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  1. 廿日市市議会 2020-07-21
    令和2年第3回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2020年07月21日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開会 午前9時29分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年第5回廿日市市議会(第3回臨時会)を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  臨時会招集に当たり、市長から挨拶があります。 2 ◯市長(松本太郎) 議長。 3 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 4 ◯市長(松本太郎) 皆さんおはようございます。  令和2年第5回廿日市市議会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。  議員の皆様方には急な招集にも関わらず御参集賜りまして、誠にありがとうございます。  さて、7月上旬からの長雨と集中豪雨により九州地方や各地方に甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨では、77名の貴い命が犠牲になり、なおも7名の方が行方不明となっております。県内におきましても、14日に東広島で発生した土砂崩れで民家が被災し、2名の方が亡くなられました。この災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に改めて哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  ここ数年の自然災害、特に風水害は大規模なものとなっており、その被害も甚大なものとなっております。このような災害に備えて、迅速な情報の発信による避難行動の喚起や市民の防災意識の醸成など、市民の生活や市民の生命や財産を守るための取組を推進してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症についてですが、国内では新規感染者は全国的に増加傾向にあり、本市においても先日7月7日に4例目となる感染症患者が発生いたしました。このような中においても、感染症のリスクをしっかりと管理しながら地域経済活動を再開させていく必要があります。  本市においては、6月定例会で御承認いただきました新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会への補助金によって、今こそチケットの発行や市内宿泊キャンペーンディスカバーはつかいちの実施など、地域経済の回復を図るための施策を官民が連携して進めておるところでございます。7月20日現在、今こそチケットの取扱店といたしましては334店舗が登録され、市内宿泊キャンペーンにつきましては3,950人の予約が入っております。地域の消費が徐々に回復してると感じておりますとともに、市民の皆さんの御理解と御協力に感謝しているところでございます。  また、このたび提案させていただきます補正予算案には、これらの事業の拡充に加え、店舗や施設等の感染防止対策に取り組む中小企業者等へ対する支援金や、売上げが減少した事業者への家賃補助など、新型コロナウイルス感染症対応の事業予算を計上しており、引き続き、新しい生活様式の普及や地域経済の回復を図るための施策を推進してまいります。  さて、本日の市議会に提案をいたしております案件は、専決処分に関わる報告が1件、一般会計補正予算案が1件、工事請負契約の締結についての審議などその他の議案が2件、以上、合わせて4件でございます。議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明をさせていただきます。何とぞ御審議いただきまして速やかに御議決いただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いします。 5 ◯議長(佐々木雄三) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。
     日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  廿日市市監査委員から、令和2年5月分の例月出納検査報告書及び定期監査報告書が提出されております。その報告書は事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますよう御報告いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 6 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第11番林忠正議員、第12番田中憲次議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 会期の決定 7 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会の会期は、付議事件等を考慮して本日の1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、会期は1日間と決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第3 報告第20号 専決処分事項の報   告について(令和2年度廿日市市一般会計補   正予算(第5号)) 9 ◯議長(佐々木雄三) 日程第3、報告第20号専決処分事項の報告について(令和2年度廿日市市一般会計補正予算(第5号))を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 10 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 11 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 12 ◯経営企画部長(金谷善晴) 報告第20号専決処分事項の報告についてを御説明申し上げます。  令和2年7月臨時市議会補正予算の概要(専決処分)を御覧ください。  専決処分いたしておりますのは、令和2年度一般会計補正予算(第5号)でございます。  専決処分の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係るもので、民生委員・児童委員の報償費を追加するものと、6月12日に成立した国の補正予算(第2号)に対応し、ひとり親世帯臨時特別給付金を給付するため、事業実施に必要となる経費を補正させていただいたものでございます。  なお、このたびの専決処分につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項のうち、緊急を要するもので市費負担100万円以内の予算の追加更正及び全額寄附または全額国庫もしくは県負担による予算の追加更正を定めることによるものでございます。  報告第20号を御覧ください。  地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、同条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。  2ページを御覧ください。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。15款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額1億3,972万7,000円、16款県支出金、2項県補助金、補正額135万円、合計1億4,107万7,000円を追加させていただいております。  歳出でございます。3款民生費、1項社会福祉費、補正額135万円、2項児童福祉費、補正額1億3,972万7,000円、合計1億4,107万7,000円を追加させていただいております。  事項別明細の総括は省略させていただきまして、8ページ、9ページを御覧ください。  2の歳入でございます。15款国庫支出金、2項国庫補助金及び16款県支出金、2項県補助金につきましては、歳出のところで説明させていただきます。  10ページ、11ページを御覧ください。  3の歳出でございます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄003民生委員・児童委員活動事業、補正額135万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により外出機会が減少している独り暮らし高齢者独り親家庭等に対し、新しい生活様式の下、電話による非接触型の安否確認など安心して見守り活動を行うため、報償費を追加するものでございます。財源は、全額、県支出金の民生委員・児童委員活動費緊急補助金でございます。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄007職員給与費、補正額100万円でございます。これは、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付事務に従事する職員の時間外勤務手当でございます。財源は、全額、国庫支出金の母子家庭等対策総合支援事務費補助金でございます。  説明欄009ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、補正額1億3,872万7,000円でございます。これは、子育て負担の増加や収入の減少など、大きな負担が生じている独り親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、臨時特別の給付金を支給するひとり親世帯臨時特別給付金1億3,666万円、当該事務に従事する会計年度任用職員の給料等179万8,000円及び事務費26万9,000円でございます。財源は全額国庫支出金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助金1億3,666万円及び母子家庭等対策総合支援事務費補助金206万7,000円でございます。  専決処分年月日は、令和2年6月29日でございます。  以上で報告第20号の説明を終わります。 13 ◯議長(佐々木雄三) 以上で報告が終わりましたが、質疑があれば許します。 14 ◯23番(角田俊司) 議長。 15 ◯議長(佐々木雄三) 23番角田俊司議員。 16 ◯23番(角田俊司) 今の独り親世帯の件なんですけども、結構な額になっておりますから、給付される世帯数とか、それと具体的に何人、生活の保護でしょうけども、もう少し具体的にそれを教えていただきたいと思います。 17 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 18 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 19 ◯子育て担当部長(川下晃一) 支給対象の内訳だろうと思いますけども、まず独り親家庭、独り親世帯の全体像というのは細かくは把握できてないというのが実態です。ただ、寡婦控除をいただいてる各世帯の数でいきますと約1,300世帯ぐらいあるんですけども、その内訳で、今回のひとり親世帯臨時特別給付金の対象となります条件が3つありまして、1つ目が、令和2年6月現在で児童扶養手当の受給者であること。2点目が、公的年金等を受給しておりまして、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されてる方。それと3つ目に、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している者と同水準となる方という3つの要件がございます。  まず1つ目の、令和2年6月現在で児童扶養手当の受給者件数が世帯数で843世帯、それと第2子目以降の児童数については540人ということで、合計で1,383人の児童の方を対象に今回給付することとなります。  それと2点目ですけども、公的年金を受給されておって6月分の児童扶養手当の支給が全額停止になってる方ということですが、これは実は申請されてる方、申請されてない方ということで実態の数字が把握できてないという状況なんですけども、ここの人数につきましては国の予算の定めます割合を乗じて、今回、予算化につきましては71世帯、第2子以降が46人ということで、合計で117人の児童を対象とした給付額となるという試算をしております。  それと最後に、家計が急変するなどして児童扶養手当を受給する者と同水準の方というのが、先ほど寡婦控除を受けられてる世帯全体で1,300世帯あるということで、先ほどの1つ目、2目の数字を差し引いた額ということで、世帯数としては400世帯、第2子以降の児童については256名ということで、656人の児童を対象とした給付額というような形で今回予算を編成させていただいております。  それと加えて、今お伝えしたのが基本給付という部分ですけども、そのほか追加給付というものがありまして、コロナ禍で家計が急変したという方を対象にということで、これは各世帯5万円給付となりますけども、これは先ほどお伝えしました世帯数の合計で914世帯は追加給付になるだろうということで想定して、今回、補正予算を編成させていただいております。 20 ◯23番(角田俊司) 議長。 21 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 22 ◯23番(角田俊司) 約1,300世帯ということで、これでばっと平均すれば10万円とかというふうな話になるんでしょうけども、一つ一つ条件が違いますよね。それに対して、基本的に世帯が申請しなければ支給はしないですよね。それが基本であると思うんですけども、ただそれで、どこまでそれを把握できてるんかというたら把握できてないというふうに言われましたんで、では国とか県がいっちょ予算出すから枠をつくっときましょうということなんでしょうか。それをお答えください。 23 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 24 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 25 ◯子育て担当部長(川下晃一) まず、給付申請についてなんですけども、先ほど3つの要件があるということで御答弁させていただきました。1点目の要件者につきましては、市のほうで当然ここの部分につきましては把握できておりますので、子育て世帯の臨時給付金と同様、御案内を通知さしあげて、拒否される方については拒否の申請を出していただくという形を取っておりますので、1つ目の案件につきましては拒否でなければ申請が不要ということで、自動的に児童扶養手当を振り込んでおります口座に振り込むという形のシステムになっております。  それと2点目、3点目、公的年金を受けている方、もう一つ、家計が急変するといった独り親家庭につきましては実態が把握できてないということもありまして、ここは国のほうもいろいろと広報活動やっておりますけども、市のほうも市の広報とかホームページ、そういったところでしっかり周知をしていくということで、できる限り漏れのないような形で申請をいただきたいということの活動をしっかり行っていきながら、できるだけ漏れのないような形で皆さん申請していただくような取組をしていきたいと考えております。 26 ◯23番(角田俊司) 議長。 