慮書につきましては、広島県知事から関係市町の長に対して環境保全の見地からの意見が求められており、本市においては７月21日に配慮書に対する意見書を提出したところでございます。
主な意見の内容といたしましては、本事業は地域の生活環境や自然環境等への重大な影響が懸念されるものであるが、配慮書の内容が不十分であること。また、今後、環境影響に関する調査、予測、評価及び環境保全対策の検討を行った結果、環境影響を回避または十分低減できない場合は事業計画を見直すこと。さらに、本事業を進めるに当たり、地域住民等に対して積極的な情報提供を通じて合意形成に努めることなどの意見を提出しております。
立地予定箇所を含む２市１町の意見を踏まえて、８月19日には広島県知事から事業者へ、配慮書に対する環境保全の見地からの意見書が発出され、現在は経済産業省による配慮書の審査が行われているところでございます。
今後でございますけども、今月中には環境大臣意見書を勘案した経済産業大臣の意見書が事業者に対して発出される見込みと聞いており、今後は環境影響評価手続の次の段階でございます環境影響評価方法書、さらにその次の段階の環境影響評価準備書へと進んでいく見込みと聞いております。
本市におきましては、今後、事業者により作成される方法書それから準備書の内容を十分に精査し、当該事業による環境影響を回避または十分低減できないと考えられる場合は事業計画の見直しを求めるなどの必要な意見を述べ、自然環境に配慮した適正な事業の実施を働きかけていきたいと考えております。
306 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
307 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
308 ◯１８番（大畑美紀） 今、お答えいただきました市長意見なんですが、そのうち幾つか、全体的事項、個別的事項について懸念を述べられております。ざっとどんなものかお答えいただけますでしょうか。
309 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
310 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
311 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 個別に申しますと、例えば騒音、振動、低周波もしくは風車の影、そういったものに対する影響があるのではないかということ。それから、水生生物及び水環境について、工事期間中あるいは稼働中の土砂あるいは汚濁等の水環境への影響も懸念されるんではないかとか、あるいは動植物、生態系について、鳥類あるいはバードストライク等の影響も懸念されるんではないか。また、景観につきましても、眺望景観、そういったものに影響が懸念されるんではないか。あるいは、人と自然との触れ合いの活動の場、そういったものへの影響、回避、そういったものも極力低減すべきではないかといったこと。
そういった個々の配慮事項につきまして、具体的にまだ事業の区域というのがはっきりしてないところもございますので、それぞれ市として懸念される事項について申し述べたというところでございます。
312 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
313 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
314 ◯１８番（大畑美紀） しっかりと指摘しておられると思うんですが、気になるのが、環境影響調査、これで一番問題になるのが健康被害で低周波、それも超低周波なんですが、経済産業省が超低周波音については参考項目から除外する省令改正を行ったとしているんですが、８月31日ですね。非常に環境影響調査が後退してると思われるんですが、本当に大丈夫なんでしょうか、伺います。
315 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
316 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
317 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 市といたしましては、今の低周波あるいは振動につきましては、環境影響評価をする上で、基本的には500メートル以内に、例えば事業区域を想定されておりますけども、500メートル区域内に３軒の住居が存在するでありますとか、あるいは吉和におきましては診療所あるいはよしわせせらぎ園、そういったものが想定位置から2.5キロ以内、離れたところに存在してる。そういったこともございますので、騒音、振動、低周波、そういったものに対する影響調査は行っていただきたいということで申し添えております。
318 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
319 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
320 ◯１８番（大畑美紀） 全国的に低周波の健康被害が本当に深刻で、先ほども言いましたように移転する人もおられたり、大変な問題になっていますので、そこはぜひやっていただきたいのと、ただ環境アセスの不備なのは、努力したと、なるべく可能な限り低減するように努めたというだけで、実際には問題が起きるということが心配なんですが、これからも方法書、準備書と行くわけなんですが、その段階でそれがきちんと担保できるのかどうか伺います。
321 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
322 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
323 ◯環境担当部長（濱崎 泰） こちらのこれからの流れの中で、当然、地元への説明というのは事業者に義務づけられておりますので、環境影響評価の内容等について説明をする中で、きちっと説明責任を負っていただく形で市のほうとしても考えたいと思っております。
324 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
325 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
326 ◯１８番（大畑美紀） 低周波については、ヨーロッパでは10キロでも影響があるとされていますので、ましてや2.4キロ地点に診療所があるというようなことでは、これは絶対にやってはならないと思いますので、ぜひ配慮をお願いいたします。
それと、最初にクリーンで再生可能なエネルギーであると、有効であると言われましたが、私自身も使いようによってはいいのではないかと思っていたんですが、実はいろいろ調べましたらそうではないということが分かりました。ＣＯ２削減や地球温暖化防止には貢献できないということです。
大変不安定な電源ですので、火力発電所で調整を行ってるということで、火力発電所が急停止したり急加速することによって、かえって燃費が悪くなってＣＯ２の排出が増えているというふうに聞きます。ヨーロッパでは、いっときはブームだったんですが、健康被害も相次ぎ、それに環境への影響もあって、今、ブームが去ったということで資材が余っているそうです。それを商社が買いたたいて日本に売り込もうとしている。それが本当のことだそうです。
日本全国で本当に深刻な被害が出ています、健康被害が。環境破壊ももちろんなんですが。しかし、進めようとしてる、特に日本政府も一緒になって。これは本当に大きな問題だと思います。ぜひ考えを改めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。
327 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
328 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
329 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 先ほども申し上げましたけども、国の施策、それから市の環境に対する考え方といたしましても、再生可能エネルギーに対する導入につきましては、当然環境に、あるいは市民が危険等にさらされるということであれば、それは市としてもできる限り改善をお願いしたいところではございますけれども、環境でありますとか生活環境に問題がない、あるいは甚大な影響がないということであれば、市としては推進していきたいというふうに考えておりますので、そこは今後の影響調査の中でどういった影響が出るかによって市としても考えていきたいなというふうに思っております。
330 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
331 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
332 ◯１８番（大畑美紀） これから方法書、準備書に進んでいくわけですが、あくまでも住民側に立って市長にまた意見を述べていただきたいんですが、市長、どうでしょうか。お願いいたします。
333 ◯市長（松本太郎） 議長。
334 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
335 ◯市長（松本太郎） 市の基本的な考え方は、今、部長のほうから答弁させていただきました。当然のことながら、市民生活や自然環境を守るのは市の大きな責務だと考えております。本事業によって重大な影響が発生するような場合があれば、規模の縮小であったり、また見直しを求めるような、そういった市として判断したいと考えております。
また、意見書をこれからも出す機会がありますので、そういったところで是正を求めていきたいと思っております。
336 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
337 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
338 ◯１８番（大畑美紀） ぜひ全国の事例を調べてみてください。お願いいたします。
２番目の質問に移ります。自然、生活環境に配慮した太陽光発電施設にするために条例制定をというものです。
太陽光発電は自然エネルギーとして有効ではありますが、発電施設設置に際し配慮が不十分なために、自然環境や生活環境が悪化している例があります。
