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令和2年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2020年09月09日
令和2年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2020年09月09日
令和2年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年09月09日
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  1. 廿日市市議会 2020-09-09
    令和2年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年09月09日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第14番山田武豊議員、第15番徳原光治議員の2名を指名いたします。  ここで発言取消しの申出がありますので、第10番広畑裕一郎議員の発言を許します。 3 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 4 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 5 ◯10番(広畑裕一郎) ここで発言取消しの申出をいたします。  昨日の報告第22号における新型コロナウイルス感染症対策事業での質疑について、私の発言中、「自分が思ったのは」から「ですから」まで及び「先ほど」から「お願いしたいと思います」までを取り消したいので、よろしくお願いいたします。     (「分からん」「内容が分かってない」     と呼ぶ者あり) 6 ◯議長(佐々木雄三) ただいま広畑裕一郎議員から、取り消したい旨の申出がありました。  お諮りいたします。  広畑裕一郎議員からの申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、広畑裕一郎議員からの申出のとおり発言の取消しを許可することに決しました。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時33分     再開 午前9時34分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 8 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 9 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は、一問一答方式または一括質問一括答弁方式の選択制になっております。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  なお、演台や対面台での発言及び答弁中の待機の際はマスクを外すことを許可いたします。  第24番岡本敏博議員一括質問一括答弁方式での発言を許します。 10 ◯24番(岡本敏博) 議長。 11 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 12 ◯24番(岡本敏博) 皆様おはようございます。  常にトップ、1番を狙ってチャレンジを続けてきました結果、1年と3か月ぶり、前回のトップから5回目の挑戦でトップバッターに返り咲きいたしました。改めて諦めずに挑戦を続けることの大切さを痛感をしております。  さて、今日は9月9日、救急の日でございます。最近、立て続けに3回も救急車のお世話になりました。私ではなく私の家族で、私も同乗して付き添って行きましたが、救急車を要請したときから病院へ搬送していただくまで全て適切な対応、処置により大切な命を助けてもらいました。心から感謝を申し上げます。救急の日にちなみ、廿日市消防署のすばらしい救急活動の一端を紹介させていただきます。  さて、今回の質問は、久しぶりに一括質問一括答弁方式でやらさせていただきます。まず、大きい1つ目は、宮島訪問税についてです。  眞野市長が言い始め、言い続け、11年もの年月をかけて、3回の挑戦でやっとたどり着いたのが原因者課税、宮島訪問税です。宮島に関連する財源を確保するために、入島税に始まり、ふるさと寄附金や協力金など、いろいろと調査研究、検討を行ってきていますが、これだという決め手をつかみ切れない状況が続いていました。さまよいながら、やっとたどり着いたのが宮島訪問税ということです。宮島という地域以外から訪れる人たちによって発生する行政需要に対して、税の負担を求めるものです。財源確保という目的のために努力を続けてきたことが、今達成されそうなところまで来ました。これまで越えられなかった高い壁をやっと越えようとしているのです。私は、強くて優しいまち廿日市、自立した県西部の拠点都市廿日市をつくり上げるには、持続性のある財源を確保することは必要不可欠であり、諦めてはいけない、挑戦、挑戦、挑戦だと言い続けています。宮島の自然、歴史、伝統文化を次の世代に引き継ぐ新たな制度を、あなたから、そして日本各地から、世界中から訪れる人たちの理解と協力をいただき、魅力あふれるすばらしい廿日市というまちをつくり上げようではありませんか。  それでは、質問です。  小さい1つ目は、これからクリアしなければならない問題、課題についてはどうですかということです。住民説明会や訪問者への意識調査、改札口のシステム改修、議会への条例提案、総務大臣への協議、同意など、今年度中には行うということですが、予定どおり順調に進んでいますか。  小さい2つ目、議会への条例提案の時期はいつですかということです。これまで、12月議会に提案をしたいというニュアンスの発言が市長からもあり、新聞にも12月にも提案したい考えを示すとありますので、その方針だろうとみんな思っていますが、実際のところはどうなりますか。会派合同の勉強会が、成蹊21のお世話によりありました。大変いい勉強会で、大変分かりやすい説明で、また、新税導入の自信、確信も、さらにつきました。その勉強会の中で、新型コロナと大鳥居の改修で宮島への訪問者が激減している中、この時期に議論をすることが正しいのでしょうかという質問がありましたが、講師の青木先生は、新しい財源を確保し、その財源を活用し宮島の魅力アップを図り、観光客を増やすことが大切と答えられました。私も全く同感で、こんなときだからこそ次の手を打つことが重要だと思っております。条例提案はいつになりますか、お聞きをいたします。  次、大きい2番目、持続可能な民間保育園の運営についてです。  今年の5月、6月頃にかけて、市内にある私立の保育園を私が訪問をしました。私は、民間にできることは可能な限り民間にということなら、保育園についても民営化を進めるべきだと、合併以降、主張をしてきました。平成28年度から令和7年度までの10年間の保育園再編基本構想が平成29年に策定されました。公立と私立の施設比率を、公が1、民が2となるよう再編し、民間保育園の比率を高めるとしています。基本構想に沿った再編がどう進められているのか、私立保育園の運営の状況はどうかなど気になっておりましたので、訪問をしたのでございます。この保育園再編基本構想により、多くの私立保育園が誕生し、特色のある運営が行われています。本市の人口を維持するためにも、子育て世帯に選ばれるまちとなるよう保育施設の充実はとても大切です。  そこで、4点についてお聞きをいたします。  1点目、平成28年度から令和2年度までの5か年の計画である保育園再編基本構想前期実施計画の進捗状況についてはどうですか。  2点目、本市の場合の短時間保育は午前8時30分から17時までの8時間30分ということですが、国の基準では8時間とされているので、午後4時30分までが基本の保育時間となります。30分ほど延長している部分については私立保育園に対して市からの補填はなく、私立の保育園にとっては負担となっていると、訪問した保育園で聞きました。民間保育園の負担をなるべく少なくし、安定した運営を進めるためにも、延長している30分について市の補填をすべきと思いますが、どうでしょうか。  3点目、民間保育園の年度当初の入園児不足による事業運営の支援についてです。年度当初の4月、5月、6月、7月も入るかもしれませんが、ぐらいまでは、定員に対して入園児が確保できないケースが特に乳幼児を対象にあるということですが、しかし、職員の数は定員の人数を基本に確保するよう市から求められ、厳しい運営になるということです。市として、定員割れの場合に何らかの支援はできないものでしょうか。  最後、4点目、特色ある民間保育園に対する支援についてです。これまで、保育士さんは女性が中心、園長も女性というのが私のイメージでしたが、私立保育園では園長は男性、それも若い園長さんが多いのには大変驚きました。大野にあるつきのひかり国際保育園には、男性の黒人、白人の保育士がおられ、さすが国際保育園だと感心をいたしました。外国には日本の保育士の資格はありませんので、国の措置費はなく、園と保護者がその人件費を支払うことになります。国際感覚を小さいときから身につけさせる、こんな特色ある保育園などに対して、市として何らかの応援はできませんか。お聞きをいたします。  次、大きい3番目です。ジビエの処理、加工施設についてです。  今年の米作りは大変な状況となっています。イノシシによる農作物の被害も大変ですが、トビイロウンカも異常発生をしております。8月13日に22年ぶりにトビイロウンカ警報が発令されました。その上、台風による被害、稲の倒伏も加わり、泣き面に蜂という状況です。例年、浅原地区では、稲の穂が出る前と穂が出た後に小型ヘリコプターで防除をしています。しかし、今年はウンカの異常発生により農薬も効果がなく、ほとんどの田んぼが被害に遭っています。早物、コシヒカリとかひとめぼれなんですが、については予防はもう農薬が残るんでできません。だから、急いで早く刈り取るしかありません。3回目の、2回やったんですから3回目の農薬散布をするという決断をし、急いで各農家に、やりますかやりませんかという意向を聞き、農薬の手配、ヘリコプターの要請、作業員の確保などをして、昨日、遅物の、あきろまんとヒノヒカリなどですが、15町歩余りの農薬散布を終えました。コロナと同じように、これ以上広がらないことを、止まってくれることを祈っています。コロナも大変ですが、農家も非常に厳しい状況になっているということを申し上げておきます。今後しっかりとした農家対策を打たなければ大変な事態になるのではと心配もしています。  さて、質問ですが、イノシシによる農作物などの被害は年々増えており、深刻な問題となっています。イノシシによる被害から地元農家を守るとともに、地元の特産品としてジビエの活用を検討してはどうかと思っています。  そこで、次の点についてお聞きをいたします。  1つ目、市内におけるイノシシの被害状況、地域ごとの捕獲頭数についてはどうですか。  2つ目、処理、加工施設の整備を検討してくださいということです。県内には、安芸高田市、安芸太田町、東広島市、広島市湯来町にこの施設があります。施設の管理と運営をする組織、そして人材、猟友会や捕獲班の協力体制、加工処理施設をどこにつくるか、その場所、流通や販売のルートの確保、採算性や将来見込み、国や県の支援などはどうかなど、あらゆる角度から調査をし、処理、加工施設について検討してみてはどうでしょうか。お聞きをいたします。  最後、大きい4番目、中央水路のこれからについてでございます。  佐伯町の町史に、中央水路についてこのように書かれています。津田花上川の流量はそう多くはないのに、これに頼る水田面積は大きいために、一部では水不足は例年のことであった。これを解決しようとして、木野川も上流、所山河面下から開渠あるいは隧道で花上川へ引こうという計画が戦時中の昭和15年頃に立てられ、着手もされたのであったが、何分にも大事業なので中断されていたのを、昭和45年、町営事業として採択し、同47年、工事費1億2,000万円を投じて完成した。取水は河面下で、開渠の後はパイプラインで延長8キロメートル、河津原まで通じるものとした。受益の水田は154町歩に及ぶ大事業で、これによって、以後、深刻な水不足は解消することとなった。以下省略しますが、そういうふうに書かれております。この水路は50年以上が経過し、老朽化し、今では毎年のように水が度々あふれ、吹き出し、漏れたり、トラブルが多く発生をしています。去年も3件、今年も3件も発生しました。ぜひ現状を調査し、利用者の意向も聞き、今後どうするのかという方針を市として打ち出す必要があると思いますが、どうですか。  以上で1回目の壇上からの質問を終わります。 13 ◯市長(松本太郎) 議長。 14 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 15 ◯市長(松本太郎) 皆さんおはようございます。  1点目の宮島訪問税については、私から答弁をさせていただきます。(1)と(2)は関連した質問でございますので、一括して御答弁を申し上げます。それでは、答弁です。  市全体で少子高齢化が進み、本市の財政状況は厳しくなることが予測される中で、宮島の自然、歴史、文化を次世代に継承するとともに、観光地としての質的向上を図るためには、安定的な財源が必要になると考えております。そのため、平成20年から新たな財源確保策として、応益課税とする法定外目的税によって宮島に入域する行為に課税する案を検討してまいりました。島民や通勤、通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至っておりません。  3度目の検討となりますこのたびの検討委員会においては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者に費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されてまいりました。また、多くの来訪者によって増幅する行政需要は、渋滞対策やおもてなしトイレなどの来訪目的の行政需要だけでなく、ごみの処理や道路整備などの市民が通常の暮らしに必要な様々な行政需要もあり、それに対処するためには、一定の目的に使う目的税ではなく、広く一般行政経費に使う普通税がふさわしいという見解もあります。この検討委員会の報告を受け、宮島訪問税の導入に向け、関係機関と協議を進めてるところでございます。  御質問の導入に向けての課題でございますが、大きくは2つのことに取り組んでまいります。  1つ目です。税の条例制定に向け、市民の皆様と納税義務者への説明と理解を求めていく取組です。そのため、今後、新型コロナウイルス感染症予防対策をしつつ、各地域のコミュニティーや経済団体、及び観光協会の理事会など、そんな会合へ出席をさせていただき、御要望があれば、出前トークによる税導入の必要性を説明し、御意見を聴取したいと考えております。また、宮島訪問税について、事前に広く一般からの意見をいただきたいと考えております。ウェブによるアンケートやパブリックコメントを実施していきたいと考えています。  2つ目の取組といたしましては、日本有数の乗船客数の航路で、スムーズに税と運賃を徴収できるようにするための特別徴収義務者となる船舶運航事業者の理解と協力を得る取組でございます。そのため、現在船舶運航事業者と税の徴収に向けて協議を進めているところでございまして、具体的には、課税、非課税の判別をした上で、紙の乗船券、定期券、回数券、企画チケット及びパスピーなどの交通系ICカードによる、税と運賃が安全に、またスムーズに徴収でき、船舶運航事業者の負担も過度なものにならない方法について協議、調整を行ってるところでございます。  以上の2つの取組を進めていき、1つずつ課題を解決、整理していき、その上でできるだけ早いタイミングで税条例を提案していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。  以上でございます。 16 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 17 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 18 ◯子育て担当部長(川下晃一) 大きな2番の持続可能な民間保育園の運営についてにつきましては、私のほうから御答弁をさしあげたいと思います。  まず、(1)番の保育園再編基本構想前期実施計画の進捗状況についてでございます。  保育園再編基本構想は、平成28年度から令和7年度までの10年間を実施期間とし、うち前期実施計画につきましては、平成28年度から令和2年度までの5か年の計画でございます。再編の方針といたしましては、ゼロ歳から2歳児までの子どもへの保育サービスの量と質の向上、公私連携型方式での公立保育園の建て替えの推進、民間保育園の施設比率の増加の3つを方針として掲げております。1つ目の保育サービス量の確保につきましては、廿日市、大野地域を中心としまして増加するゼロ歳から2歳児の保育需要に対応するため、民設民営によります保育園を誘致し、国の補助金を活用して9園整備し、定員309人の増加をしたところでございます。2つ目の公立保育園の建て替えにつきましては、老朽化し、耐震性が低い公立保育園につきましては、市有地を貸与し、民間事業者により園舎を整備し運営する公私連携型I等の指標により実施いたしまして、2園の公立保育園の整備を行ったところでございます。3つ目の民間保育園の施設比率につきましては、保育園再編基本構想策定時の平成29年3月には公立保育園19園、民間保育園11園でありましたけども、令和3年度当初には公立保育園15園、民間保育園22園の比率となる予定であり、前期実施計画につきましてはおおむね達成できているものと考えております。  (2)番の本市の短時間保育の考え方についてでございます。  平成27年4月から施行されました子ども・子育て支援新制度により、短時間保育は8時間、標準時間保育は11時間とされ、民間保育園にはこれらの区分に応じた運営費となる施設型給付費を支払う流れとなっております。本市の場合、平成15年の廿日市市、佐伯町、吉和村の合併の際に、通常保育時間を8時半から16時30分までの8時間保育のところを、17時までに保育サービスを拡充した経緯がございます。そのため、新制度移行時に、大半の自治体が短時間保育を8時半から16時半までの8時間と設定した中、本市においては、保育サービスの低下につながることから、従来どおり8時半から17時までの8時間30分を短時間保育として継続してきました。そのことは、民間保育園についても公立保育園と同様のサービス提供について協力することや募集要項で明記してきたところでございます。今後、子ども・子育て支援法で定める短時間保育に関する規定との整合性の課題もあることから、民間保育園にも負担とならない方向で運用の見直しを検討していきたいと考えております。  3つ目の民間保育園の年度当初の入園児不足による事業運営の支援についてでございます。  保育園では、例年、年度当初からおおむね定員に近い利用状況にありますけども、ゼロ歳児については、一定数の希望者はいるものの、年度途中の育児休業復帰に伴う申込みが多く、年度当初から定員を充足しにくい状況があります。さらに今年度は、昨年度の待機児童の発生状況を踏まえ、公募による保育園の定員枠の増加や、新型コロナウイルスの影響で入園辞退者や育児休業復帰を延長する保護者も例年より多く、年度当初の乳幼児の定員の空き状況が昨年度より多い状況にありました。民間保育園への運営費につきましては、新型コロナウイルスに伴い、登園を自粛された場合でも在籍児童数に応じた運営費を支払う仕組みとなっており、一定の運営費は提供できているものと考えております。また、直近の入園調整におきまして、乳幼児についてもおおむね定員が充足してきた状況にありますが、今後、保育需要に適切に対応していくためにも民間保育園の持続可能で安定的な運営が求められておりまして、引き続き入園状況を注視しながら、特に新型コロナウイルス等による利用者減が見られるようであれば、対策を検討していきたいと考えております。  4つ目の特色ある民間保育園に対する支援についてでございます。  市内の民間保育園においては、それぞれの園が特色を出しながら、利用者に安全・安心な保育を提供していただいております。また、昨年度当初、県内で最も多く発生しました待機児童が解消できたことも、これは民間保育園の協力なくしては果たせなかったものと大変感謝をしております。保育園再編基本構想においても、民間保育園の比率を高めていく方針の中、保護者からも選ばれる保育園であるためにも、各園で特色を出していくことが求められていると考えておりますが、市といたしましては、当面、多様化する保育ニーズに対応するために必要な支援策や、喫緊の課題であります待機児童対策に特に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 19 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 20 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 21 ◯環境産業部長(棚田久美子) 私のほうからは、御質問の3点目と4点目について御答弁申し上げます。  まず3点目、ジビエの処理、加工施設についてということで、こちら、(1)と(2)の御質問、一括で答弁をさせていただきます。  本市の鳥獣による農作物などへの被害の多くはイノシシによるものでございまして、農家の営農意欲の減退や離農につながるケースも出ております。昨年度、本市で有害鳥獣として申請し捕獲されたイノシシの頭数は、廿日市地域が28頭、佐伯地域が74頭、吉和地域が27頭、大野地域が76頭、合計205頭でございまして、広島県農業共済組合のデータによりますと、196.5アールの市内の農地に被害があったというふうに報告をされております。  市では、昨年度から有害鳥獣の買上金の増額、あるいは捕獲班の強化支援などを実施しているほか、今年度予算で捕獲用の箱わなを追加購入するなど、有害鳥獣捕獲の強化に努めてるところでございます。現在、捕獲した有害鳥獣につきましては原則として埋立処分をしておりますけれども、今後さらなる捕獲強化により捕獲頭数が増加した場合、処分場所の確保が難しくなることが懸念されます。こうした状況に対しまして、捕獲鳥獣、ここではイノシシになりますが、を地域資源として有効に活用するジビエへの加工は解決策の一つになると考えております。県内では、東広島市、安芸高田市及び安芸太田町などがジビエの加工施設を整備いたしまして、地元民間企業や捕獲班が運営している事例がございます。ブランド品として売り込んでいるというところもございますが、一方では、施設の設置場所や衛生管理のほか、ジビエ加工処理の割合が捕獲頭数に対しまして約5%から10%、1割と施設利用の実績が少なかったり、販路の確保、採算性など、このあたりは議員さんのほうからも御指摘がございましたが、こういったところの課題もあるというふうには聞いております。ジビエ加工施設の整備につきましては、今後これら先進事例での効果や課題なども参考にしながら、本市における施設整備の可能性について見極めていきたいというふうに考えております。  続いて、4点目、中央水路のこれからについてということで御質問いただいております。  中央水路でございますが、昭和45年度から2か年度かけまして、国の干ばつ地帯特別水源整備事業によりましてかんがい用施設として整備された開渠及びパイプラインで、その概要は、木野川上流から取水し、河津原までの総延長10キロメートルに及ぶ受益農地面積およそ154ヘクタールの主要水路でございます。この整備により、大きな河川のない津田の東部、友和の西部の深刻な水不足は解消され、今日まで佐伯地域の水田農業に大きく貢献してきました。中央水路の整備につきましては、平成16年度に老朽化対策として改修計画を検討いたしましたが、有利な補助財源がなく、事業費が高額であったことから整備を見送ったという経緯がございます。現在は農業者からの通報に基づき、スポット的な修繕により対応してるところでございますけれども、整備後50年近く経過していることから、老朽化による使用の限界が懸念されるため、中央水路を含めて農業用水の確保等について将来的な対策を検討する必要がございます。中央水路の受益エリアは、農地減少に伴う必要給水量の変化や農地の分布状況など、築造当初に比べて地域の状況が大きく変化していることから、まずは必要給水量や利用実態など中央水路の現状把握を行い、これを踏まえて中央水路の整備方針について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 22 ◯24番(岡本敏博) 議長。 23 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 24 ◯24番(岡本敏博) 1番から順に再質問をさせていただきます。  宮島訪問税ですが、まだ条例を提案する時期については明確にできないというような状況のようですが、できる限り早急に提案ができるよう、引き続き懸命の努力をしてもらいたいと思います。来年の3月、我々議員の任期でございます。私も誰も、次はどうなるか分かりません。ですから、少なくともこの任期中には条例案を提出いただきたい、この任期中に法定外税の財源確保の道筋、決着をつけるべきだと思っています。二度あることは三度あると言います。これは失敗をこれ以上重ねないという戒めの言葉です。今度こそ何が何でも三度目の正直にしなければなりません。今ある問題や課題、先ほど言われましたが、完全にクリアをして早く提案をすべきと思いますが、どうでしょうか。  それからもう一点、宮島訪問税が導入できれば、これまで市の税金で行っていたターミナルの整備、渋滞対策、おもてなしトイレの維持管理や多言語表示などに宮島訪問税を充てることができ、これまで使っていた市税は市のほかの様々な施策、事業に活用できるということになりますか、どうですか。お聞きします。 25 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 26 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 27 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 1点目のスピード感を持って確実にというふうな御質問だったんではなかろうかなというふうに思いますけども、先ほど市長が答弁しましたように、今後条例案についての住民への説明と、特別徴収義務者となる船舶運航事業者と協議を進めているところでございます。その中で、実際に税の徴収を担っていただくこととなる船舶運航事業者と協議を進めておりますけれども、船舶運航事業者にとっても初めての取組であり、確実かつ混雑することなく税と運賃を徴収する方法を検討しておりまして、その調整に時間を要してる状況でもございますが、できるだけ早い時期に条例提案できるよう引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、もう一点目の財源はどのようになるのかということの御質問でございますが、これまで市税で対応してまいりましたおもてなしトイレの整備や維持管理、宮島口渋滞対策など、外部からの来訪によって増幅した行政需要に宮島訪問税が活用できるということになりますと、これまで使っていた市税は市全体の施策、事業に使えるということができるようになります。したがいまして、宮島訪問税は住民の福祉の増進のための自主財源の確保であるというふうに考えております。 28 ◯24番(岡本敏博) 議長。 29 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 30 ◯24番(岡本敏博) できるだけ早く調整して提案をしていきたいということでございますし、課題、特に今、船の業者が初めてなんでなかなか調整がまだ進まないというか、向こうも慎重にということなんでしょう。そういう状況にあるようですが、今答弁の中で、宮島訪問税を導入することによって市民全体の福祉の向上につながるということは、市民全体がよくなるということになるので、本当に早く、確実に宮島訪問税が導入できるよう、今も担当部長中心に一生懸命頑張っておられますが、こういうときこそ火事場のくそ力、底力を発揮して、もっと頑張ってもらいたいと思います。宮島訪問税については以上です。  次、保育園ですが、公立保育園と民間保育園の施設比率を令和7年度には1対2、公立が1、民営が2となるよう再編するとありますが、これでいくと、今全体で36園ですが、36園だと公営が12で民営が24ということになります。基本中の基本、民間にできることはできる限り民間に委ねる、これが基本です。ならば、もっと素直にそうすべきで、比率で示すべきことではないと私は思うんです。どうしても数値目標を示したいというのであるのならば、民間にできることは可能な限り民間にという大方針があるわけですから、どうしても民が進出できない地域、それは公で対応するしかない、例で言えば吉和や佐伯地域がそうなるかもしれませんが、他の民間ができるところについては民間でやっていくということにしていかないと、これからの運営、市の財政も大変厳しい状況になると思っています。数値目標を掲げるんであれば、1対2ではなくて1対7ぐらい、1対7にすると公が5で民が三十五、六になるんですかね、三十一、二か、になるんでしょう。