27 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 28 ◯23番(角田俊司) 実はそこでして、年金給付とかそういうものになりましたら、ひきこもりの、そういうふうな想定ができて、その中でも母子家庭というものがちゃんと存在するのでしょうか。どこまでその枠を広げていって、あ、独り親家庭か。ひきこもりというのは同じような状況になってるんですね、親の年金でそのまま食っていくという。それについては、子どもだけにやるというだけの話なんですか。それをお答えください。 29 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 30 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 31 ◯子育て担当部長(川下晃一) 実態把握できてない独り親家庭につきましては、直接的に御通知を差し上げるということもなかなか難しいと考えております。それで、先ほど御答弁さしあげましたように、いろんな広報活動を通して、まずは皆さんに周知を図っていきたいということと、いろんな場面場面、相談があったり、あと窓口に来客された方とか、そういった方を通して、そういった場合は直接的に御案内はさしあげられると思いますので、そういった様々な機会を通じて、漏れのないような形で申請をしていただくような活動を行ってまいりたいと思います。 32 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(佐々木雄三) これをもって質疑を終結いたします。  以上で報告第20号専決処分事項の報告について(令和2年度廿日市市一般会計補正予算(第5号))を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第4 議案第74号 令和2年度廿日市   市一般会計補正予算(第6号) 34 ◯議長(佐々木雄三) 日程第4、議案第74号令和2年度廿日市市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 35 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 36 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 37 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議案第74号令和2年度廿日市市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。  令和2年7月臨時市議会補正予算の概要を御覧ください。  1、歳入歳出予算補正、8億3,536万円の増額補正でございます。  (1)の新型コロナウイルス感染症対応8億3,536万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、国や県の支援策を考慮しつつ、感染拡大防止、安定した市民生活の確保、事業継続と雇用の維持に引き続き取り組むとともに、新しい生活様式への対応や本格的な経済活動の再開に向けた取組を着実に進めるために補正予算を編成するものでございます。  個別の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。  補正予算書の5ページを御覧ください。  1の総括、歳入でございます。15款国庫支出金8億3,536万円を追加するものでございます。  6ページを御覧ください。  歳出でございます。2款総務費から9款教育費まで、8億3,536万円を追加するものでございます。  8ページを御覧ください。  2の歳入でございます。このたびの補正予算の財源は全額国庫支出金であり、そのうち8億2,340万9,000円については、国の令和2年度補正予算(第2号)で措置され、本市にも配分予定である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を歳出の全ての事業の財源として活用するものでございます。  なお、その他の国庫支出金、合計1,195万1,000円につきましては、歳出のところで説明させていただきます。  10ページ、11ページを御覧ください。  3の歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、11ページ説明欄001企画調整事業、補正額97万5,000円でございます。これは、活動自粛により影響を受けた神楽団の活動再開に向けた支援を行うための広島広域都市圏協議会負担金を追加するものでございます。  12目生活交通対策費、説明欄003自主運行バス運営事業、補正額492万6,000円でございます。これは、外出自粛等による運行収入の減少及び感染予防対策に係る経費の増加に伴い、佐伯地域の生活交通、吉和デマンドバス及び吉和さくらバスに係る運行負担金を追加するものでございます。  説明欄004地域公共交通再編事業、補正額1,550万3,000円でございます。これは、先ほど御説明した自主運行バス運営事業と同様、運行収入の減少などに伴い、廿日市さくらバス及びおおのハートバスに係る運行負担金を追加するものでございます。  説明欄006地域公共交通等応援事業、補正額6,238万円でございます。これは、緊急事態宣言期間中など利用者が大幅に減少する状況にあっても、感染防止対策を実施し、運行を継続している公共交通機関の事業継続を支援するためのもので、各公共交通事業者が保有する運行車両等の固定費の一部を補助する公共交通事業継続支援金3,198万円、市内での乗車等に対し500円の割引を行い、タクシーの利用促進を図るための助成金830万円及び市民等が利用する貸切りバス等の料金割引を行う助成金2,210万円でございます。  3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄010妊産婦特別応援金給付事業、補正額2,465万円でございます。これは、妊産婦のコロナ禍における経済的負担や精神的負担を軽減することを目的に実施するもので、5月31日までに親子健康手帳が交付された方で、かつ6月1日以降に出産または出産予定の妊産婦を対象に5万円を給付するものでございます。同様の制度として、国による家計支援策として実施され、令和2年4月27日時点で住民登録のある方1人につき10万円を給付する特別定額給付金及び本市の独自策として4月28日から5月31日までに生まれた子を対象に5万円を給付する出産育児特別応援金がございますが、このたびの妊産婦特別応援金については、これらの制度による給付対象をさらに拡大し、6月1日以降に出産または出産予定である妊産婦に対し給付するものでございます。事業費は、妊産婦特別応援金2,400万円と、当該事業に従事する会計年度任用職員の報酬等46万4,000円及び事務費18万6,000円でございます。  12ページ、13ページを御覧ください。  4款衛生費、1項保健衛生費、3目母子保健費、13ページ説明欄001母子保健事業、補正額190万2,000円でございます。これは、コロナ禍における妊産婦の出産前後の心身の安定を図るため、保健師によるオンライン相談サービスを開始するためのタブレット端末購入費及び事務費でございます。財源は、国庫支出金の母子保健衛生費補助金95万1,000円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金95万1,000円でございます。  6款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、説明欄018新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業、補正額5億7,331万円でございます。補正の内容でございますが、まず1つ目が、花き等需要促進業務委託料の追加198万円でございます。これは、花卉の需要を喚起し、消費拡大を図るため、市内宿泊施設等へ切り花等の展示を行うための委託料でございます。  2つ目が、廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会補助金の追加3億7,474万円でございます。これは、市の経済、産業の早期回復を目指し、官民協働により組織する実行委員会が実施する事業に対し、補助するものでございます。事業の内容ですが、まず新しい生活様式の実践や普及、事業継続に取り組む中小企業者等への支援として、広島県が取り組む新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店のように、宣誓書や誓約書の提出を求めるなど一定の条件の下、感染防止対策を行っている事業者への支援金の給付や、商工会議所等の経営指導を受けるなど積極的に販路拡大や生産性の向上に向けた取組を行う事業者への補助金の交付、またBCP、事業継続計画の策定を推進するため、中小企業者向けの勉強会や個別相談会の開催などを予定いたしております。さらに、観光振興プロジェクト、ディスカバーはつかいちキャンペーンとして今こそチケットの追加発行、はつかいち再発見ツアー企画への支援、国のゴーツーキャンペーンに連動したプロモーションやノベルティー作製などを予定いたしております。  3つ目が、中小企業者等家賃補助金1億8,000万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内の中小企業者等を支援するもので、令和2年4月または5月の売上高が前年同月と比べ30%以上50%未満減少した事業者を対象とし、4月及び5月の2か月分の家賃等の一部を補助するものでございます。  4つ目が、農林水産業経営継続支援緊急対策補助金999万円でございます。これは、国の経営継続補助金を活用し、販路開拓や事業継続等に取り組む市内農林漁業者に対して自己負担の一部を補助するものでございます。  その他としまして、これらの事業に従事する会計年度任用職員に係る報酬、給料等が512万5,000円、事務費が147万5,000円でございます。  3目観光費、説明欄003観光資源ネットワーク化事業、補正額150万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した観光客の早期回復、誘客強化を図るためのアクションプランを策定するための委託料でございます。
     14ページ、15ページを御覧ください。  7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、15ページ説明欄004建築業務一般事業、補正額183万9,000円でございます。これは、感染防止対策として工事現場や現場事務所における人同士の接触機会を減らすとともに、移動時間の短縮による事務の効率化などを図るため、工事監理等をリモートで実施するためのタブレット端末購入費及び事務費でございます。  9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費、説明欄001学校教育振興一般事業、補正額765万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応などにより増加する教職員の事務負担を軽減するために配置する教務事務支援員の報酬等の追加及び国のGIGAスクール構想の実現に向け、全校児童生徒に整備するタブレット端末を効果的に活用するために配置するICT支援員の報酬等でございます。  16ページ、17ページを御覧ください。  2項小学校費、1目学校管理費、17ページ説明欄002小学校管理運営事業、補正額1,570万円でございます。これは、国が学校現場に対し、学校教育活動の再開を支援する経費として緊急的に措置するもので、学校における感染症対策の強化及び児童生徒の学習保障などの取組を行うための経費でございます。財源は、国庫支出金の学校保健特別対策事業費補助金785万円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金785万円でございます。  2目教育振興費、説明欄003小学校ICT活用教育推進事業、補正額7,732万8,000円でございます。これは、GIGAスクール構想の実現に向け、引き続きICT教育環境を整備するための校内通信ネットワーク構築業務委託料692万6,000円及びタブレット端末の運用開始に伴う初期設定等業務委託料1,799万4,000円と、学校の臨時休業時に備え、オンラインでの家庭学習環境を整備するためのタブレット端末購入費の追加2,915万8,000円及び貸出用データ通信端末購入費2,325万円でございます。  3項中学校費、1目学校管理費、説明欄001中学校管理運営事業、補正額630万円でございます。これは、小学校と同様、学校再開に伴う感染症対策と学習保障等の取組実施に要する経費でございます。財源は、国庫支出金の学校保健特別対策事業費補助金315万円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金315万円でございます。  2目教育振興費、説明欄003中学校ICT活用教育推進事業、補正額4,005万2,000円でございます。これは、小学校と同様、GIGAスクール構想の実現に向け、引き続きICT教育環境を整備するための校内通信ネットワーク構築業務委託料407万5,000円及びタブレット端末の運用開始に伴う初期設定等業務委託料1,058万5,000円と、学校の臨時休業時に備え、オンラインでの家庭学習環境を整備するためのタブレット端末購入費の追加1,864万2,000円及び貸出用データ通信端末購入費675万円でございます。  6項保健体育費、1目保健体育総務費、説明欄001スポーツ振興事業、補正額134万5,000円でございます。これは、地域スポーツの担い手である総合型地域スポーツクラブに対し、スポーツ活動の再開を支援するため、団体運営費や新しい生活様式に対応する経費の一部を補助するものでございます。  以上で議案第74号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 38 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時10分     再開 午前10時28分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 39 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  本件については、あらかじめ発言の通告がありますので、会議規則第51条第3項及び第52条第1項の規定により通告順に行い、通告者による発言が終わった後に他の発言、質疑を許可しますので、既に行われた質疑に関連する発言、質疑がある場合もその際行ってください。  なお、質疑は対面台で行い、答弁の間は自席に戻らず待機席を使用してください。  第9番荻村文規議員の発言を許します。 40 ◯9番(荻村文規) 議長。 41 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員。 42 ◯9番(荻村文規) 5月の全協で、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてというところの基本方針で、独自施策による一律の金銭給付等を行うのではなくというふうな基本方針がありました。今回の補正の中で、普及協力支援金給付事業や応援補助金交付事業など金銭給付事業が盛り込まれております。困窮する市内事業者の皆さんにとっては非常に有効で、もちろん意義のあることだというふうに非常に高く評価をしておるのですが、基本方針の転換という部分で大変大きな決断に至った、そういった理由を具体的にお伺いいたします。 43 ◯市長(松本太郎) 議長。 44 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 45 ◯市長(松本太郎) ただいまの基本方針の変更ということにお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る対応については、5月13日の議員全員協議会において御説明申し上げました。