一般的に、景観への影響は、１、生活の場に近接して見慣れた景色を改変。２、中山間地を大規模に造成して地域の景観を改変。３、歴史的、文化的資源と近接してもたらす違和感などがあり、生活環境への影響は、１、太陽光パネルからの反射光による光害。２、放射熱などによる局所的な温度上昇。３、変電機器などによる電波障害。４、工事に伴う騒音、振動、交通障害などがあります。
メガソーラーだけでなく小規模な施設でも、騒音、反射光、雑草繁茂、風雨による事故の危険、売電終了後の処理の心配など、生活の安心が損なわれているところもあります。こうした不安をなくし、トラブルを未然に防いで適切に立地できるようにするためには市の姿勢と役割が重要なことから、お考えをお聞きします。
１、本市内のメガソーラーの現状はどうでしょうか。
２、メガソーラー以外の太陽光発電施設の設置状況は把握していますか。市民から苦情や相談などはありますか。
また、農地の転用による太陽光発電施設設置が増加しています。市に頂いた資料によりますと、平成24年度から今年度の７月までの市域全体での転用は179件、32万5,336.08平方メートルです。うち佐伯地域が155件、30万4,165.38平方メートルと突出しています。こうした農地転用についてはどう捉えておられますか。
３、関係住民との協議、生活の場との距離、緩衝緑地の確保、パネル角度の調整、日常的な管理、適切な廃棄、処理ルール等、市で指導、誘導できるよう条例が必要です。条例制定を求めますが、いかがでしょうか。
前のスクリーンにありますのは、佐伯地域の太陽光パネルの設置の様子です。右側が雑草が繁茂してる様子、左側が除草剤を年に数回まいている様子です。すぐ近くに民家があります。
339 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
340 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
341 ◯環境担当部長（濱崎 泰） それでは、１から３まで一括して答弁させていただきます。
本市において大規模な太陽光発電施設の設置に関わる開発が行われてる場所につきましては、佐伯地域と広島市佐伯区湯来町にまたがっている三次山地区と、廿日市地域の野貝原地区、大野地域の嵐谷地区の３か所がございます。
それぞれ事業の進捗状況でございますが、まず佐伯の三次山地区につきましては、令和元年10月18日に工事が完了し、令和元年11月１日から運転が開始されているところでございます。
次に、佐伯地域の野貝原地区につきましては、造成工事及びパネル設置工事は完了し、現在、緑化等ののり面保護工事を施工中であり、完了は令和２年10月末を予定しております。
最後に、大野地域の嵐谷地区につきましては、現在、防災工事として仮設の沈砂池の工事を行い、その後、調整池工事、造成工事、排水路工事及びパネル設置工事を予定されており、令和３年４月に完了する予定でございます。
苦情等でございますけども、工事が完了してない野貝原地区と嵐谷地区につきましては、日頃から現地の状況報告及び写真の提出で状況を確認しているほか、河川の状況等について職員によるパトロールにより確認しており、本年の梅雨時期における大雨の際も市民からの苦情は受けてない状況でございます。
太陽光発電設備設置計画の状況については、資源エネルギー庁がウェブサイトで公表しております固定価格買取制度の事業計画認定情報を確認したところ、令和２年５月末の時点で、廿日市市内で同制度の計画認定を受けている発電出力が20キロワット以上の太陽光発電設備は549か所ございます。
このうち、発電出力が1,000キロワット以上、いわゆるメガソーラーは全部で９か所あり、三次山地区を含め６か所は既に稼働中であり、他の３か所は運転開始の前の状況でございます。うち２か所が野貝原地区と嵐谷地区でございまして、残り１か所は大野地域の鴉ケ岡地区でございます。
農業委員会ではこれまで、認定業者など担い手への農地集約や、農地の貸手と借手のマッチングなど、農業委員、農地利用最適化推進員とともに農地利用の最適化を推進しております。
一方、本市での太陽光発電設備への農地転用は、平成24年度から昨年度までの８年間で174件の申請があり、これまで173件の許可を行っております。これは、平成24年に農林水産省が、第２種農地または第３種農地において再生可能エネルギー発電設備を設置する場合には、農地法の規定による農地転用許可を受けて設置することを可能としたことによるもので、農業委員会は法やガイドラインを遵守し、適正に許可処分を行っております。
転用の際は、このガイドラインに基づき、近隣との調和や環境への配慮などについて申請内容を現地確認し、農地所有者に対し、周辺農地への影響の緩和、住宅等とパネルとの一定距離の確保、また防草対策、雨水排水路経路の確保、事業者による隣接者への説明等を行うようにお願いしています。
太陽光発電設備設置後は地目変更となり、農地法に基づく規制は及ばなくなるものの、土地の適正管理等について地域から相談があれば、現場を確認し、周辺の農地を守るべく努力をしているところでございます。
なお、太陽光発電設備の設置に関しましては、出力10キロワット以上の小規模な設備を含め、事業の企画立案、設計施工、運用管理、撤去処分の各段階において遵守すべき事項をまとめた各種ガイドラインが国や業界団体によって策定、公表されております。
また、既設の太陽光発電設備についても、技術基準に照らし、設備の安全性の確認、パネルの飛散防止対策等の必要性や点検強化について、国からの情報を発信しているところでございます。
さらに、令和４年４月１日施行の改正ＦＩＴ法におきましては、既設分も含めまして出力10キロワット以上の全ての太陽光発電設備について、災害時や事業終了後の廃棄等の費用について、源泉徴収方式による外部積立てが義務化されるなどの対策が講じられていることから、現状では太陽光発電設備の設置等に関する本市独自の規制を設けることは考えていない状況でございます。
342 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
343 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
344 ◯１８番（大畑美紀） メガソーラーについては、今後、担当課と折に触れて話をしていきたいと思います。今回は特に、今スクリーンで示しましたように、民家に近接して造られるパネルについてです。
太陽光、普及そのものはいいんですけれども、住民からすると大変困っておられます。土地やパネルの所有者、責任者が分からない。スクリーンで映しました両方とも、近くの住民の方、どなたに連絡していいのか分からないということです。一言もなく、何の相談もなく設置されたということです。ガイドラインでは月に１回程度の見守りなどとも書いてありますが、それをちゃんと行っているところはそんなにないと思います。
佐伯地域に大変増えていますが、水と緑のまちと言われ、環境がいいところだからと移り住んだのに、出ていきたいという人もおられますし、右と左、両方囲まれて、今度は後ろ側も囲まれ、三方囲まれそうだというおうちもあります。また、暑い。家の周囲に木を植えて、少しでも影響を減らそうと思う。ずっと低い音がしている。風が強いと音がする。
市独自では規制を考えていないということなんですが、規制ということでなくて、これだけ市民が困っているのですから、長野県の例、以前にも紹介したと思うんですが、市で何らかのガイドライン、指導できるような根拠をつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
345 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
346 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
347 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 先ほども答弁いたしましたように、ガイドラインあるいは法によりまして、今のところは一定、この画像は別といたしまして、基本的には守られてるというふうに考えておるわけでございますが、今のような地域の方がお困りの部分というのは当然あろうかと思います。
そうした中で、太陽光発電については当然ＦＩＴの認定を受けた中でやってる中で、監督官庁でございます地方経済産業局とか、あるいは産業保安監督部というところがあるんですが、そちらのほうと連携しながら話をする中で、最終的に、今のガイドライン等に沿わないものにつきましてはＦＩＴ認定の取消しとか、そういったこともございますので、法的根拠とか、あるいは条例での制定ということじゃないんですが、やはりＦＩＴ認定の取消しというのが一番事業者にとってデメリットがあるということがございますので、そういった連携等については考えていければというふうに思っております。
348 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
349 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
350 ◯１８番（大畑美紀） 撤去費用の源泉徴収についてお答えいただきましたが、それはきちんと守られている状況でしょうか、伺います。
351 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 議長。
352 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
353 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 撤去費用につきましては、施行が令和４年４月１日からということで、まだ施行というか、実動しておりません。そうした中で、どういった形で源泉徴収しながら撤去費用あるいは壊れた場合の改修費用というのを積み立てていくのかという、大きな内容というのがまだ示されてございませんので、私のほうからお答えできない部分でございまして、これは令和４年４月１日の施行までに、国のほうからそういった内容がまたお示しされるんではないかというふうに思っております。
354 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
355 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
356 ◯１８番（大畑美紀） ということは、これまでに既に建っているものは野放しということになります。これは、長くは言いませんけれども、市民がこれだけ困っている、引っ越ししたいと悩んでおられるような例もたくさんありますので、ぜひ考えていただきたい。市でできれば条例をと考えておりますので、よろしくお願いします。