そういうふうに後期の段階では見直しをしてもらいたいと思うんですが、どうですか。 31 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 32 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 33 ◯子育て担当部長(川下晃一) 後期の実施計画についてということだろうと思いますけども、保育園再編基本構想におきましては、令和7年までの10か年という計画の中で公立保育園と民間保育園の比率を1対2とするよう、方針として掲げております。後期の実施計画におきましては、このことは目標としながらも、議員御指摘のありましたように、公共施設マネジメント基本方針にも掲げておりますように、民間活力の活用の推進といったところも含めて、待機児童の状況、そして保育士の確保、少子化の動向等を注視しながら、適切な設置比率、配置について検討していくとともに、市域全体の保育の質の維持、向上のために、公立保育園の役割や適正な保育士の配置等についてさらに調査研究をいたしまして、策定を進めていきたいと思っております。 34 ◯24番(岡本敏博) 議長。 35 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 36 ◯24番(岡本敏博) 保育時間のことですが、保育時間は基準が8時間ですが、開園時間というのは、例えば朝7時から夕方19時までとか、いろいろあると思うんですよね。ぜひ、保育時間を基準にして措置費等を国が出してくれるというんでなしに、開所、開園時間、閉園時間、それが基本になって国が措置費を手当てしてくれるようになると、もっといい条件で運営ができると思うんで、そういうふうにしてもらいたいということと、それから、先ほどの時間延長の問題、30分の問題です。これ、検討するというか、見直しをしたいというふうな、そういう方向で検討するということでございましたんで、そういう方向でぜひ来年度予算には反映してください。それで保育園は終わります。  ジビエの処理、加工施設ですが、先ほど答弁でありましたように、いろんな、それこそ訪問税ではありませんが、クリアしなければならない大きな課題、問題もあると思っています。ですが、一つの問題を、マイナス面とプラス面があって、これが両方ともうまく作用するといい状況が生まれますんで、被害はあるけども、被害をするその肉をうまく加工して処理して流通させていくということになると大変いいと思うし、今岩倉ファームパーク、岩倉キャンプ場に本当に多くの人が来てくれて、田舎のキャンプのよさを体感をしてくれておりますが、そういうところにもジビエの肉を提供してバーベキューをしてもらうとかというふうにすればいいと思うし、近くの場所に販売するところもできればうまくいくんじゃないかというふうに思いますし、それから、イノシシというのはさばくときに血を完全に抜かなければなりません。ですから、血が河川に流れていくというようなことではなかなかうまくいきませんので、それもうまく処理できる場所、私が思うのは浅原のクリーンセンターの跡地等についても、それを利用すればうまくできるんじゃないかというふうに思っております。いろいろなことをこれから調整しなければなりませんけれども、やるという方向で調査をしていかないと、決断を先にしといていろいろ実行していくということでないと、大概、まあこがあなことがあるけえやめとこうということに陥りがちなんで、今本当に農家は大変なんですよ。危機意識を持って取り組んでもらわないと駄目だろうと思うし、それから、来年度は調査費、次の年は設計、次の年は建設、そういう3か年ぐらいの計画でぜひ実現をしてもらいたいと思っておりますが、どうですか。 37 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 38 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 39 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議員さんおっしゃるように、最初からできないとかっていうような取組方、調査ではなくて、実際に先ほど答弁のほうでも申し上げましたが、安芸高田市、安芸太田町、東広島市、安芸高田市については、もう平成25年ぐらいに施設を整備されてるということですので、一定程度の課題の洗い出しはもうできていらっしゃるんではないかというふうに思います。それと、東広島市さんのほうは国産ジビエ認証施設といったことで、販路、販売先を地元ではなくて関東圏域に広げて、そういったところも模索されているというふうに伺っておりますので、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、何が課題で、どういうふうに対応していらっしゃるのかっていったところを、まずしっかり聞き取りをしていきたいというふうには考えております。 40 ◯24番(岡本敏博) 議長。 41 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 42 ◯24番(岡本敏博) 猟友会の会長さんともお会いをして話をしました。まず、今どんどんと猟友会のメンバーも減少しているので、しっかりメンバーを増やしていきたいんだが、猟をするのに免許が要るわけですね。今多少の、多少といっちゃあ失礼ですが、補助はありますけども、資格を取ることに関して、メンバーを増やすために免許の取得補助金といいますか、奨励金みたいなものをしっかり組んでいただければ、来年度予算からと思っておりますので、組んでください。終わります。  次は、中央水路です。ああ、時間ないわ。原田副市長、昔、佐伯地域の建設課のほうに来ていただいておりまして、いろいろ佐伯のことは詳しいと思います。今中央水路については、石綿管であるし、ジョイントから水が吹くんですよね、老朽化で。そういうこともよく御存じだと思います。原田副市長、そういう状況もよく御存じの上で、先ほど答弁ありまして、しっかり検討していくということでしたけども、原田副市長、よく現場を御存じと思いますので、どうすればいいと思っておりますか、お聞きします。
    43 ◯副市長(原田忠明) 議長。 44 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 45 ◯副市長(原田忠明) 平成8年に私が佐伯のほうへ派遣人事で参りましたけども、一番最初の仕事は中央水路の付け替えの仕事でした。管種をどのように選ぶかというところをかなり協議させていただいたことも覚えております。いずれの施設も50年たちますので、地域の状況は随分変わってると思います。したがいまして、供給エリアをどのように設定するのか、あるいは利水の方法を見直しができるのかっていうところを着目しながら、しっかり関係者の方の御意見を伺いながら整備方針を出したいという具合に思っております。     (24番岡本敏博「では終わります」と呼     ぶ) 46 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時26分     再開 午前10時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 47 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 48 ◯16番(井上佐智子) 議長。 49 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 50 ◯16番(井上佐智子) 皆様おはようございます。第16番新政クラブ井上佐智子です。  先ほど9月9日は救急の日と岡本議員がおっしゃいましたけども、9月9日は9と9が重なる日、中国では重陽の日と申しまして、永遠にめでたい、そういった意味がございまして、私の次男も9月9日生まれで、当時、宮島口付近も子どもの病院がありませんでしたので、佐方の杉原先生のところに行きましたら、先生が生年月日を見ましてすぐに、いい日に生まれたわねえというふうにおっしゃってくださいました。言葉というものは本当に人を勇気づけるもので、日本人にとっては9という字はあまりよくないと思われておりますが、杉原先生のその言葉で本当に救われた思いがいたしました。  通告に従い、4問、質問いたします。  1問目、松本市長の公約について問います。  市長は就任から間もなく1年を迎えます。就任早々、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に力を注いでこられたことは周知のとおりです。しかし、この間、市長の数ある公約のうち、特に力を入れてやってきた事業について、その対応状況及び今後の展望を問いたいと思います。 51 ◯市長(松本太郎) 議長。 52 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 53 ◯市長(松本太郎) それでは、私の公約について御答弁を申し上げます。  市長に就任し、初めての予算編成となりました令和2年度当初予算には、公約に掲げた取組をはじめ、これまで推進してきたプロジェクトなど、本市のまちづくりを着実に進める予算を編成できたと考えております。しかしながら、今年1月に国内初の感染者が確認されて以来、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の最重要課題となっており、延期や見直しなどをせざるを得なかった事業もあります。こうした状況にあっても、本市の将来のさらなる飛躍を牽引する新機能都市開発事業や地域医療拠点等整備事業、宮島口地区整備事業の3大プロジェクトはもとより、筏津地区の公共施設再編や佐伯地区の回遊による活性化、小さな拠点づくりを進める吉和支所複合施設などの整備、地域の特性に応じた事業にも鋭意取り組んできたところでございます。また、子ども医療費の対象年齢の拡大や、がんばる保育士応援金の制度創設など、子育てのまち廿日市の充実強化に向けた取組も行ってきたところでございます。中でも、これまで長きにわたって懸案となっておりました宮島に関する法定外税の導入についても、原因者課税という形で一定の道筋をつけられたことは大きな前進だと考えております。  今後の展望ですけれども、現在我が国は新型コロナウイルス感染症の発生によって時代の大きな転換点に直面している状況にある中、今後の国や県の動向を注視するとともに、社会情勢の変化を的確に捉え、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、次世代に豊かな廿日市を継承していくという信念を持って市政に邁進していきたいと考えております。  言われてみれば1年だと、あっという間でした。私も就任してすぐにコロナウイルスの感染症対策に追われました。いかに突然なこととはいえ、当然場当たり的な対応はできないと、しっかりと行政経営理念に基づいて対応しなければならないなといったことは常に思っておりました。この経営の理念については、選挙のときの私のマニフェストに記載をさせていただいております。コロナウイルスの対応というのは、いつかは終わるんだろうと思ってます。ただ、そのときに抱え切れない荷物を背負っているようではいけないと考えております。私たちは常にコロナウイルスの対応をしながら、平常時の事業、施策も推進してまいりました。常に同時並行でやってきたわけです。そんな中でコロナウイルスの対応をしながら、何が全体最適なのかといったことを将来を見据えながら取り組んできたつもりです。決して十分ではないとは思いますが、これからもそういったことを考えながら、次世代にしっかりと豊かな廿日市をつないでいきたいという思いで頑張っていきたいと思っております。 54 ◯16番(井上佐智子) 議長。 55 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 56 ◯16番(井上佐智子) たくさんの事業の中で、継走するもの、そして新しくやっていくもの、これについてはまだ1年目ですので、2年目、3年目に期待したいと思うんですが、この前、筏津の説明、特に地縁団体というか、女性会とか更生保護女性会とか、そういった昔から大野地域で町長に頼まれていろんなことをやっていた団体の人たちとの教育委員会との話合いがございまして、そのときに、筏津はこれからの若い世代、多分たくさんの地域からいらっしゃると思うんですけども、集まっていた人たちが、私たちを含む、私より皆さんちょっとお姉様方が多かったものですから、子どもは大切、だけど、今まで納税してきた老人のことも少し考えた施設にしてほしいというふうにおっしゃってました。私も介護事業について、介護保険の充実については1年に1回ぐらいずうっと質問しておりますけども、市長、納税してきた人たちを大切にする施策ということで、今後、市長のこれからの4年、8年、16年と長いんですけども、自分たちの親の世代が廿日市にいてよかったなあという、そんな思いができるような施策も加味してほしいと思うんですが、これについて、1点だけよろしくお願いいたします。 57 ◯市長(松本太郎) 議長。 58 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 59 ◯市長(松本太郎) 議員御指摘のように、やはり今住んでいただいてる人たちが、これからも廿日市に住み続けたいと、人生の最期をこの廿日市で迎えたいというまちを私たちはつくっていく責任があるんだろうと思います。そのためには、議会の皆さんとも一緒に連携をしながら、また、市民の皆さんからのしっかりと貴重な御意見をいただきながら、真摯に行政運営してまいりたいと思っております。 60 ◯16番(井上佐智子) 議長。 61 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 62 ◯16番(井上佐智子) 執行部の皆さんも、皆さんお若いので、私だって25歳の頃に自分が60歳になるとは本当に信じられなかったんですが、ひととし取ると皆さんが年下になり、そして私たちが親の世代を見て、今度は自分がその世代になると、廿日市で少し工夫すればできること、それが自分たち自身がここに住んで、廿日市に住んでよかったなと思うことは少しの工夫でできるので、そのことを、市長もお若いので、あえて再質問させていただきました。  では、2問目。大野支所の充実について。実は大野支所の格上げについてという題名がいいかなと思っていましたが、その題名では今まで大野支所は格下げされていたのかという素朴な疑問を持つ市民がいてもいけませんし、職員の方たちの士気にも関わることなので、充実といたしました。大野支所の充実について。本当に聞きたいことは、支所長の裁量で行える予算の確保と人員の補充についてですので、その点を御理解ください。  今年8月1日現在、廿日市市の人口は11万7,074人、世帯数は5万2,630世帯です。そのうち大野地域の人口は2万9,434人、世帯数は1万2,953世帯です。割合で言えば、人口、世帯数とも約25%を占めています。前市長の眞野市長は、在任中に中山間地域振興担当部長を創設という形で、吉和地域や佐伯地域を大切に考え、施策を充実させる、その意志と熱意を市民に伝えられました。また、宮島地域についても、本年4月1日付で宮島まちづくり基本構想を策定し、世界文化遺産の嚴島神社を含む歴史と文化と自然を次の世代へ継承していくという素地も整えられました。  大野地域は、2005年、平成17年11月3日に合併し、本年で15年になります。旧廿日市地域と沿岸部をなし、一体感のあるまちづくりが行われていると実感しています。大野地域の特性を生かしたまちづくりを目指し、その象徴として区長制度という住民自治の形を残して現在を迎えています。合併時の廿日市と大野町との約束では、合併特例計画の事業の完全実施とともに、身近な相談機関、行政の窓口機関、災害時に一番頼りにする大野支所の職員の数を必要以上に減らさないというのがありました。たしか80名から90名の職員を確保するというものだったと記憶しています。現在は、その約束の半分にも満たない30名程度です。大野地域では大野の各区長、副区長、総勢75名が大野支所の職員の不足分をカバーしている状況だと、1区の区長はよく話しておられます。あえて、よく言えば職員と住民組織が力を合わせながら地方自治を遂行してると言えます。しかし、今では区長や副区長にもなりたいという方が減ってきています。今の時期に質問するのはそういったことがあるからです。松本市長に替わり、もうすぐ1年ですが、このたびの質問の本旨は、支所長が裁量権を持つことができる予算の確保と人員の増員について、市長が大野地域の大切さを住民に分かっていただく例として、大野支所の充実について再考すべき時期を迎えていると思うのですが、市長の思いを問います。  また、誤解があってはいけませんから付け加えますが、実は、吉和、佐伯、宮島、どこの支所長も裁量権を持てる予算の確保について真剣に考えてほしいと思います。また、定員管理というものがあるのですぐにはできないと思いますが、合併当初、支所長は部長職担当でした。これを元に戻してほしいと思います。地域の実情に詳しく、地域密着の職員の先頭に立つリーダーには、それなりの役職に就けてほしいと思っています。これらについても併せて市長の思いを聞かせてください。 63 ◯市長(松本太郎) 議長。 64 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 65 ◯市長(松本太郎) 大野支所の充実について御答弁申し上げます。  本市では、山間部の吉和地域、内陸部の佐伯地域から沿岸部の大野地域、島嶼部の宮島地域まで合併前の各地域に支所を設置し、事務事業の内容に応じて本庁と支所が連携し、役割分担し、廿日市市全体として一体的な発展のため、それぞれの地域の多様な資源や特性を生かしたまちづくりを進めてきたところでございます。これまで大野地域のハード面においては、大野浦駅周辺、大野学校給食センター、大野支所の整備をはじめとして、現在は宮島口地区を観光交流拠点とするため整備事業や筏津地区の公共施設再編事業など、本庁が主体となって支所と連携を図りながら実施をしているところでございます。また、ソフト面においては、高い地域力を持つ区を単位とした地域自治組織と支所が連携し協働することで、まちづくり活動などの事業を推進してるところでございます。  このように本市のまちづくりは、支所が地域住民自治組織の活動支援や地域の状況把握、受付、相談といった窓口サービス業務に対応するとともに、事案に対する迅速な対応といった現地性の高い重要な業務を担うこととしております。一方、本庁の役割ですが、本庁の組織が全市域に関わる企画立案や課題対応、公共施設の整備や大規模改修、内部管理業務などを担い、まちづくりを総合的、一体的に進めてるところであります。今後も限られた人的資源の中で効率的かつ効果的な行政運営を行うため、支所が現地性の高い業務に関わり、予算執行などの権限を行使し、迅速かつ的確な行政サービスを提供するとともに、必要に応じて本庁職員が支所職員をサポートし、また連携しながら、地域に出向き、市民との対話などを通じて市民ニーズの把握をし、各地域の声を的確に施策に反映するなど、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。  大野支所の執行体制につきましては、適正な職員配置ができるよう検討してまいりたいと思っております。今議員からもありましたように、沿岸部の一体感を醸成するという方針の中でやってまいりましたが、私も見ておりまして、正直大野地域のことについて大野支所に任せ過ぎてるという懸念はあるような気がいたします。やはり本庁の職員もしっかり大野のまちづくりについて関わっていく必要があるんだろうと思ってます。今後、区長会の意見等もしっかり本庁が直接聞くようなこともしてまいりたいと思っておりますので、今後さらに大野地域の発展とともに沿岸部の一体感をより醸成していきたいと考えております。 66 ◯16番(井上佐智子) 議長。 67 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 68 ◯16番(井上佐智子) 今の市長の発言の中で、組織体制ということは私の質問では増員ということをお願いしてるんですが、それについてもう一度、そこの部分を答弁よろしくお願いします。 69 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 70 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 71 ◯総務部長(藤井健二) 職員の増員ということでございますが、議員さん、先ほども御紹介いただきましたように、今の状況でなかなか簡単に職員が増やせる状況でないということは御理解をいただいてるものと思っております。そういった中で、これは大野支所に限ったわけではございませんが、少し体調を崩してる職員というのもあちこちにおる状況でございまして、そういった職員が少し戦力になってないというところもあろうかと思います。そういったことも踏まえて、会計年度任用職員であるとか、あるいは任期職員であるとか、こういったものをしっかり対応するようなことを考えながら、職員の適正配置というものを考えてまいりたいと思っております。  以上です。 72 ◯16番(井上佐智子) 議長。 73 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 74 ◯16番(井上佐智子) このたびの質問で、それぞれの支所が結構大変な事務事業があるということを本庁のほうでも納得していただいて、体制をそれぞれの支所長に聞きながらやるという形を取ってほしいと思います。  では、3問目、高齢になっても、我が家で暮らせる施策の組入れについて。先ほど、1番目に市長への再質問でも、今までの納税者であった私たちの先輩、私たちも含めて高齢になっても、我が家で暮らせる施策の組入れについてを質問いたします。  今、画面に出ておりますのは、廿日市市の高齢者福祉計画・第7期廿日市市介護保険事業の画面でございます。これには、右側のほう、緑色の図以外は、本当によく廿日市の市民力を駆使して、そして様々な交流、そして連携をやった地域包括体制の推進イメージ、実際にそのようになっていることも多いということは評価したいというふうに思いますけれども、また後でこの図面に戻ります。  新型コロナウイルスの感染拡大による地域の観光業者、商工業者、タクシー業界などに対する今こそ廿日市の事業は、新型コロナウイルスの感染拡大前には考えられなかった、個人の事業へのきめ細やかで迅速をモットーとする支援補助金行政の新登場となりました。この流れ、考え方を介護現場にも取り入れる絶好の機会だと私は思っています。今こそ廿日市の考え方を取り入れる、この機会に高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を見ながら質問書を作りました。  本市でも急速に少子高齢化が進み、それに伴い、様々な課題が出てきています。資料の画面を御覧になっていただくと、2018年、2年前ですが、3月に廿日市市高齢者福祉計画・第7期廿日市市介護保険事業計画が策定され、基本理念には「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまち はつかいち」と掲げられています。添え書きには、2025年、これは団塊の世代が75歳になる、そういった2025年問題というふうに言われていますが、2025年を見据えた地域包括システムづくりと記されています。  今、高齢者の皆さんは、地域包括システム、地域包括、この言葉は浸透していて、職員の皆さんの努力もそこで反映されておりますけども、この基本方針1の4では、地域共生社会の推進とあり、公的サービスの医療、介護、福祉が一本の柱として記載されています。これが緑のところですね。公的サービス、医療、介護、福祉。医療面では、JA広島総合病院への支援や救急病院の充実などで廿日市市が補助金等で力を注いでいます。また、福祉面では、競争入札ではなく、廿日市市社会福祉協議会への直接補助や随意契約による委託事業を行い、廿日市市がとても力を注いでおります。しかし、私には、この左の3分野のうち、介護分野についてのみ廿日市市があまり関与してないように見えるのです。この分野に対して、介護事業者だけが担う領域と定めず、市がもっと積極的に関与し、私たち市民が安心して住み慣れた自宅で介護を受けられるようにする、そういった施策に取り組んでほしいと考え、質問します。  そこで、次の点について市の見解を問います。  1、介護職は、仕事の大変さに比べて給料が見合っていないとされています。介護人材の確保に市がもっと積極的に関わるべきではないのかと考えます。以前、宮島や吉和地域の介護従業者には、通勤時間が長く、仕事をする時間が少なくなるのだから、市がその部分を報酬の補填などをして人材の確保をしやすくするようにと提言しましたが、受け入れられませんでした。また、先般、介護タクシー協会が県と災害協定を結んだので、実際に運用する場合は廿日市市と介護タクシー協会との契約が必要ということで、一度同行させていただきましたが、その後どうなったかはまだ報告を受けていません。例えば宮島では介護タクシーを使っても、それについては介護の費用が出ますが、運賃、往復で三千幾らかかるんですが、その運賃は自己負担となっています。そういった細やかなことを市が少しやっていくことで、廿日市に住んでよかったということが実感できる施策だというふうに思います。  2番、今は事業者任せの現状ですが、これでは、土地の価格が上昇してきた廿日市市では、新たに介護施設を作るという意欲ある事業者が出現しにくいのではないかと考えます。これら予測される現状を踏まえ、介護サービスの充実を図ることで、施設入所をしなくてもいい状態が作れると考えています。介護サービスの充実の中でも、特に訪問介護サービスの充実により、自宅で最期まで生活したいと希望する高齢者のサポートが行えます。市が積極的に関与すべき事業は、ここではないかというふうに考えています。第7期廿日市市介護保険事業計画では、訪問型サービスA、緩和した基準によるサービスへの移行がうたわれていますが、現状はどういう状況ですか、その点を問います。  3番、生涯教育の推進によって生きがいと人との交流を深めていくには、公的施設のバリアフリー化を図ることが大切です。外出先で洋式トイレがないからといって外出を諦める高齢者の方もたくさんおられます。こういった、一番気になるトイレの洋式化を推進すること、そして、外出支援につながる交通サービスの充実や、地域の個人商店などの協力を得て、移動商店の開発、御用聞き制度などの復活など、高齢者への在宅サービスの充実について、こういったところに市が市民とともに、民間の人たちとともに積極的に関与すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  4、在宅を支えるヘルパーの増員、市が何年か一生懸命やっておられましたが、在宅を支えるヘルパーの増員は進んでいますか。 75 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 76 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 77 ◯福祉保健部長(中川美穂) 高齢になっても住み続けられるような施策への組入れという御質問でございます。  まず、1点目の介護人材の確保について答弁させていただきます。  高齢化が進む中、介護人材の確保というのは大きな課題であるというふうにもちろん認識しております。国においては、介護人材の安定的確保と資質の向上を図るには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実に、また継続的に講じられることが必要であるという考えのもとで、介護職員の労働環境の整備を評価した上で、基準に達している事業所に対し、介護職員の賃金改善に充てることを目的とした加算制度を設けております。さらに、昨年10月には新たな加算制度が設けられたところでございますけれども、本市の事業所におけるこの加算の取得状況が、対象127事業所中85事業所と取得率66.9%にとどまっている状況でございます。そうした制度の周知であったり、取得されていない理由を調べ、取得に向けた助言を行うなど、事業所に寄り添って処遇改善を進めてまいりたいと考えております。  また、国は離島や中山間地域などの支援も視野に入れて、介護従事者確保のために地域医療介護総合確保基金の対象事業拡充をしているところでございます。この中には、中山間地域等における事業所に対して、地域外から就職するために必要な費用の助成であったり、介護従事者の方の資質の向上のための研修費用の助成、あるいは人材確保の取組に関する先進自治体からのアドバイザーの招聘などの支援が行われるということで、今年度から新たにそういったメニューが組まれております。この基金を早期に活用できて本市での支援につなげることができるよう、まずは県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目から4点目については一括してお答えいたします。  高齢者の在宅サービスは、専門職による介護保険サービスでなく地域の住民の皆さんや地域の団体、ボランティアの皆さんが参画される市独自の多様なサービスである介護予防・日常生活支援総合事業がございます。