感染収束に向けた対策と生活と経済の維持、回復に向けた支援という基本方針の下、その時々の情勢を見極めながら取り組んでいるところでございます。  今年の4月から5月にかけて発令されました全国を対象とした緊急事態宣言を経て、現在は感染拡大の第2波に備えた医療体制の強化や新しい生活様式の実践など、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を推進していく状況下にあると認識をしております。  このたびの補正予算案は、国の第2次補正予算で措置された総額2兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源としたものでございまして、本市への交付限度額は10億8,000万円となっております。国は、このたびの交付金について、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応と、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応、この2つを柱にして、本市においてもこうした考え方も踏まえながら補正予算の編成に当たったところでございます。  御質問にありました普及協力支援金給付事業また応援補助金交付事業は、市内事業者による店舗や施設などへの主体的な感染防止の取組を支援するものでございます。普及協力支援金給付事業が市内事業のほとんどを対象としていることから、これまでの方針を転換したかに見受けられることと思いますが、あくまでも新しい生活様式への対応を行う市内中小企業者を支援することで本市での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを主眼に編成した事業でございます。  一方、応援補助金交付事業は、コロナ禍にあっても事業継続していくために、販路拡大や生産性向上に向け、新しい生活様式の実践に主体的に取り組む市内事業者に対して支援措置をするものでございます。  いずれの事業も金銭給付を伴うものではございますけれども、一律の金銭給付を行わないとした基本方針を変えることなく、今後とも状況の変化を的確に捉え、単なる一律のばらまきではなく、しっかりとした目的の下で必要な支援が必要とする対象者に行き届く、そうした取組を推進してまいりたいと考えております。  詳しいスキームはまた担当部長にお尋ねいただいたらいいと思うんですが、今も申し上げましたように、これからは、まずは感染拡大防止と経済の回復、これを両立させていかなければならないと。まずはこの両輪をしっかり回していただいて、それに対する対策を講じていただいてる事業者、そしてこれからそれに対応していこうとする事業者、さらにはそれに併せて、この車の両輪を行政と一緒にしっかりと回していくんだと明確な意思表示をしていただける事業者に限って交付をしようというものでございまして、これまでの考えと何ら変わりはないと。考え方にそごはないというふうに考えております。     (9番荻村文規「終わります」と呼ぶ) 46 ◯議長(佐々木雄三) 次に、第24番岡本敏博議員の発言を許します。 47 ◯24番(岡本敏博) 議長。 48 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 49 ◯24番(岡本敏博) 私は、予算書のページ10、11の妊産婦特別応援金給付事業2,465万円について質疑をいたします。  コロナ禍における経済的負担や精神的負担を軽減することを目的に、妊産婦を対象に支援金5万円を給付するというものですが、対象となる者は、先ほど説明がありましたが、令和2年5月31日までに親子手帳を交付された者で6月1日以降に出産または出産予定の市内に住所を有する妊産婦ということでございます。  コロナが収束し、安心・安全な状況になってきたということならいいと思うんですが、経済的負担や精神的な負担は現在も続いております。都市部を中心に、今、新たな感染者も次々と報告をされているような状況でもございます。そういう中、対象の期限、令和2年5月31日については延長すべきと思うのですが、どうでしょうか。さらに拡大をされてるのは分かっておりますが、さらにさらに拡大をすべきと思うんですが、どうでしょうか。 50 ◯子育て担当部長(川下晃一) 議長。 51 ◯議長(佐々木雄三) 子育て担当部長。 52 ◯子育て担当部長(川下晃一) 今回制定いたします制度につきましても、国の緊急事態宣言下におけます市民の家計や精神的負担の軽減を目的とした定額給付金の隙間を補う制度として検討を進めてまいったところでございます。  現在、市の独自施策として実施しております出産育児特別応援金では、緊急事態宣言下の4月、5月に生まれて定額給付金の対象とならなかった児童を対象に給付することといたしましたけども、今回の制度につきましては、特に外出自粛をはじめ日常生活が制限され、自身の感染のみならず胎児、新生児の健康や出産への影響等について強い不安を抱きながら生活していた妊婦を対象として、精神的、経済的負担の軽減を図ることを目的として実施しようとするものでございます。  妊娠中のお母さんからも、県をまたいでの移動が制限され、親族の支援が得られないといった声や、感染予防から入院中に家族の支援も受けづらく、心細い思いをした。感染を懸念して外出を控えている。夫の収入が減り、さらに自分が産休に入り、経済的に困っているといった多くの声も届いております。  御指摘の対象期間の延長につきましては、今回の制度につきましては令和2年5月31日までに親子健康手帳の交付を受けた者としておりますけども、実質的には令和3年1月中旬頃までに生まれる児童そして妊婦が対象となるということになります。こうしたことも踏まえまして、今後の新型コロナウイルス感染症への不安の高まる中でも、妊産婦をはじめ全ての子育て世代の不安や悩みに対しましてしっかりと寄り添える相談体制を工夫、充実させていくことに注力するとともに、必要な支援が必要とする子育て世帯に行き届く取組について推進をしてまいりたいと考えております。 53 ◯24番(岡本敏博) 議長。 54 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 55 ◯24番(岡本敏博) 今、今こそ廿日市というキャンペーンが行われておりますが、今日は7月21日でございます。今日、妊産婦になったとしても、それは対象外。あしたでもあさってでも対象外ということになります。市長も、未来が面白い、これからこの状況の中で子どもを産み育てるということをしっかり応援できることが本当に必要だと私は思うんですね。  せめて今年いっぱい、12月31日まで、あるいは今年度いっぱい、来年の令和3年3月31日までに今の条件を満たすということ。できればコロナが収束するまでというふうにも思うんですが、これは緊急事態宣言が終わったそこを埋めていくということなんで、これは理解できますが、この廿日市は子育てナンバーワンのまちを目指していろんな子育て施策を応援をしてきております。妊娠、出産、子育て、そういうことがしっかり支援できるような、別のメニューででもですね、ぜひそういうシステムをつくり上げてもらいたいと思うんですが、どうでしょう。 56 ◯市長(松本太郎) 議長。 57 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 58 ◯市長(松本太郎) 今回の支援策なんですが、これはもともと国が、今年の4月27日までに生まれている子どもを対象に10万円の給付をするという事業。じゃ、4月27日以降に生まれる子どもはどうなのかというようないろんな御指摘もありました。ですので、まずは4月27日に母子手帳を交付されてる妊産婦に交付してはどうかという議論が執行部の中でももともとありました。その中においても、今回、子育てに優しいまち廿日市ということで、緊急事態宣言が出されていた5月いっぱいを任期にしようということで、5月31日をもって母子手帳を交付されている妊産婦に交付しようということになりました。これによって、かなり対象者が拡大したと思っております。  今、岡本議員から、これからもというような御指摘がありました。当然、廿日市は子育てしやすいまちということで、これまでも子育て支援策たくさんやってきましたが、今回出してるのは、基本的には国の政策から漏れていた方を対象にということで、いつもやっている子育て支援策とは一線を画すべきだと思っております。これから子育て支援策何ができるのか、執行部の中でしっかりと考えていきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。 59 ◯24番(岡本敏博) 議長。 60 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 61 ◯24番(岡本敏博) 理解いたします。これから、先ほど言いましたコロナでなくても子育て応援する優しいまち廿日市というものを目指して、いろんなメニューを考えてもらえればと思います。で終わります。  次、予算書のページ12、13、新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業についてお聞きをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者等2,400事業者、これは見込みですが、と主体的に取り組む市内の中小企業者等300事業者、これも見込みですが、の、その事業者の数なんですが、これは何を基に出した数字なのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  また、個人事業者もこれに含まれるのですかどうですか、お聞きします。 62 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 63 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 64 ◯環境産業部長(棚田久美子) まず最初に、新しい生活様式普及協力支援金のほうから御説明をさしあげたいと思います。  こちらのほう、廿日市市内に事業所を持ってらっしゃる、事業所というか、本店を持ってらっしゃる方ということで対象を考えておりますけれども、経済センサスによりますと、廿日市市内におおむね3,000社ぐらい廿日市に本拠地を置いていらっしゃる事業者さんがいるというふうになっております。その方々皆さんに頑張っていただきたいというところはあるんですけれども、どれぐらいの方が申請をされるかってところ、この見込みが非常に難しいところであったのは事実でございます。  というのが、国のほうのいろんな補助制度、給付制度についての数値を全く自治体のほうに頂けてないという状況がございますので、その辺が難しいところはあったんですが、1つ考え方といたしまして私どものほうで整理をさせていただいたのが、広島県が行いました休業補償のほうですね。これが、広島県が当初、対象となる業種の方の事業者数に対しまして、実際に実績がほぼ8割ぐらいの申請給付ということで落ち着きそうだというようなことを報告受けております。ということは、8割ぐらいの方は新しい生活様式について前向きあるいは取り組んでいきたいというふうに考えていらっしゃるというふうに思いまして、今回2,400ということで見込みを立てさせていただいております。  それから、2つ目の事業者応援補助金のほうでございますが、これ300ということでございます。こちらもなかなか国の数値が頂けない中で苦慮したところなんですけれども、2つございまして、先ほど申しました3,000企業さんの中でどれぐらいの方がそういったことについて興味を持ってらっしゃるか、積極的に取り組もうとしていらっしゃるかってところを計らないといけないということで、1つ参考にさせていただきましたのが、今年7月に中小企業基盤整備機構さんのほうが小規模、中小企業者さん向けにアンケートを取っております。その中で、感染拡大予防などに興味を持って取り組みたい、コロナ禍対策としてやっていかなきゃいけないだろうというふうに意識を持っていらっしゃる事業者数が約1割強ぐらいおられました。といったところ。それからあと、地元の事業者さんのお考え、相談を受けていて現場の状況を一番知っておられる市内の4つの経済団体さんのほうにもその辺りの状況をお伺いいたしまして、約3,000企業のうちの1割程度はそういった積極的な取組をされていくのではないかといったところで、今のところ見込みを立てさせていただいております。  それからもう一点、個人事業者が含まれるかどうかでございますけれども、個人事業者も対象としております。  以上でございます。 65 ◯24番(岡本敏博) 議長。 66 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 67 ◯24番(岡本敏博) 3,000のうちの8割で2,400、3,000のうちの1割で300ということのようです。私、これ見たときに、先ほど荻村議員からもありましたが、独自施策による一律の金銭給付等を行うのではなくということの表現の中で、国の、県の施策をうまくつなぐということが基本方針にありましたんで、その基本方針がちょっとぶれたかなというふうな感じも持ったんですが、先ほどの答弁も聞いておりましたら、それはぶれてないし、基本方針どおりに国の、県の施策をしっかりと市民につなぐということになっているようでございます。  もう一つ、全協のときに、基金を取り崩すこともしないでしっかりと次の2波、3波、長期的な対策に温存をしていきたいということもございました。そのことについても、いろいろ1弾、2弾、3弾とやってこられましたけども、変わりはないのかお尋ねをいたします。 68 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 69 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 70 ◯環境産業部長(棚田久美子) 今、2つ御質問があって、前段の部分についてお答えをしたいと思います。  先ほど、市長のほうからも荻村議員さんの御質問に対しまして答弁をさせていただいておりますけれども、ちょっと補足という感じになります。申し訳ございません。  今回、新しい生活様式に対応される企業さんを応援したいというふうに私どもも思っている中で、1つ大きなネックになるのが、廿日市市内の3,000企業のうちの約9割弱ぐらいかな、が中小あるいは小規模事業者さんということなんです。今、国のほうでこういったものの対応に使える補助金として持続化補助金という制度がございますけれども、こちらのほうがかなり緻密な計画を立てた上で国に申請するというようなところがございまして、従業員20人以下ぐらいで事業を一生懸命頑張っていらっしゃる企業さんにとっては少しハードルが高いというふうに考えました。  そういった中で、私ども実行委員会のほうとも相談をいたしまして、新しい生活様式への対応については市内の中小企業者の方を少しずつステップアップすることを支援していかなければいけないだろうという結論に至っております。その中で、先ほど御質問いただきました、まず10万円ということで取組をされる方を応援すると。そして、300事業者、これはもう一歩進んで、もっと、BCPを策定していただくとか、そういったところに進んでいただく方。そういった方々を経済団体も伴走していきたいというふうに申しておりますので、底上げをしていく中で、ちょっとハードルが高いですけども国の補助事業につなぐというような形のステップアップが組めればいいかなと思っております。  その中で、最終的に感染症や災害にも強い企業が廿日市市内に定着していただいて安定的な事業運営ができるという、これがコロナの第2波、第3波に対応するというか、今から備えておくべき大切なことではないかといったところでございます。