３番目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症への対応について。
緊急事態宣言は解除されましたが、収束したわけではなく、市民は新しい生活様式をとの求めに応えるよう日々努力しています。感染症拡大防止と社会経済活動を両立させ、市民の不安を少しでも軽減するためには、ＰＣＲ検査の拡大や医療体制の拡充が欠かせません。
東京都世田谷区では、いつでも誰でも何度でもと、ＰＣＲ検査を１日当たり2,000件から3,000件実施するとしています。
また、最近の報道では、静岡県富士宮市が今月中旬をめどに、医師の問診を経ずに無症状の希望者がＰＣＲ検査を受けられるようにする方針です。その条件ですが、２週間以内に感染者と接触または感染拡大地域由来の不安がある方。それから、帰省者、市内の健康、福祉、教育インフラ施設従事者及び入所者、転入希望者などです。検査料は、普通３万円以上かかると言われていますが、そのうち市が２万円から２万5,000円を補助するというものです。
そこで、伺います。
１、人との接触が避けられない医療、介護、福祉、保育、教育等の関係者や妊婦に対し、行政の責任でＰＣＲ検査を行うことを求めますが、どうでしょうか。
２、医療機関の協力を得て、発熱外来を市独自に設置できませんか。また、ＰＣＲ検査対象を広げることについてはどうでしょうか、伺います。
357 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
358 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
359 ◯福祉保健部長（中川美穂）
新型コロナウイルス感染症の対応についての御質問です。
まず１点目、人との接触が避けられない職種の方々や妊婦の方に対するＰＣＲ検査についてお答えします。
ＰＣＲ検査は、感染が疑われる熱やせきなどの症状がある人に対して、かかりつけ医が検査が必要と判断した場合や陽性者と接触した場合に、保健所の指示により実施をされております。
県全体での検査件数でございますけれども、９月８日までで１万8,484件、８月の１日平均検査件数は約173件という状況でございます。県によりますと、現在の１日当たりの検査能力が1,550件。これを今年度末の３月までに5,700件に拡充することを目標としているということでございます。
また、県におきましては、医療従事者への検査拡充として、帰国者・接触者外来に対して検査機器や検査キットの購入補助を行うほか、妊婦に対しては、分娩前２週間以内の希望する方にＰＣＲ検査を実施するよう準備を進めていると聞いております。
８月28日に国が示しました
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきましては、感染者の多発している地域やクラスターが発生している地域について、医療機関や高齢者施設などの関係者に対する一斉、定期的な検査の実施を都道府県に要請すること。また、一定の高齢者や基礎疾患を有する方が本人の希望により検査を行う場合に、国が支援する仕組みを設けることとしております。
今後、国、県による施策の進捗状況や医師会、保健所など関係機関との調整を踏まえながら、市としての役割や対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、発熱外来の設置についてとＰＣＲ検査の対象の拡大についてでございます。
発熱患者に対しては、現在、各医療機関において、一般の患者と発熱患者で診察室や動線を区分する、診療時間を分ける、電話診療を行うなど、感染予防に配慮しながら対応いただいているところでございます。
また、国は先日、発熱等の症状が生じた場合は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話相談し、その上で診察、検査が可能な医療機関を受診するという対応の流れを示し、体制を整えるよう県に通知したところでございます。
発熱外来の設置につきましては、医師会の先生方の協力が不可欠でございます。国の示す方針や医療提供体制への影響を踏まえた上で、今後、医師会とともに必要性と実現性を協議してまいりたいと考えております。
検査の拡充についてでございますけれども、これから発熱患者が増えるとともにＰＣＲ検査の需要が増加することに備えて、廿日市市ＰＣＲ検査センターを設置したところでございます。
また、県内では、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行にも対応できるよう、身近なところで迅速かつ安全に検体を採取できる唾液検査の普及を図っており、協力医療機関において順次検査が開始されているところでございます。ほかでお答えしたとおり、市内には恐らく30程度の医療機関がこの対応ができるということになると思います。
検査対象を広げることについては、検査処理能力と受入れ医療体制の拡充に関して県との調整が必要でございます。全県的な検査体制の充実や国の動向などを注視しながら、まずは必要性の高い人へ優先的に取り組むことで市民の不安を軽減し、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ってまいりたいと考えております。
360 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
361 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
362 ◯１８番（大畑美紀） 今の答弁だと、あくまでも保健所を通してということになりますが、新型コロナウイルスの感染症防止と社会経済活動の両立には検査の拡充が不可欠だということについては同感していただけますでしょうか、伺います。
363 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
364 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
365 ◯福祉保健部長（中川美穂） 両立のために検査の拡充が不可欠、それは間違いないと思います。
366 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
367 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
368 ◯１８番（大畑美紀） ＰＣＲ検査、まずは必要性の高い方からということだったんですが、必要性が高いということになりますと、私が求めたような方も含まれるのではないかと思うんですが、市民が不安を抱えながら社会活動を行っている、少しでも安心してもらうためにはＰＣＲ検査の拡充が必要だと思うんですよね。日本はドイツの10分の１ぐらいだそうです、検査数が。そこが重要ですので、もし県の処理能力、体制が整えば、私が言いましたような医療、介護、福祉、保育、教育等の関係者に市独自で検査してもらうというようなことも考えられるでしょうか、伺います。
369 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
370 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
371 ◯福祉保健部長（中川美穂） 対象になります人数の確定というのが確実なものではございませんけれども、例えば世田谷区が２万3,000人を対象に検査をする、この費用が４億1,400万円というふうに出ております。これ単純に人数で割り戻しますと、１人当たり１万8,000円程度、経費的にかかるのではないかということが分かります。
廿日市市ですけれども、経済センサスの人数で医療、福祉、保育を含む従事者が約7,000人、また教育や学習支援業というところが1,081人というデータがございますので、8,000人掛けたところ、１億4,500万円という財源が必要になるのではないかというふうに試算をしております。
ただ、例えば入所施設に新たに入られる高齢者の方、そういった方はそこから長期にわたってその中で生活をされる上で、感染があって、そこでクラスターが起こるというようなことはまずいですから、そういった形で一つずつ優先順位というものを判断していく必要があるのではないかと思っておりますので、8,000人かどうか不確かではございますけれども、ここを一斉に対象にするというのは少し、優先順位をつけながら整理をさせていただきたいというところです。
372 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
373 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
374 ◯１８番（大畑美紀） 優先順位をつけながらということですので、拡充に向けてぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
４点目の質問に入ります。小中学生の学びの保障と教職員の負担軽減をということです。
学校現場では、文科省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式に沿った対応を行っていますが、非常な苦労が伴うことが多いように見受けられます。
学習習慣や生活習慣が乱れ、休みがちの子どもが増えていると聞きます。平時でも大変、コロナでもっと大変。コロナで教育の脆弱さが浮き彫りになった、とは現場の声です。子どもの学びを保障し、心身のケアと成長を支え、教職員の負担を軽減することが急務です。４点伺います。
１、コロナ禍での学校現場の現状は。また、コロナ対応への市の支援はどうか伺います。
２、これは、学校の新しい生活様式にあるものですね。レベル２、３地域で１クラス20人の場合の身体的距離を取った場合です。
これは、レベル１地域、１クラス40人の例ですね。
令和２年５月１日現在で、市内公立小中学校で40人学級が10クラス、35人以上40人未満が50クラスありました。現場の先生にお聞きしますと、身体的距離を取ると35人でも厳しいと言われます。教室で身体的距離を確実に取り、かつ全ての子どもに目を行き届かせるには、少人数の学級編制が必須です。20人学級実現を国に求め、今すぐに副担任などの加配をすべきです。国、県の措置があるまでは市独自に支援員を増やすべきですが、どうでしょうか、伺います。
３、特別教室にもエアコン設置を求めます。
４、タブレットの適切な活用に関しては、教員、児童生徒に対し、相当の支援が必要ですが、方針を伺います。