その一つである、先ほど御紹介のあった訪問型サービスA、生活援助型訪問サービスでございますけれども、これ、本市が養成をいたします介護予防・生活支援員養成講座を修了した生活支援員が、生活機能低下が見られた方に掃除、洗濯、衣類の整理、薬の受け取りなどの身体介助、身体介護を除く自立支援のための生活援助を行う訪問型サービスでございます。平成28年度から総合事業を実施し、4年が経過いたしましたけれども、生活支援員による家事援助サービスの年間利用件数は、平成30年度2,878件、指定事業所が提供する訪問型サービス全体の53.2%、また、翌年、平成31年度は3,237件、全体の55.8で、年々増加をしている状況でございます。  生活支援員の増員については、平成28年度から年に2回の頻度で研修を行い、養成をしております。令和元年度までの計8回の研修の修了者が87名、介護関係の仕事に就労した人が24名、そのうち生活支援員として就労された方が14名というのが現状でございます。就労促進については、今年度からハローワークと連携をし、求職中の人、これは職を探しておられる方が生活支援員の養成講座に参加できるよう取り組んでいるところでございます。高齢者の方々の安心して暮らせる生活環境を整備するために、在宅介護サービスの充実とともに施設のバリアフリー化や外出時の移動手段の確保、また地域におけるつながりの強化などに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 78 ◯16番(井上佐智子) 議長。 79 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 80 ◯16番(井上佐智子) 今部長の答弁を聞きまして、訪問型サービスA、緩和した基準によるサービス、これが今から、施設がなかなかできない中で自宅で暮らしていくための何か大きな要素となってくるんじゃないかなというふうに感じました。生活支援員については、市が年2回養成講座をやってますが、当時、去年かおととしぐらいに質問したときは、なかなかその方たちの就職に結びついてないということが課題でしたけども、今回87名の方のうち24名がそういった仕事に就いてるということが分かったんですが、これをずうっと続けていかないと難しいというふうに考えています。  部長もいろいろ答えてくださった中で、私の質問ですが、今こそ廿日市の考え方を導入できるんではないかというふうに質問したんですが、その点ではどのように捉えておられますか。 81 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 82 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 83 ◯福祉保健部長(中川美穂) 医療や福祉は独自の支援が充実しているけれども、介護の分野についてはあまりそれがないんじゃないかという御趣旨だったというふうに理解をしております。実は今回第8期の介護保険事業計画を策定する中で、住民の方にアンケートを取った中では、在宅で最期まで過ごしたいとおっしゃる方が6割弱おられて、このあたりの充実というのが非常に重要だということを認識しております。そのために、基本的には在宅介護と医療の連携であったり、あるいは在宅介護を支える方たちへの支援の充実というものも必要だとは考えておりますけれども、前回もお答えしたとおり、介護人材、裾野の拡大というものも併せて行わなくてはいけないということで、ピンポイントのほうの支援策というのはもう少し検討させていただきたいというところでございます。 84 ◯16番(井上佐智子) 議長。 85 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 86 ◯16番(井上佐智子) 前回質問したときより少しは進んだかなというふうに思うんですが、今廿日市は介護予防についてはどこよりも、どこよりもと言ってはなんですが、進んできたなというふうには感じるんですが、介護を受けるとき、受けた人たちについての廿日市独自の支援っていうのが少ないと思うんです。今、介護予防の8期の計画をつくるときにアンケートを取ったということだったんですが、これは通告してなかったんですが、在宅で暮らしたいという市民の方っていうのはどのぐらいあったか分かりますか。 87 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 88 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 89 ◯福祉保健部長(中川美穂) 8期に向けたこのアンケート、今年の2月から5月にかけて行わせてもらいました。介護保険の認定を受けていらっしゃらない高齢者の方と、要支援1、2の認定者、また総合事業の対象になっておられる方を対象にしております。これで6,420人を対象としておりました中、回収率が69%の4,428人から回答いただいたという状況です。この中で、介護が必要になった場合の希望というのをお聞きしておりまして、介護保険制度のサービスなどを使いながら自宅で介護してほしいとおっしゃる方が43.4%、また、なるべく家族のみで自宅で介護してほしいとおっしゃる方が13.5%、合わせて自宅で過ごされたいという回答が56.9%という状況でございました。 90 ◯16番(井上佐智子) 議長。 91 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 92 ◯16番(井上佐智子) 部長がその最前線の担当になるのでお聞きするんですが、それを読んでどのようにお感じになられましたか。 93 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 94 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 95 ◯福祉保健部長(中川美穂) 私の個人的な率直な感想ですけれども、私にも一人暮らしの82歳の母がおりまして、今は健康でいろんなところに出かけておりますけれども、母が在宅で介護をしてほしいというようなことになったときに、実際にどのようなサービスが使えるだろうかという気持ちにはなりました。今は百歳体操とかにも出かけていて、本当に地域の方たちに支えていただいて介護予防と言われるところでとどまっておりますけれども、この先に進んだときに、安心して自分の家で過ごせる環境というのをつくってやりたいなという思いはございます。 96 ◯16番(井上佐智子) 議長。 97 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 98 ◯16番(井上佐智子) 自分が当事者になる、自分のこととして考えるというときに、若い職員の方たちは自分の御両親のことを考えていただいて、この廿日市でずっと自分の両親を見ていけるかなっていうところの中で、予算をどのように振り分けるか、そういった考えでやっていただきたいと思います。  それから、吉和や宮島、なかなか事業所が運営していきにくいところがありますので、合併してもう17年ぐらいたつんですが、特段の配慮をしないといけないなというふうには思いますので、支所長として宮島にもお勤めになられたこともあるので、そういったところはまた職員の方たちと、また住民の意見も聞きながらやってほしいというふうに思います。  最後、4問目です。  この男女の平等意識、平成30年度市民アンケートです。私が赤で囲んだのは、どちらかといえば男性のほうが優遇されている、男性のほうが非常に優遇されてるという市民の思いです。平成30年ですから、おととしですよ。家庭生活でどうか。職場でどうか。学校教育の場。これは本当に少ないんですね。学校教育の場では平等になってると思ってる方がとても多いです。地域活動についても多いんですけども、政治の場、そして法律や制度、社会通念、慣習、しきたり、社会全体では、どちらかといえば男性のほうが優遇されている54.5%、男性のほうが非常に優遇されている17.4%、こういった数字が出ております。本当に2年ぐらい前の第2次廿日市市男女共同参画プランをつくったときのアンケートですので、この市民の気持ちを基に質問をつくってみました。  このたび政府が、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするということができなかったものですから、2020年代の可能な限り早期というふうに先送りしてしまいました。このこともあって今回質問するんですが、廿日市では第2次廿日市市男女共同参画プランがあります。これは平成27年に第4次男女共同参画基本計画、国がつくった計画なんですが、国は国連からの勧告によって、男女共同参画社会の実現、女性差別をなくすような国内法をつくりなさいということで勧告を受けて、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定したということがあります。それを受けて、全国で条例ができたり、廿日市市では男女共同参画プランがつくられました。この計画は、廿日市では2025年までの計画となっています。  そこで、次の2点を問います。
     方針を決定する過程、一番は議会、そして審議会ですね、それとか町内会の議決機関など方針を決定する過程への女性の参画の推進について、廿日市の審議会での女性の割合30%の目標は、到達できていますか。以前、廿日市市男女共同参画条例を制定したらどうかと質問しましたら、プランをしっかり遂行していくので条例の制定は必要ないとの答弁がありましたので、到達度、今後の展望をお聞きいたします。  2、市職員の管理職に占める女性の割合20%の目標は、到達できていますか。去年までは私が広島県男女共同参画審議会の委員だったものですから、県の施策をよく見るチャンスがありました。県はまず、就職、採用の段階で50対50を目指してやっていました。昔は30対70ぐらいで男性職員の採用が多かったんですが、まず採用の時点で半々にしようということでやっていきまして、2018年度、広島県は採用の時点で50対50、男女が半々となっています。そういった努力の中で、管理職に占める女性の割合も上がってきたというふうに思っていますが、廿日市では、消防職は男性が多いので、保育所、これも女性が多いので、それを除いた管理職に占める女性の割合を答弁してください。  また、数値の達成には具体的にどのような方策があるか示してください。 99 ◯副市長(堀野和則) 議長。 100 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 101 ◯副市長(堀野和則) 最初に、審議会の女性の割合についてお答えいたします。  本市では、昨年度、令和2年度から令和7年度までを計画期間とする第2次廿日市市男女共同参画プラン後期実施計画を策定し、令和7年度末までに市の審議会等における女性委員の占める割合を30%とする目標を掲げております。令和2年4月1日現在、市全体で対象となる審議会等を49設置しておりますが、女性委員の割合は28.6%となっており、そのうち目標値である30%を達成しているのは28の審議会等で約6割となっております。目標が達成できていない審議会等につきましては、委員の構成を各種団体や地域の代表者、行政機関の長としているものが多く、そのため、選任される代表者や役職職員に女性が少ないことなどが要因となっていると考えております。  男女共同参画社会づくりを進めていくためには、家庭生活、地域、働く場などあらゆる場で女性の視点を取り入れ、偏りなく男女の意見を施策に反映する必要があります。現在本市では、審議会等委員への女性登用促進ガイドラインを作成しておりまして、新たに審議会等を設置する場合や委員の改選がある場合を捉え、適宜選任基準の見直しを行うなど、より多くの女性の意見や声が市の施策へ反映できるよう、市全体で女性委員の登用促進に取り組んでまいります。  次に、市職員の管理職に占める女性の割合についてであります。  令和2年4月1日現在の本市の女性管理職の割合は、保育職及び消防職を除いて16.5%です。前年度比で2.5ポイント上昇しております。過去3年間の推移を見ますと、女性管理職は漸増しております。また、令和2年度の新規採用職員の女性の割合は、保育職と消防職を除いて39.4%となっており、過去5年間の平均を見ましても36.5%でほぼ同水準で推移しております。  本市がまちづくりを推進するに当たりましては、性別に関わらず、職員の適性と意欲に応じた適材適所による人事配置により、多様な人材の誰もが働きやすさも働きがいも感じられる職場環境を整備する戦略的な取組を推進しなければなりません。このためには、女性職員が活躍できる実効的な取組を推進してまいります。その方策としまして、職員を採用する際は、受験生の性別、学歴、年齢等にとらわれることなく、公平公正な採用試験を実施し、優位な人材を確保していく中で、多くの女性職員が活躍できるよう、その入り口となる女性職員の採用を進めることが重要です。市の業務で期待される能力を有する多くの優秀な女性を幅広く採用できるよう、採用試験の女性受験者、合格者の拡大に向け、職務や職員の魅力等を伝えるための積極的な広報活動を実施します。また、多様な人材の確保等の観点から、中途採用の拡大や、育児等を理由に中途退職した女性が再度活躍できる組織を進めます。  女性職員の仕事に対する意欲を維持しながら計画的な育成やキャリア支援を図るためには、出産、子育て期に入る前の時期に、女性職員がやりがいを感じられる職務経験を重ねることが重要であります。そのため、広島県自治総合研修センターでの女性リーダーを養成する研修や、自治大学校での地方公共団体の女性幹部候補の養成を目的とした研修など、研修機関への派遣を積極的に行っております。行政職員が配属されている所属長には、女性リーダーの視点を持った人材育成に取り組むよう促し、係長、グループリーダーや課長補佐などのライン職への登用を進めていきたいと考えております。  いずれにしましても、女性管理職の割合は女性の活躍の進捗状況を示す最も端的な指標であります。引き続き女性職員の管理職への意欲や能力を高める取組を行うことで、管理職に占める女性職員の割合を高めていきたいと考えております。 102 ◯16番(井上佐智子) 議長。 103 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 104 ◯16番(井上佐智子) プランをしっかり遂行していくので条例の制定は必要ないと約束したのは堀野副市長と一緒にしたので、ずうっとこの数値を見ております。実際に、介護、子育て、避難所の運営、これらについて具体的に何かあるときに、当事者だった人たち、体験した人たちの意見を大事にしたほうがいいというふうに思いますので、こういった形で1年に1回は、男女共同参画の土壌ができているかっていうのを質問しております。今未達成のものについても、それぞれ、例えば研修をきちんと受けていただくというふうに聞きました。  今までの経験上、今日はこの議場に2人女性が部長としておられますけども、1人だけを抜てきするんではなくて、複数でそういった場所に行かせてもらわないと、なかなか難しい。男性の職員の皆さんがその反対の立場で考えてもらったら分かると思うんですが、女性会に男性のアドバイザーが来てもらったときに自由に発言ができるか、なかなか難しいわけです。ですから、男女がともに、国は40%を目指してましたが30とかに落としてますけども、廿日市についても、そういった暮らしの中で何かを決定していくときに、あまりにも男女の比率のバランスが悪かったらよくないというふうな認識があるんですが、そこについては堀野副市長はどのようにお考えでしょうか。 105 ◯副市長(堀野和則) 議長。 106 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 107 ◯副市長(堀野和則) 先ほどもバランスの取れた施策を実施したときにも、女性の比率、男性の比率、半々がいいというようなお答えをしましたけれども、採用試験を見まして、大体36.5%ということなんですが、一般職の職員あたりを見て、私の感覚的には半々、むしろ女性が多いぐらいかなと思ってました。数字を出すとこのようなことなんですけれども。市役所の中を、職場を見ていただいても、女性の職員が本当に半々ぐらいいるような感じになっとると思います。ですから、条例をつくらずにと以前から申し上げとるんですが、これは実際に実効性のあるいろんな計画、それから市民の皆さんの意見、そして職員の意識が高まることのほうが実際にかなってると思うんで、それを進めていきたいと思っております。したがいまして、半々、半分というんじゃなしに半分程度を、男性が多いかも分からん、女性が多いか分からん、そのあたりを目指して、これからいろんな施策を一緒にやっていきたいと思っております。 108 ◯16番(井上佐智子) 議長。 109 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 110 ◯16番(井上佐智子) 結局言いたいことは、出産や子育てがその人のキャリアにとってハンディにならない、それが、男女がともに育児をしていくというところで女性の負担も減ってきますけども、職場の中でも、廿日市は子育てが楽しい、子育てしやすいまちを目指しておりますので、市役所のほうで率先してやっていただくことで、民間企業もそれを見習ってほしいなというふうに思ってます。繰り返しになりますが、出産や育児がハンディにならない職場づくりをお願いしたいと思います。  以上です。 111 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 112 ◯11番(林 忠正) 議長。 113 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 114 ◯11番(林 忠正) 皆さんこんにちは。成蹊21の林です。  まだコロナ禍ではありますが、感染予防と経済活動の両立をぜひとも成功させたいものだと思います。今回は3件質問いたしますので、御対応よろしくお願いいたします。  まず1番目が、旧市街地における4メーター道路の確保についてです。  (1)旧市街地には建物が密集し、4メーター道路が確保されず、不便を強いられてるところが結構ある。建物を新築する際は、建築基準法第42条第2項で道路の中心線より2メートルセットバックするようになってるが、それぞれ個人が対応するようになっており、なかなか積み重なって4メーター道路が確保されることは困難である。そこで、市でイニシアチブを取って地区関係者の申合せ等で測量等が一括でできる工夫をする。また、この後退道路用地を市への寄附と市による舗装整備を原則とする。このようにすることで、セットバックした方も利便性を受けられることになり、効果的に4メーター道路が確保できやすくなり、セットバックすることで地区に貢献することができる。これらの対応について、市の考えを問います。 115 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 116 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 117 ◯建設部長(河崎勝也) 4メートル道路の確保についての御質問です。  古くからある生活道路につきましては幅員が4メートルに満たないところが多く、市民の利便性の向上や緊急車両の出入りの確保、また建築基準法の観点からも最低幅員4メートルの確保が望まれるところでございます。幅員4メーター未満の生活道路のまず確保につきましては、原則4メートル確保に必要な道路後退用地、セットバック部分ですけど、の寄附合意が得られ、整備済みの道路に接続され、一定の効果が見込まれる箇所につきましては、地域住民の要望のもと、狭隘道路整備事業として取り組んでおります。具体的には、寄附を受ける道路後退用地につきまして、市において用地測量を、所有権移転登記、状況によりましては塀などの工作物の補償を行い、道路拡幅工事を市で行って、4メーター道路の確保に努めております。  さらに、未利用地の活用など地域が抱える課題を解決するために、地域住民が主体となって地域の取りまとめや道路用地の一部提供など一定の協力のもと、地域と市の協働による地域協働型生活道路整備事業も進めております。道路幅員やルートにつきましては、市と地元の協議により決定し、用地につきましては幅員4メートルまでを寄附として、4メートルを超える部分につきましては用地買収など一定のルールの下、整備を進めております。  御指摘の建築基準法第42条第2項に基づく道路後退用地についての対応でございますけど、建築計画を把握した際に、道路後退用地の寄附及び整備について建築主と協議し、合意が得られた箇所につきまして、市において用地測量、所有権移転登記及び後退道路用地の舗装等道路工事を行い、将来的な4メーター道路の確保に努めてるところでございます。 118 ◯11番(林 忠正) 議長。 119 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 120 ◯11番(林 忠正) それでは、再質問させていただきます。  従来からある制度で狭隘道路の拡張ということで、地域の住民、地区の住民の方の合意が得られれば、寄附を条件に拡張整備、登記費用等も負担するような制度があるということは今説明をいただきました。それは非常に結構なことだと思いますけど、ただ、現実にはなかなか、旧市街地を見ても要するに狭隘道路が結構多いので、それはそれとして、地区のニーズがあることも必要だと思いますし、ある程度市のほうからも働きかけをしてもらうとか、そういう形で積極的に4メーター道路、狭隘道路を拡張していきたいという意志の動きがあるかどうかということについてお聞きします。 121 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 122 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 123 ◯建設部長(河崎勝也) 地域が抱えとられます、その4メーターに満たない道路につきましては、おおむねどのようなところがあるかというのも大体認識はしております。この中で、地域要望、個人の方、また町内会長等を通じて、いろいろな要望がございます。その中で意見を聞きまして、可能性のあるものにつきまして、市のほうも地域の住民の方々、また地権者の方々に御意見を伺ったりもしながら、まとまったところにつきましては進めてまいる考えでございます。 124 ◯11番(林 忠正) 議長。 125 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 126 ◯11番(林 忠正) ただいま言われたのは、だから今まである制度で、狭隘道路を拡張するという制度で新たに整備されたのが、建築基準法で中心線より2メートルセットバックする際の動きということなんですけれど、多分今年度初めに、今年度からそういう制度を導入されたということですけど、これまでの実績がどうかということを、まずお聞きしておきます。 127 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 128 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 129 ◯建設部長(河崎勝也) まず、狭隘道路のほうの実績でございます。平成30年度からでございますけど、平成30年度には廿日市地域で2件、佐伯地域で1件、それから令和元年度には廿日市地域1件、大野地域で1件、今年度、廿日市地域で1件、大野地域で1件を狭隘道路整備事業として進めております。 130 ◯11番(林 忠正) 議長。 131 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 132 ◯11番(林 忠正) 今御答弁いただいたのが狭隘道路の、だから平成30年からですかね、狭隘道路の拡張ということでの実績を教えていただいたんですけど、今年度から始まってる、例の建築基準法でセットバックするという件の実績がどうかというのは分かりますでしょうか。 133 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 134 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 135 ◯建設部長(河崎勝也) 2項道路のセットバック部分の整備につきましては、今年度、制度のほうを分かりやすくまとめて、それは市のホームページに上げたということで、この取組につきましては昔から取り組んでおりまして、いろいろな建築、2項道路のところのセットバックしたところについては、先ほど申しましたように建築主さんに御相談しながら、可能なものについては今までもセットバック部分についての対応はしております。今年度の実績しか今把握してないんですけど、今年度につきましては、建築の相談のときで周知、協議したのは8件、その中で手続中、準備中が現在1件でございまして、実績については、今年度は今の手続中1件のみでございます。 136 ◯11番(林 忠正) 議長。 137 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 138 ◯11番(林 忠正) 先ほど言われた狭隘道路の拡張は、地区の人の合意というんですか、それから、セットバックする場合は建築基準法で申請があったときということなんですけれど、でき得る限り道路の拡張を進めていくためには、今の建築基準法の建築主と協議ということが大前提とは思うんですけれど、これは寄附を原則として、登記費用、そして舗装整備ということがセットでできないものか、その辺についてはどういうお考えか、お聞きします。 139 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 140 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 141 ◯建設部長(河崎勝也) 建築基準法におきまして、このセットバック義務はございますけど、ここについての道路整備や所有権の移転等についての定めはございません。議員言われましたように、私どももセットバック部分をいかに道路4メーター確保のために寄附していただくかということで、建築主さんのほうに整備なり登記をしていただくということになりますと、かなりの負担がかかる、なかなか進まないことにもなりますし、また、ここについて寄附を原則とすることにつきましては、財産権の問題もありますので、そこまではできないと思っておりまして、制度を説明の上、協力のお願いをしているところでございます。 142 ◯11番(林 忠正) 議長。 143 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 144 ◯11番(林 忠正) よく分かりました。この今の先ほどありました狭隘道路の一斉の拡張とか、建築基準法のセットバックということがあると思うんですけれど、セットバック、建築基準法へ申請が上がった場合はそういう動きになるということなんですけれど、先ほど狭隘道路との兼ね合いもあるかと思うんですけれど、建築じゃあないけど、家の改修とかそういうチャンスのときに、そういうこともあり得るとは思うんですが、ある程度共通の認識ができてたら、家を改修するときにはそういうことに協力しようとかということがあり得ると思うんですけど、そういう場合はそれに準じての取扱いというのは可能かどうか、お聞きします。 145 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 146 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 147 ◯建設部長(河崎勝也) 家を改築される場合に、当然2項道路に面したところであれば、このセットバックにはかかると認識しております。そういう面では同じ扱いで、そういう建築の御相談なり出たときには、それを市のほうで分筆、登記してということでいたしますので、区でお願いをしながら進めているところでございます。 148 ◯11番(林 忠正) 議長。 149 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 150 ◯11番(林 忠正) よく分かりました。要はセットバックする人も、その地区の人もある程度共通の認識ができておって、セットバックすることが、本人だけではなくて地区にもセットバックすることで貢献するというふうな共有認識ができて、皆さんの協力ででき得る限り4メーター道路の拡張が進むようにお願いします。  それでは、次の質問に行きます。いいですか。 151 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時49分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 152 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 153 ◯11番(林 忠正) 議長。 154 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 155 ◯11番(林 忠正) それでは、引き続いて2番目の質問に入らせていただきます。  9月定例会での決算特別委員会の開催について。  (1)これまで何回も、9月定例会での決算特別委員会開催で次年度予算への審議内容の反映について一般質問しているが、実現できてない。