先ほど、市長のほうから御答弁申し上げた内容ということでございます。 71 ◯24番(岡本敏博) 議長。 72 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 73 ◯24番(岡本敏博) 新しい生活様式の対応にしっかりとチャレンジしていくところを支援したいということでございますし、ハードルが高いところもあるので、しっかりと中小零細事業についてステップアップを応援したいということでもございました。  私、国が1次、2次補正合わせて世界最大級のコロナ対策費を組んでおりまして、230兆円ということなんですが、やはりこの国の政策をしっかりと廿日市、漏れなくうまくつなぐ、見落とすことがないというか、ように、さらにまた神経をつなぐということに集中をして、しっかりと対策を取ってもらえることを、質問せんといけんね、そういうふうにしてもらえますか。 74 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 75 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 76 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。私ども執行部としても、地元の企業さんにコロナ禍を乗り越えていただいて、しっかり事業継続をしていただくということが大切だと思っております。産業振興の実行委員会のほうには経済団体さん、金融機関さん、農協さん、漁協さんも入っておられます。そういった方々と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えます。     (24番岡本敏博「終わります」と呼ぶ) 77 ◯議長(佐々木雄三) 次に、第11番林忠正議員の発言を許します。 78 ◯11番(林 忠正) 議長。 79 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 80 ◯11番(林 忠正) これまでも施策の説明からありましたし、ほかの議員さんの質問もありましたんで、かぶるところもあるかと思いますけれど、通告に従って質問させていただきます。  まず、ページ11ページで自主運行バス運営事業地域公共交通再編事業なんですけれど、当初予算の財源は県費、市債、一般財源等であるが、なぜこの時期に国費で負担金追加となってるのかお聞きします。 81 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 82 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 83 ◯都市建築担当部長(久保伸治) まず、緊急事態宣言期間中におきまして、特に4月、5月、外出自粛ということでございまして、こうした中でありましても、交通機関につきましては市民の生活を維持する、守るという観点から運行を通常どおり行っているところでございました。本市の市の自主運行バスにつきましても民間路線と同様に運行を継続していたわけでございますが、利用者の減少が続き、運賃収入が落ち込んでおりました。また、感染拡大防止のための対策経費、消毒等の経費もかさんでおるところでございました。  通常ですと、市の自主運行バスにつきましての負担金の増減については3月補正ということで行うところでございますが、このたびは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることになりまして、その使途としましては、市が行う事業の実施に要する費用に対して充当することが認められているというところから、今回の負担金の追加について、この交付金を充てさせていただくことを計上させていただいているところでございます。 84 ◯11番(林 忠正) 議長。 85 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 86 ◯11番(林 忠正) 今の件は理解いたしました。  2番目の質問なんですけど、同じページ11ページで地域公共交通等応援事業なんですけど、公共交通事業継続支援金の対象項目ごとの数がどのように想定されているか。また、タクシー利用促進助成金、貸切バス利用促進助成金の基準は示されておりますけれど、期間は考えなくてよいのかお聞きします。
    87 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 88 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 89 ◯都市建築担当部長(久保伸治) まず、1点目の項目ごとの数でございますが、このたび公共交通事業者に対しまして支援金ということでございまして、これは市内をカバーしていただいて運行していただいとる交通事業者に対して支援をしてということでございまして、一つは電車でございます。これ宮島線が該当しております。宮島線につきましては、これは広電さんからお聞きしているところでございますが、資料提出もいただいているところでございますが、宮島線について44編成ということで44台分と、編成分ということでございます。  また、民間路線への支援としましては、これは広電バス、広電さんですと津田線、阿品台線、四季が丘宮園線を運行しておられますが、そこを運行している車両、台数が26台。  また、タクシーでございます。タクシーもやはり外出自粛によりまして大きく利用が減少したということでございまして、支援をということでございますが、これは廿日市に営業所があるタクシー事業者、本社も含めてでございますが、そういった事業者と、併せて個人事業者のタクシー、個人タクシーでございます。それらを合わせますと、台数が168台でございます。  また、宮島航路のフェリーでございます。JRフェリー、また松大フェリーでございますが、そういった事業者も生活航路を担っていただいておりますので、それは7隻ということでございます。  以上でございます。  それと、2点目のタクシーの助成事業、また貸切りバスの助成事業に対する期間ということでございますが、期間につきましては速やかに実施したいと考えておりますが、キャンペーンの周知や準備、また事業者への説明や、これまた協力依頼を各事業者にも行おうと考えておりますので、そうした要する費用であったり、また今後の感染状況等を勘案しまして、タクシーは盆明けの8月17日の月曜日から約1か月間をキャンペーン期間中としたいというふうに考えております。  また、貸切りバスにつきましては、少し間を置きまして、9月1日火曜日から来年の3月31日、年度内ということで考えておりますが、どちらも予算額上限に達した時点でキャンペーン終了というふうに今考えております。  以上でございます。 90 ◯11番(林 忠正) 議長。 91 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 92 ◯11番(林 忠正) よく分かりましたけれど、多分タクシーについては結構利用者が多いと思いますし、改めて周知、利用面で公平性を図っていただきたいと思いますけど、その点についてお考えがあればお聞きします。 93 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 94 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 95 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 今、タクシー割引助成利用といったものをこのたび用意させていただこうというふうに提案させていただいとるわけでございますが、まず進め方としましては、予算いただきましたらタクシー事業者のほうへ、先ほどの個人タクシーも含めての事業者の部分に、こういったキャンペーンに協力してくれるかどうかといったような依頼を、また話をさせていただきたいと思っております。その依頼の中で、話の中で、キャンペーンに協力するよといったタクシー事業者の方にタクシーチケットを、割引チケットを事業者ごとに配付します。  実際の利用は、先ほど申しましたように8月17日からという想定でございますが、17日からは、まずタクシー、利用できるタクシーとそうでないタクシーも出てこようかと思っておりますので、識別できるように、両サイドのドアにマグネット式のキャンペーン実施中と、今こそタクシーというふうなフレーズで今考えているんですが、そういったキャンペーンが分かるような掲示をタクシーのドアに貼り付け、利用者の方はそのタクシーに乗れば降りるときに500円割引になると。で、割り引いた額で支払っていただくということでございまして、いずれにしましても、今考えてるのは市内の中で乗車していただくということでございまして、例えば市外からJRに乗られて廿日市駅で降りられて、また市役所へ来られるというようなこともあろうかと思うんですが、そういった方も対象として、まずタクシーの利用促進という意味で、タクシーをしっかり使っていただきたいというような考え方で今進めようと思っております。  以上でございます。 96 ◯11番(林 忠正) 議長。 97 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 98 ◯11番(林 忠正) よく分かりました。  それでは、ページ13ページの新型コロナウイルス感染症対応産業振興緊急支援事業について質問をさせていただきます。  新しい生活様式等への対応支援事業ということで、普及協力支援金給付事業についてはどの程度の影響が基準なのかということをもう少し詳しくお聞きします。  それから、応援補助金の交付事業については具体的な事例はどのように考えておられるのか、業種ごとにですね。  それから、BCP、事業継続計画等の策定促進事業については、対象の実施期間というんですかね、期間というか、実施主体はどのように考えておるのか、その辺をお聞きいたします。 99 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 100 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 101 ◯環境産業部長(棚田久美子) 3点御質問をいただきました。  まず1点目、普及協力支援金の給付事業、どの程度の影響かといったところのお尋ねでございます。そして基準ということでございますけれども、影響というのは減収率とかそういったところをお尋ねなんだろうと思います。  この協力支援金につきましては、減収率はあえて、あえてといいますか、条件には入れておりません。というのが、確かに減収された事業者さんも新しい生活様式に合わすことについて経費がかかるというのはあるとは思うんですけども、減収されてない事業者さんであっても、今後、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えたときに新しい生活様式を導入するための経費というものは必要であろうというふうに考えております。これは、先ほど御紹介いたしました国の持続化補助金のほうも同じ考え方でございますので、そこは減収率ということではなくって、新しく前向きに取り組んでいただく方という形でしたいと思っております。  ただ、今回、御質問の基準はどうかといったところがございましたが、交付の条件といたしまして設定をさせていただいておりますが、協力支援金のほうが、宣誓をしていただくこと、感染防止対策に取り組んでいらっしゃる事業者であることを宣誓していただくことがまず一つ。  それから2つ目に、感染防止の宣誓をされて、やってますよということで、そちらにはステッカーなどをお渡ししようと思っておりますけれども、事業者名を公表させていただこうというふうに考えております。これは、安心・安全で利用できる事業者であるといったところを公表することによって事業者側にもメリットがあるだろう、また御利用されるお客様にとっても分かりやすいだろうというふうに考えております。  もう一つ、3点目、これは協力のお願いということでございますけれども、恐らく今、第1波というところを越えて小康状態になってるんだと思いますけれども、今回の事例を踏まえて事業者さんが今どういった思いを持っていらっしゃるか、このアンケートを取らせていただこうというふうに思っております。  それから、20万円の事業者応援補助金の交付事業のほうでございます。実際にどういったものが考えられるかといったところだと思います。  今、想定しておりますのは、当然、先ほども申しました感染防止といったところもありますけれども、例えば販路拡大や生産性向上につながるようなキャッシュレスであるとかICTの導入であるとかといったところも対象の中に今想定をしております。こちらも条件をつけさせていただいておりまして、交付条件といたしましては、地域の経済団体さんの経営指導等を受けていただくことが一つ。それから、BCP、事業継続計画ですかね、こちらに向けてセミナー等に参加していただいて、策定するというようなことを目指していただくといった、この2つをお願いしたいというふうに考えております。  3点目のBCPの策定促進事業でございますけれども、実施主体、これは産業振興の実行委員会のほうへの補助金といった形で実施をさせていただきます。中身でございますけれども、今のところ計画をしておりますのが、なかなかBCP計画の策定のプロの方というかな、コンサルの方がまだそんなに全国的におられない中で、中小機構さんのほうと連携をさせていただきまして、中小機構と廿日市市は協定を結んでおりますので、そちらのほうから御支援をいただこうかなというふうなところで今計画を立てております。 102 ◯11番(林 忠正) 議長。 103 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 104 ◯11番(林 忠正) よく理解いたしました。  次の観光振興プロジェクトなんですけれど、今こそチケット、はつかいち再発見ツアー、今の経費の、今回改めて追加をしていただいておりますけど、それの根拠と、また今こそチケットの県との連携がどのようになってるのか。それから、今度、ゴーツーキャンペーンに関しての市の事業内容がどうか。特に、今回、感染症との関係で東京発着が除外となりましたけれど、宮島等の観光施設等での感染症予防対応が十分であるのかどうかお聞きします。 105 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 106 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 107 ◯環境産業部長(棚田久美子) 3点いただいたと思います。  今こそチケット10万枚の追加発行でございますけれども、冒頭、市長のほうの挨拶のほうにもございましたが、今、チケットを活用していただいてる事業者さんが334事業者さんございます。中には、飲食店を主に中心として完売を既にされていらっしゃるところがございまして、先ほど申しました産業振興の実行委員会さんのほうからも追加をしていただきたいといったところでの要望に応えてるというものでございます。  それから、県との連携でございますけど、これ廿日市市独自の施策でございますので、県との連携というのはこの事業に関しては特別にはございません。  それから、ゴーツーキャンペーンでしたかね。再発見ツアーの追加でしたでしょうか。ゴーツーキャンペーンがあしたから始まるという中で、宮島の観光地の感染症の予防対応といったところの御質問でございます。  宮島、地理的に島ということと、それから高齢者が多いということで、やはりリスクを感じていらっしゃるところあると思います。国のほうでも、ゴーツーキャンペーンなのか、感染予防なのかといったところで非常に議論が行われてるところでございますが、宮島に限らず廿日市市内の観光事業者さんはおおむね、アルコール消毒でありますとかアクリル板でありますとかといったところの措置は独自にされていらっしゃるところが多いようには伺っております。  