375 ◯教育長（奥 典道） 議長。
376 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
377 ◯教育長（奥 典道） １点目についてであります。
本市においては、６月１日から段階的に学校を再開し、３つの密を徹底的に避け、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染症対策を継続する新しい生活様式を導入し、各校で工夫しながら感染症対策の徹底に努め、組織的な取組を継続しているところでございます。
児童生徒の学びを止めないために、学校は感染症対策と教育活動の両立に取り組んでおり、長期の臨時休業で生じた学習の遅れも、７月、８月の授業実施によりおおむね取り戻しています。
しかし、このような状況の中で、教職員や児童生徒は負担や不安を抱えているものと考え、市教育委員会としては、学校の取組が円滑に行われるよう、人的、物的の両面から必要な支援を迅速に行ってきたところでございます。
人的支援としては、感染症対策の強化により増加する教員等の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを、県と国の予算措置を受けて、８月から17校に１名ずつ随時配置しております。また、17校以外の８校には、市費で独自に教務事務支援員を８月から随時配置し、感染症対策の業務の補助を行うなど、先生方の支援を行っているところでございます。
物的支援としては、マスク、アルコール消毒液など常に必要な消耗品を継続的に学校へ配布することに加え、非接触型体温計、フェースシールド等についても一定数配布を行っております。
加えて、国の補正予算を活用し、消耗品だけでなく、冷風機やスポットクーラーなど、感染症対策と熱中症対策のために必要な備品等も学校の要望に応じて整備を進めており、人、物の両面から学校を支援してきているところでございます。
次に、少人数学級の編制についてであります。
少人数学級の実施等、教職員定数の改善につきましては大変重要であると捉えており、市長会や都市教育長会等を通じて、今後とも国や県に対して引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えています。
また、市独自で配置している支援員につきましては、今年度から複数種あった支援員を子どもつながり支援員に統合し、それぞれの業種で隙間のあった支援についてもお互いにカバーできるように制度を変更いたしました。学校の必要性に応じて、令和２年度は125名分の予算措置を行い、随時配置を進めており、学校からは大変助かっているとの声を聞いております。
今後も引き続き、必要な人的支援を行うことにより教職員の負担を軽減し、学校の取組が円滑に進むよう努めてまいります。
次に、特別教室にエアコン設置をという点であります。
特別教室の現在の整備状況は、パソコン教室及び図書室は全校整備済みで、音楽室は各校１教室エアコンを整備しております。一方、小学校では理科室、図工室、家庭科室、中学校では理科室、美術室、技術室、家庭科室などが未整備となっており、特別教室でのエアコンの設置率は小学校で39.4％、中学校で24.7％となっております。
全授業時間中の特別教室の授業時間は、小学校で約26％、中学校で約30％を占めており、当面の猛暑、熱中症対策として、特に利用率の高い理科室には気化式冷風機を各校２台ずつ配備するとともに、特に要望のあった学校にはスポットクーラーの設置も行っております。
そのほか、登下校時の日傘使用や、通学かばんだけでなくリュックの使用を許可するなど、現場実態に応じた柔軟な対応を行い、暑さ対策にも取り組んでいるところであります。
特別教室の空調整備も次の重要な課題と捉えており、授業に集中して取り組める快適な学習環境を整備するため、国の学校施設環境改善交付金も活用しつつ、早期に事業化に取り組んでまいりたいと思います。
次に、タブレットの適切な活用に関する支援についてであります。
タブレットの適切な活用に関しましては、教員、児童生徒に対し、段階的に支援を行っていく考えです。
まず、10月下旬からタブレット端末が順次学校へ納入される予定でありますので、その際、教職員に対して、メーカーからの専門のインストラクターを派遣し、訪問研修を行うよう計画をいたしております。あわせて、各校のＩＣＴ活用教育推進リーダーを対象とした集合研修を開催をし、それぞれの学校で伝達研修が行われるようにしていく考えであります。
また、９月より、地方創生臨時交付金を活用し、ＩＣＴ支援員を１名増員しており、ＩＣＴ指導員とＩＣＴ学習支援員を合わせて３名で各校を巡回し、児童生徒及び教職員のサポートを継続的に行うことといたしております。
次年度はさらに、１人１台端末を活用した学習機会も増えていくことから、令和３年度当初予算においてＩＣＴ指導員の拡充を検討しているところでございます。
以上です。
378 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
379 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
380 ◯１８番（大畑美紀） ３番目でもお答えいただきましたが、１と３、併せて再質問いたしますが、子どもたちも学校の教職員の方も大変な苦労、ストレス、負担がかかっていると思いますが、柔軟な対応が求められると思うんです。学習指導要領にあまりこだわらずに、子どもの様子を見ながら進めていってほしいということと、それから服装ですよね。今、日傘だとかリュック使用を許可するというふうに言われましたが、報道を聞きますと、高校で自由服登校をした学校があったり、小学校で、標準服が決められているところでＴシャツを可としたりするところもありました。服装など、もう少し柔軟性があってもいいのではないかと思います。
暑さ対策もなんですが、子どもによっては寒さを感じる子もいると思うんです。ですから、その子その子の体調だとか体感に応じたような柔軟な服装ができるようにしていただきたいと思います。学習指導要領についてと服装に関してお聞きします。
381 ◯教育長（奥 典道） 議長。
382 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
383 ◯教育長（奥 典道） まず、学習面での柔軟な対応ということであります。これは、現実には、例えば話合い活動が必要な場所を現在やるところからもう少し後期に移していくというような組替えを行うということ。あるいは、音楽の授業においては歌唱場面をまた別の計画に練り直すというような、そういう柔軟な対応というのは学習面においても取り入れるべきだと思い、学校も工夫しながら取り入れていると思っております。
また、御指摘の熱中症対策としての日傘の使用等でありますけれども、先ほど申し上げましたように、日傘についてはいろんな考えが保護者の方にもございましたけども、日傘を禁止するという形では各校とも行っておりません。安全面に配慮しながら対応していくということといたしておりますし、御指摘の服装につきましては、これは学校で判断をいたしております。暑いのに、非常に中で動きにくいような服装をするということは、これは避けたらいいと思いますけれども、その中で、現在標準服で行ってる学校をＴシャツにすぐ切り替えるということは、学校の判断でもいろいろ議論があることと思いますけれども、子どもの実態等も踏まえながら、暑さの対策ということにも十分配慮しながら学校も対応していくべきものだと私は思います。
384 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
385 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
386 ◯１８番（大畑美紀） 学習指導要領に関してなんですが、先生に伺いますと、授業時数というか、学習内容の確保は頑張っているけれども、いろんな体験活動ができなくなった。授業以外の重要な体験、例えば中学２年生でいいますと職場体験など、それ以外にもいろいろありますが、それが子どもの成長を大いに助けているのに、なくなるのは非常に残念であると言っておられましたが、そういう点について、授業以外の、授業の一環かもしれませんが、体験活動がなくなること。修学旅行についてもどのような方針か。各学校で決められてると思うんですが、いろんな体験活動について今どういうことになっているか伺います。
387 ◯教育長（奥 典道） 議長。
388 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
389 ◯教育長（奥 典道） 体験活動の中でも野外の宿泊活動につきましては、これは感染防止の観点から中止をしようということで、一律中止にいたしております。
また、運動会あるいは学芸会といった運動的あるいは文化的な行事につきましては、今御指摘にありますように、非常に意義があるし、保護者も非常に期待をしておるところですが、やはり密接等が避けられないということから一律の、従来型の行事としては行わなくて、例えば児童生徒からの提案による運動活動あるいは文化活動を行うという、代替の活動を感染防止を徹底しながら行おうということで、今、取組を進めてくれております。
もう一つは、児童生徒も非常に関心のある修学旅行についてであります。これは、非常に保護者あるいは子どもたちからの期待も大きいということで、これを中止するというのはいかがなもんかという思いも我々もいたしておるところで、ぜひ実施できるような方向で取組を進めるべきだということで、従来、５月、６月に計画しておったところも、９月、10月、11月あたりに期日を変更しておる学校が多くあります。
また、従来、大阪あるいは東京都方面を計画しておったものは、中国地方であったり四国であったりというふうな、場所を変えて行くような取組の中で現在進めております。
したがって、これも感染拡大がないということを願いながら実施できることを、学校も一生懸命模索もしておりますので、また必要な支援は我々も行っていきたいというふうに思っております。
390 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
391 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
392 ◯１８番（大畑美紀） 先に最後のタブレットについてお聞きしますが、ＩＣＴの支援員などを入れられるということですが、学校側からすると１校に１人は欲しいというところなんです。ぜひ国に求めていただきたいと思います。