直近では、平成29年9月定例会で一般質問してる。9月定例会で決算審議する日程上のネックになってる主要施策の成果に関する説明書が、地方自治法第233条を見る限り、議会への提出書類ではあるが、監査への提出書類にはなってない。  改めてスライドで御説明しますと、第233条で決算のところが入っておりまして、1項では、会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。2項で、普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。3項で、普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。5項で、普通地方公共団体の長は、第3項の規定により決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。となっております。  ところが、本市では監査への提出書類扱いになっており、9月の決算審議を実施できるように法令のとおりに見直す必要があるがどうかと、市の考えを正した。答弁では、監査制度が強化され、議会と同等の書類で監査委員にも見てもらう必要があり、監査の日程確保が必要なので、9月定例会での決算審議は困難であるとの説明であった。改正地方自治法は、内部統制の確立とそれを踏まえた監査基準に基づいた監査であって、令和2年4月1日から施行されている廿日市市監査基準においても、このように財務監査、そして行政監査が中心であって、決算審査につきましては、ここに書いてありますように決算その他関係書類が法令に適合し、正確であるか審査することとなっており、主要施策の成果に関する説明書には触れてありません。松本市長は施政方針でも、過去の経験則や前例踏襲にとらわれない行政運営を大胆に実施し実践していく必要があると述べられている。そこで改めて、地方自治法における監査の役割、議会の役割を踏まえ、次年度予算に審議内容が反映できるように9月定例会での決算審議について、松本市長の考えを問います。 156 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 157 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 158 ◯経営企画部長(金谷善晴) 決算に関するお尋ねでございます。  平成29年6月の地方自治法の一部改正に伴いまして、監査制度の充実強化が盛り込まれております。監査委員が監査等を行うに当たりましては、監査基準に従うこととされ、監査基準は、各地方公共団体の監査委員が定め、公表するなどの措置が講じられているところです。本市におきましても、令和2年3月27日付で監査委員から監査基準が通知されており、監査基準の目的どおり予算の執行や運営状況が適正かつ効率的に行われているかについて、監査委員による決算審査の際、決算書と併せて主要施策の成果に関する説明書を提出し、審査をいただいてるところでございます。また、議会へ提出する主要施策の成果に関する説明書を用いて決算の審査を受けることにより、また別で決算資料を作成することが不要となりますため、事務軽減が図られているとも考えております。  毎年度の予算編成に当たりましては、国の経済財政運営と改革の基本方針などや本市の財政状況を踏まえ、予算編成の骨格となる予算編成方針を10月に定めているところでございます。例年、11月中旬から具体的な編成作業に着手しており、現行の認定においても、決算特別委員会の質疑や御意見を踏まえた予算編成を行っているというふうに認識をいたしております。このようなことから、本市では、議会、監査委員の方々にしっかりと決算を審査していただくことで行財政運営に生かせているものと考えており、現行の日程をもって一連の決算認定を行っていきたいというふうに考えております。 159 ◯11番(林 忠正) 議長。 160 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 161 ◯11番(林 忠正) 今の御説明は従前と基本的には変わってない答弁なんですけれど、主要施策の成果に関する説明書が、言われるように監査委員にどうしても提出して、そこで見てもらわなきゃいけない理由というのがもう少し詳しく御説明いただければと。 162 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 163 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 164 ◯経営企画部長(金谷善晴) 監査のほうに決算書を提出して、それで審査をいただくわけですけれども、確かに決算書だけでは適正な監査ができない、確実に予算執行が適正に行われているかということに関しては、過去の経緯なども踏まえて説明を、資料を求められるということがございます。そうした上で、この主要施策に関する説明書を提出することで、それに代えているというふうなことで認識をいたしておりますけれども、これを提出しないというふうなことになりましても、いずれにしても何らかの説明資料は求められるというふうに思っておりますので、それをこの説明書のほうで代えさせていただいているというふうに考えております。 165 ◯11番(林 忠正) 議長。 166 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 167 ◯11番(林 忠正) この成果に関する説明書が、先ほども見ていただきましたように地方自治法第233条では監査への提出書類にはなってなくて、議会への提出書類、ほで、今の御説明だったら、それを提出しない代わりにほかの資料でそれに代わり得るものというふうな御説明いただきましたけど、だから、本来はこの主要施策の成果に関する説明書というのは、一旦数字があるものに対して、それを基に加工してあるものですよね。だから、要するに議会へというのはそれなりに、議会はそういうスタッフもいないし、そういう中でまとまっとるものを見てというのは分かりますけど、監査の場合は要するに監査スタッフもおられて、その中で、それがあえて提出、便宜を図ってるというふうな意味合いなのか、その辺はよく分かりませんけれど、趣旨が違うんじゃないかと思うんですね。だから、要するに監査はもう少し生の数字を見てもらって、生の実態を見てもらうようなところに焦点を当ててもらう。  それから、今強化というのを言われてましたけど、令和2年4月1日から内部統制をするということで、地方自治体として廿日市市は義務ではなくて努力義務というふうな位置づけになっとるんですけど、それとの整合性というんですか、だから、それを踏まえて今回の監査基準ができてるわけですね。ほで、監査基準を見ても、今の財務監査と行政監査、決算については、決算その他の関係書類が数字が正確であるかどうかということなんですよね、監査基準そのものが。だから、それは地方自治法の趣旨と合っとると思いますし、生の数字が合ってるかどうかということであって、だから、それの財務監査とか行政監査というのは、要するに事務局もおられるし、その中で実態を見てもらうし、内部統制が適正にできてるかどうかというんですか、そこに照準を当てて、それがうまく機能してるかどうかというところに焦点を絞っていかれるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺の監査のスタンスというんですか、その辺について、もう一度確認します。
    168 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 169 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 170 ◯経営企画部長(金谷善晴) 29年6月の地方自治法の改正で内部統制ということが盛り込まれています。これ、私たちが思っていますのは、結局行政内部に潜在的にあるリスクをきちんと認識をして、それをリスクが顕在化しないようにしっかり事務執行をやっていきましょうという、そういった形づくりをすることが内部統制にあるというふうに思っています。そうしますと、市はそういった内部統制というものを整備をして、それを1年間実行していくと。それを議会あるいは監査というふうなところへ報告をして、1年間きちんとした行政執行ができているかっていうことを確認をしていただく作業が生じてくると。そのときに内部統制といったことに対して審査をするというのが、ある意味行政の、行政審査というふうなことを言われる部分だろうと思いますし、また、決算は決算として、改めて1年間の今度は財政運営について適正に行われているかという部分ですから、別のものだというふうに思っています。そういった意味で、決算審査というふうなことをするに当たって、適正な、決算書はもちろんのことですけれども、それを説明する、どういった事務執行をしてきたかということを説明する書類として、この主要成果に関する説明書を併せて提出させていただいているというふうに思っています。 171 ◯11番(林 忠正) 議長。 172 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 173 ◯11番(林 忠正) 監査のスタッフもある程度スタッフがおられると言いながら、定員もある程度の人員も決まっておられるし、だから、監査が本来内部統制を評価していくというんですか、ということでリスクを限りなく、要するに執行部がうまくやってられてるかどうかというところに焦点があって、それが多分財務監査であり行政監査じゃないかなと思うんです。決算の審査については、要するに数字が合ってるかどうかという、もうそこに行くんじゃないかなと思うんです。だから、先ほど言われたいろんなことも、財務監査、行政監査の中に含まれて、内部統制をきちっとそれができてるかどうかという評価を併せてやる、そこに焦点を行くべきじゃないかなと思うんですけど。  だから、たまたま広島市の監査報告をちょっと見させてもらったんですけど、監査報告は、もう今年の、令和元年度の分は令和2年4月にはもう意見書が出とって、だからそこにはそういう細かい、今の主要施策に書いてあるような、うちの監査報告の場合は主要施策に書いてあると同じようなことがずうっと書いてあって、最後に意見書があるんですけど、広島市のを見たら、もう意見、その中身はあるんかも分からんけど、表へ出とるのは意見だけなんですよね。そういう経過についてはあまりもう触れてなくって、それで、しかもタイミングが物すごう早い段階でできてるんですけどね。だから、廿日市市の、地方自治体の先ほど努力義務と言われましたけど、その向かうところがどの辺なんか、その辺はどのように考えとられるんか、もう一度ちょっと。 174 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 175 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 176 ◯経営企画部長(金谷善晴) 恐らく内部統制の考え方に対しての考えはどうかというふうなことなんだろうというふうに思いますけれども、今議員言われたように、政令市等はもう義務化されて、それで内部監査っていうものがつくられるんでしょうが、廿日市市においてはそういったものが努力義務というふうなことになっております。いずれ、こういった内部統制というものは整備をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、今現在、調査段階というふうなことも聞いておりますので、いずれはそういった形で内部統制というものが整備されれば、それが改めてその報告をされ、それがまた審査をいただくというふうな形に今後なっていくんだろうというふうに思っています。 177 ◯11番(林 忠正) 議長。 178 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 179 ◯11番(林 忠正) だから、今ちょっと脇道へそれかかったんですけど、本来は決算を9月にしてもらいたい、9月にすることが、先ほど説明があったように、今みたいに10月で、認定が12月であっても、決算の実際の作業してるのは11月頃だから、十分反映してるんじゃないかなということは、前々からそれは言われてるんじゃけど、決算審議が済んで、その方向性、決算作業にかかる段階で、もうある程度審議を終えた、反映していくのでないと、もう実際の作業の調整段階でそれをしても、やっぱり効果が、議会のほうからすると、議会がいろいろ審議した内容が本当に十分反映されてるとは言い難いと思うんですよね。だから、今から調整は、内部統制のことを含めて監査のあるべき方向というのはしてもらうにしても、改めて決算監査、審査というんですか、そこの在り方をしてもらえれば、今のネックになってるのが主要施策の成果に関する説明書だから、そこが監査のほうで、大体というんか、それに代わるものであれば、それは今の日程からいえば、十分9月の定例会で間に合うと思うんですよね、議会のほうで。だから、その辺について今後の方向性というんですか、それについて再度お聞きします。 180 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 181 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 182 ◯経営企画部長(金谷善晴) 監査の日程等につきましては、独立機関でございますので、私のほうで答弁するのは少し難しいかというふうに思います。ただ、先ほど議員言われましたように、決算特別委員会での意見を予算へ反映するタイミングというものについて少し触れられましたけれども、我々のほうとしては十分にそれは予算に反映できるというふうに思っております。例えば、その一例を挙げさせていただきますけれども、昨年度の決算特別委員会のほうでは、待機児童解消に向けた保育士の確保策であるとか、安心・安全なまちづくりに向けた防犯カメラの台数の考え方であるとか、そういったことに対して御意見をいただきましたけれども、それは令和2年度の予算に向けてすぐに予算措置をして、きちんとした形で実現をしていると、予算化させていると。当然議会の承認をいただいた上での話にはなりますけれども、そういった形で、タイミングを見ながら、しっかりと議会の御意見も伺いながら、予算に向けては組立てをするように努めているということもありますし、そういったことを踏まえて予算編成方針のほうに、決算、議会、あるいは監査、そういったところからいただいた御意見について、それを踏まえてしっかり予算編成をしてくださいということが予算編成の方針に、平成30年度分だったと思いますけど、そこから追記をして、改めてちゃんと具現化させたというふうなことをしておりますので、きちんと意見については今の段階で対応できてるんではないかというふうに思っております。 183 ◯11番(林 忠正) 議長。 184 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 185 ◯11番(林 忠正) 最後にやっぱり松本市長に、施政方針で述べておられる大胆に行政運営をという、過去の前例踏襲にとらわれず、大胆な行政運営をということについて、今のことを踏まえてお願いできればと思います。考え方を。 186 ◯市長(松本太郎) 議長。 187 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 188 ◯市長(松本太郎) 私も議員をやっておりましたので、林議員の思いはよく分かります。私も就任してから、このタイミングはどうなのかといったところを、担当とかなり議論をしました。今も御説明させていただきましたけど、この一連の流れのプロセスを維持したまま、タイミングだけを早めにシフトするっていうのは非常に厳しいというような結論で、引き続きこういう状況でやらせていただきたいというふうに思っております。  今、林議員の主張によります、主要施策は監査に提出する義務がないというふうなことをおっしゃいましたけども、今廿日市市といたしまして、この主要施策を一緒に監査に提出することによって、より深い、より質の高い決算監査をしていただいております。これからもこういったプロセスは引き続き続けたいと思っております。ただ、その中で、決算特別委員会のタイミングだけをずらして、結果的に監査の質が下がるようなことがあったら、私は本末転倒だと思っております。  今部長のほうからもありましたように、林議員の主張は、この決算の議論が次の年度の予算に反映されるようにというところが林議員の御主張だったと思います。今も部長からもありましたように、その議論の内容というのは今も反映をさせていただいておりますし、また、付け加えるとするならば、例えば来年度の予算のときに、これは例えば昨年度の決算委員会の中で議論されたものを予算に反映させていただきましたとか、といった説明もあってもいいんだろうと思います。ただ、議員の皆さんからの指摘というのは決算特別委員会だけじゃないですよね。例えばこういった一般質問もそうですし、予算特別委員会の中でもいただくこともございます。いろんな場面でいただくことはありますが、できるだけそういった丁寧な説明ができるようにしていきたいと思ってます。私も議員をやっておりまして、林議員の思いはよく分かっております。できるだけ丁寧な説明ができるようにこれからも心がけていきたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。 189 ◯11番(林 忠正) 議長。 190 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 191 ◯11番(林 忠正) それでは、3番目の質問に入らせていただきます。  サテライトオフィスの誘致についてです。  (1)吉和地域でのサテライトオフィスの誘致活動をしておられますけど、なかなか実現できておりません。先進地である四国徳島県の神山町は、たまたま美術関係のサテライトオフィスがあったのが引き金で、IT関係のサテライトオフィスにつながっている。2010年10月に最初のサテライトオフィスが始まって、今サテライト、本社も含めて16件の事例ができてるようです。ポイントは、もちろんインターネット環境ということもあるんですけど、民間主導で多様性の尊重、寛容であることというんですか、その辺がどうもポイントのようです。吉和地域においても、まず手始めに、本市内にある事業者に、最近のコロナ禍での密対策、BCP対応、働き方改革の一環でサテライトオフィス設置の働きかけをしてみるのはどうか。直近の新型コロナウイルス感染症対応としてのテレワークが推進されており、下地は十分できている。実施事例ができれば、今後の誘致に弾みがつく。吉和地域は中国縦貫道のインターチェンジもあり、自然環境にも恵まれており、定住、関係人口増加策としてもふさわしいと思われるが、市の考えを問います。 192 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議長。 193 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域振興担当部長。 194 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) サテライトオフィスは、地方創生や働き方改革の一環といたしまして国が積極的に推進しているものでございます。都市から地方へ、人、情報の流れを作り出し、新たなビジネスや関係人口の創出に結びつけようとする取組のほうでございます。また、本市の産業振興ビジョンにおきましても、にぎわい創出に向けた施策方針の中に、空き家の活用によるICT向けのサテライトオフィスの提供を掲げているところでございます。こうしたことを受けまして、吉和地域においてサテライトオフィスの誘致に取り組んでいるところでございますが、中山間地域では若者の流出や少子高齢化の進展が著しく、持続可能な地域づくりを進めていく上で、移住、関係人口の増加に取り組む必要があると考えております。また、吉和地域には、豊かな自然や別荘などの地域資源があることに加え、広島市内から車で1時間圏内という利便性がよいこともございますので、サテライトオフィスの誘致に可能性があることと思っております。  これまでの誘致に向けた取組でございますけれども、事業者の方がサテライトオフィスの開設を検討する段階におかれまして、現地の環境や暮らしなどを体感できるよう、昨年度、市の施設でございます森の館と、別荘管理会社が所有いたしておりますゲストハウスの2つの施設を活用いたしましたお試しオフィスの制度を創設しております。こうした取組を東京で開催されたサテライトオフィスマッチングセミナーでのPR活動でありますとか、総務省や本市のホームページのほか、SNSで情報発信などをしているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大もございまして、サテライトオフィスへの関心は高まっているところでございますので、本市や市外の事業者の方に、吉和地域ならではの魅力やライフスタイルを提案しながらサテライトオフィスの誘致に取り組むことで、移住、関係人口の増加につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 195 ◯11番(林 忠正) 議長。 196 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 197 ◯11番(林 忠正) 今取組についてはお聞きしましたけど、もう取組を開始されてから結構たってるんですけど、問合せとか実際の体験された方がおられるとか、その辺の状況が分かりましたら教えてください。 198 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議長。 199 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域振興担当部長。 200 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) まず、お試しオフィスを希望される問合せにつきましては1件ございました。ただ、この1件につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大をしていた時期ということもございまして、安全に配慮いたしまして、当方のほうから見送っていただくようお願いをしたところでございます。ただ、この企業につきましては、また今年の秋頃、もし今の新型コロナウイルスのほうが少し落ち着いていましたら、また体験をしたいということを言われていると聞いております。あと、そのほかに、今月に入りましてお試しオフィスのほうへの申込みが1件ございまして、来週の16、17と、1泊2日で体験を実際にしていただくということになっております。  以上でございます。 201 ◯11番(林 忠正) 議長。 202 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 203 ◯11番(林 忠正) 先ほど総務省のホームページとかSNSで発信されてるということはお聞きしたんですけど、先ほど言われたように広島から1時間ということで、広島もターゲットにということもお聞きしてたんですけど、私が言うのは、できれば早い段階で事例が1つできれば非常に弾みがつくと思うんで、事例をつくるために、身近なところで市内の事業者でどうかなということを思ったんですけど、その辺についてどういうふうに考えておられるか、お聞きします。 204 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議長。 205 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域振興担当部長。 206 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議員言われますとおり、1件、申込みというか、サテライトオフィスが開設されますと、2件目、3件目っていうことにつながりやすいのだろうとは思っております。そういったこともありまして、市内企業のほうでありますとか、吉和に関連いたします企業のほう、ゆかりのある企業さんっていうところへ、今後働きかけなどを行っていきたいと考えております。 207 ◯11番(林 忠正) 議長。 208 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 209 ◯11番(林 忠正) 先ほど言いましたように、例の四国の神山町は美術関係のサテライトオフィスがあったということでひかれて、ああいうふうな形で、もちろん言われるように、今のSNSのインターネットの環境ということと、それからもう一つ、民間でということと、それから、定住のへんのことを考えると、地域の人とうまく溶け合っていくというんですか、そういうことがあったんですけど、今たちまち事例をということでしてるんですけど、よそのところを見とって、第三セクター方式で民間でということが時々あって、安芸高田市ですか、甲田の辺で何か集会所の上を民間でして共用オフィスでやってみるというのも出てたんですけど、民間の発想も中に、最初は行政が引っ張っていかんとなかなか難しいと思うんですけど、民間の発想という点の視点はどうか、それについてもう一度お聞きします。 210 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 議長。 211 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域振興担当部長。 212 ◯中山間地域振興担当部長(島原 隆) 先ほどから申し上げておりますお試しオフィスなど、いろいろ誘致に向けて営業活動といいますか、やっております。今回も1件、実際に使っていただけるっていう会社がございますけれども、そういうところに、今後どういうものが吉和の中に必要であるか、また、どういう広さの施設が必要であるかとか、そういういろんなことを企業に聞き取りをいたします。市場調査といいますか、そういうのもやりながら、民間企業が進出しやすいような環境が必要なものは、整えていけるものについては考えていきたいと考えております。 213 ◯11番(林 忠正) 議長。 214 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 215 ◯11番(林 忠正) しっかり頑張ってください。これで終わります。 216 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 217 ◯2番(北野久美) 議長。 218 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 219 ◯2番(北野久美) 皆様こんにちは。  それでは早速、質問に入らせていただきたいと思います。  1点目は、安心でやさしいまちづくりについてを質問いたします。  近年、家族形態の変化、個々の価値観やライフスタイルの多様化等により、地域社会を取り巻く環境が変化し、核家族化等による子育て家庭の孤立化、生活困窮、児童虐待、不登校、育児と介護を同時に担うダブルケアなど、子育てに関する課題は年々深刻化しています。また、高齢の親が無就労の子の生計を支える8050問題など、複合的な要因が重なり合う新たな課題が生じ、各世帯や地域が抱える課題は複雑化しており、これまで以上に横断的な支援が求められています。本市においては、このような状況を受け、縦割りから脱却し、分野を超えた支援体制を構築するために、総合健康福祉センターに相談支援拠点の整備を計画されています。  そこで、次の点について伺います。  1点目は、相談支援拠点について質問いたします。  個々の世帯の課題が複雑化する中、相談支援機能を集約し、スムーズに相談ができる体制が整えられることは市民の安心につながります。今後、誰もが抱える悩みや課題を気軽に相談できる場となることを期待しています。そのためには、各部署や専門機関との連携強化や、専門的な対応ができる人材育成、人材確保などに力を入れる必要があると考えます。そこで、改めて相談支援拠点の構築に向けての本市の見解を伺います。  2点目は、ネウボラについてです。  妊娠期から子育て期にわたり、子育て家庭へ切れ目なくサポートしていくことを目的として、本市では「ネウボラはつかいち」を設置し、様々な相談に対応する支援の充実に取り組まれています。今後、さらに県との連携強化をしていくということですが、どのようにサービスの向上を図っていくのか。また、総合健康福祉センターに相談支援機能を集約することにより、どのような点が強化されるのかを伺います。  最後に、給食施設等の有効活用についてを質問いたします。  総合健康福祉センターの空きスペースを活用し、福祉に関する相談支援機能を集約することは、多くの方に安心を提供するとともに、公共施設の有効活用につながります。本市は多くの公共施設を保有しており、今後、社会情勢や人口構造の変化の影響により、施設の遊休化が懸念されます。そのため、今回のように計画的に施設の用途転用や複合化等による活用策を検討すべきであり、その一つとして給食施設が上げられます。現在進めている佐伯地域の給食施設のドライシステムへの改修工事は、子どもたちの安心・安全のためにも必要な整備であると考えます。