そういった中で、御心配の向きもございますので、改めまして市のほうから観光協会を通じまして、感染予防にこういったことをしてください、あるいは発熱のお客さんがおられた場合には、御心配であればこういったところに御連絡、相談をしてくださいといった通知文と、それから宮島口のフェリーターミナルのほうにもそういった横断幕を掲示しようというふうに考えております。  ゴーツーキャンペーンのほうがどういった制約条件があるのかといったところがまだ明確に国のほうから示されてない中で、ぎりぎりの対応ということにはなっておりますが、そういったことで事業者さんへの注意喚起と旅行者さんへの注意喚起といった手続をするように考えております。 108 ◯11番(林 忠正) 議長。 109 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 110 ◯11番(林 忠正) 今のゴーツーキャンペーンについてはまだ事業を十分把握しておられないということもお聞きしましたけど、先般も報道か何かで、宮島口でサーモグラフィーで熱のキャッチをされるということはお聞きしたんですけど、例えば来られたお客さんで、サーモグラフィー等で実際に高温でされたお客さんというんですかね、それはどういうふうな取扱いを考えておられるのかお聞きします。 111 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 112 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 113 ◯環境産業部長(棚田久美子) 高熱でお見えになられた観光客の方への対応ということでございましょう。ここが非常に苦しいところでございまして、感染症対策ということなので観光客に限らずということになるんだとは思うんですけれども、そこで発熱があったからすぐ新型コロナに感染してらっしゃるということは判定は難しいのだと思います。ここは非常に私どもも悩ましいところではございますが、先ほど御答弁申し上げたように注意喚起をさせていただくということと、緊急時の連絡先について、もう一度観光事業者さん全員に周知を図るといったところでの対応をさせていただいております。 114 ◯11番(林 忠正) 議長。 115 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 116 ◯11番(林 忠正) 今ちょっとお聞きしたんですけれど、ということは高熱の方が実際に来られたときに、その方がコロナかどうかということは分からない中で、その人の扱いは、例えば別に待機してもらって、それで何らかの形で確証を得られる、大丈夫という流れになってるのかどうか。その辺をどのように考えてるのかお聞きします。 117 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 118 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 119 ◯環境産業部長(棚田久美子) 繰り返しの御答弁にさせていただくようになるかもしれませんが、その場で新型コロナの方かどうかというのは、判定は時間がかかりますので難しいだろうというふうに考えております。どこで熱を発生されるかというのはありますけれども、宿泊、旅館業さんなんかであれば待機していただくような部屋も設置できるのかもしれませんが、どちらにしても発熱だけで公共交通機関への乗車を拒否するとか、あるいは島への出入りを拒否するとかというのは根拠としては厳しいのかなというふうに考えてます。  今、電話相談窓口のほう、広島県のほうでそういう相談窓口がございますので、もしくは問合せ先といたしまして福祉保健部の健康推進課のほう、このどちらかで御案内をするように今考えてはおります。  どちらにいたしましても、どこまで観光客の方が自分自身のことについて、あるいは人にうつしてはいけないという意識を持っていただくかってところにかかってるところがございますので、なかなか強制的にできないといったところでほかの自治体の方々も対応に苦慮されているという状況だと思います。 120 ◯11番(林 忠正) 議長。 121 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 122 ◯11番(林 忠正) よく分かりました。しっかり御対応いただければと思います。  その次の質問なんですけど、花き等需要促進業務委託料なんですけど、委託とあるんですけど、どこに委託されるのか、そして生産者への支払いがどうなるのか、その点についてお聞きします。 123 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 124 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 125 ◯環境産業部長(棚田久美子) お尋ねの花き需要促進業務でございますけども、委託先として今考えておりますのは、かなりコロナの影響を受けていらっしゃる廿日市市のバラ推進協議会さんのほうを通じてというふうに考えております。したがって、経費に関するお支払いもそちらの協議会を通じてというふうな流れで今考えております。 126 ◯11番(林 忠正) 議長。 127 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 128 ◯11番(林 忠正) じゃ、次のページ13ページで観光資源ネットワーク化事業なんですけど、観光資源のネットワーク化というのはこれまでもずっとやってきておられると思いますし、先ほどコロナの分で改めてアクションプランをということで説明されたんですけど、そのアクションプランをどのように考えておられるのかお聞きしときます。 129 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 130 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 131 ◯環境産業部長(棚田久美子) アクションプランの中身は今から、予算をお認めいただきましたら、それから検討ということになります。  観光振興につきましては、観光振興基本計画というものが策定されておりまして、これまでそれに沿った形で推進をしてきたところでございますけれども、今般の新型コロナウイルスの感染によって、旅行客、観光客さん、インバウンドを含めて大きく流れが変わってきているんだろうというふうに考えております。今後、第2波、第3波が来たときにさらにどうなるかっていうのはなかなか見えないところなんですが、今までが第1波だといたしますと、その結果を踏まえて今後どういうようなアクションプランを考えていけばいいのか、そういったところを観光関連データの収集でありますとかヒアリングなどを行いまして、第2波、第3波が来れば、仮説という形になるかもしれませんけれども、廿日市市の観光振興基本計画に基づくアクションプランといったところを少し検討していきたいという業務内容でございます。 132 ◯11番(林 忠正) 議長。 133 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 134 ◯11番(林 忠正) はい、分かりました。  次で、ページ15ページで建築業務一般事業で工事監理等リモート実施用端末購入費とありますけど、先ほど説明で、工事監理をリモートでやることによって感染防止とか、それから逐次管理できるというふうに説明があったんですけど、これはだから端末は市が購入されるということなんですけれど、実際にどの程度の工事現場をこういう形で管理されようとしておられるのかお聞きします。 135 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 136 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 137 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 建築工事におきましては、工事監理としまして、工事現場事務所におきまして定例の工程会議というものを週1回程度、これ規模にもよりますが、1回程度行っております。この工程会議におきましては、建築、電気設備、機械設備の各現場代理人や管理技術者、工事監理委託業者の各部門ごとの担当者、また市の監督員と併せまして多くの関係者が集まりまして、工程の進捗状況の確認や施工打合せなどを行っているところでございます。  しかしながら、特にこの4月、5月におきましては新型コロナウイルスの感染への不安もございまして、こうした工程会議につきまして中止であったり、また延期をせざるを得ない状況もあるなど、工事監理におきまして苦労した点がございます。こうしたことから、現場事務所での定例会議におきましてリモート会議を活用することによりまして、人との接触の機会を減らし、感染防止を図るとともに、適正な工事監理に努めようとするものでございます。 138 ◯11番(林 忠正) 議長。 139 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 140 ◯11番(林 忠正) だから、機具は市のほうで購入されて、それを、市の人も入って現場の人も入られての定例のリモート会議ということであったんですけれど、だから実際にはそれぞれの工事現場に貸出しをされて運用されるということなんですかね。そこら辺の実際の運用をどういうふうに考えておられるのか。 141 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 142 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 143 ◯都市建築担当部長(久保伸治) このたび購入するタブレットについては4台を購入ということで考えてます。また、Wi-Fiに接続するためのルーターといったような機器も購入します。それとさらに、リモート会議ができるような形で会議ソフトも契約するというふうなことを考えておりまして、こういった機器を、基本的には業者のほうで用意できるんであれば業者のほうの端末を使っていただき、業者が用意できないということがありましたらそれを貸し出して、現場と我々、職員が本庁におりますので、そこで工程会議を行っていきたいというふうに考えております。 144 ◯11番(林 忠正) 議長。 145 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 146 ◯11番(林 忠正) はい。よく理解いたしました。  その次の質問なんですけど、ページ15ページ、ページ17ページにまたがってるんですけど、小学校、中学校の今後のICT活用教育をどのようなスケジュールで大まかに考えておられるのかということと、これによりオンライン教育への対応ができるようになるのかどうか、それについてお聞きします。 147 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 148 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 149 ◯教育部長(寺岡慶治郎) タブレット端末の整備につきましては、国のGIGAスクール構想にのっとりまして、令和2年10月末までに小学校6年生及び中学3年生が使用できる台数を、そして令和3年3月末までに残りの学年の児童生徒が使用できる台数を整備する予定としております。  また、令和3年3月末までに高速の校内LAN整備も完了する予定としておりまして、これらの整備によりまして令和3年度から、授業中に動画視聴等を取り入れるなど、ICTを活用した分かりやすい授業づくりをより一層進めることができるものと考えております。さらに、整備いたしましたタブレットは、家庭に持ち帰ってオンライン教育の充実にも活用できるようにしていくように考えております。  なお、これらの整備が完了するまでの間につきましては、家庭の端末を利用して、グーグルが提供しておりますジー・スイートを活用した学校と保護者との情報共有ツールを構築いたしまして、授業や児童生徒の状況把握に利用するなど、端末整備を待たなくとも可能なオンライン教育を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 150 ◯11番(林 忠正) 議長。 151 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 152 ◯11番(林 忠正) 多くなりましたけど、最後の質問です。ページ17ページでスポーツ振興事業とあるんですけど、活動再開支援が総合型地域スポーツクラブ3団体とありますけれど、総合型の定義と、それから総合型に限定された理由をお聞きします。 153 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 154 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 155 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 総合型地域スポーツクラブでございますが、これは子どもから高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が初心者からトップレベルまでそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できる地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブと定義をされております。スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなど、多様な活動を展開しておられます。  本市におきましては、NPO法人廿日市スポーツクラブ、NPO法人妹背ウォーターフォールクラブ、ユアックさいきの3つのクラブが組織されております。  総合型地域スポーツクラブは、スポーツセンター等の公共的な施設で教室やサークルを実施され、これに参加する市民の会費を主な収入源といたしておりますが、今回のコロナウイルスの影響で外出自粛要請や施設が利用停止になったことから、団体運営を賄っております会費収入が減少しております。ただ、一方で団体運営経費の支出というのは当然発生しておりますので、その一部を支援することで運営継続と、新しい生活様式の対応として総合型地域スポーツクラブが果たしている地域スポーツの推進や地域づくりの貢献というのを考慮いたしまして、今回、予算計上いたしたものでございます。 156 ◯11番(林 忠正) 議長。 157 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 158 ◯11番(林 忠正) 以上で終わります。 159 ◯議長(佐々木雄三) 次に、第15番徳原光治議員の発言を許します。 160 ◯15番(徳原光治) 議長。 161 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 162 ◯15番(徳原光治) 今回、会派で通告の調整が時間がなくてできてなかったんで、ほとんど林議員が聞かれたんで、あと一、二点。  一つは、細かなことですけど、ページ11ページですけど、貸切バス等利用促進助成がありますけど、この規定もこれが決まれば出てくると思うんですけど、貸切りバスで団体とかグループということですけど、利用する団体、グループの代表者が廿日市であればということであるのか、もしくは参加者がある程度、廿日市在住でなくてはいけないとか市外とか、そういうふうな規定がもし分かれば教えてください。 