それと、使い方なんですが、健康への影響、子どもたちの目だとか脳だとかへの健康への影響が心配されます。オンライン授業みたいなことになりますと、長時間見ていると影響がありますので、授業と同じような形でやるのは問題だという声も聞きますので、適切な使い方が必要だと思うんですが、その点での配慮はどうでしょうか、伺います。
393 ◯教育長（奥 典道） 議長。
394 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
395 ◯教育長（奥 典道） タブレット等の適切な使い方ということであります。確かに、目に対する負担等も懸念されるところであります。そういったところには十分配慮した指導を行う必要があろうと思いますし、一方で情報管理という点で、不適切な画像とつながるというようなことはあってはならないという意味から、そういった点での配慮、指導というものも適切に行う必要があるというふうに思います。
396 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
397 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
398 ◯１８番（大畑美紀） ＩＣＴ指導員についての配置を先ほどお聞きしたんですが、一緒に再度お聞きします。
副担任、今、５クラスのところは３人、２クラスだったら１人の配置みたいなんです。できたら各クラスに１人は欲しいというのが現場の声で、市でも一生懸命、支援員入れて頑張っていただいているんですが、支援員さんも短時間であり、また待遇も、時給もそこまでよくないということですし、また複数のクラスを見るということで、それももし副担任がすぐに配置できなかったら、支援員さんを各クラスに１人は欲しいということなんです。
なかなか難しいとは思いますが、まずは20人学級を国に求めていただき、それが実現するまではぜひ支援員を増やしてもらいたいと思うんですが、ＩＣＴ支援員も含めて伺います。
399 ◯教育長（奥 典道） 議長。
400 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
401 ◯教育長（奥 典道） まず、ＩＣＴの支援員につきましては現在３名で運用しながら、これは実際には機器の使い方を先生方に適切に行うためのものと、ＩＣＴの指導員は、授業づくりといいますか、そういったところまで指導できるような形の任用を行っておるところでありまして、来年度はもう一名増やしながら対応していきたいというふうに思っております。
一方で、支援員の125名、本市措置をしております。これは、特別支援あるいは生徒指導面での支援を行うための任用でありますが、この数は、承認もいただいておりますように、これは非常に大きな数で本市は行っておるというふうに、他市の状況と比べても非常に率も高いと思っております。
それだからこそ、これ以上増やすということについては財政の問題等々もありますので、これを効率的に運用するということで、仕事の業務を隙間がないように運用するような形で、工夫しながらこれを対応していこうということでありますので、御理解賜りたいというふうに思います。
402 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
403 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
404 ◯１８番（大畑美紀） 廿日市市は随分頑張って支援員を配置していただいてると思います。本来は国で措置すべきものだと思いますので、20人学級、これが現場の本当に悲痛な声でありますので、私たちも頑張らないといけませんが、教育長としても、市長としても頑張ってもらいたいと思います。
新聞で載っていましたＯＥＣＤ諸国、何度も言われていますが、日本の教育支出の低さ。2017年度の教育支出、比較可能な38か国中、日本は下から２位でしたね。支出割合は、日本が2.9％、ＯＥＣＤ諸国の平均が4.1％。それから、１クラス当たりの平均児童生徒数、小学校、ＯＥＣＤ平均で21人、日本は27人。中学校は、ＯＥＣＤ平均23人、日本が32人です。
この間、英語の小学校での教科化、導入とか、それから道徳の教科化、さらにこういうようなコロナもあり、またタブレットの導入もあり、先生方本当に大変です。マニュアルには、コロナ対応として抵抗力を高めること。免疫力を高めるために、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた運動を心がけるよう指導しましょうとありますが、先生方が忙し過ぎて、自らの健康を害しているようなことがあるのではないかと伺いますが、その点についてどうでしょうか、伺います。
405 ◯教育長（奥 典道） 議長。
406 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
407 ◯教育長（奥 典道） 先生方の健康ということは非常に私も大事なことで、一番大事にすべき観点だと思います。現状においては、若干何名かの先生が体調を崩されておるという状況もございますが、全体的には、昨年度あるいはそれより前と比較して今年度、コロナの関係で増えたという状況にはないように受け止めております。
しかし、今、御指摘にあったＯＥＣＤ各国との比較の中で我が国が非常に低位にあるというデータもございます。確かに、そういう客観的なデータもあるかも分かりませんが、それの中でそれぞれの先生あるいは学校体制の工夫ということも、他の国とは少し違ったような協力関係の中で学校運営がなされておることも事実だというふうにも思います。
しかし、できる限りの環境整備というのは行政に与えられた責務でありますので、それにはこれからも尽くしていきたいというふうに思います。
408 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
409 ◯議長（佐々木雄三） 第18番
大畑美紀議員。
410 ◯１８番（大畑美紀） 現場での声は、とにかく人とお金ということなんです。それに尽きるんですよね。日本はそこを惜しんでいる。こういうような教育をしていては未来が暗いと思いますので、私も頑張りますが、ぜひ教育長はじめ皆さん頑張っていただきたいと思います。少人数学級、そして教育現場に人と金をということで、よろしくお願いいたします。
終わります。
411 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後３時50分
再開 午後４時５分
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412 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
413 ◯教育長（奥 典道） 議長。
414 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
415 ◯教育長（奥 典道） 先ほど、大畑議員の答弁について１点訂正をさせていただきたいと思います。
野外活動について、私は中止をしたというふうに答弁を申し上げました。実は、各校で中止または延期して実施するということに訂正をさせていただきたいと思います。
これは、私が中止と述べましたのは３泊４日の山・海・島の体験活動については一律中止という指示をしたところでありますので、短期間でやることについては実施をしたりしておりますので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
416 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。
417 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
418 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
419 ◯２１番（細田勝枝） 皆さんこんにちは。公明党の細田でございます。
１件目、平和、核廃絶の希求を次世代に継承することについて。
戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。平和ほど尊きものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。新・人間革命の冒頭の一節でございます。
公明党は、皆様御存じのとおり、平和、教育、福祉の党でございます。1957年９月８日、63年前、戸田２代会長による原水爆禁止宣言が発表された日であります。核兵器は、世界の民衆の生存の権利を脅かすものであり、絶対悪であると断じた同宣言は、私たちの平和運動の原点であり、公明党の平和の原点であります。核軍縮に向け、日本が果たすべき役割と使命、証言や遺構を伝え残し、二度と戦争を起こしてはならない、起こさないとの誓いを新たにする日でもあります。
公明党の平和への取組は、現実離れした理想主義ではなく、地に足のついたものでございます。我々党広島県本部としても、平和創出大会として、毎年夏に平和公園で、原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花、核廃絶と恒久平和を誓う行事を実施しています。今年は８月５日に、公明党山口那津男代表ほか公明議員が、広島市南区の被爆建物、旧陸軍被服支廠を視察されました。
今年、被爆75年の節目であります。私ごとではありますが、議員生活20年を迎えるに当たり、そして私も長崎出身の原爆２世であります。縁あって広島の地に来て45年以上になります。この広島で毎年、原爆の日に手を合わせ、平和の行動をしてきました。
それでは、平和、核廃絶の希求を次世代に継承することについてを質問いたします。
人類史上初の原子爆弾が広島、長崎へ投下され、75年を迎えました。ニュース等によれば、今年の平和記念式典は新型コロナウイルスの影響で参列者の大幅な縮小など、さま変わりしたものであったと報道されています。
戦後75年たった今も戦争や紛争は続いており、核兵器も製造されています。被爆者の高齢化が進み、平均年齢が83歳を超える中、被爆体験を直接聞くことができなくなる被爆者なき時代が近づいております。
壮絶な体験に基づく証言ゆえに力があり、説得力がある、平和、核廃絶を希求する被爆者たちの生の声に頼ることのできない時代が間もなく訪れようとしています。被爆者が年々減り、今後、核兵器の非人道性、残酷さを世界へ訴えることが難しくなっていると感じます。
また、被爆者が最も懸念することは、75年たち、記憶の風化、原爆投下の年月日すら不確かな若い世代が増えてきていることであります。被爆の実相が公正に継承されるか、強い危機感とともに、被爆の実相をいかに次世代に継承していくかが大きな課題であります。