しかしながら、佐伯地域の人口は減少傾向であり、施設の余剰能力を他の用途への転換を検討すべきではないでしょうか。例えば高齢者への配食サービスを展開することで、施設が有効活用でき、高齢者の健康を支える取組にもなると考えますが、本市の見解を伺います。  以上で最初の質問を終わります。 220 ◯副市長(堀野和則) 議長。 221 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 222 ◯副市長(堀野和則) 安心でやさしいまちづくりについて、相談支援拠点とネウボラについては私から、3点目は教育部長からお答えいたします。  最初に、相談支援拠点についてであります。  令和4年度に総合健康福祉センターに予定している相談支援拠点でございますが、現行の福祉保健部の各所属、市社会福祉協議会、障がい福祉相談センターきらりあ、子ども相談室などの既存の相談支援機関を集約しまして、相談支援拠点機能、総合案内機能、地域交流・中間支援機能、ネウボラ機能の4つの機能を導入し、発揮させようとするものでございます。相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、それぞれの窓口におきまして、まずは相談を受け止め、縦割りの支援では対応が難しい複雑化、複合化した事例については、支援の方向性を定める調整や関係機関の役割分担などを行った上で、必要な支援につなぐこととしております。また、支援につながった相談者が、その後地域社会とのつながりを持つことができるよう、居場所や就労支援などの社会資源の創出や、本人とのマッチングも行います。こうした取組は、各分野や相談支援機関において既に実施している事業を生かしながら効果的に連動させるとともに、支援関係者が定期的に議論を行う場を持ち、支援体制を組織的、重層的に機能させることを目指すものです。令和3年度前半までに体制イメージを確立させる予定です。  また、相談支援拠点では、相談者がどういった相談内容を抱え、その背景にある問題は何かを明らかにするための面接と、その結果による支援に向けた評価、分析が要になると考えております。このような包括的支援に携わる専門職による支援の質を担保するため、福祉部門の職員に対する研修の実施とともに、相談支援のスキルやノウハウを持つ専門職人材を保有している社会福祉法人やNPO法人など多様な主体との連携による体制構築も検討してるところであります。  次に、ネウボラについてでございます。  本市では、現在、各地域の母子保健部署にネウボラ機能を持つ子育て世代包括支援センターを設置し、母子健康手帳の交付や、妊娠、出産、子育てに関する総合相談支援を行っております。本庁の子育て応援室内には、ネウボラはつかいちと、高度な専門的対応が求められる児童虐待などに対応する家庭児童相談室を設置しており、支援者不足による育児負担や母子孤立、DV、虐待など幅広い子育ての困り事に全市的に対応しております。このネウボラはつかいちと家庭児童相談室が一体となり、連携、支援を行いながら、妊娠期から子育て家庭全体の相談支援を実施しております。  現在広島県では、ネウボラ拠点と関係機関を一体として子育て家庭を見守る仕組みづくりを目指し、全ての子育て家庭を切れ目なく把握し、見守り、支援する仕組みを構築するひろしま版ネウボラを県内全域に拡大する取組を進めております。このひろしま版ネウボラでは、定期的な面談や連携体制の構築、プレゼントの配布等、様々な取組を掲げております。本市でも、妊娠期から子育て期における全ての子育て家庭を対象として支援していくに当たり、ひろしま版ネウボラの取組を導入することで、より充実できると考え、今年6月から県と協議を重ね、令和3年度に準備期間、令和4年度からは導入を検討しております。  本市では、令和4年度に予定してる相談支援拠点の移転に合わせ、ネウボラはつかいちと家庭児童相談室の機能をより充実していくため、廿日市子育て支援センターと連携した事業実施や、子育て家庭との面談回数の増加、細やかな対応ができるよう適切な人員配置を行い、全市的なネウボラ体制の機能強化を図ってまいります。ネウボラ機能が総合健康福祉センターに移転することで、公園やプレールームに遊びに来所した人が気軽に相談できるようになります。また、1階に子育て部門としてネウボラと子育て支援センターが集結し、3階には既存の相談支援拠点があるきらりあや子ども相談室を加え、日々変化する子育ての困り事に対応でき、リスクの芽を早期発見し、適切な支援につなげ、安心して子育てができる環境を整えてまいります。 223 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 224 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 225 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 私のほうからは、(3)給食施設等の有効活用について御答弁させていただきます。  学校給食は、学校給食法に掲げられた目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施されるものであり、給食調理場、いわゆる給食施設は、その学校給食の提供のために整備される施設であるため、目的外に利用することができないというふうに考えております。加えて、佐伯地域では学校内の敷地に給食調理場を設置し、その学校のみの調理をすることから、配送能力を持たないものであります。このため、現状において学校給食の実施を継続する中で、高齢者向け配食サービスなどに給食調理場を転用することは困難であるというふうに考えております。 226 ◯2番(北野久美) 議長。 227 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 228 ◯2番(北野久美) それでは、2番目のネウボラから再質問をさせていただきます。  今後、面談回数を増やしたりとか人員配置に力を入れるということだったんですけれども、このネウボラに関してなんですけれども、市のほうが行った子育てに関するアンケートなんですけれども、気軽に相談できる場所に市の窓口というのを選んだ方は、就学前の期間の方が1.7%で、小学校の期間の方が0.8%と、かなり低い状況になっています。このネウボラに関して、まずは気軽に相談できる場所、気軽に行ける場所にするべきでないかと考えてます。そのためには、例えば場所を増やしたり、行きやすい場所にネウボラを設置したり、開設時間であったり、土日に開設するということを検討していただきたいと思います。  例えば福山市なんですけれども、人口規模は違うんですけれども、ネウボラは市内に13か所あって、ネウボラのほうも保育園や市民センター、あと、先日閉店になって移転にはなったんですけれども、商業施設のほうにもネウボラを設置して、土曜日、日曜日もオープンしている状況でした。アンケート調査を見ても、大変満足度が高い状況が見てとれました。今後も商業施設であったり図書館に、気軽に行ける場所に設置したいと、増やしていきたいというふうに市のほうも言っておられました。  廿日市では今3か所なんですけれども、令和6年度までに5か所ということで増やしていく方向性なんですけれども、主に支所に設置してありまして、なかなか気軽にというのではないと思うんですね。そういった点でも、設置の数と場所、あとオープン時間とか曜日について、もっと柔軟に検討していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 229 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 230 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 231 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議員がおっしゃるように、気軽に訪れることというのは大変重要なことでありまして、顔の見える関係性をつくるためにも、いろんな方が気軽に立ち寄れるというところが大変大切だと思っております。それで、ネウボラの増設ということなんですけども、各支所にネウボラという窓口は設置しておりますので、各地域で現在は5か所ということになりますが、今地御前地区で整備を進めております地域医療拠点内にもネウボラを設置するということで、市内には6か所ということになります。  それと、議員が言われるように気軽に来やすいようなネウボラ環境が必要だということですけども、今ひろしま版のネウボラとも連携を取りながら、どういったネウボラ、要するに効果的で皆さんに親しまれるような施設にしていくために、いろいろ協議をして進めております。廿日市市としても、はつかいち版ネウボラということも今検討を進めておりますけども、これまでと特に活用方法が違うというわけではないんですが、概念としては、今議員が言われたように、市役所の中とか支所の中にネウボラがあるとなるとどうしても利用しづらいということで、今現在検討してるところが子育て支援センターと今のネウボラが、一つのネウボラ機能ということで位置づけて、これまで当然子育て支援センターも子育て支援事業もやってきておりますけども、今度は一体となって、さらに効率的な事業を展開していきながら、多くの方がネウボラ、そして子育て支援センターに訪れることができるような環境を整えていきたいということで現在進めているところでございます。また、利用時間等につきましては、アンケートにもあったということですけども、またニーズをいろいろとお聞きしながら、検討のほうはしていきたいと思っております。 232 ◯2番(北野久美) 議長。 233 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 234 ◯2番(北野久美) 今後また県と連携を強化されるということで、県の方針にも、来所しやすいように中学校区に1か所ネウボラを設置ということで、廿日市だったら約10か所ということなんですけれども、あと、先ほど申し上げましたように、サービスの充実で土日のオープンっていうのも上げられています。これから連携を強化されるということですので、今も前向きな答弁いただきましたので、その辺についてもぜひ検討していただきたいというのと、廿日市は児童虐待の相談件数も多いと聞いておりますので、ぜひそういった予防になるためにも、行きやすいような、誰もが気軽に行けるような施設にしていただきたいと思います。このアンケート結果に、1%とか前後なんで、その辺に今のネウボラの状況が出ておると思いますので、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。 235 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 236 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 237 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議員の御指摘のように、広島県のひろしま版ネウボラにつきましては、中学校区に1つのネウボラを設置していくという大きな方針がございます。現在、広島県とも協議をしておりますけども、廿日市市としては中学校区全てにネウボラというのは少し現実的じゃないのかなということで、広島県とも協議をさせていただきまして、生活圏域ということで、基本的には旧町村単位でネウボラを設置していくという方向で現在進めております。そして、先ほどと答弁が重なると思いますけども、やはり来所していただくということが一番大事だと思っております。その中に、日常的な悩みとか相談事、そしてリスクを抱えた方々の相談を受けれるということで、まずは顔の見える関係性をしっかりつくっていくということで、今回各支所、市役所にありますネウボラと子育て支援センターがしっかり一体的に事業を展開していくということで、いろんな子育て家庭の皆さんがまずは一番訪れやすいのは子育て支援センターだと思いますので、そこを基点に、まずは顔の見える関係性をつくっていって、そして、もし課題があるようでしたらネウボラへつないで、いろんな抱える課題を解決をしていきたいと思っております。
    238 ◯2番(北野久美) 議長。 239 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 240 ◯2番(北野久美) では、気軽に相談しやすいような環境づくりに努めていただきたいと思います。  それでは、1点目の相談支援拠点についてを質問いたします。  今後、令和4年度に向けて、関係団体の連携強化であったり人材育成にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  1点、再質問なんですけれども、今回の相談支援拠点の整備の概要の中に、あいプラザには福祉に関する相談支援拠点を整備されるということだったんですけれども、併せて本庁舎のほうも市民課と課税課と、あと福祉保健部の一部で関係ある担当課が1階に集約するとあったんですね。これまでも市民の方からはたくさん声を聞いてるんですけれども、例えば転入とか出生、死亡などといった届出がたくさん要るときがあると思うんですけれども、そういった手続を一括で、ワンストップでできるような体制を、この整備に合わせてつくられるのかということと、もし改善点、こう変わるっていうのがあれば、お示しいただけたらと思います。 241 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 242 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 243 ◯自治振興部長(村田克己) 今のワンストップサービスっていうことで、現在本市のほう、死亡手続に関する関係で多くの方がいろいろ手続に来られてます。そういった関係で、昨年度末、死亡手続に関する一覧表っていうのを少しきれいにして、市民の方により分かりやすくということでさせていただいております。ワンストップのほうなんですが、今国のほうがいろいろガイドラインの作成を進めております。私ども、そういった国の動向を少し注視していきたいなっていうところと、今先ほど答弁あったんですが、あいプラザのほうの移転の関係があり、それと併せて本庁舎のほうの再編もございますので、そこの中で、併せて窓口であったり体制であったりっていうのをしっかり検討していきたいというふうに考えてます。 244 ◯2番(北野久美) 議長。 245 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 246 ◯2番(北野久美) 今の死亡に関する届出の一覧表をつくっていただいてるんですけれども、それで意見をお聞きしまして、たくさんあってちょっと分かりにくかったとかっていうのもありまして、その辺についても改善をしていただきたいということとですね。今おっしゃったように、国のほうもワンストップのほうで検討しているっていうのを私も拝見しました。ぜひこの整備を進めるに当たってまた調整していただいて、できるだけ市民の方が利用しやすいような体制にしていただきたいと思います。  あと、相談支援拠点なんですけれども、各団体からも相談ブース等についての要望とか上がっているっていうのも聞いておりますので、ぜひ関係する団体の方のできるだけ意向に沿った形にしていただきたいと思います。  それでは、3点目の給食施設等の有効活用についてを質問いたします。  今部長の答弁ですと、給食以外の目的に利用できないというのと配送能力がないのでということだったんですけれども、私もいろいろな市町の事例を調べてみたんですけれども、東京都の幾つかの区なんですけれども、こちら全て自校方式だったんですけれども、今は児童数もちょっと増加しているっていうのもあるんだと思うんですけれども、取り組んでないんですけれども、以前は配食サービスをされておりまして、ボランティアの方によって65歳以上の区の方にお配りをされてるということでした。  あと、私が理想だと思ったのが岩手県の遠野市というところなんですけれども、こちらは最初からそのように整備はされてるんですけれども、高齢者のためのお弁当をつくって、配食をするときに安否確認だったり、健康状態を確認したり、相談事も聞いたりと、利用者の安心につながる事業をされておりました。そのほかにも、地域でされてるサロンに配食をされてたりと、自治体によって結構独自で配食の取組をされています。それで、本市でつくられています高齢者福祉計画っていうのを拝見したんですけれども、その中のニーズ調査の中に、在宅で暮らし続けるために必要なことの1位が配食って書いてありました。市の高齢者率は今約30%なんですけれども、佐伯地域は高くて、今41.5%となっております。友和小学校であったり佐伯中学校、まだ余力があると思いますので、その辺についても改めて検討していただきたいと思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。 247 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 248 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 249 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 今御質問にありました配食のところ、今御質問されたと思いますが、基本的に、遠野市の御紹介がありましたが、遠野市は学校給食センターと、もう一つは一般の給食センターという2つの施設の集合体ということで、学校給食センターのほうは、もう学校給食ということでそちらの対応をし、給食センターのほうでそういった高齢者の配食サービスをしているというふうな取組だと認識をしております。したがいまして、現在、学校給食を提供する施設の中で、そういった高齢者であったりの配食サービスをするということになりますと、施設であったり、改めてそういった改修であったりというところの、また財政的なところも当然かかってくるので、そういったところも見ながら、それが本当にニーズに合って、そういったことが本当に地域のニーズにあるのかというところもしっかり踏まえながら検討はしていかないといけないというふうに思っております。 250 ◯2番(北野久美) 議長。 251 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 252 ◯2番(北野久美) 今部長がおっしゃったように、遠野市なんですけれども、実際に給食センターと配食サービスをつくってる施設は、確かに国からの補助金が違う省庁から頂いてて、実際に分けてあって、おっしゃるとおりなんですけれども、なので、自校方式でされていた東京都とかほかにされているところがあるので、できないのかっていうことで今回は質問させていただきました。  今回は配食ということを1点上げさせていただいたんですけれども、今佐伯地域の児童数とか減少をしているということを申し上げたんですけれども、今の津田小学校、友和小学校、佐伯中学校の、最初にその施設ができたときの児童数が全部で1,300人ぐらいなんです。今現在は480名と、かなり減っておりまして、その余剰能力があるんじゃないかと思ってます。友和小学校、佐伯中学校はまだ耐用年数も約20年残っておりますし、今回配食を申し上げたんですけれども、そのほかに、例えば佐伯高校の給食の提供を検討していただけないかなと思っております。これまでは県であったり地域と市と、どういった支援ができないかということでお話合いをされてきたと思うんですけれども、佐伯高校の生徒さんは今80名なんで、そういった点も検討していただきたいというのと、ほかにも、多少の整備は要ると思うんですけれども、地域の特産品であったり野菜を加工して福祉施設に提供するといった、そういったこともしてる給食施設もありました。実際、給食施設は給食以外の目的にはっておっしゃってたんですけれども、いろいろ見てるとされているところもあります。  あと、補助金に関しても、給食施設でいただいた補助金なので、それ以外だと返還しないといけないんじゃないんかなと思い、少し調べてみたんですけれども、私が調べた中では、10年以上経過したら返金は必要ないっていう国の通知を確認したんです。その点も含めて、返還は必要ないっていうのは、転用した場合必要ないっていうのを確認したので、そういったのに当てはまるのかっていうのと、3つぐらい上げさせていただいたんですけれども、そういったのに併せて、今後佐伯地域のために検討していただきたいと思います。最後にもう一度、答弁をお願いします。 253 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 254 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 255 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 確かに佐伯地域では児童生徒が減少が見込まれております。そういったことを踏まえまして、給食施設の運営の効率化であるとか、佐伯地域の学校給食の質の向上をどのように図っていくかという中で、佐伯地域の給食施設の集約化ということも見据えてはおりますが、そういったときのタイミングで、あくまでも今のは市としてのいろんな行政の施策として、学校給食以外の取組をどう進めていくかというようなところにも関わってまいりますので、そういった中で、そうなりますと、学校給食を提供するっていうことの一つの縛りがどうしてもありますので、そういった用途を一旦廃止をするであるとか、そういった手続的なところの部分っていうところをしっかり我々のほうも研究させていただいて、そういった取組のところの部分が市としてどういったことをやっていかないといけないかっていうところをしっかり議論していきたいというふうに思います。 256 ◯2番(北野久美) 議長。 257 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 258 ◯2番(北野久美) 最初に、佐伯地域は給食センター化とかというのも検討されていて、今各校でドライ化を進められているということで、今回事業を整備をされているんだと思うんですね。それで、センター化に併せて考えていきたいっていうことなんですけれども、耐用年数はまだあるんですね。約20年ほど。いつの段階で考えられるのか分からないんですけれども、どんどん、せっかく使える施設があるのに延ばしていくと、結局余剰能力が活用できないまま施設が使えなくなっていくんじゃないかということが懸念されます。改めて、ほかの自治体も取り組んでおりますので、ぜひ前向きに、センター化に併せてとか、集約に併せてとかというんではなくって、前向きに考えていただきたいと思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。 259 ◯市長(松本太郎) 議長。 260 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 261 ◯市長(松本太郎) 今議員御指摘のとおり、設備の能力と、それと実際に提供している数、この差の余力ですよね。これを他の用途に使うといったことは一定の合理性はあるんだろうと思います。ただ、先ほどからも部長が答弁させていただきましたように、国の法律でありますとか、また、国の方針等々でいろんな制約があります。ですから、直ちにこれが利用可能だというお答えはできません。が、しかしながら、議員からも今ほかの自治体の御紹介がありました。学校給食施設以外に使ってる自治体の紹介もありましたので、ぜひ本市におきましては、国の制約を守りながら、先進自治体の活用事例に倣って、どういった活用ができるのか検討していきたいと考えております。 262 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時8分     再開 午後2時29分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 263 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 264 ◯2番(北野久美) 議長。 265 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 266 ◯2番(北野久美) それでは、次の質問に入ります。  2点目は、多様な働き方の実現に向けてを質問いたします。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、私たちの生活は大きく変化しました。それに伴い、多くの企業において、密集を避け、感染の拡大を防ぐため、在宅勤務やテレワーク等の多様で柔軟な働き方が広がっています。本市においても、安定的な住民サービスの提供、感染症蔓延防止等を図るために、時差出勤をはじめ、様々な取組をされています。今後も一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないことを前提に、従来どおりの画一的な働き方だけではなく、働く場所や時間の選択肢を増やし、緊急時においても業務を継続できる体制を整えていく必要があると考えます。  そこで、次の点において本市の見解を伺います。  まず、1点目の時差出勤等の推進について、2点目のテレワークの推進についてを併せて質問いたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市では時差出勤や在宅勤務など出勤者削減の取組を実施されました。しかしながら、7月に実施した総務常任委員会の所管事務調査の報告では、時差出勤等の取組を実践された職員の割合は約4割、在宅勤務においては約1割という状況でした。いまだ感染が広がっている状況を踏まえ、引き続き密を避けるために、また、業務効率を図り、生産性を向上させるためにも、フレックスタイム制を含め、さらに柔軟な働き方に積極的に取り組むべきであると考えますが、本市の見解を伺います。  最後に、ロボット等を活用した働き方についてを伺います。  コロナ禍において、新しい生活様式、働き方の新しいスタイルが求められており、社会全体において、テレワークは以前と比べ定着しつつあります。テレワークは感染症対策や時間の有効活用などの効果があるだけではなく、外出や移動が困難な状況にある方、重度障がいをお持ちの方の社会参画の可能性を広げる機会になると考え、今回質問をしました。現在、民間企業や自治体において分身ロボットを活用したリモートでの就労支援が進んでいます。本市においても、ロボットの活用などテレワークによる障がい者の就労支援に力を入れるべきであると考えますが、見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。 267 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 268 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 269 ◯総務部長(藤井健二) 多様な働き方の実現に向けての御質問でございます。  質問いただきました(1)から(3)まで、一括して御答弁さしあげたいと思います。  まず、これまでの取組でございますが、地方公共団体は緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者である一方、感染症の蔓延防止の観点から、自らも出席者の削減に取り組むことが求められているところでございます。本市では、緊急事態宣言の発令等を踏まえ、4月20日から5月末まで、時差出勤、在宅勤務、分散勤務等を実施いたしまして出勤者の削減に取り組み、一月当たりの平均で、この期間であれば約5割の職員が可能な取組を実施したところでございます。現在、緊急事態宣言は解除されているものの、国内で感染が収束してない状況であることから、在宅勤務以外の取組を継続して実施しているところでございます。また、6月補正で計上させていただきました40台のリモートワーク用の端末機器の整備手続を進めておるところでございまして、11月からの運用開始に向け、リモートワークを制度化し、在宅勤務の遠隔地からでも市のシステムにアクセスできるよう、勤務方法の範囲拡大を図っていきたいと考えておるところでございます。  なお、フレックスタイムに関しましては、いろいろと大きな課題がたくさんございます。1つには、私どもの勤怠システムがこういったものに対応してないということ、また、1日の勤務時間が一定でない、個人が自由に設定できるということで、管理職のマネジメントの難しさということもあろうかと思います。そういったことも踏まえて、時差出勤というものを継続しながら、取組を研究してまいりたいと思っております。  次に、御質問いただきました様々な機能を持つロボットの活用についてでございますが、他団体でも観光案内や妊婦相談などの遠隔行政サービスの実証実験をされた例を把握してるところでございます。