163 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 164 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 165 ◯都市建築担当部長(久保伸治) まず、貸切バス等利用促進助成金の事業でございますが、現在、貸切りバス、非常に利用が落ちていると。数字を見ますと、4月、5月あたりは稼働率がゼロ%というような事業者も多くあるようでございまして、これからの外出また観光に向けて少しでもお役に立てればというふうなことで、利用者の半額補助といったものを御用意させていただいて利用促進につなげようというものでございます。  御質問にございます助成対象となる団体等でございますが、我々のほうはできるだけ、あまり厳しく制限をかけることは考えておりませんで、基本的には代表者の方が市内在住者の方であったり、また市内に在勤している方、在学している団体というようなことでございまして、必ずしも参加者の中に市内の方がこのくらいいないといけないとか、全員が市内の方でないといけないといったような制限のことは考えていないところでございます。  以上でございます。 166 ◯15番(徳原光治) 議長。 167 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 168 ◯15番(徳原光治) はい、分かりました。  それと、17ページの先ほど教育部長が答弁された件のことですけど、児童生徒、小学校、中学校の貸出用のデータ端末購入費についてですけど、今回、臨時休業で家庭での学習ということで、今までもそうでしょうけど、今までは家庭にある端末でということだと思うんですけど、やった経緯があると思いますけど、これから端末購入して、具体的に家庭と学校との通信での学習ということを考えておられるんじゃないかと思いますけど、それのもう少し詳しくと、もう一つは、家庭の中でそういう端末の環境が整ってないところがあると思うんですけど、そういうふうなことも想定で考えておられるのかお聞きします。 169 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 170 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 171 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 家庭でのタブレット端末を利用するに当たってはWi-Fi環境が必要になってまいりますが、Wi-Fi環境がない家庭につきましてはルーターの貸与等をさせていただきながら、家庭で端末ができるよう努めていくというふうに考えております。 172 ◯15番(徳原光治) 議長。 173 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 174 ◯15番(徳原光治) 最後ですけど、先ほどこれもあったんですけど、ページ17ページのスポーツ振興事業で、市内の3団体というふうな対象で実施するということですけど、これは今回のコロナのことで民間等も相当、スポーツクラブなりスポーツ関係の団体とか、民間を含めて打撃を受けてると思うんですけど、そういうふうな団体、事業者等からのこういうことの対応の要望とか、そういうものはなかったんでしょうか。 175 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 176 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 177 ◯教育部長(寺岡慶治郎) このたびの支援に当たりまして、民間企業等からは直接御意見等はお聞きしておりませんが、市内の感染拡大に当たりましては各競技団体やスポーツ少年団を取りまとめております市のスポーツ協会のほうに御意見をお聞きいたしました。市のスポーツ協会からは支援の要望等は特にはなかったわけなんですが、今後、大会等のイベント開催に向けて主催者の負担軽減を図ってほしいという御意見をいただきましたので、大会実施時に使用します非接触型の体温計等を市で購入いたしまして、それを貸与するなどしての対応を行いたいというふうに考えておりまして、今後も継続的に協議をしながら必要な支援というものを考えていきたいというふうに考えております。 178 ◯15番(徳原光治) 議長。 179 ◯議長(佐々木雄三) 第15番徳原光治議員。 180 ◯15番(徳原光治) 以上で終わります。 181 ◯議長(佐々木雄三) 以上で通告者による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。 182 ◯14番(山田武豊) 議長。 183 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 184 ◯14番(山田武豊) すいません、何点かあるんですが、まず、小さいことと言ったらいけないんですが、今こそチケットと、先ほども出ました宮島口ターミナルのサーモモニターのことについてお聞かせいただきたいと思います。  今こそチケットが今回増額ということなんですけれども、以前、個人商店さん等々に調査をしたところ、現金化をする時期があまりにも遅過ぎてちゅうちょしているという話がございました。全員協議会では、ここの現金化を急ぐようにという提言をさせていただいたんですが、今現在の取扱店の数を見ても、どうも多いようには思えないんですね。現金化の速度は速くなったのかどうかをお聞かせください。  それと、サーモモニターの件なんですが、これ一体いつの予算のどの項目でされたのかということ、まずはこの2点をお聞きさせていただきます。 185 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 186 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 187 ◯環境産業部長(棚田久美子) 以前、御提言をいただいたと思います今こそチケットのことでございますけれども、現金化の時期。ごめんなさい、まだ結論は出ておりませんけれども、お話いただいておりますので、そこを実行委員会のほうと調整をして、なるだけ早く、結局、現金が来ないと事業者さんも困られるというところがございますので、そこは調整をさせていただきたいというふうに思います。 188 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 189 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 190 ◯経営企画部長(金谷善晴) もう一点のサーモモニターの予算のことでございます。このたびのサーモモニターの設置につきましては、6月定例会で上程させていただきました予備費のほうを活用させていただいて22日から始まる国のゴーツーキャンペーンに間に合わせるように対応させていただいたということでございます。 191 ◯14番(山田武豊) 議長。 192 ◯議長(佐々木雄三) 山田武豊議員。 193 ◯14番(山田武豊) サーモモニターのほうは了解いたしました。  先ほど、結論は出ていないということだったんですけれども、今このコロナ禍で苦しんでいる事業者さんに何が一番必要なのかというと、やはり現金だと思うんですね。現金化できるもの、すぐ回せるもの。こういったことも踏まえて、ここの現金化を早急にできるようにしていただきたい要望を申し上げて、これは市長にも伺わせていただきたいんですけれども、今日は荻村議員や岡本議員からも話があったんですけれども、原則論というか、基本方針として市独自の給付事業はしないということは私もお聞きしたんですけれども、市民からしてみるとそうではないと。給付事業はしないという中でも、今日のこの議場の中でも市の独自策として給付事業をするという、言わばいささか分かりにくい状態になっているような気もするんですね。  確かに、コロナウイルスの第1波も勢いのあるところが過ぎて、今、第2波が懸念される時期なんですけれども、私は、行政の悪いところと言ったらいけないんですけども、基本方針にこだわってばかりではいけないと思うんです。先ほど市長も言われましたように、その状況状況を見て柔軟な対応をしていくべきだという反面、基本方針を変えないというのは、これはあまりにも分かりにくいと思うんですが、ここはもう少し柔軟に市民に発信してもいいのではないかと。実際、私のところにもそういった声が届いておりますので、ここで市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 194 ◯市長(松本太郎) 議長。 195 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 196 ◯市長(松本太郎) 私は、決して現金の給付を否定してきたわけではありません。これまでも現金の給付はしてきました。例えば、妊産婦の現金給付にしましても、そういったこともやってきましたし。ただ、私は、再三申し上げてきたのは、一律のばらまきはしないと。私たちが扱ってる財源というのは市民からお預かりしてる税金ですから、その使い方にはしっかりと合理的な説明ができなければならないと常に思ってまいりました。  そういう原則の中で、今回のように一定の条件をしっかり付しておりますし、決してばらまきではありません。そんな中で必要な資金を補助していくという、これはある意味、給付ではありますけれども、こういった必要なところにはこれからもしっかりと給付はしていきたいと思っております。 197 ◯14番(山田武豊) 議長。 198 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 199 ◯14番(山田武豊) まさに今、市長が言われるように、行政組織としてばらまきをやりますっていう自治体はまずないと思うんですね。ただ、受け取り手のほうの問題でありまして、自分のところに給付されないということに関して言えば、基本方針には一律な給付事業は行わずというふうに書いてありますので、ここら辺で誤解を生じさせることもあろうかと思うんです。そういったところの情報発信、考えの発信というものはしっかりやっていただきたいと思います。  次の質問に入るんですが、これまでの予算の中を見てみると、どうも私の観点ですけど、失業者に対しての支援または感染拡大防止、今この数か月コロナ禍を経験してきた中で、ある程度的を絞った重点的な防止対策というものが打ち出されてもいいのではないかなと思ってるんです。そういった中では、医療機関でありますとか障がい者施設、高齢者施設、いわゆる社会的弱者と思われる方々のところへもっと重点的な感染防止対策というのを市が主導でやってもいいのではないかと思うんですが、そういったものが見受けられないんですね。  医療機関、障がい者施設、高齢者施設、こういったところへの支援、市がタッグを組んでの感染防止対策という計画は必要だと思いますが、ま、今現在あるのかもしれません。そのことをお聞きしますとともに、先ほどの失業者に対しての支援策というものを伺います。 200 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 201 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 202 ◯福祉保健部長(中川美穂) まず先に、2点目の医療関係者や社会福祉施設への支援でございます。感染防止の物資ですとかそういったものへの対応は、基本的に国の費用が出たり、あるいは職員さんへの慰労金の制度も今回国の補正で追加されましたので、それを補填する形というか、そのほかの不安を除くという形で、実は感染が発生した施設を支援したりするような仕組みを9月の補正で上程させていただきたいということで、今、ニーズを聞いたりとか制度を設計しているようなところでございます。  あと、失業者への支援ということでございますけれども、これは現在のところ、以前から申し上げましたとおり、生活困窮者への支援のほうで、既存の支援のほうで対応させていただいておりまして、状況といたしまして、特別給付金が給付されたり、10万円のですね、とかそういうことがあって、やや生活の困窮の状況が先送りされているのではないかというふうに担当の窓口のほうでは見受けておりますけれども、実際に生活福祉資金の利用であったり住居確保の給付金の支援という形で今支援をさせていただいております。  生活保護に至るところまでは現在大きくは影響が及んでない状況でございまして、コロナによって明らかに生活保護が必要な状況になられた方が、4月から6月まででは2件というような状況でございます。引き続き、失業された方の生活の状況、今まで恐らく貯蓄があったりとか資産があったりということの活用が、今の国の制度では先にそちらを活用していただくということが基本になっておりますので、その状況も見ながら必要な支援を考えていきたいというふうに思います。 203 ◯14番(山田武豊) 議長。 204 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 205 ◯14番(山田武豊) それらの担当部局のほうで失業者の方のある程度の数が幾らか把握できているのかどうかということをお聞きいたします。  それとあともう一点、先ほどの感染拡大防止の件なんですけれども、私が今感じているのは、廿日市市の感染拡大防止策として広くというイメージがあるんですね。広くするのがいけないというわけではないんですが、コロナ禍というものを我々も経験してきて、感染の重症度が明確に出る傾向というものは明らかになってきたような気がすると思うんです。そういったところへの重点的な感染防止対策というものはしていくべきではあると思いますし、そのための施策と予算づけを今後はしていくべきではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 206 ◯市長(松本太郎) 議長。 207 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 208 ◯市長(松本太郎) 今、市民のニーズをしっかりと吸い上げるように、産業系と、また生活福祉系の担当者、毎週1回会議をするようにして、市民の皆さんのニーズを吸い上げるようにしております。その中で、今、御指摘いただきました医療機関また障がい者、失業者、そういったところにどこに優先配分していくのかといったところはしっかり考えていく。その環境は十分整えておりますので、そういったところで優先順位をしっかりと決めながら、必要なところに優先的に予算を配分していくという、これからもそういった考え方でやっていきたいと考えております。 209 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 210 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 211 ◯福祉保健部長(中川美穂) 失業者の数でございますけれども、申し訳ありません、今、手元に実数を持ってないんですけれども、ハローワークと連携をして、その失業の状況というのを生活福祉のほうで確認をさせていただき、必要な対応をしているというところでございます。 212 ◯14番(山田武豊) 議長。 213 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 214 ◯14番(山田武豊) 私は執行者ではないので、政策の提言ということはできますけれども、今この場でさっと言えるようなものは残念ながら持ち合わせていないんですが、失業された方でも、今、自分の貯蓄で何とか生活をしていかれてる方もいるとは思いますけど、これ支援の手が早ければ生活保護まで行き着かないということもあるとは思うんです。こういったところにしっかりと調査と支援の手を差し伸べれるように努力をしていただきたいと申し上げておきます。  