さらに、物言わぬ証言者としての戦争遺構を伝え残し、二度と戦争を起こしてはならないという誓いを後世の人々が自覚できる客観的な資料を整えていくときであります。
被爆の苦しみ、祈り、願い、それらを次世代に伝え、後継の人材を育むことが核廃絶への鍵となると思います。核兵器は絶対悪であり、核兵器禁止条約の発効を願います。
子や孫の未来のために、我々の使命は大きいと感じております。そこで、次の点について問います。
１、平和行政の現状と今後の取組について問う。
２、平和教育の取組について、教育委員会の現状と今後の取組について問う。
広島県、市に関わることではございますが、３の、広島市の旧陸軍被服支廠など被爆遺構の保存と、黒い雨についての市長の見解をお願いいたします。
420 ◯市長（松本太郎） 議長。
421 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
422 ◯市長（松本太郎） それでは、(1)と(3)を私のほうから御答弁申し上げます。
平和は人類共通の普遍的な願いであり、平和が保障されなければまちづくりの実現は不可能でございます。このため、市政運営の全ての面において平和が根底にあるとの思いから、施政方針にも平和への取組を掲げております。
今年は終戦から75年目に当たり、この節目の年に、廿日市市芸術文化振興事業団と平和美術展を７月から８月にかけてはつかいち美術ギャラリーで開催する予定でありましたけれども、新型コロナウイルスの影響で残念ながら中止とさせていただきました。
次に、市民センターが主催する事業においては、毎年度、平和に関する事業など、戦争体験を聞く講座や朗読会、平和コンサートなどを開催することとしております。また、廿日市市国際交流協会においては、今年度新たに、県内の大学の留学生を対象に、原爆の悲惨さを知ってもらい、平和について考える企画として、ワンデーピースツアーを10月に開催することとされています。
これらに加えまして、本市では、戦争、原爆の恐ろしさや悲惨さをいつまでも語り継ぎ、風化させないために、はつかいち平和の祭典の取組の一つとして、戦争を体験した市民の方が終戦当時の廿日市市内の様子を語るＤＶＤを作製しておりまして、視聴覚ライブラリーの教材として活用しているほか、市内３つの図書館でも貸出しを行ってるところでございます。
今後も平和への希求を絶やすことなく、このような平和事業をしっかりと継承していくことによって戦争体験や被爆体験を次世代へ継承し、恒久平和が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
３点目です。被爆体験の継承です。
核兵器がいかに非人道的で残酷なものであるかを知ってもらうには、実際に広島、長崎を訪れて被爆者と触れ合い、また被爆資料や被爆遺構を目にすることが最も伝わりやすいものと考えております。
しかし、原爆投下から75年が経過した現在、被爆者の人数は年々少なくなっており、被爆の事実を継承するには、今後、被爆遺構が果たすべき役割は増してくると考えております。
しかし、これらについても年月の経過により老朽化が進行するため、適切な維持管理に要する所有者の負担は大きなものが見込まれると思います。そのことを考慮いたしますと、簡単には言及できないことでもありますけれども、核のない平和な世界の実現のため、少しでも多くの平和遺構が後世に残り、その姿により、我々の心に核兵器の恐ろしさを語りかけ続けてくれればいいと考えております。
そのためには、所有者、行政、市民が一緒になって、被爆遺構の活用方法、維持管理方法について考えることが必要であろうと考えております。
次に、黒い雨については、平成22年７月に広島県と広島市が中心となってまとめられた原爆体験者等健康意識調査を基に、広島県及び関係市町と連名で、黒い雨降雨地域全域を第一種健康診断特例区域に指定するよう国に要望したところ、その要望に基づき、厚生労働省は原爆体験者等健康意識調査報告書等に関する検討会を設置し、平成24年７月に、健康影響としての合理的な根拠とはならないとする報告を取りまとめられました。
そして、この報告を受け、同月のうちに、広島県及び関係市町と連名して再度、黒い雨降雨地域全域を第一種健康診断特例区域に指定するよう国に要望しました。そのことによって、同年８月に、拡大は科学的、合理的根拠がなければ難しいとする国の見解が示されました。
そのような状況の中で、今回の黒い雨訴訟による控訴について、広島県と広島市は、科学的因果関係を証明しなければ救済しない今の制度において、同じ境遇の人たちは別に訴訟を起こす必要があり、全ての人を救済するには黒い雨降雨地域全域を第一種健康診断特例区域に指定することを視野に入れた検討に期待をつないでおります。
黒い雨に遭遇された方々は、今なお心身両面において放射線による健康不安を持ち続け、その不安と健康への影響に苦しんでおられる皆さんの高齢化を考えますと、国においては早期に黒い雨降雨地域全域を指定していただきたいと考えております。
以上です。
423 ◯教育長（奥 典道） 議長。
424 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
425 ◯教育長（奥 典道） 学校における取組について答弁申し上げます。
現在、全ての小中学校において、平和学習として、総合的な学習の時間や道徳、社会科の授業を中心に、パンフレットや資料を使った広島の歴史調査、原爆資料館への訪問、平和記念公園への千羽鶴の寄贈、さらには平和新聞の作成等に取り組んでおります。
ある小学校では、今年度はコロナウイルス感染症の影響で原爆資料館を訪れることができないため、原爆資料館から資料を取り寄せ、調べ学習を行い、学習のまとめとして作成した平和新聞を中国新聞みんなの新聞コンクールに出品したということもございます。
また、８月６日に全校生徒を８時に登校させ、校長の講話の後に全員で黙祷をささげ、その日の道徳の授業につなげた学校や、保護者向けの平和学習の発表会を実施する学校もございました。
しかし、被爆者の方から被爆体験を直接聞くといった体験的な活動は以前より実施が難しい状況となってきておることから、市教育委員会としては、平和学習講座の受講や、あるいは被爆体験伝承者等の派遣事業を活用すること、また先ほど市長が答弁申し上げましたはつかいち平和祭典実行委員会が作製しているＤＶＤ「伝える使命～それぞれの世代へ～」の活用を情報提供しながら、各小中学校の取組をより体験的なものとし、被爆の実相の継承に努めていくことが大切であると考えております。
さらには、子どもたち自身が平和をつくる担い手として、主体的に学習に取り組むよう促すことを通して、平和教育の充実にも努めてまいりたいと考えております。
426 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
427 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
428 ◯２１番（細田勝枝） 私、今年の春、市長が就任されて、まず施政方針が出ました。あのときに、平和のことに対しての文言がえらい少ないなと思って、ちょっとそこも気になっていたところでございました。
今、市長からの答弁で、保存と継承ということで答弁いただきましたけれども、ＤＶＤとかの対応で残していくとかということで、まだまだ今から、さっきも文章で言いましたけれども、本文の中で言いましたけれども、だんだん体験をしていく被爆者の方が少なくなっていくということで、これをもうちょっと真剣に考えて、それをまた教育の面でも、今後の次世代のためにも残して、すばらしいものをそういったものを残して、平和を継承していくということをしていかなければならないということを感じております。
教育長の答弁で、大変いろんなことをされているという答弁でございましたので、安心をしております。
まだまだ多分課題等もあるかと思いますけれども、私ちょっと気になることが、この前新聞か何かで読んだんですけれども、今、平和学習を学校でされているんですけれども、原爆が落ちた長崎、広島の子もそうなんですけれども、ほかのところも、だんだん年月日さえ分からないという時代になってきております。そういうことで深刻な課題と言われておりますけれども、生徒が平和の歴史を学ぶのは受験勉強のための傾向が強いとかというような、多分新聞か何かで見たかと思いますけれども、これに対してのどういう見解をお持ちか、お願いいたします。
429 ◯教育長（奥 典道） 議長。
430 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
431 ◯教育長（奥 典道） これは、先ほども申し上げましたけども、平和学習というのは極めて重要なテーマの学習であります。これを受験のための学習として捉えて行うということは、これは決してあってはならないことだと私は思います。
これから、先ほども申し上げましたように、被爆体験を語られる方が非常に高齢化をし、非常に少なくなっておるという状況の中で、そういった方々に、我々も発掘というか、協力を得ながら、子どもたちがその実相に触れるような、そういう学習を真に行うことは、私は大事な教育活動だと思っております。
432 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
433 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
434 ◯２１番（細田勝枝） この前の広島の平和式典の中での子ども代表の平和の誓いの中の言葉を引用させていただくんですけれども、今年の春は違いました。当たり前だと思っていた日常はウイルスの脅威によって奪われたのです。当たり前の日常は決して当たり前じゃないことに気づかされました。人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に核兵器は必要ありません。私たちは互いに認め合う優しい心を持ち続けます。
大変すばらしい誓いで、感動をテレビの前でさせていただきまして、こういう心を育てるための平和教育といいますか、今から次世代に残すために、戦争の悲惨さや平和の尊さ、平和を愛する心、命の大切さ、想像力、感受性を育てるなどの心を育てることをどのように平和教育の中でされているのか、そして今からされようとしているのか、そしてどうして継承されていくのかということをお尋ねいたします。
435 ◯教育長（奥 典道） 議長。
436 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