行政手続や行政事務のデジタル化を進めていく手段の一つとして、今後検討していきたいと思っておりますし、そういった障がい者の方の就労ということで活用できるのであれば、そういったものについても研究をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後ともこれまでの勤務形態にとらわれない柔軟な職員の働き方改革を推進するため、国、他の自治体、及び民間事業者の先進的な取組を注視、研究していくとともに、引き続き市民の皆様へのサービスの安定的な提供を行えるよう、危機感及び緊張感を持って職場における感染症の蔓延防止対策を講じていきたいと考えているところでございます。  以上です。 270 ◯2番(北野久美) 議長。 271 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 272 ◯2番(北野久美) まず、1点目の時差出勤等の推進についてを質問いたします。  現在も時差出勤については継続して行われているということだったんですけれども、先ほども申し上げたとおり、委員会の中では約4割が実施されたということだったんですけれども、委員会の中でも、在宅勤務に関しては住民対応が多い部署の方はちょっと難しいということで、その辺は理解したんですけれども、この時差出勤に関しては住民対応がある部署こそ取り入れたほうがいいんじゃないかと思っております。  先ほどフレックスタイムはちょっと難しい、一定ではないので管理のほうが難しいっていうことだったんですけれども、大阪の寝屋川市は、昨年度からコアタイムがない、例えば10時から15時まで必ず出勤しなければいけないっていうコアタイムがない完全フレックスタイム制っていうのを導入しておられまして、約8割の職員の方が取り組んでおられました。それによって、窓口の受付時間を朝8時から夜の8時まで対応されているっていうことと、土曜日もお昼頃までオープンされています。この目的は、通常の開庁時間であれば市役所に行けない共働き世帯であったり若い子育て世代に対して利便性を図るという点で取組をされておりました。もちろんそういった面もあるんですけれども、こういった幅を持たせることで、職員の皆さんであったり、来庁される方の密の回避にもつながると思っております。6年前にもフレックスタイム制については一度質問をさせていただいたんですけれども、そのときも明確な答弁をいただいておりませんでした。先ほど難しいということはいただいたんですけれども、改めて前向きに考えていただきたいと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 273 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 274 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 275 ◯総務部長(藤井健二) 先ほど申し上げた部分というのは、少しシステム的に、今の私どもの勤怠管理のシステム自体が対応できてないという部分もございまして、今現在は難しいというような御答弁をさしあげたところでございます。ただ、議員御紹介いただいたように、他の自治体では確かに実施してるところもございます。そういった意味で、もし市民の皆様へのサービスのこういった内容が充実していくということであれば、これは私ども研究していく必要があろうかと考えてるところでございます。なかなか今すぐこれをやりますという答弁は難しいところではございますが、研究はしてみたいと思っております。 276 ◯2番(北野久美) 議長。 277 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 278 ◯2番(北野久美) このフレックスタイム制なんですけれども、運用によっては、今ちょっと増えてる時間外勤務の削減にもかなり効果があると思いますので、システムとかいろいろ難しい点があると思うんですが、ぜひ今後前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2点目のテレワークの推進についてをお伺いしたいと思います。  こちらのほうも、テレワークというか在宅勤務は1割の実施だったんですけれども、このテレワークの効果の一つで、災害時の緊急時に業務が継続できるという、業務の継続性が担保されるという効果があると思いまして、今回質問をさせていただきました。例えば2016年の熊本地震なんですけれども、深夜に起こった場合、佐賀県においてはなかなか出勤のほうができなかったんですけれども、在宅のほうでシステムの稼働であったり、担当者と連絡を取れたりといった災害時の初動が大変早くできてるということで、日頃から使われてるのが違うんだということをお聞きしました。  あともう一点は、よく職員の方とかの現地確認とか、市民の方から声がありました。二、三人で現地確認とかされる場合があると思うんですけれども、こういった場合も、アイパッドとか使ってお一人で行かれて、リモートでそういった確認をされて大変効率化が図られてるっていうのもお聞きしました。今年度はパソコンを40台導入して、11月から開始されるということなんですけれども、改めて多様な手法で危機管理と、あと、それと効率化といった面から取り組んでいただきたいと思います。  11月から導入を開始するということだったんですけれども、具体的にどういったふうにされるのかということと、今回40台を整備されるということで、まだ先は決まってないのかと思うんですが、もうちょっと拡大はしていただきたいと思っております。今考えているところで、どういったところまでしていきたいかっていうのがあれば、見解をお伺いしたいと思います。 279 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 280 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 281 ◯総務部長(藤井健二) まず、少し前提の話として御答弁さしあげたいと思うんですが、私どもが扱っております情報というものは非常に個人情報というものが多くございまして、なかなか一般のシステム、インターネット環境の中から市の環境のほうに入っていくようなシステムを作るというのは非常に難しい状況にあることは、まずは御理解をいただければと思っております。  そういった中で、今回40台ということで予算要求をさせていただいて、お認めをいただいて準備をしてるところでございますが、これは、実は避難所でも活用することを想定しながら、この40台というのを一旦考えておるところでございます。そういった意味で、恐らくBCPというのも含めて考えておるところでございます。ただ、実際平時にはそういったことはございませんので、例えば職員同士のコミュニケーションが必要のないような業務、例えば建設部で行っております設計であるとか、あるいはその企画立案であるとか、あるいは自分のそういった目標管理、こういったものをやっていく上では、このシステムってのは十分活用できるんではないのかと思っておりまして、11月以降、各部局のほうに一定の台数を配布いたしまして活用してもらいながら、災害時には避難所のほうでも使うということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。そういった中で、こういったことをいろいろと活用しながら、その実効性とか、こういったものを検証しながら、これにまた拡大というのが必要であれば、それに向けてまた検討してまいりたいと思ってるところでございます。 282 ◯2番(北野久美) 議長。 283 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 284 ◯2番(北野久美) 先ほども申し上げました1割というのは実施が少ないと思いますので、今後テレワークが当たり前に行えるような環境作りに努めていただきたいと思います。  それでは、3番目のロボットを活用した働き方についてなんですけども、今回申し上げたロボットというのは、オリィ研究所のオリヒメというこの23センチの小さなロボットなんですけれども、それは障がい等で移動が困難な方が遠隔で就労支援に使ったりとか、病気や学校に通えない児童や生徒さんが遠隔で教育ツールで活用しているということでした。ほかの自治体でも障がい者の就労支援ということで採用されているところもありました。  また、本市の障がい者活躍推進計画というのがあるんですけれども、その中でも、職員の採用に当たっては多様で柔軟な働き方の推進、テレワークの活用というのが明記されておりました。この辺についても考えていくとおっしゃったんですけれども、なかなか具体的な答弁がなかったので改めてお伺いしたいということと、地方公共団体の法定雇用率で、職員の方の中に障がい者の方が何人いらっしゃるかって、そのパーセンテージなんですけれども、法定雇用率は2.5%ということで、昨年度は2.74%と目標は超えてはいたんですけれども、改めて今年度はどのようになっているのかっていうのもお伺いしたいと思います。 285 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 286 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 287 ◯総務部長(藤井健二) まず、1点目のロボットの件に関しましては、今現在、議員さん御紹介いただきましたオリヒメに関しては、これはコミュニケーションに特化したロボットということでございまして、なかなか、コミュニケーションだけの形の中での使用という部分というのは少し課題が多くあるのかなというふうに感じておるところでございます。ただ、そうはいいながら、今いろんな機械、IT化が進んでるところがございます。そういうなのを踏まえて、今後そういった活躍する場面っていうのも出てこようかと思いますので、そういった中で考えてまいりたいと思っております。  それから、障がい者の方の法定雇用率でございますが、議員さんが御紹介いただきましたように令和元年度は2.74%でございましたが、今年度は、実は会計年度任用職員が一部対象に入ったということでございまして、必要な障がい者の方の人数は確保できてはおるんですが、雇用率は2.47%という状況になっております。こういった中で、また来年度の採用等々を今実施を進めてるという状況でございます。 288 ◯2番(北野久美) 議長。 289 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 290 ◯2番(北野久美) 法定雇用率が2.47%と目標数値からはちょっと低い状況なんですけれども、本市の先ほどの計画の中にも目標は2.6%となっておりまして、実際につくられたときより低い数値を何か示されてたんですね。やはり自治体として民間に先立って、こういった障がい者の方の雇用については積極的に進めていただきたいと思っております。  それで、昨年度の広島県の県内の企業の法定雇用率の目標が2.2%だったんですけれども、やはりちょっと下がってて2.18%と、なかなか取り組むことができない企業の方もいらっしゃると思います。今、雇用の募集をされてるということだったんですけれども、自治体として、なかなか障がい者の方の雇用が難しい、なかなか進めないっていう民間企業さんはたくさんいらっしゃると思いますので、自治体が牽引役としてしっかり前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、そういった企業の相談や支援の力になるような取組をしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 291 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 292 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 293 ◯総務部長(藤井健二) 議員さんおっしゃるとおり、当然法定雇用率というのは守っていかなければならないと思っておりますし、それを超える形でできるだけ進めてまいりたいと思っておるところでございます。実は本日、障がいの方の合格発表も出させていただいてるはずだと思っております。こういった方が実際に採用ということで受けていただけると、もう少し上がってくるものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、私どもこういったことでしっかり対応することで、民間の企業の方にもできれば倣ってもらうということで、市のほうでもしっかりした取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 294 ◯2番(北野久美) 議長。 295 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 296 ◯2番(北野久美) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。今回、1番で質問させていただいたんですけれども、今市民の皆さんであったりの悩みとか課題は大変複雑化しておりまして、特に福祉や子育てに関しては人員が必要であると、人員が足りないというのを感じています。今まで効率化っていうことでいろいろ申し上げたんですけれども、今までは単純に、市の中で効率化を図ったら、そこの人員、職員数を減らしたらいいんじゃないかっていう考えを持っていたんですけれども、今の状況を見ると、単純に効率化したところで減らせばいいっていうものではなくて、本当に必要なところに人員を回していくために効率化を図るべきじゃないかと思っております。人材も財源も限られておりますので、今回申し上げました多様な働き方をしっかり取り組んでいただいて、今も取り組んでおられますICT化やAIを導入して、できるところはしっかりとできる部署ではして、人員配分に必要なところにしっかり取り組んでいただきたいと思います。そして、本当に困っている方と支援が必要な方に力を入れていただいて、寄り添える体制に努めていただきたいと思います。  以上です。 297 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 298 ◯4番(大崎勇一) 議長。
    299 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。     (19番高橋みさ子「みんなにだったよね」     と呼ぶ)  静かに。高橋さん、静かに。     (発言する者あり) 300 ◯4番(大崎勇一) じゃ、早速、ここの中反響するんですね。早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず、1問目ですが、宮島の人口減少対策についてお伺いします。  本年5月に提出された新しい財源確保策についてと題する報告書にもあるとおり、宮島は船でしか行き来ができないという、ほかの地域とは異なる公共交通体系の特殊性があります。そのフェリーさえ、先日の台風10号のときのように、気象条件によっては運航が中止となります。また、島のほとんどが国定公園であるため、法的規制などにより、住宅環境の改善や新たな住宅用地の確保が極めて困難という状況もあります。さらに言えば、野生の鹿による被害の対策も講じなければなりません。ちょっとした物を買おうと対岸に車で家族で行けば、軽自動車であってもフェリー代だけで往復最低3,000円以上はかかり、それならばと通信販売で物を買おうとすれば、離島料金がかかる場合があります。家を改築する際もその見た目は厳しく指導され、また、太陽光発電のためのソーラーパネルの設置は認められておりません。島内にコンビニはなく、夜10時42分以降は島に帰ることはできず、朝5時45分以前は島から出ることもできません。観光客が減少した今、タクシーも平日については夕方6時半以降は走っておりません。このように、対岸に住む私たちが当たり前にできる多くのことができない状況にあります。宮島に住んでいた私の友人たちも、その多くが大学進学や就職を機に島を離れ、さらに、島内で仕事をする方ですら対岸に引っ越しをされております。このような状況下の中で、将来、宮島の文化、伝統は一体誰が継承していくのでしょうか。  さきの報告書に、人口減少・少子高齢化と新しい財源確保の必要性とタイトルはあるのですが、ここでは人口減少対策についての具体的な方策については何も述べられてないような気がします。応益課税の場合にはフェリー利用の助成等の記述があるのですが、今市が採用しようとしている原因者課税には、島民の方たちに対する施策はほとんどないように思います。今、日本全体、特に地方において人口が減少してる中で、宮島の人口を増加させていくのは非常に困難と言わざるを得ませんが、将来にわたって宮島の文化、伝統を継承していくためには、少なくともこの人口減少を遅らせるような何らかの施策を講じていく必要があると思います。本年8月1日現在の島の人口は1,521人、うち65歳以上の方は714人の46.9%、市として、島の人口減少、少子高齢化に対して今後どのように取り組んでいくつもりなのかを問います。 301 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 302 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 303 ◯経営企画部長(金谷善晴) 宮島の減少対策についてでございます。  宮島地域の人口は昭和22年の5,179人をピークに、それ以降減少が継続し、平成9年には過疎地域に指定をされております。先ほど議員さんから御紹介のありましたとおり、令和2年8月1日現在の人口は1,512人で、年齢構成比で見てみますと、15歳未満が8.3%、15歳から64歳が44.7%、65歳以上は46.9%となっておりまして、少子高齢化が相当に進行している状況にあります。こうした状況の中、平成30年に作成をいたしました地域福祉カルテでは、令和30年に1,000人を切るという推計もされているところです。  こうしたことから、昨年度策定をいたしました宮島まちづくり基本構想では、人口減少、少子高齢化対策といたしまして、フェリーの利用助成や運航時間の拡充による生活環境の改善、杉之浦地区の市有地を活用した定住促進住宅等整備、あるいは宮島での暮らしの魅力発信や積極的なプロモーションの推進による移住・定住の促進、救急医療体制の充実による安心して暮らせる環境づくり、保育施設の充実や子育て中の親の交流の場づくりによる少子化対策などの取組を掲げ、これらの取組は、今後創設を予定しておりますまちづくり組織と連携しながら、役割分担の中で進めていきたいと考えているところです。いずれにいたしましても、宮島の普遍的価値である自然、文化、歴史を継承していくためには、宮島に暮らし、それを担う後継者を育てる必要があることから、構想に掲げる施策、事業を具現化していくことで、宮島地域の人口減少、少子高齢化対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。  先ほど私、8月1日の人口を1,512人と言ったようでございます。正しくは1,521人でございました。失礼しました。 304 ◯4番(大崎勇一) 議長。 305 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 306 ◯4番(大崎勇一) ちょっと私は勉強不足で、宮島まちづくり基本構想をよく読んでなかったものですから、再度読み返させていただきました。非常に具体的にいろんなことが書いてあるんですけども、1点気になることがありまして、ここに財源の確保、何かをしようとすれば当然財源が必要となってくるんですが、それについてこう書いてあるんですね。財源確保のために、ふるさと納税のほかにも法定外目的税や協力金、クラウドファンディングなど、新たな手法の導入などを進めというふうに書いております。法定外目的税に関しては、今訪問税と変わってるようですけども、当然まだこれから決めていくことであります。もしこの法定外目的税、訪問税と言い換えてもいいかもしれませんけれども、これがもし否決された場合、このまちづくり基本構想はどうなってしまうのか。そこが一番心配なんですけども、これについて御答弁お願いします。 307 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 308 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 309 ◯経営企画部長(金谷善晴) 仮にこの法定外税が導入されなかった場合、どうなるかということにつきましては、これからちょうど過疎法が期限を迎えますので、これからその過疎法がどうなっていくかっていうところは分からないところはありますけれども、1つには、その過疎法が継続をして、まだ宮島地域がその過疎地域の指定を受けるんであれば、過疎債ということも特定財源として活用していきたいというふうにも思いますし、仮にそれが切れた場合であっても、許される範囲の中で財源を確保しながら、この施策を継続をしていくというふうなことを思っています。いずれにしても、今回つくりましたこの構想というのは、宮島の将来がどうあるべきかっていう姿を映し出したものっていうふうに思っておりますので、地道な取組の中でこれを実現するように取り組んでいきたいというふうに思います。 310 ◯4番(大崎勇一) 議長。 311 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 312 ◯4番(大崎勇一) いろんな数字を積み上げておられるとは思うんですけども、さきの報告書にまた話が戻るんですが、応益者課税の場合、使途のイメージというところで、フェリー利用の助成、フェリーの早朝、夜間便の拡充、宮島診療所の休日夜間制の充実などということで、年間約1億円というお金が必要であるというふうに書いてあるんですね。細かくは分かりませんけども、大体こういうことをすれば1億円かかるのかなというのは想像もつくんですが、じゃあ、先ほど申し上げたとおり、この新しい新税がたとえなくなったとしても、先ほど部長から答弁があったような形で実現していけると。基本構想では、約10年の間にこれをやっていきたいということですけれども、そこは大丈夫なのかをもう一度確認したいと思います。 313 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 314 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 315 ◯経営企画部長(金谷善晴) この構想に掲げた取組が、当然こういった取組を進めようとすると何らかの財源が必要ということになってまいります。そうしたときに、限られた財源の中でどこまでのことができるかっていうのは、その都度都度考えながらやっていかなくてはいけないというふうに思います。可能な範囲で可能な施策を展開していくということが必要になってくるというふうに思っておりまして、限られた財源を有効に活用しながら、ここに掲げた施策、事業というものを取り組んでまいりたいというふうに思います。 316 ◯4番(大崎勇一) 議長。 317 ◯議長(佐々木雄三) 大崎勇一議員。 318 ◯4番(大崎勇一) あともう一点だけ。今は新税があるかないかっていう話だったんですけれども、これ、3月に宮島基本構想かな、出たときには、ここにも書いてあるとおり法定外目的税というふうになってたんですね。当然、財源があればあったでいいに決まってるんですけども、法定外目的税と3月に言っておいて、5月には、これは普通税にしたいという話になったんです。そうしたときに、この新税が導入された場合、本当にその部分がしっかり担保できるのかどうか、そちらを確認したいと思います。 319 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 320 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 321 ◯経営企画部長(金谷善晴) この冊子の基本構想のほうには、その当時、目的税という議論がありましたものですから、目的税というふうなことでの記載をいたしたところです。しかしながら原因者課税ということになりますと、今度は普通税というふうなことになりますけれども、今朝ほど岡本議員の御質問に答えさせていただいたとおり、増大する行政需要に対して、そういった部分を原因者である方に負担をしていただく、これまでかかってた原因者の行政需要に対する経費っていうものが、そこで財源が振りかわっていくというふうなことになってまいりますので、そこで出てきた余剰の財源をどういうふうに使っていくかっていうところで、答弁では住民の福祉のほうに転換をしていくっていうふうなことも答えさせていただいたと思いますけれども、そういった形で財源を回しながら取り組んでいくというふうなことで考えられるというふうに思っています。 322 ◯4番(大崎勇一) 議長。 323 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 324 ◯4番(大崎勇一) であるならば、結論めいたことを聞きたいんですけども、法定外目的税、公益税だと思うんですけども、普通税になる、もしくはこの新税が議決されないといった場合でも、何らかの方策でここに書いてある基本構想は達成していくという認識でよろしいでしょうか。これ、最後になりますけども。 325 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 326 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 327 ◯経営企画部長(金谷善晴) ここには事業に対する時間軸のことも書いてあります。10年、20年、50年だったか、書いてあったと思いますけれども、その期間の中で特定的な財源が得られた場合に、そういった形でできるだろうと。ただ、そういった財源がない場合についても、今度は時間をかけてやっていきたいというふうに思っています。そのときに全ての事業が実現可能かどうかっていうところは難しいところも出てくるかもしれませんが、将来に宮島をつないでいくというふうなことの思いの中で、できる限りのことをやっていきたいというふうに思います。 328 ◯4番(大崎勇一) 議長。 329 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 330 ◯4番(大崎勇一) これについては、またしっかり見ていきたいと思います。  じゃ、2点目に行きます。  過去の宮島における観光施策についてです。  宮島への来島者数は、しばらく250万人から300万人の間でした。平成8年に世界遺産に登録されてからも、平成17年に合併するまでは大きく増加はしておりません。合併後は、リーマン・ショックがあったものの、平成21年にはフランスのモンサンミッシェルとの観光友好都市提携の締結、平成24年には大河ドラマ平清盛が放映、平成29年には西日本豪雨の風評被害で若干減少したものの、昨年は皆様御存じのとおり、過去最高の465万人を数えるまでになりました。これだけ来島者が増えた要因は幾つもあると思いますが、当然市も大きく貢献してるのは間違いないと思います。これだけ来島者が増加して、行政需要が増加しても、宮島地域からの税収が、これは税法上の問題ではありますが、なかなか増加することもなく、観光客に対する交付税措置はありません。このことは、私が言うまでもなく、市も前々から認識しておられたはずです。私自身、宮島の来島者が年々増加していくのを単純によいことだと捉えていたのですが、ここに至って、本当にそれは正しかったのかと疑問を持たざるを得ません。来島者が増えれば増えるほど財政的に負担が増えるのが分かっていながら、市としても誘客を推し進めてきたのは、いずれ何らかの財源が確保できるとの前提があったからなのでしょうか。具体的に言うと、今までの様々な観光施策は、今議論されている法定外税を見込んだものだったのかをお伺いします。 331 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 332 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 333 ◯環境産業部長(棚田久美子) お答えいたします。  最初に、一般論としてではございますけれども、観光は交流人口の増加や地域の活性化に資するものでございまして、経済的側面といたしましては、宿泊、飲食、物販、土産物等の製造業のほか、運輸や通信など、多くの地域産業への経済波及効果や雇用の創出などが期待されるものでございます。本市の観光資源といたしましては、世界遺産である宮島があることが最大の特徴でございますが、廿日市市観光振興基本計画では、宮島の観光資源を活用し、市域全体に経済波及効果をもたらすために誘客推進することを基本方針の一つに掲げております。宮島を訪れる観光客の多くは、宮島の普遍的価値である自然、文化、歴史などに魅力を感じておりまして、これらの観光資源を守ることや、観光客の受入環境を整えることが必要であることから、この計画においても、観光客等から一定の負担をいただくなど財源確保の検討を進めることが掲げられております。 334 ◯4番(大崎勇一) 議長。 