先ほど、市長が市民ニーズをしっかりと吸い上げて対応していきたいと言われたんですが、それはしっかりとやっていただきたいんですが、私はその反面、反面というか、もう一方で、今の社会状況と課題、問題点というものを鑑みて、政策判断としてここには重点的に力を注いでいこうと、感染防止に対してですね。  正直、今の経済の復興に対してはいろんな意見を出して、先ほどの今こそチケットであるとか廿日市の市内観光であるとか、そういったところに着手はしてると思うんです。ただ、今は経済の復興、感染の防止、こういったものを本当にバランスを保ちながら一緒くたにやっていかなければいけないところであって、感染防止対策というところに若干かすみがかかってるような感じがするんです。  だから、市民の意見も吸い上げることも大切なんですけれども、一方で政治がきちんと判断、政治判断をした上でここに力を入れていきますという、こういう発信はぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 215 ◯市長(松本太郎) 議長。 216 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 217 ◯市長(松本太郎) 今ありましたように、今のフェーズというのは感染拡大防止と経済の回復、これを両輪で回していくと。今回、主に経済を回復させていくという施策を掲げさせていただきましたが、一方で感染拡大防止についてもしっかり力を入れていきます。今回、予算の中には入っておりませんが、以前御紹介させていただきましたけれども、ドライブスルー方式のPCR検査場の整備です。これも、医師会また広島JA総合病院のほうで、いつやるかというタイミングを今図ってるところでございます。  それとまた、広島JA総合病院のほうでコロナウイルス患者が発生したときに専用のフロアをつくっていただくとか、そういった話は常にしておりますし、これからまたゴーツーキャンペーンでいろんな観光客増えてくると思いますが、安心してそういった方が廿日市に入ってきていただけるような環境、そしてまた市民の安心と生活を守るような環境を経済の回復と両立させながら頑張っていけるような、そういった発信も市民の皆さんにもしていきたいと思っております。 218 ◯議長(佐々木雄三) ほかにありませんか。     (「議長」と呼ぶ者あり)  ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時49分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 219 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。 220 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
    221 ◯議長(佐々木雄三) 高橋みさ子議員。 222 ◯19番(高橋みさ子) まず、第2次新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、さっきの市長の答弁で今回は10億8,000万円というふうなお答えはいただいておりますけれども、今回の補正予算が約8億2,000万円の予算が上がっております。あと残りの差額分をどうなのかということと、3億6,800万円の第1次の交付金も含めて、その内容についてお伺いいたします。 223 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 224 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 225 ◯経営企画部長(金谷善晴) このたびの地方創生臨時交付金、これ第1次、2次と国のほうから出されておりまして、第1次が3億6,800万、そして今回、第2次が10億8,900ということで、合わせて14億5,800万の地方創生臨時交付金が廿日市市に届く予定になっています。  第1次分では、交付対象事業費を5億6,900万として3億6,800万の交付決定、配分予定ですから、約2億円のマイナスが生じていると。マイナスというか、交付額からオーバーしているというふうな状況になっています。第2次分につきましては、10億8,900万に対して今回8億2,340万程度の歳入を計上しておりますので、予算の充当を予定しておりますので、約2億6,000万ぐらいの余剰が生じているというふうな状況になっています。  この残について、じゃ、どうするのかというふうなことになるんですけれども、基本的には第1次で策定をいたしました実施計画で交付金を充て切れなかった事業へ充当することも考えられますし、これからまだまだ第2波の感染拡大というふうなのも懸念されていますので、そういったことに対する事業に改めて財源として残しておくというふうなことも考えられるところです。  これから第2次分の交付金に対する実施計画を策定をしまして、9月に国のほうへ報告するように今、市のほうで準備を整えてるところです。その2次分の実施計画を出す中で、財源をどの事業に充てていくかということも含めて少し考えていきたいというふうに思っています。まだまだ財源を必要とする事業というのは多く出てくるというふうに思っていますので、この臨時交付金を有効に活用しながらいろいろな事業を展開してまいりたいというふうに考えています。 226 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 227 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 228 ◯19番(高橋みさ子) 2億6,000万円ぐらいの余剰があるけれどということでしたけど、あと9月末に実施計画を提出するということだったんですけれども、今回、家賃保証とか雇用継続、また新しい生活様式への対応ということで事業を組んでこられてると。その中で、先ほどもいろいろお話出ましたけれども、PCR検査もやるように準備してるというふうにおっしゃいましたが、今回そういったところで、新しい生活をするための医療体制の検査であるとか、それがないもので、そこら辺はどうなるのかなというふうに思っておりました。これが9月の実施計画の中に入るのかどうなのかも含めて、医療体制の充実についてどういうふうにお金を使われようとされるのかお伺いをいたします。  それと、いろいろ実情を把握した中で対策を取られているというのは分かりました。それで、そのほかに、医療体制のほかにもまだいろいろあるかもしれないというふうにおっしゃいましたけれども、何かそういったいろんな実情を把握する中で対策を講じなければならないような事業があるのかないのか、考えておられればお伺いをいたします。 229 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 230 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 231 ◯経営企画部長(金谷善晴) これから実施計画を策定していく中でどういった事業があるかというところですけれども、まずは、先ほど市長のほうも答弁させていただきましたけれども、PCR検査体制の確立ということで、これは内容が確定すれば今回の2次の実施計画のほうにも計上して、こういった交付金を使った事業として実施をしていきたいというふうにも考えますし、それから利用料金制を取っている指定管理者があります。そういったものがコロナの影響で減収に転じているというふうなことも伺っております。そういったところに向けては幾らかの市からの財政支援というのも必要なんだろうというふうに考えておりますが、まだその規模がどれぐらいになるかというのは明確になっておりませんので、そういったものがこれから大きくは出てくるものになるんだろうというふうに思っています。  ですから、そういった事業にこういった交付金が充てられるように、残った余裕財源という部分は市のほうでプールをしておいて、そういったところに充てていくということも考えていきたいというふうに思っているところです。 232 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 233 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 234 ◯19番(高橋みさ子) また、9月に実施計画を提出するということでありましたので、第1次の臨時交付金のときにも実施計画、5月の末でしたっけ、出されたときにも議会のほうにも示していただきましたので、今回の2次についてもちゃんと議会にも提示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それともう一つなんですけれども、13ページなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業の中で一般事務補助員給与292万2,000円が計上されております。後ろのほうを見ますと、会計年度職員が4名増えているということがありますので、この4名の方の多分給与だと思うんですが、その積算根拠と、専決でも1人ほど会計年度職員が増えてて、132万でしたっけ、ぐらいありました。この会計年度職員の仕事の内容と給与の積算根拠についてお伺いをいたします。 235 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 236 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 237 ◯環境産業部長(棚田久美子) 積算根拠といいますか、どういった内容に従事してもらうかといったところだと思います。今回、補正を上げさせていただいた中で家賃補助の部分、それからあとは農林水産のほうの経営継続支援緊急対策事業、こちらのほうにつきましては市のほうで実施をするということでございまして、そちらの事務に従事していただくといったところで一般事務補助をつけさせていただくということを計上させていただいております。 238 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 239 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 240 ◯19番(高橋みさ子) 専決については、1名分会計年度任用職員を増やして131万5,000円でした。今度、今の部長の答弁では家賃補助だとか農林水産のほうの事務をしていただくということだったんですけど、4人分で292万だったんで、1人にすると七十何万になりますか、70万余りになるんで、その方の70万余り、どんな仕事、どれぐらいの仕事を期間も含めてされるのかというのが積算根拠で聞きたかったんですが、そのことについてお伺い、で、短時間勤務職員については別に雇っておられるんで、新たに生じた勤務については短時間勤務の職員もやられるとは思うんですけど、一般事務補助員についてお伺いをいたします、詳しく。 241 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 242 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 243 ◯環境産業部長(棚田久美子) 内容をもう少し詳しくということでございます。家賃補助のほうでございますけれども、こちらコールセンターを含めまして対応、いろんな御質問が来ます。実際には市の制度以外、国の制度に対する御質問も結構実は市役所のほう受けております。一生懸命、職員対応させていただいておりますけれども、そういったところ、それから申請されてきた書類の整理など含めまして、4人分、大体5か月ぐらいを積算させていただいとるという状況です。 244 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 245 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 246 ◯19番(高橋みさ子) はい、分かりました。5か月分で積算をされてるということで大体分かったんですが、他の自治体の中には、今回のコロナウイルスの感染症の関係で職を失った方とかいろいろおられて、そういう方を職員として採用しているというところもありますよね、自治体の中にはね。そういう意味で、会計年度職員でずっとやっていくのか。本市の職員の定員適正化計画もあるんで、どんどんどんどん増やしなさいよとは言えないけれども、こういう会計年度任用職員の形で任用するのがいいのか、採用の形で、少しやっぱり市民をというか、そういう形でそういう対策を取られるのがいいのか、ちょっと私も考えて、よかったら市の考え、どういうふうなことで会計年度職員を採用されてるのか。で、今後、市の職員の採用があるのかないのかお伺いをいたします。 247 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 248 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 249 ◯総務部長(藤井健二) 今回、コロナの関係で、例えば臨時特別給付金、こういったことに関しましては事業者の皆さんのほうに委託をさせていただきまして、その委託された事業者さんのほうでいろいろと、そういった事務員といいますか、こういった方を御採用いただいて事務をこなしてるというのもございます。また、一部には、先ほど議員さんから御紹介をいただきましたような会計年度任用職員という形の中でコロナ対策の事務をお手伝いをいただいてる職員の方もいらっしゃいます。  正規職員という形での採用というのは、基本的には計画にのっとって進めていきたいというふうに考えておりまして、当然、職務経験者という形の中での採用というのは考えておるところではございますが、そういった形の中で職をお求めの方に限定してという形ではなく、職務経験者という形の中での採用ということで考えてまいりたいと思ってます。基本的には、コロナに関する短期の事務が発生したものにつきましては、会計年度任用職員という形の中で対応したいと考えてるところでございます。 250 ◯19番(高橋みさ子) 議長。 251 ◯議長(佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。 252 ◯19番(高橋みさ子) コロナの収束がいつになるかということはありますけれども、また今後そういった業務が発生するようであれば、なるべく雇用の機会を市役所の中に増やすという意味でもぜひ考えていただきたいというふうに思います。終わります。 253 ◯議長(佐々木雄三) ほかにありますか。 254 ◯18番(大畑美紀) 議長。 255 ◯議長(佐々木雄三) 18番大畑美紀議員。 256 ◯18番(大畑美紀) 17ページの学校再開に伴う感染症対策・学習保障等の取組実施に関する経費、これについてなんですが、一番必要なのは身体的距離だと思うんですが、それが取れるようにするためにはどういうようなことがなされるのか、これに関してはできる予算になっているのかということを伺います。  以前、6月ですかね、頂いた資料の中で、1学級40人のところがたくさんあります。廿日市小学校の5年生1組、2組、3組、その他中学校でもありますし、40人でなくても37人だとか、30人台もたくさんありますが、20人ぐらいにすべきだと思いますし、感染症の対応という面からもありますし、学習権の保障、長い間休みがありましたので、本当にきめ細かな対応をするためにはそれが必要だと思いますが、この予算でできるのかどうかということと、今後どういうふうに考えておられるのか。  それと、子どものストレスや負担とともに教員の負担もすごく増えていると思うんです。これでどれぐらいのことをされるのか伺います、この予算で。 257 ◯教育長(奥 典道) 議長。 