437 ◯教育長（奥 典道） 平和教育はいろいろなジャンルから学習していくテーマだというふうに思いますが、今、御指摘のありました、私も平和学習の観点の中に、自他を尊重していく態度を育てるという観点は極めて重要なことであり、また本市あるいは我が国の社会とか文化に対する理解と愛情を深めるという活動もこうした中で行われるべきものだと思います。
そういう観点から申し上げますと、身近にある友達関係の中であること、あるいは家族関係であること、そういう中でお互いの自他をお互いに尊重し合う、そのことの大切さというものが、それが戦争を防止するということにもつながっていくということにもなると思います。
したがって、我々の身近にある諸問題から子どもたちにいろいろ考えさせたり、また人の優しさといいますか、そういった観点で道徳との絡めの中でそういったことを考えさせる、そういうことも必要だろうというふうに私自身思っております。
以上です。
438 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
439 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
440 ◯２１番（細田勝枝） 先ほどの、遺構の件でしたね、被爆遺構の保存と黒い雨についてということで市長に答弁いただきました。
これもいろんな考え方があると思います。公明党の見解としたら、今、広島市のほうでは全棟ぜひ保存してほしいというような声を出しておりますし、そしてこの前、８月５日に公明党の山口那津男代表が来られた後に、視察後に申されたことが、原爆遺構を後世に残し、伝えていくことは、核兵器のない世界をつくるための推進力として大変重要な意義を持つというような強調をされておりました。
黒い雨もぜひ、これも公明党の斉藤幹事長のコメントなんですけれども、原告側の訴えを国は認めるべきであるというコメントを出しておりました。
そういうことで、最後の質問にはなりますけれども、これも広島平和宣言の引用でございますが、長崎、田上市長の平和宣言なんですけれども、抜粋して要約して申し上げますけれども、どうして私たち人間は核兵器をいまだになくすことができないのか。人の命を無残に奪い、人間らしく死ぬことも許されず、放射能による苦しみを一生涯背負わせ続ける。このむごい兵器を捨て去ることができないのか。平和のために私たちが参加する方法は無数にある。体と心の痛みに耐えながらつらい体験を語り、世界の人たちのために警告を発し続けてきた被爆者に心から敬意と感謝を込めて拍手を送る。あそこで市長が拍手して、皆さんが拍手をしてました。
僅か10秒ほどの行為によって平和の輪は広がります。中高生たちの折り鶴を折るという小さな行為で平和の思いを伝えることもできます。そのようなことも述べられておりました。最後に、相互不信の流れを壊し、対話による信頼の構築を目指してください。核廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言しますということで締められておりました。
最後になりますが、松本市長、教育長に、核廃絶、恒久平和の実現に向けた決意を一言お願い申し上げます。
441 ◯教育長（奥 典道） 議長。
442 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
443 ◯教育長（奥 典道） 人類がこれから持続可能に存在し、また人々が生きていくためには、核兵器、これは非常にあってはならないもんだと思いますし、また核そのものがどう使われるかということも非常に大きな課題であるというふうに思います。
そういう面でいえば、これから持続可能な社会を実現するために、子どもたちにいろんな角度から核の問題も考え、そして平和はどうあるべきかということを考えさせるような、そういう場をしっかりとつくっていくことが私は大事だと思いますし、また私は、先般の校長会でも平和学習のことに触れて話も少ししたんですが、そのとき、つくり出す平和、つまり実相に、被爆の体験を、それを学ぶということも、これも大事なことですが、今後平和を実現していくために我々はどういうことができるのかという観点で学習していくことが大事なので、そういう取組も取り入れていきましょうというお話もしたところでありますが、今申し上げたような観点で取り組んでいきたいというふうに思います。
444 ◯市長（松本太郎） 議長。
445 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
446 ◯市長（松本太郎） 広島に原爆が投下された８月６日、これは毎年やってくるわけです。今年は75年目という節目の年になりました。これどこかで、自分にとって75年と、縁遠い存在になってしまってないかと自問自答することもあります。
先ほど、細田議員からも受験のためにというようなお話がありましたけれども、昭和20年８月６日午前８時15分、亡くなった方は14万人プラスマイナス１万人ぐらいだというふうに言われております。こういったことが知識として次世代に継承されてはいまいかと。そういったことを心配をしております。
先ほども答弁申し上げましたけれども、本市としては平和学習や平和コンサートを通じて子どもたちに原爆の悲惨さを伝えてるわけでありますけれども、これは決して歴史や知識として伝えるのではなくて、本当に人類の未来のために何があるべき姿なのかというところをしっかり伝えていかなければならないんだろうと思います。
それと、私、今年の記念式典にも参列して、先ほどから議員からも御紹介ありました子どもたちのメッセージには本当に感動しました。あわせて、昨年の11月、ローマ教皇が長崎と広島を訪問されて平和のメッセージを発信されて、私はそれを現場で目の当たりにして本当に大きな感動を覚えましたし、改めて次世代へ恒久平和と核兵器廃絶を訴えていかなければならないと思ってます。
本当に微力ですけれども、これからも自治体のトップとして核兵器廃絶、恒久平和をしっかりと訴えてまいりたいと思っております。
447 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
448 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
449 ◯２１番（細田勝枝） ２件目に入らせていただきます。コロナ禍の子どもの予防接種と乳幼児健診について。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、子どもの予防接種と乳幼児健診の実態と対策について質問いたします。
子どもに推奨される予防接種には、肺炎球菌やインフルエンザ菌ｂ型、ヒブのことです、Ｂ型肝炎、結核、はしか、風疹などに対するワクチンがあります。これらの病気は、呼吸困難になったり脳炎になったりして死に至ることもあるため、油断はできません。
赤ちゃんのワクチン接種回数は半年間で15回以上にもなり、生後２か月頃から３歳ぐらいまではひっきりなしです。効率よく予防接種を受けることで、早く免疫をつけることができます。
小児科医などでつくるＮＰＯ法人が先月発表した調査結果では、予防接種を受け始める生後２か月になっても接種を控えている保護者が２割近くいることが分かりました。原因は、新型コロナの感染への不安があり、リスクを避けるためと見られます。
予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められています。特に、生後２か月から予防接種を始めるのは、母親からもらった免疫が減っていくタイミングであり、日本小児科医会は、先延ばしているうちに本来ワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあると指摘し、スケジュールどおりに受けることが大切であると言われております。
それから、乳幼児健診については、新型コロナ対策として集団健診を延期したり、実施方法を変更している自治体がありますが、本市ではいかがでしょうか。
そこで、コロナ禍の子どもの予防接種と乳幼児健診について、本市の実態と対策についてお伺いいたします。
450 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
451 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
452 ◯子育て担当部長（川下晃一） 本市におけます小児の予防接種は、平成24年から小児ポリオを最後に集団健診がなくなり、内科や小児科などの医療機関において個別接種として実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、全国的に市民自ら不要な外出を控えたため、医療機関への受診も症状が軽症程度であれば受診を控え、併せて予防接種を控える保護者も増えてきたとお聞きしております。
本市におけます今年４月からの予防接種の接種件数の動向についてですけども、まだ種別ごととか、７月までのデータまでしか調っておりませんけども、国の緊急事態宣言が出された４月には、予防接種の接種件数も昨年度の同期1,847件から1,499件へと350件減少しております。５月中旬には緊急事態宣言が解除され、昨年と同数の接種件数1,700件になりました。６月は、４月の接種控えを盛り返すように、接種件数が1,883件から2,236件へと、昨年と比べて350件以上増えて、７月には例年の接種件数に戻っているという状況でございます。
本市では、国から６月に通達されたチラシ、遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診を乳児全戸訪問事業と乳幼児健診対象者に配布いたしまして、子どもの予防接種を遅らせずに予定どおり受けることを勧奨しております。
また、新型コロナウイルスの感染症が気になる保護者からの問合せには、医療機関は感染対策を十分に実施していることや、必要な時期には適切に受診、接種を行うよう周知を行ってきたところでございます。
今後も、窓口や電話などの問合せに対しましても、決められた時期に適切に受診、接種を行うよう周知と、不安の相談支援を継続していきたいと考えております。
本市の乳幼児健診についてですが、通常、４か月、１歳６か月、３歳６か月に対して集団健診で実施をしております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、５月の健診については、実施時期を延ばすことが好ましくない子どもの育ちの指標となります４か月児健診についてのみを個別健診に変更して、市内10か所の小児科医療機関で実施しております。