335 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 336 ◯4番(大崎勇一) 一番私が気になってたのは、当然今までも過疎債等、有利な財源を使っておられたと思いますので、今までの観光施策が今後これから新税を検討していく上で影響があるのかどうかということを知りたかったんですけれども、要は様々な観光施策を今までやってきたわけなんですけれども、今本当にコロナになって、今まであったこともないような観光客減少といった中で、もう一遍観光施策を考え直さなくてはいけない状況にある中で、今までのことはリセットってわけじゃないですけども、保留にして、また一からスタートっていうことも可能なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 337 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 338 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 339 ◯環境産業部長(棚田久美子) 新型コロナウイルスの関係で、今観光客がかなり激減してるという状況でございます。施策の考え直し、見直しをして、ゼロからスタートかということでの御質問でございますが、社会情勢が変わってきておりますので、観光施策について、ウイズコロナ、そしてポストコロナのどういったプロモーションが必要なのかといったところは、これから検討していかないといけないとは思います。ただ、まだコロナ禍は続いてる状況ですので、どういうふうに今後見ていくかっていうのは、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。 340 ◯4番(大崎勇一) 議長。 341 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 342 ◯4番(大崎勇一) 本当に全くそのとおりだと思います。しっかりと私たち議員のほうも、これからの観光客の数であるとか、いろんな情報を得ながら、一緒に考えていかせていただければと思います。  3点目にもう入ります。  法定外税の導入についてですが、今回導入を検討してる法定外税は、類似したものはあるものの、その細部を見れば、他のどの自治体も行っていないものであり、全国初となるものです。したがって、全国のオーバーツーリズム対策に追われている他の自治体も非常に注目してると聞いております。当然ながら、それら自治体の模範となるよう慎重に検討する必要があります。さきの報告書が提出されて、まだ3か月ちょっとです。そして私自身は、今回の報告書は今までになかった内容が非常に多く含まれてると感じております。本市は、この4月に可燃ごみ処理費用の有料化に踏み切ったばかりです。観光客ばかりではなく、宮島を生活の場としている島外の市民に対しても、さらなる負担を求める新税の導入については、少なくともこの議会において、過半数などではなく、より多くの賛同が必要だと思っております。そのことが、市民の多くの方々にも納得、賛同していただくことに通じると思っております。  私たち議員の任期は残り7か月、この新税がたとえ今年度中に議決されたとしても、施行されるのは新しく選ばれた議員のもとで行われるのは明らかであります。新しく選ばれた議員の方々にも納得できるようなものにしていきたい、そのためには、行政としっかり議論を進める必要があると思うのですが、今現在思い当たるのは、この一般質問と全員協議会、もしかしたら総務の所管事務調査ぐらいでしょうか。本来であれば、一般質問の場でこのような内容のことを質問するのは不本意ではありますが、なかなか機会がございませんので、この場で質問させていただきます。  まず、1点目です。宮島で御商売をされてる方から、来島者は300万人ぐらいでよいということを何回か聞いたことがあります。来島者が300万人と460万人では、必要な財政需要も大きく違うのは当然のことであります。報告書の中に、宮島のあるべき姿、ありたい姿という言葉が何回も出てまいります。以前のように毎年毎年来島者数が更新されてる中では、来島者の適正な数について考える余裕もなかったのではないでしょうか。しかし、今であれば、しっかりと宮島のあるべき姿、ありたい姿を考えることができるのではないでしょうか。年間460万人以上の来島者があるような状況が、本当に宮島のあるべき姿、ありたい姿なのか。これについて市はどのように考えてるのかを問います。  2点目です。今回提出された報告書は、冒頭、コロナについての観光客減少については触れてはいるものの、全般的には460万人以上の来島者があることを前提としてるように思えてなりません。現に報告書の3ページには、新型コロナウイルス感染症によって短期的には観光客が減少するだろうが、これからも年間460万人を超える宮島への来島者が引き続き見込まれるとの記述があります。一体何を根拠にこのようなことが言えるのでしょうか。少なくとも短期的とは一体どのくらいの期間を指すのでしょうか。現在島内では、平日は観光客が少なく、週末しか店を開けていないところもあると聞いております。本当に過去あまり例を見ない厳しい状況であります。そんな中、これからも年間460万人を超える来島者が見込まれるという報告書を基に私たちは議論をしていかなくてはいけないというのは本当につらいと感じております。  御存じのように、先ほどもありましたが、コロナがいつ収束するか分かる人は今現在いないと思います。だからこそ、ウイズコロナという言葉がちまたにあふれているのではないでしょうか。平日の宮島の観光客の多くがインバウンドの方々だったと思うのですが、インバウンドの方々が以前のような数になるまで一体何年かかるのか、全く予想もつきません。また、宮島においては、コロナ以外にも観光客が減少している一因として、大鳥居が修復のため見ることができないという状況があります。コロナによる減少が始まる前から、実はこの大鳥居の修復により既に宿泊客の減少が始まったと聞いております。新型コロナウイルスは、昨年12月に中国の武漢市で発生し、世界に広がっていったというのが一般的な認識だと思います。日本で影響が出始めたのはその数か月後です。しかし、宮島の来島者数は、その前の11月から既に前年を下回っています。この大鳥居の修復ですが、あと最低数年はかかると聞いております。このような状況下の中で、460万人以上の来島者を前提とした今回の新税を、なぜこんなにも早く議決しようとするのかお伺いします。  3点目です。課税免除者についてですが、細かくはまた全員協議会で聞きたいと思いますので、今回は1点だけお伺いします。  現在はかなり減少しておりますが、宮島には多くの修学旅行生が来ておりました。小学生はもともと非課税だと思うのですが、中学生はどうなるのでしょうか。そもそも修学旅行生を他の一般の観光旅行客と同じように捉えることは正しいことなのでしょうか。他自治体の法定外税を見ると、富士河口湖町の遊漁税、渡嘉敷島等の観光協力税、座間味村の美ら島税では中学生は非課税となっております。京都市の宿泊税は、修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者は非課税となっております。本市は中学生の修学旅行をどう捉え、課税、非課税、どちらにするつもりかを問います。  4点目、宮島には様々な方が来島されます。公共の工事をする方、民間の工事をする方、島内の商店に食材を届ける業者、それから宅配業者等々であります。これらの方々は島内に事業所がなければ課税対象になるのでしょうか。その際、その課税分は、本来であればサービスの提供を受ける方に転嫁されるんでしょうけれども、ただ、金額的に考えれば、今回はサービスを受ける方への転嫁はなかなか難しく、事業者の負担になると思われるのですが、これについてはとん税を利用することで、これら事業者の方には納得してもらうという認識なのかを問います。  5点目、外部アドバイザーの青木教授の見解についてです。多分これは要約されている文書だとは思うんですけども、構想する法定外税は、来訪者についての住民税の代わりと考えてもよい。島民は既に住民税を負担しているとあります。島外の市民は一体どういう位置づけなのでしょうか。  そして最後、6点目として、島内において観光客に起因する行政需要とは具体的に何を指すのでしょうか。  以上、質問いたします。 343 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 344 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 345 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) (1)から御答弁させていただきます。  宮島の普遍的価値でございます自然、文化、歴史を守り伝え、継承していくことが、あるべき姿であり、この姿が持つ魅力によって多くの人が宮島を訪れているものと考えております。一方、宮島のありたい姿とは、あるべき姿を守り伝えることを前提とする中で、あらゆる社会変動やパラダイムシフトに適合していく姿、理念であり、心豊かな暮らしを育み、創造していくことであると考えております。こうした宮島の姿を求心力として、今後も多くの来島者が訪れることに期待するところでございますが、他方では、市民の生活に支障を及ぼさないようなピークシフトや回遊・分散策も含めた観光地としての受皿の整備なども必要であると考えております。  次に、(2)でございます。宮島は、自然や文化、歴史の観光資源として地域の経済基盤を形成し、日本三景、世界遺産として宮島の価値を高め、国内外から多くの来訪者を引きつけ、廿日市市はもとより広島県の観光の中心となっております。そのため、年々多くの観光客が訪れる一方、来訪者による行政需要も増幅していく中、新たな財源の確保が必要との考えから、平成20年に新税として、応益課税とする法定外目的税を宮島に入域する行為に課税する案として検討いたしましたが、島民や通勤、通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至りませんでした。平成20年当時の来島者数は344万人でございましたが、その後も増え続け、平成24年には405万人と増加の一途をたどる中、ますます来島者への行政需要が増幅されてきたため、平成27年に、改めて安定した財源確保として新税の導入検討を行いました。しかしながら、第1回目の検討と同様に、島民をはじめ、通勤、通学者の生活者視点での影響や課題があり、実現には至りませんでした。その後、全国の観光地では、訪日外国人などの観光客が増加し、オーバーツーリズムという言葉も出始め、観光振興の財源として法定外税である宿泊税を創設する自治体が増加してきた現状も出てまいりました。宮島への来島者数も増加し、昨年、令和元年の来島者数は465万人となり、ますます来島者への行政需要が増幅されてきたため、3度目となる新税の導入検討を昨年9月から始めたものでございます。  このたびの検討では、課税根拠を変え、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、原因者にその費用の一部を求める原因者課税とした宮島訪問税が提案され、総務省の担当者と協議したところ、税の制度として可能であると理解が示されたものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、宮島への来島者数は激変しているものの、宮島の価値があり続ける限り、新型コロナウイルス感染症の収束後、これはいつになるか誰も分かりませんけれども、収束後は観光客は戻り、地域経済も回復していくものと考えております。宮島の自然、文化、歴史を継承し、観光地としての質的向上を図るためには、来訪者によって増幅する行政需要に対応するための財源は必要と考えており、これまで課題であった生活者視点での理解が得られる原因者課税が進められる状況となったこの機を逃さず、税の導入に向け、市民や納税者への説明、特別徴収義務者との調整を行った上で、できるだけ早い時期に税条例を提案したいと考えております。  なお、税の導入の時期につきましては、6月議会でも御答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症による宮島への来島者数の回復状況を総合的に判断し、決定したいというふうに考えております。  続きまして、(3)でございます。宮島訪問税は、来訪によって発生する行政需要を増幅させる原因者に課税するという原因者課税の考え方に立っていることから、修学旅行や観光旅行を問わず、平常時に宮島を行き来する島民や通勤、通学者以外の来訪者は課税対象とすることが税の公平性があると考えております。一方で、日本有数の乗客を有する船舶運航事業者に課税、非課税の判別事務などをお願いしたいと考えており、確実かつ混雑することなく運賃及び税徴収ができるよう、特別徴収義務者の負担軽減も考慮する必要があると考えております。現時点におきましては、担税力のない小学生以下の児童と社会福祉への支援として障がい者を課税免除とすることを考えております。また、通勤、通学以外で宮島に来訪する場合は平常時の行動とは異なりますので、行政需要を増幅させる原因者となり、税負担をお願いすることとなります。  続きまして、(4)でございます。宮島訪問税の基本的な考え方は、平常時に宮島に所在している島民は、外部からの来訪によって発生する行政需要の原因者ではなく、それ以外の者が宮島に来訪する場合を原因者として捉えております。宮島地域内にある事業所に日常的に通勤する方は、島民と同様に宮島口と宮島の往来が生活と一体となっているものと捉えており、課税対象とならないと考えております。一方、島外に事業所があり、仕事の用事などで宮島を訪問する方については、業務による一時的な訪問であり、日常的に通勤する方とは異なるものと捉えており、課税対象と考えております。しかしながら、宮島航路が生活に密着している航路であることから、宮島財源確保検討委員会では、課税対象となる方の中にも頻繁に宮島に来訪する方への配慮も必要と考え、年払い制度による負担軽減策が提案されたところでございます。今後、経済団体等の各種団体にも説明を行い、負担軽減策として提案された年払い制度を活用していただくことで、課税対象となる事業者の皆様に御理解をいただきたいと考えております。  次に、(5)でございます。宮島訪問税の課税根拠は、宮島への来訪によって増幅する全国標準を上回る行政需要について、その財政需要を増幅させる原因者に課税するものでございます。言い換えますと、宮島に住んでいる市民は日常的に島外の医療機関や学校、さらに店舗等へ行くために宮島地域から出る必要があり、宮島と宮島口を往来することは生活と一体をなしており、新たな行政需要は生じていないという考え方でございます。一方で、島外の市民の多くは、医療機関や学校、日常生活に必要なものを求めて宮島に来られるのではなく、観光など日常生活以外の目的で宮島を訪れているため、外部からの来訪によって発生する行政需要を増幅させている原因者であると考えております。  最後、次に(6)でございます。一般的な行政需要とは、全国どこの自治体でも提供しているような、市民が日常生活を営む上で必要となる行政サービスであり、これらは市民による法定税の市民税や地方交付税で賄っているものでございます。しかしながら、宮島のような日本有数の観光地では多くの観光客が訪れ、市民が日常生活を営む以上に、一時的に車両台数やごみの処理量など一般的な行政需要が増幅し、それに対応するための安定的な財源が必要となっております。具体的にはおもてなしトイレに代表される受入環境の整備や宮島口周辺で実施している渋滞対策、大規模な旅客ターミナルの維持管理などが観光客に起因する行政需要と考えております。  以上でございます。 346 ◯4番(大崎勇一) 議長。 347 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 348 ◯4番(大崎勇一) 種々御答弁いただいたんですけども、一番私が聞きたいのは、今までのように460万人、本当に500万を目指すような形でやっていくんであれば、確かに今おっしゃられたのもうなずけるんですけども、本当にそれでいいのかどうかっていうのは、もう一遍立ち止まって考えてもいいのかなと思うんです。その行政需要に対しても、当然460万人の方が来たときと、200万、300万人では、ごみの処理費用も違うんでしょうし、渋滞対策も違うと思うんです。であるならば、もう少し立ち止まって考えてもいいのかなと。当然どの自治体においても、財政確保っていうことに関しては非常に前向きに捉えていかなくちゃいけない話なんで、自分自身も、やっぱり必要なっていうのは分かるんですけども、何かこう腑に落ちないというか、このことに関してはいろいろ疑問点があるんで今質問させていただいてるんですけども、1点だけお伺いしたいと思うんですが、今までもごみ問題っていうのはあったと思うんです。以前、何年か前に、宮島の中にはごみ箱が少ないということで観光客の方からいろんな御指摘も受けておりましたし、私自身も、あの辺に設置してはどうかっていうのを言わせてもらってたんですけども、全く増えるどころか、逆に減少しているという中で、さらに、言えば、今本当に平日っていうのは観光客の方も少なくって、そんなにごみ処理の費用が課題の行政需要とは思えないんですけども、当然460万戻ればそうなるんでしょうけども、一体これがいつになるかも分からないという状況の中で、もう少ししっかり考えてもいいのかなとは思うんですが、これについてはどうでしょうか。 349 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 350 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 351 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 検討委員会の報告書では465万人という数字を出させていただいておりますけれども、これに対応するために宮島訪問税を確保しようということではなくって、観光客が来られることによって生じる行政需要には、我々の一般の税ではなくって、原因者にその費用の一部を負担していただこうということを書いておりますので、今後、460万になるのか500万になるのか、さらにまた少なくなるのかは分かりませんけれども、宮島という価値があり続ける限り、やはり観光客は来られるということは考えておりまして、それに対応するための宮島訪問税が必要でありますので、今原因者課税ということができそうなとき、この機を逃さず、制度のほうはつくってまいりたいというふうに考えております。 352 ◯4番(大崎勇一) 議長。 353 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 354 ◯4番(大崎勇一) 今がちょうどいいタイミングだっていうのは分かるんですけども、ただ、本当にこの3月、4月ぐらいから大きく変わってると思うんで、もう少し熟考してもいいのかなと思うんですが。  もう一点、この法定外税に関して、法定外税導入の条件っていうのが3つあると青木先生から教えていただきました。その3点目に、国の経済施策に照らして適当でないこと、これは駄目ですよというのがあるんです。今、御存じのとおり、ゴーツーキャンペーンで旅行費用を軽減するような施策が国によって展開しております。廿日市も今こそ、廿日市っていうのかな、いろいろ旅行費用を負担しようというような施策が展開している中で、一方で観光客に負担を求める、課税をするようなことが本当に適当なのかどうかっていうのをお伺いしたいと思います。 355 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。 356 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 357 ◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 同じような税金をかけるのじゃないかなというような御質問じゃあないかと思うんですけれども、今市がやろうとしてるのは、多くの観光客が来られることによって今後厳しくなる財政状況に向かっていく、ただ、観光客への対応も必要ということですので財源確保が必要ということで、このことを進めているところでございまして、国の同意基準では、確かに国のものと同じものであってはならないということになってますけれども、課税客体としては入域する行為にかける税でございますので、国の施策に照らし合わせても、それは不適合ではないというふうに考えてますので、不同意基準には当てはまらないというふうに思っております。 358 ◯4番(大崎勇一) 議長。 359 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 360 ◯4番(大崎勇一) ちょっと私の理解が追いつかなかったんですけども、要は、一方で国のほうは旅行費用を軽くして、どんどん旅行に行ってくださいよと。要は旅行費用を削減するような方策を取ってるわけです。の中で、一方で、じゃあ宮島へ来るときはお金頂戴ねというのが本当に合致してるかどうかっていうのを聞きたかったんですけども、すいません、よろしいでしょうか。 361 ◯市長(松本太郎) 議長。 362 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
    363 ◯市長(松本太郎) 今大崎議員から、るるいろんなお話をいただきました。今、国の経済施策と反するものは駄目といったものについてもお話をさせていただきますが、ちょっと前に遡って、幾つか御答弁をさせていただきたいと思うんですが。まず、先ほどありました宮島観光を推進してきたことは本当に正しかったことなのかというふうな御指摘がありましたけれども、私は十分大義があったと思っております。これまで宮島に観光客がたくさん来ることによって、宮島の観光関係者はかなり潤ってると、平成20年の経済構造調査によっては、169億の総効果があったというような調査も出てます。昨年の465万人という観光客をもってすれば、さらに大きな効果があったんだろうと思います。ですから、市が税金を使ってあそこに観光客をたくさん呼び寄せるというのは私は十分大義があったと思ってます。ただ、その後、大崎議員のおっしゃるように、観光客が増えて新たな行政需要が出てきたと、負担が出てきたということで、私たちは新たな財源確保策が必要だと考えました。  ただ、私は大崎議員が、新たな財源を求めることに対してなぜそんなに悲観的になられてるのかなあというところは、どうしても理解できないんです。もともとコロナの前から、人口減少によってどこの自治体も新たな財源を求めていたわけです。本市の場合は、たまたま運がいいことに宮島という資源を持って、そういった新たな財源確保策ができたということは、むしろ私は前向きに捉えるべき、ポジティブに捉えていただきたいと思っております。そしてまた、460万人という数字がどうなのかということ、これから、当然私たちも、来年じゃあ460万人来るとは到底思っておりません。ただ、これが仮に200万人に落ちたとしても、さらにもっと落ちたとしても、徴税コストと比較してメリットがあるのであれば、私はやるべきだと思ってます。財源確保策として当然大義はあると思ってます。  それと、条例のタイミング、なぜこんなに早くするのかというような御質問だったと思いますが、これまでも、コロナが落ち着いたら利害関係者のコンセンサスをいただきながら、機を見て導入したいというお話はずっとしてきました。その準備は、そのタイミングを逃すことなくやっていきたいと思ってます。その準備というのが、議会の皆さんに対する条例提案です。ですから、コロナだからといってこの準備すら遅らせろといったところに、私は正当性も合理性も感じられない。ですから、私たちは少なくともこの条例提案、準備に関しては、一刻も早く準備が整い次第、議会の皆さんに提案させていただきたいと思ってます。  それと最後、今の国の経済施策と反するものは駄目と、ゴーツーやってるのに観光客に負担を求めるのはどうかと。これは私は全く別物だと思ってます。これを一緒にするのは私はナンセンスだと思ってます。そもそもこの税を導入するのに国の同意基準に、そういった課税対象者に過度の負担をかけることなくという条件がありますので、当然そういったところを守っていく。これでも国に認められないというのであれば、これから国の総務省と協議をしていきますけれど、そこではねられるわけです。そういったものは当然私たちも上程しませんが、私はこれが到底国の施策に反するものとは思っておりません。 364 ◯4番(大崎勇一) 議長。 365 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 366 ◯4番(大崎勇一) るる聞かせていただきました。ただ、どうなんでしょう、いろんな議案を提出する際に、例えば施行日であるとかっていうのはしっかり明記されてるんですけども、今回に関しては取りあえずどういう形になるか分かりませんけれども、議会に対して、新税は認めてくださいよと。ただ、施行するのはいつになるか分かりませんという状態になるのかどうか、これをもう一遍お伺いします。 367 ◯市長(松本太郎) 議長。 368 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 369 ◯市長(松本太郎) これは、これまでも申し上げておりますように、やはりしかるべきタイミングは逸したくないと。その代わり、コロナでいろんな利害関係者がいらっしゃいます。ゴーツー事業者でありますとか、そういったいろんな方々に御意見をしっかり聞いてまいりたいと思ってます。そういった方々としっかり協議をしながら、このタイミングでは全体のコンセンサスが得られるだろうというタイミングで導入をしていきたいと。これは、議会の皆様にこれまでも申し上げてきたとおりです。ただ、そのタイミングを逃すことがあってはならん。そのためには、しっかりと準備をしておかなければならないと。だから、その準備すら遅らせるのは、私はある意味、合理性に欠けると。しっかり、なるべく早いタイミングで議会の皆さんに御提案を申し上げて、議決をいただけるように努力をしていく、引き続き姿勢としては何も変わらないということです。 370 ◯4番(大崎勇一) 議長。 371 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 372 ◯4番(大崎勇一) 多分同じことを聞く形になると思うんですけども、取りあえず議会のほうは議決をしておいてくださいよと。施行に関しては、これはもう行政のほうで判断しますと。いつになるか分かりませんということでよろしいんでしょうか。 373 ◯市長(松本太郎) 議長。 374 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 375 ◯市長(松本太郎) 当然こういった大きなことを決めるわけですから、議会を無視するというわけにはいかないんだろうと思います。議員の皆様にも、その辺のところは相談をさせていただきながら決めていきたいと思います。 376 ◯4番(大崎勇一) 議長。 377 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 378 ◯4番(大崎勇一) 多分、私は今まで経験してきた議案の中で、あんまりそういう経験がなかったもので、じゃあ施行する際にはもう一回、経済状況であるとか来島者とか観光客の方の状況を見てから、このときに施行しますよっていうのがもう一遍議会に諮られるんでしょうか。 379 ◯副市長(堀野和則) 議長。 380 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 381 ◯副市長(堀野和則) 法律もそうなんですけれども、要するに罰則のついたような法律は、以前は1年先から施行するとかというのは、これは法律案の中であったりします。それで、それは附則の中に施行期日を委任する規定がありまして、恐らくこれ、今このたびの議案では、規則で定める日から施行するということになると思いますけれども、これはこのとき、今市長が申し上げましたように、こういう案件ですから議会に期日を相談すると思います。  それともう一つ、総務省に施行期日を決めて協議ができないんですね。それは審議会を通したりするようなですから。ですから、この条例案については、附則は規則で定める日から施行するで総務省へ行くと思います。ですから、そこら辺がありますので、こういう施行期日が決まってない条例案というのはこれまででもたくさんありますし、このたびの条例がそういう類いのものではないという認識であります。 382 ◯4番(大崎勇一) 議長。 383 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 384 ◯4番(大崎勇一) 多分施行するまではまだまだ年数がかかるのかなと思うんです。先ほど来、ほかの質問をしたときに、ほかの部長さんのほうから、本当にコロナがどうなるのか分からないという状況でありますんで、できればもう少し、何ていうのか、ある程度日本国内、もしくは宮島限定でも構いませんけれども、観光客の動向がどうなっていくのか見極めた上で、私たちもできれば議決をしたいと思ってはおります。多分いろんなやり取りだけになってしまいますんで、また全員協議会のほうでしっかり質問させていただこうと思います。  以上です。 