本市における乳幼児健診の動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、４月は４か月健診で昨年の97.3％の受診率から80.1％へ、１歳６か月児健診が90.6％から70.2％へ、３歳６か月児健診が83.8％から54.8％へと、２割から３割程度低下が見られました。
５月は、コロナウイルスの流行により、４か月児健診以外の健診につきましては全域で延期したことによりまして実績はありませんが、６月から全域で健診を再開し、１歳６か月健診が94.5％、３歳６か月健診につきましても89.7％と、昨年度と同程度まで戻ってきている状況でございます。
乳幼児健診会場での感染対策につきましては、受付時間を10人ずつに区切って時間差で来所を案内し、３密の解消や待ち時間の解消を図っておりまして、会場外で検温し、待合も２メートルの間隔を空け、感染の媒介となりますおもちゃも控えるなどの対策を取っております。
今回、感染予防対策を実施して、今まで対象者を一度に受け付けていたため待ち時間が長くかかっていましたけども、受付時間を区切ることで待ち時間の短縮化が図れたということがあります。新型コロナウイルスの感染症が終息した後も、この体制を継続して、対象者が気持ちよく受診できるよう進めていきたいと考えております。
453 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
454 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
455 ◯２１番（細田勝枝） 確認をさせていただきますけれども、先ほど、子どもの予防接種は全て個別接種で、小児科と普通内科でやられてるっていう御答弁でございましたが、保護者が今までコロナ感染の不安に対して、多分、国からの連絡というものは来ていたかと思いますけれども、小児科なんかは週に、火曜日の午後がどうとかという時間を区切ったり、予約日だったり、時間の設定がございますけれども、普通の内科、一般の内科っていうのはそういうことの連絡とか、国からの通達というものはできているのでしょうか。医療機関へのコロナの感染防止対策の啓発もできているのかということを問いますが。
456 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
457 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
458 ◯子育て担当部長（川下晃一） 申し訳ございません、国からの通達につきましては確認はしておりませんけども、各診療機関で接種の曜日、接種時間というものを定めておりまして、病院ごとで予約を受けたり、通常の診療時間で受けたりとかというような形で、ホームページのほうで各診療機関の、予防接種の機関の一覧表という形で皆様にお知らせしているという状況です。
459 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
460 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
461 ◯２１番（細田勝枝） 小児科での受診というのは多分きっちりなっとると思うんですけれども、普通内科の診療とか、感染予防対策のことに対して啓発ももう一度よろしくお願い申し上げます。
定期予防接種が定められた時間を過ぎましたら全額負担ということになりますけれども、市町村によっては公費で接種できる場合があると聞いております。接種の時期を逃した場合の本市での期限延長や公費負担の救済策があるかどうかをお聞きして、なかったらぜひこれは救済策をつくってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
462 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
463 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
464 ◯子育て担当部長（川下晃一） 定期接種の期間を超えた場合は任意接種ということになりまして、基本的には自己負担という形で接種をしていただくようになります。
ただし、特別な事情に限りまして２か年間、定期予防接種が可能となった時期に接種できた場合は公費負担ということになりますが、特別な事情ということで、長期入院とか病気等々、そういった事情の中であれば公費負担ということになるというような特例措置はあります。
465 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
466 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
467 ◯２１番（細田勝枝） ということは、コロナに対してということは除外ということなんでしょうか。
468 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
469 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
470 ◯子育て担当部長（川下晃一） コロナ対策による定期接種を逃した場合は、救済措置は今のところないということです。
それで、できるだけそういったことのないように、今の乳幼児健診とか、いろんな機会を通じて、病院のほうは感染予防をしっかりしてるよということと、しっかり時間も決めてやってるとか、そういったことを御家族の方に説明をさせていただきまして、可能な限り定期の中で接種をしていただくように啓発活動をしているところでございます。
471 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
472 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
473 ◯２１番（細田勝枝） 本文の中でも申し上げましたけれども、接種率の低下傾向が新型コロナの感染が広がり始めた時期からうかがえます。肺炎球菌の初回接種率は、感染拡大前は９割前後だったそうなんですけれども、今年の１月から３か月の２か月の赤ちゃんは８割と、10ポイントほど低く低下しております。
それから、１歳から接種できる風疹やはしか、それは拡大前は７から８割前後だったのが、今は５割前後まで落ち込んでいるという状態だそうでございます。
日本では、予防接種法による定期接種とそれ以外の任意接種がございますけれども、保護者の中には定期接種だけを受けておけばいいという考え方が少なくありません。でも、任意接種だからといっても受けなくても大丈夫というわけではありませんし、任意接種であっても重い後遺症を残したり、死亡した例もございます。
そういう意味から、子どもを守るために任意接種も必要なワクチンであるとの啓発もよろしくしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
474 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
475 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
476 ◯子育て担当部長（川下晃一） 市といたしましては、任意接種の重要性というのは十分認識しておりまして、啓発等は行っておりますけども、またさらに皆様にお伝えできるように啓発活動は進めていきたいと思います。
477 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
478 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
479 ◯２１番（細田勝枝） 次に、乳幼児健診についてでございます。今、数字で教えていただきましたけれども、４か月健診が個別健診で、１歳６か月と３歳６か月はあいプラザで健診ということでございましたけれども、安全対策もしっかりされてるのが伺えて安心をさせていただきました。
コロナ禍での対策というのは今後も引き続いて、いいことだと思いますので、今後も生かしていってほしいと思います。それも言っていただきましたけれども、今後も継続していっていただきたいと思います。
数字をちょっと見てみますと、さっきの数字なんですけれども、個別では増えているという状態が分かりますけれども、あいプラザでの健診が少なくなっているような気がしております。今後、対策はしっかり取っているということなんですけれども、増やしていくっていうような、今後増やしていくための方策というものを教えてください。
480 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
481 ◯議長（佐々木雄三） 子育て担当部長。
482 ◯子育て担当部長（川下晃一） 受診率の向上ということだろうと思いますけども、活動といたしましては、これまでも行っておりますけども、今後も引き続いて行っていきたいと思いますが、４か月健診につきましては、もし未受診の方がおられましたら、主任児童員が訪問して受診を促すとか、そういった活動もしております。
また、１歳６か月児の健診につきましても、ママフレンドさん、母子推進員さんが未受診者の方のお宅を訪問して促すということ。それと、３歳６か月児の健診につきましても、通知で受診勧奨を行うとともに、未受診者に対しましては保健師が直接電話したりとか、そういった形で受診を促しておりますので、こういった形で少しでも増えていければと思っております。
483 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
484 ◯議長（佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
485 ◯２１番（細田勝枝） 最後になりますけれども、厚生省のほうからも多分通達もあったり、強調するようにと言われてるかと思いますけれども、予防接種や定期健診は決して不要不急ではないということを強調していただければと思います。子どもの健やかな成長のためであり、しっかり受診をしていただいてほしいということを、また何らかの広報なんかで啓発をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
486 ◯議長（佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時51分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 井 上 佐智子
廿日市市議会議員 大 畑 美 紀
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