385 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時46分     再開 午後3時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 386 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第22番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 387 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 388 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 389 ◯22番(堀田憲幸) 大崎議員の迫力といいますか、若さに圧倒されましたけれども。私も負けないように一生懸命やらせていただきたいと思います。  冒頭、ちょっとだけ時間をいただきたいと思います。実はこの宮島の観光ということは、宮島町が合併する1年前、平成16年12月に、当時、山下市長だったわけですけれども、私は観光立地ということで、観光プロモーション室というのを提案いたしました。それをいち早く取り組んでいただきまして、翌年たまたま政府が観光ルネサンス事業というのを企画いたしまして、補助金3,000万円をいただいたというようなことがありまして、今日に至る観光がこれだけ、465万人にもなる一つのスタート台であったように感じております。  それはさておきまして、今回私が質問することは、御存じのとおり、今日も各地域の数字、人口等が出ておりましたけれども、中山間地域、特に佐伯地域が疲弊しつつあるということで市民の皆さんから声をいただきまして、その要因が、後ほど5つほど述べますけれども、こういうことを一体どう考えとるんかというふうなことも言われましたので、質問をさせていただきたいと思います。  中山間地域、佐伯地域のことなんですが、現状と将来についてでございます。  本市のまちづくりについては、市役所周辺を中心に拠点づくりを進めるとしています。しかしながら、沿岸部の開発は中山間地域の人口減少の要因となり、特に若い世代の沿岸部への移動が見られています。このことは市域の一極集中につながり、中山間地域や宮島などは、人口流出、空き家、農地や山林の荒廃等でまちの機能が失われていく可能性があります。この結果、自然環境の悪化、さらに荒廃した農地や山林には、残念ながら今日も、毎日何便となく建設残土を積んだダンプであったりとか、去年の秋ぐらいからは全長21メーターを超えようかというような大型トレーラーが、他県ナンバー、例えば近畿地方であったりとか九州地方であったりとか四国地方であったりとか、各地から、建設廃材かなというふうに思うんですけれども、総じて言えば産業廃棄物らしきものを積んで、あるところに搬入をいたしております。ここに搬入をして、そしてそれを分別し、さらにリサイクルに回したり、あるいは埋立地に持っていくなど、こういったことが昨今は行われております。  これも、1年前、私はそのときはソーラーシステムのことで質問をいたしたわけですけれども、残念ながら佐伯地域、沿岸部の廿日市地域と大野地域においては、宅地造成規制区域というものを網かけをしているんですけれども、佐伯地域にはそれがないものですから、簡単に言えば野放しの状態になっとる。これから1つずつ質問してまいりますので、ここではあまり述べませんけれども、そういった状況の中で、市域の一極集中につながっておるということ、中山間地域や宮島などは、人口流出、空き家、農地や山林の荒廃等でまちの機能が失われていっております。この結果、自然環境の悪化、さらに荒廃した農地や山林には建設残土、産業廃棄物の搬入など、地域住民にとっては、将来にわたって不安要素ばかり増大しております。こうしたことを踏まえ、次の点をお伺いをいたします。  まず、1番目なんですけれども、先ほども申し上げましたように、佐伯地域の住民は人口が、合併からもう17年が経過いたしましたけれども、私が9月1日現在の資料を入手しましたので、今日るるほかの方も申し上げた数字よりも若干移動がございましたけれども、佐伯地域においては、合併から17年間で3,337名減少いたしております。これを1年に換算しますと、約195人が何らかの形で佐伯地域から出ていっておられます。宮島においては、人口が少ないんですけれども、ここ1年間で36世帯減って、人口は55人も減ってるんです。ですから、今は1,514名というふうにもなっておりますが。幸いにして、中山間でも吉和はこの1年間移動がほとんどございませんで、自然減少だろうかと思いますけれども6名ほど人口が減ってますが、世帯数は変わっておりません。  一方、廿日市地域においては、この1年間、元年9月1日から2年9月1日までの間に、世帯数で387世帯増加しております。人口はその増加の割には81人しか増加してないんですね。これが何を意味してるかっていうことは当然理解されるかと思いますけれども。大野町にいたっては、世帯数が154世帯、人口は124名増えております。御承知のとおり、大野町は若い世代の方々が移住をされて活気があるように見えておりますけれども、果たしてどうなんだろうかなというふうなこともお伺いしております。  佐伯地域、この1年間で世帯数で21世帯、人口で185人、先ほど17年間平均195人というふうに申し上げましたけれども、185人減っております。月に約15人減少してるこれは外国人在住者もこの数の中に入ってますんで、佐伯地域には外国人労働者が約200名前後いるのかなというふうにも思いますけれども、そういった減少で、近い将来、9,000人を切るんじゃないかというような勢いで減少いたしております。  そうした中で、私が非常に気になることは、今日も市長の答弁の中で、沿岸部を中心にまちづくりを進めるようなニュアンスの発言をされました。これは当初の所信表明でもそのように発言をされましたし、今もそれには変わりないんだろうかと思います。まちづくりの方法ですから、それはそれとしていいんだろうかと思いますけれども、残念なことに佐伯地域は、住民がそういった要因の中で移動しておる。この移動が、将来にわたって私たちは非常に危惧をいたしております。ですから、1番目は、住民の移動をどのように捉えているのかということを質問させていただきたいと思います。  2番目は、佐伯地域に宅地開発規制区域を導入するとしたが、その進捗状況はいかがなものかなと。これは、一昨年の9月に私がソーラーを質問いたしたときに、佐伯地域には残念ながら宅地開発規制区域という縛りがないがために、悪い言葉で言えば野放しな状況ですので、荒廃した農地であったりとか、あるいは山林等においては建設残土であったり、あるいは産業廃棄物の中間処理をする施設であったり、また廃棄物を投棄するところであったりというようなことが、両手じゃ足らないんですよ。もう私が38歳のときに第1号として、私の住んでおる裏側100メーターに産廃施設ができたんです。このとき猛反対をしましたけれども、何にもならずに今日に至りましたけれども、それからずっとそのこととは戦ってきておりますが、残念ながら法律優先であったりとか、あるいは規制優先であったりとか、いろんなことでなかなか縛りができなかったという現状があったわけですけれども、そういうことの中で、昨年の9月に副市長のほうから、そういう網かけができるものについてはしますよという答弁をいただきました。私もそのときには即座によう答えなかったものですから、後日、会議録をちゃんと読みましたら、確かにそのように発言をされましたこと、今日、赤色にマークしてきておりますので、そのことを責めるつもりもないわけですけれども、問題は実現することを私は祈っております。  3番目、建設残土や産業廃棄物等の搬入状況を市として把握されておるのか。旧佐伯町時代にはそういったことをある程度把握して、監視もしたりとか指導もしたりとかということをやっておりました。残念なことにここ数年前からは、職員の異動もあるわけですけれども、また、現職で残っておられる職員が佐伯地域にあまり詳しくない方もいらっしゃるのかも分かりませんけれども、残念なことに監視体制が少し不十分かなというふうにも感じております。ですから、そういうことを把握されておるのかどうか。  それから、4番目については、河川等の水質検査や大気汚染検査は実行しているのかということなんですが、これは昨年の9月では水質検査はやってますよということはいただいております。しかしながら、今県水を、将来的には佐伯地域も廿日市も大野も、全てに弥栄ダムの水を使うようなことに計画がされておりますけれども、ここにそういった産業廃棄物等が投棄されたような場所の水が、私はそのダムで、幾ら浄化しようが滅菌しようが、科学的には大丈夫ですよということ、これは常にそういうことを申し上げるわけですけれども、とはいいながら、気持ちの上では私はノーだなというふうに思っております。それはずっと先の話ですから、こういう水質検査や大気汚染検査は実行しているのかをお尋ねをいたしたいと思います。  5番目として、この4つの項目を総じて、今後の佐伯地域の将来像をどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。 390 ◯副市長(堀野和則) 議長。 391 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 392 ◯副市長(堀野和則) それでは、最初の住民の移動についてからお答えいたします。  佐伯地域は、合併した平成15年3月1日時点は住民基本台帳人口が1万2,755人でありましたが、今年9月1日現在では9,463人と減少しており、就労、進学の関係などによる地域外への転出、転居、また出生数の減少や死亡者数の増加が主な要因と捉えております。人口減少や少子高齢化が進行すると、空き家の増加、農地や山林の荒廃、地域コミュニティーの衰退のほか、生活サービス機能の維持が困難になります。人口減少の中にあっても、地域力の維持を図りながら、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。  次に、宅地開発規制区域導入についてです。  宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴う崖崩れ、または土砂の流出による災害の防止のための必要な規制を行う区域で、佐伯地域に導入することとしております。今年度は、造成に伴い災害につながる崖となりやすい地域や、災害の発生しやすい地盤特性を有する地域等を調査します。また、都市計画区域を基本として、現に宅地造成が行われている区域または今後宅地造成が行われると予想される区域等を対象とし、今年度末までに指定候補区域を確定することにしております。来年度は、指定候補区域につきまして、地域住民への説明会やホームページ、広報による周知を行い、来年9月を目途に指定したいと考えております。  次に、建設残土、産業廃棄物等の搬入状況でございます。  建設残土の本市における動向は、広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく移動状況や市民からの情報提供により状況把握に努めております。佐伯地域の山林に建設残土が搬入されているという情報も把握しております。建設残土の搬入状況によりましては、現地調査や行為者等へ問合せを行い、詳しい搬入状況の把握に努め、必要に応じて指導を行っているところです。本市には、産業廃棄物の処理施設が市内全域で70施設あります。それぞれ廃棄物処理法の許可を受け、施設の処理能力に応じた産業廃棄物が搬入されています。これらの施設は法で適正な維持管理が義務づけられておりますが、市のパトロールや市民からの通報などにより不適切な管理を行っているおそれがある場合や、許可を持っていない業者による産業廃棄物の積み置きなどが行われてる場合には、速やかに県と連絡調整し、一緒に業者への立入りや指導等を行っております。  次に、河川等の水質検査や大気汚染検査についてです。  本市では、毎年市内全域で各種の環境調査を実施し、その結果を廿日市市の環境という冊子にまとめ、市役所、支所、市民センターなどに配布しているほか、市ホームページでも公開しております。佐伯地域の水質と大気に関する調査ですが、まず水質については、玖島川水系2か所、小瀬川水系7か所で実施しております。BOD等の生活環境6項目、それと栄養塩類2項目については、両水系合わせて年間39回の調査を実施しております。小瀬川水系については、これらに加え、カドミウム等の有害物質についても年4回の調査を実施しております。次に、大気の調査ですが、二酸化硫黄及び二酸化窒素の濃度について、毎月1回、さいき文化センターと浅原市民センターの2か所、降下ばいじんの量について、さいき文化センター1か所で調査を実施しております。また、これらとは別にダイオキシン類に関する調査も実施しており、大気は浅原市民センター、土壌は戸屋原集会所、水質は小瀬川と市野川の合流点で、毎年1回、調査を実施しております。令和元年度の調査結果ですが、河川の水質についてはBODが1か所、大腸菌群数が全ての箇所で基準を超過しているものの、他の項目につきましては有害物質も含めて全て環境基準に適合しております。また、大気及びダイオキシン類についても全項目が環境基準に適合しております。いずれの調査結果も、過去10年以上にわたり大きな変化は認められておりません。  次に、佐伯地域の将来像についてです。  合併前の町民憲章でうたわれておりました佐伯地域の水と緑に恵まれた自然環境は、後世に引き継いでいかなければならない本市の大切な資源であります。佐伯地域の豊かな自然を生かしながら、持続可能な地域の実現に向けて、移住・定住の促進、交流人口の増加、地域公共交通や生活サービス機能の維持、耕作放棄の防止などに取り組んでいるところでございます。佐伯地域の皆さんが恵まれた自然環境の中でいつまでも安心して暮らし続けられる地域を目指し、これからも取り組んでまいりたいと思います。 393 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 394 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 395 ◯22番(堀田憲幸) ただいま答弁をいただきました。私が思ったよりも関心は持っていただいておるし、数字的なデータも出していただきましたけれども、市民にとっては数字はあまり関係ないんです。見た目ですね。そういったもので、一体どうなのかというふうな不安要素を抱えているようでございます。特に2番目については、私が今回力を入れざるを得なかったのは、先ほども申し上げましたけれども建設残土、これは大変な量を搬入されてます。もうびっくりしたんです、佐伯地域にそういった施設が70か所あるということ。悪い言葉で言えば、ごみ捨て場かと言わざるを得ないような、そんなような捉え方をする住民が、私を含めて、私はこの話をすると捉えるんじゃないかなというふうに思うぐらい、今搬入がされております。  先ほど申し上げた産業廃棄物、恐らくビニールであったりとか壁材であったりとか、いろんなものを、私は昨日現地を見に行ってまいりましたけれども、他県ナンバーの大型トレーラーで持って入るものっていうのは、1日に、夏場あたりは朝4時過ぎから入ってきます。2台セットで来るんですが。そして、警察のほうから交通指導を受けとるんでしょう、児童生徒が通学する時間帯は、入り口の広場といいますか、そこに止まって待機しておりますけれども、その時間が過ぎると2台ずつ搬入するんですね。  近隣の人が言うには、その積んでおるものを下ろすときのほこりたるものは大変なものです。煙が立つぐらいのほこりがするっちゅうんです。ある家をのぞいてみましたところ、玄関口の廊下がざらざらなんです。このうちは掃除しないのかなというぐらいほこりがしてる。見てくださいよと、こういう状況なんですよと。そして、搬入のあの大型トレーラーが、ちょうどそこが坂道になっとるものですから、ワンワンワンワンいわせながら上がっていくものですから、うるさくてしょうがない。そういうこともお伺いしましたけれども、市の方に聞いたら、全然情報が入ってないというふうにお伺いしました。しかしながら、このリサイクルセンターはもう20年以上前からあって、2年前には私も現地へ行って、水路の問題で交渉に行って改善をしていただきましたけれども、その後です、大型車両が搬入し出したのは。もう、今度市の環境課の方が、県と一緒に行かれるんかどうか知りませんけれども、私は調査に入っていただきたいと思います。とてもじゃないけど、これを見たら、私は行政機関として手ぬるいなということを申し上げておきます。  佐伯地域には、そういったところが至るところにあるんです。昨年9月に渡ノ瀬の部分については、残土の投棄、あのまま中断いたしましたけれども、そのまま放置しておるものですから、大雨のたんびに崩れて下へ落ちております。こういうこともなかなか指導が難しいということは私も理解をいたしておりますけれども、市民からいえば、一体廿日市市は何をしとるんやと。安心・安全のまちをうたいながら、全く放置しとるじゃないかというふうな捉え方をするんです。いつも申し上げるんです。国なんですよ、県なんですよ。じゃ、廿日市市はどうなんですかとお伺いしても、いや、そりゃ廿日市市民を守るのは私たちの仕事ですよという答弁をいただいたことはございません。つい、振ってくるんですね、上位団体に。このことは、まちづくりを今新市長、松本市長が一生懸命やっておられる、これが徐々にシフトされるんだろうという期待を持って、私も今待っておりますけれども、何といっても先ほど申し上げた規制をかけていただかないことには。  いろいろと調べた結果、森林法の中の、例えば林地開発に関する法であったりとか、あるいは決まり事であったりとか、いろんなものがあるようです。先般もテレビを見ておりましたら、そういった規制をかけるものの一番は憲法だそうです。日本国憲法、これを守るのは国家公務員の仕事なんだと。そして、政令であったりとか法律であったりとか、あるいは都道府県が持っておる条例というのは、我々国民がそれに従うんですよというふうなことを解説しておりましたけれども、その下には日本国憲法があるから、私たちも憲法に従って動くんですよということを説明しておりましたけれども。そういったものをぐっと含めてきますと、私は廿日市市自体もそういったことを、決して野放ししとるとは言いません。市民の立場に立って心配事は解消していくということが行政のやる仕事だろうかと思います。  担当課の方もその辺を認識しておられて、一生懸命取り組んで来ておられるんだろうかと思いますが、あえて申し上げますと、こういう業者の方々というのは非常に厳しい方が多いものですから、なかなか立入りもできない。地元住民が一体何があるんか見せてくださいというふうに言ったら、全然中に入れてくれなかったということもおっしゃってました。私はたまたま2年前に社長にお会いして、水路のことでお話をしたら、それを改善をしてくださいました。なかなか紳士的だなあと思いよった矢先、今度はそういったことも突発しております。  これは佐伯地域だけじゃないと思うんですよね。吉和がどうかなと思って、吉和へも先般行ってまいりましたけれども、市役所に訪れるのもどうかなと思って山林管理者のほうに行きましたが、吉和に関してはまだそういったことはない。遠距離のためにお見えにならないんだろうかと思いますけれども。佐伯地域が、ちょうどいいポジションにあるんですね。ですから、私はここに住み、ここに、これから後輩たちにあのまちを引き継いでもらう、その道しるべに、今回あえてこの質問をさせていただいて、ある程度の警鐘を促しとかないとなしのくずになってしまって、とんでもないことが起きる。  先ほど申し上げたように、廿日市市民全員が弥栄ダムの水を近い将来飲むようになるんです。その上流の玖島川、小瀬川、木野川、この水系にそういった施設があるということを、私は市民に周知していただきたいと思う。幾ら浄化しようが、滅菌しようが、私はそれは決していいものではないと思っております。ですから、そういったことも含めて、私は今回このことを警鐘しときたいと思いますけれども。この全てを総括して、何か市としてこういうふうにやっていきますよ、特に宅地造成規制区域の一つの網をかけるっていうのは、来年9月にはどうやら制定されるやにもお伺いいたしましたけれども、その時期を遅れんように頑張っていただきたいと思いますけれども、再度御答弁をお願いいたします。 396 ◯副市長(原田忠明) 議長。 397 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 398 ◯副市長(原田忠明) 御指摘いただいた事態に対して、市民の安全であったりとか安心、そういうことをターゲットとして、どういう施策が必要なのか、あるいはどういう規制が必要なのかということは考えていかなくちゃいけないっていうことで思ってます。前回の御指摘のとき、ソーラーのときに宅地造成規制区域を展開するという具合にお話をさせていただいておりますけども、このことによって、さっきも論点といいますか、産廃をいかに防ぐのか、あるいは宅造規制の中で安全を、あるいはその土地の埋立てだけを守っていくのかっていうのが、法律の背景はいろいろありますので論点が少し違うということもありますけども、宅地造成規制区域につきましては来年の9月までに規制をするということで進めておりますし、また、今の、まだ担当部とは議論しておりませんけど、産業廃棄物の対応につきましては、許認可の関係もあって県と連携してということもございますので、法規制の背景と、あるいは市としての上乗せ条例みたいなものが検討できるのかとか、そういうことも含めて市内部で議論をさせていただけたらと思っています。 399 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 400 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 401 ◯22番(堀田憲幸) 今副市長が宅地規制区域、そういったもので抑えられん部分があるというふうに、当然でしょう。法律はいっぱいあるわけですから。森林法があったりとか。条例で言えば土砂条例もあるんでしょうよ。いろんなものがあって、その中の規制をクリアしながらやるというのが業者なんです。野球で言えば、あの守備にしておる、守っておるところをどうして抜こうか、これがバッターの一つの方策なんよ。それと同じことを今佐伯地域で起きとることはやってるんだなというふうに私は思っております。ですから、そういったものが抑えられるものを早くつくっていただきたい。今後の副市長や、あるいは担当課の方々の熱意がどこまでいくのか、私がまた現職にカムバックといいますか、引き続きできるようであれば、1年後、あるいは2年後には再度質問する機会をつくればと思っておりますけれども。  そして、総論として申し上げた5番目、これはもう市長のほうから言ってもらったほうがいいかなとも思うんですが、そういう状況下に置かれておる佐伯地域、たしか私の記憶が定かであれば、沿岸部で稼いだものをこの中山間地域に少しずつフィードバックしますよ、そうすることによってまちのバランスも取っていき、全体のバランスを取っての廿日市の活性化に結びたいということ。先ほどから出ておりますように、コロナ禍の中で思うようにいかないということは十分承知いたしております。時期は若干ずれるにしても、私は佐伯に住んでる住民に夢と希望を与えていただきたいんです。  だんだんだんだん人口が減っていく、先般も岡本議員のほうから、津田小学校、これから6年先に入学するんですか、昨年の新生児は僅か7名です。佐伯地域全体で27名です。かつては友和小学校、600人を超える、校舎も増築しなければならないというような生徒がいたんです。合併当初が一番多い1万2,800弱という数字が出ておりましたけれども、それだけの人口がおったんが、残念ながら今外国人を除くと9,200人台ぐらいまで減少しております。1年、2年のうちには8,000台に落ちるんだろうと思います。これに何とか歯止めをしていただきたい。  いろんな手法をしていただきました。今年の3月から、スポーツ公園内に大型遊具も誘致していただきました。運が悪いとしか言いようがないんですが、コロナが発生したものですから残念ながら利用者が思うように増えていない。これはそのときそのときの社会現象ですからやむを得ないかと思いますけれども、またいつか、1日に1,500人、1,800人のお子さんが来られ、家族が楽しんでいただける日が来ることを私は期待をいたしております。そういうことも含めて、今後の佐伯地域の将来像、こういうふうに思ってるんですよ。私は夢でいいと思うんです。あるいは希望でいいと思うんです。そのときそのときの時代で、実現ができるかできないかということはあるわけですから、そうした夢を与えてやってください。希望を持たせてやってください。 402 ◯市長(松本太郎) 議長。 403 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 404 ◯市長(松本太郎) 佐伯地域の将来像ということですけれども、まず本市は日本の縮図のようなものでございまして、沿岸部、島嶼部、中山間部、それぞれの地域が持つ特性は本市の魅力であって、それらをつなぎ合わせることでまちの総合力が発揮できると考えております。一方で、中山間地域におきましては様々な課題があると認識しておりまして、沿岸部である廿日市、大野をまちのエンジンとして、その効果を中山間地域に波及させることが重要であると考えております。  先ほど堀田議員から沿岸部を中心にどうなのかという話がありました。これは決して中山間地域を置き去りにするということでは全くありませんので、ぜひ誤解がないようにしていただきたいと思いますが、そして佐伯地域におきましては、これまで浅原交流拠点施設の整備、佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具の整備、バス路線の再編に取り組んでいるものでございまして、地域力や生活サービス機能維持につながっているものと考えております。引き続き大型複合遊具を活用した佐伯地域の回遊促進、佐伯高校の魅力化支援などに取り組むことに加えて、今年度策定しております農業振興ビジョンによる農業施策や森林環境譲与税を活用した林業施策の推進による農林業の振興を図りたいと考えております。  こういったことで、これから佐伯地域にいかに人に来ていただく、そういう仕掛けづくりをしっかりしていきたいと考えておりますし、実は先日、私も以前からマニフェスト等でお約束をしております佐伯線のバス運行事業者さんと廿日市の考え方を聞いていただくという機会も設けさせていただきましたし、さらに先日、農業委員会の皆さんと意見交換会をさせていただく機会も設けさせていただきました。様々な中山間地域の厳しい現実も聞かせていただいて、これからはもう一歩踏み込んだ施策が必要なんじゃないかということで皆さん意見が一致したところでございます。  今市役所一丸となって、中山間地域を守っていかなければならないと考えておりまして、特に佐伯、吉和につきましては、きれいな水があって、緑があって、そして、この中山間地域というのは人と人との絆がいまだに強い、私たちが失いかけた、忘れかけたものがたくさん残ってる私たちの原点みたいなところだと思っておりまして、何としても守っていかなければならないところだと思ってます。今コロナで東京一極集中がどうなのかといったような議論もあります。私はこれは大いにチャンスだと思ってまして、これからは豊かな地方が都市部の人口を吸い上げる、そんな時代も来るのではないかなと思っております。そういった時代に向けて、佐伯、吉和地域、そういった魅力のあるものにしていきたいと考えております。  ただ一方で、これは私の個人的な見解ですけれども、そういった中で中山間地域をいかにしていくかっていう大きなベクトルですよね。これが、地域の方はもちろんですけれども、市役所の内部の中ですら共有できてないような気がするんです。今堀田議員からもありましたように、国も人口減少してくるわけです。当然これからも中山間地域は人口減少してくるだろうと思います。ですが、これはしっかり受け入れた上で、私はタブーなき議論が要るんだろうと思います。今まではどっかいいところばっかりしか見えてないようなところがあったんだろうと思いますが、これからはもう一歩踏み込んだ議論が要るんだろうと思ってます。そういったものを乗り越えなければ、本気で私たちが守りたいと、地域の方たちが守りたいと思っていたものは、そういった厳しい議論を乗り越えないと本当の意味で守っていけないのではないかなあと思っておりますので、これからこの内部でも、さらにもう一歩、中山間地域の在り方について踏み込んだ議論をしていきたいと考えておりますので。 405 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 406 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 407 ◯22番(堀田憲幸) ただいまの答弁を聞きまして、私自身も勇気をいただきました。このことをまた地域住民にお伝えをして、頑張ろうということを伝えてまいりたいと思います。終わります。 408 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時39分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。
       廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    山 田 武 豊    廿日市市議会議員    徳 原 光 治 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....