258 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 259 ◯教育長(奥 典道) 1点目の身体的距離をクラスの中で保つための学級編制であるとか、そういう工夫についてということだと思います。  これは、さきの議会でも答弁もさせていただきましたけど、現状としては、確かに37名のクラスがございましたり、30人以上のクラスもございます。そういう中で、いろいろ学校とも協議も重ねる中で、国のほうからも、40人近いクラスの中で生徒間の距離が1メートル程度の間隔を取りながら教育活動を行うことは可能であるということが、通知といいますか、そういうこともございました。また一方で、分散をして教室を分けてやるということになると教室の確保ということの課題もございました。  等々のことから、現状としては1クラス、少し多い規模でありますが、1メートルを確実に確保するという方策を取りながら、しかも授業の活動の中においては、会話等を行うという場合についてはしっかりと感染の防止に留意をしながら取り組むということで現状行っております。したがいまして、この予算の中で、本市としてこれに関わるところの予算要求はしていないということであります。  2点目の教員の負担ということでありますけれども、これにつきましては確かにいろいろな部分で教員にも負担がかかっておるのも現状であります。例えば、現状でも我々も先生方に、放課後、生徒が帰った後、机とかドアとかといったことの消毒を毎日やってくれております。また、トイレの掃除等々の問題、給食の配膳等々の問題もございますので、このたびの予算の中でも教務事務支援員の増加ということで計上させていただいております。国においてはそれをスクールサポーターという名称で計上していますが、これを本市では全ての学校に配置をするということでこのたび予算要求をしておるところであります。 260 ◯18番(大畑美紀) 議長。 261 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 262 ◯18番(大畑美紀) なかなか厳しいようで、現状では、この予算では教務事務支援員の配置のみという答弁だったんですが、これでは今後十分な対応ができないと思いますので、ぜひ教育委員会としても国のほうに、国民のほうからもそういう声が上がっていますが、固定的な少人数学級ができるようにということと、それから感染症対応ということでいえば養護教諭のストレスも、ストレスというか、負担も多くなってると思うので、例えば調子が悪い子どもが休めるような体制がちゃんと取れるかどうかであるとか、それから消毒などは支援員がやるということなんですが、そのほかにもたくさんありますよね。教員を増やすなど、ぜひ根本的な対策として求めていっていただきたいんですが、どうでしょうか、伺います。 263 ◯教育長(奥 典道) 議長。 264 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 265 ◯教育長(奥 典道) 抜本的な学級編制等につきましては、国の学級編制の基準ということがある反面、一方で感染防止のための少人数ということも御指摘のあったとおりでありますが、現状としては今申し上げた現状の中で取り組みたいと思っていますが、いろんな形でどういうふうな形が学級編制として今後求められるのかということは常に意識を持って対応していきたいというふうに思っておりますし、今特に申された養護教諭の負担軽減ということも、これも大きな課題であることは承知もしております。現実には、養護教諭の過大な負担にならないような学校体制のシステムといいますか、そういうことにも取り組んでおるところでありますし、大規模なところでは複数の養護教諭の配置にも努めておるところであります。引き続き努力していきたいというふうに思います。 266 ◯18番(大畑美紀) 議長。 267 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 268 ◯18番(大畑美紀) 学校現場に関しては、感染症対応としてもまだまだたくさんの課題があると思うんですね。ぜひ予算要求もして十分な対応を取っていただきたいと思います。  終わります。 269 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。 270 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 271 ◯議長(佐々木雄三) 広畑裕一郎議員。 272 ◯10番(広畑裕一郎) すいません。ほいじゃ、質問します。  新しい生活様式への対応の支援事業、普及協力支援金給付事業の2億5,000万、これ3,000業者のうちの8割とかという話で、ほぼ全体に支援するという話ですけども、減収率は関係ないよという話で出すと。で、感染防止の取組をしていただくと一定の条件を言っておられるわけですが、本当に今の、今日の説明だけではばらまきじゃないのか、ばらまきなのか。ばらまきがいいとか悪いとかじゃないんですけども、その辺の会話を聞いてもはっきりよく分からないんですね。どういうふうな申請をして、どういうふうな感染防止の取組を期待されて、それを点検するのかお伺いします。 273 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 274 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 275 ◯環境産業部長(棚田久美子) ばらまきではないかということで御指摘でございます。ばらまきというふうには思っておりませんで、新しい生活様式に市内の事業者さんに積極的に取り組んでいただきたいという思いの中で幾つか条件をつけさせていただいてるといったところです。  申請でございますけども、先ほど午前中のときに御質問をいただいたように、幾つかの条件をつけさせていただいておりますけれども、感染防止対策に取り組むことの宣言をしていただくといったこと。あるいは、こういったものを使います、その使っていただいた内容について分かるものを提出していただくというようなことをお願いしたいというふうには考えております。一応、実行委員会のほうを事務局ということで、主に大野町の商工会さんのほうに御尽力をいただくというような事業スキームを今考えております。  感染防止対策はもちろん入るわけなんですけれども、それ以外にも新しい生活様式といったところで、テイクアウトでありますとかデリバリーの新規開始でありますとかオンライン化でありますとかキャッシュレスの決済とかって、いろいろ難易度はあるかもしれませんけれども、そういった取組を念頭に置いてということをお取り組みいただくところにお願いをしたいというふうに思っております。  ちなみに、感染防止対策取組に関する宣誓でございますけれども、既に業界のほうがつくっておられるガイドラインというのが、内閣官房のほうで把握してるだけで157ぐらいございます。結構、業界さんそのものが前向きに、新しい生活様式に取り組むためにはこういった条件が要るんですよというのを整理をされていらっしゃいますので、そういったところをよくまずは御認識いただきまして、従業員の感染防止あるいはお客さんの感染防止といったところに取り組んでいただくという大きな目的を持った事業だというふうに感じております。 276 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 277 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 278 ◯10番(広畑裕一郎) おっしゃることはすごくよく分かるんですけども、もう一点、自分は今のこの事業はいいと思うんですね。それは、逆に言うたら、事業者だけじゃなくて市民の皆さんにとっても、飲食店や事業者のところに買物に行ったりいろいろするときに、しっかりと事業所のほうがこういう感染防止対策を取ってくださってくれれば本当にありがたいと思うんだけども、ただ何か、普通やっぱり10万円なら10万円の領収証が要るとか、宣誓ステッカーを渡すのはいいんですが、10万円を渡した後のチェック、チェックというか、写真をつけて送るとか何かないと、結局、宣誓ステッカーはついとるけど、じゃけえ10万円は出すけども何も変わってないじゃないかという話に、2,400もあれば中には出てくるんじゃないかな思うて心配なんですけども、もう一回だけ確認します。お願いします。 279 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 280 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 281 ◯環境産業部長(棚田久美子) その場限りでは困りますよというのはおっしゃられるとおりでございまして、今回出していただく書類の中には、そういった対策をしたものが分かる写真をつけていただくようには、条件として入れるように今考えておりますけれども、定期的にどこまでチェックできるかと言われると、そこは難しいところはあるかもしれませんが、ただそういったところを防止するため、今議員さんのほうが懸念されていらっしゃるところを防止するために、宣誓書を出していただくことと同時に事業者名の公表をするといったところで、これはもしそうでないような状況になってるとすれば、利用されてるお客さんからお話がこっちに入ってくる可能性もあるかもしれませんけれども、そこは事業者さんの気持ちとして、そういった公表にもちゃんと正直に耐えられるような形で御努力いただきたいというようなところでございます。 282 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 283 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 284 ◯10番(広畑裕一郎) こんな大きな金額で2,400事業者っていう中で、実はまだ申請スキームとかチェックのスキームが決まってないんだと思うんですね、全部のところが。写真も出してもらおうと思いますけどもというふうな話なんで、これは早急に話を詰めていただいて、悪い話じゃないんで、しっかりと市民に逆に説明できるように、本当になるようにお願いします。  続いてもう一個ですけども、これは自分は新聞で知ったんですけども、ゴーツーキャンペーンに間に合うように宮島口の桟橋にコロナ対策の予備費を使ってサーモモニターを設置しますと。まだ設置してなかったと思うんですけど、した。してあったんです。昨日行ったんですけど、一度。  ほいで、自分が、わあ、これはいいなと思ったんですね。思ったんだけども、話を聞けば、結局ただ設置しただけで、ただそこに設置されてあるだけということであれば設置する意味がどこにあるのか。そこについて非常に疑問に思うんですけども、少なくとも赤い、サーモがもし、37度5分以上とか8度5分以上でもええんですけど、赤だったら、ちょっとあなたとか、あなたここは渡らないでくださいとかという話ができないんであれば、やっても何の意味もないような気がするんですが、どうなんでしょうか。 285 ◯副市長(堀野和則) 議長。 286 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 287 ◯副市長(堀野和則) ターミナルに置くわけですけれども、反応したからといって乗船を止めたりする、そういう強制力はありません。ですから、これは運用し始めてまた研究していこうということはあるんですけれども、一番は該当者がおられた方に対する注意喚起とか、御本人が何かに気づくきっかけづくりをしていきたいと思います。  ですから、機械だけ置いて何もしないんじゃなくて、看板を設置したりとかして注意を促すというのを主体にやっていって、また何か安心して、ゴーツーキャンペーン等で来島客が増えたときの安全に廿日市市内を通過できるような、その安心感を来られる方にも市民の方にも持ってもらおうというのが趣旨ですので、これはその成果がきちっとできとるものじゃないですけれども、工夫しながら対応して、新たに起こるであろう人の動きに対応しようとするものであります。 288 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 289 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 290 ◯10番(広畑裕一郎) その話は、さっきそういう話をされたんで、納得できなかったんで質問したんですけども、実は今日宮島口のほうに行って、観光協会や業界の方々に聞いたんですね。自分とすれば、すごいいい話であって、実は成蹊会は1か月ぐらい前にこれを要望書として上げようとしたんですけども、そもそもチェックするのがはつかいち観光協会であり宮島の観光協会であり、そういう観光業者の方々が望んでいるかどうかの確認をして、そして市が税金を使って設置することによって、ほいで維持管理においては観光協会とかJRの方々、松大とか、で行うスキームが取れればいい話だと思ったんですけども、あまり返事がなかったんで、それを今回のことについては正直、廿日市の観光協会は全く知らなかったという。全く知らない、市が単独でやったと。じゃ、誰がチェックするんですかって言ったら、分からないと。市の職員がチェックするんだろうなと。  自分はあくまでもただそこで流しよるだけと思ってなかったんで、じゃ、JRの職員か松大か市の職員がついて、そこでチェックするんかなとか思ったりしたんですよ。そういう覚悟を廿日市市はしたのかなと思ったんですが、ただ設置しただけじゃ、ほぼ何の意味もないというようなことで、くどくど言ってもしょうがないんですが、今後考えるという話ですが、今後本当に考えてもらえるかどうか、最後にお答えください。 291 ◯市長(松本太郎) 議長。 292 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 293 ◯市長(松本太郎) 今回のサーモカメラの設置ですけれども、今回、ゴーツーキャンペーンがそもそも8月5日が予定日になっておったものが今度7月22日に、かなり前倒しになったと。それと、都市部のコロナの陽性者がかなり増えてきたということで、我々の想定していたこととかなり状況が変わってきたと。そのまま手放しで観光客を全国から迎えるわけにいかないだろうということで、宮島口、他県から来る観光客がまずあそこを訪れるだろうということで、ほぼほぼ多くの観光客を捕捉できるということであの場所を選びました。  そんな中で、議員御指摘のように、対応が不十分であるということは十分認識をしております。ただ、今の段階でできる限りのことをやってるつもりです。というのが、カメラ、もし熱がある方があの前を通ったときにかなり強烈なフラッシュがたいて、その方は自分が熱があるということは確実に認識はされます。その後に注意喚起を促すチラシを取っていただいて、先ほども御紹介しましたけども、何かあったときには保健所なり、また健康推進課のほうへ連絡をいただくと。御自身は熱があるので今後の行動には十分気をつけてくださいというような内容の文章も用意をさせていただこうと思っております。  今のところ、注意喚起というところが限界ぎりぎりのラインで、それが不十分だと言われりゃそれまでなんですが、先ほど堀野副市長も答弁ありましたけれども、これからできるだけそういった方を、捕捉して何かするというのも非常にハードルが高いんですが、何ができるのか、市民の安全を担保するには何ができるのかというところはこれから考えていきたいと思っています。 294 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 295 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 296 ◯10番(広畑裕一郎) フラッシュがたかれるとか注意喚起の紙が渡されるとか、誰が渡すんか知りませんけど、そういうことの説明とかもなかったもので、ただ、今熱があろうがなかろうがそのまま何も言われず行くんかなと思って。じゃ、そこの人件費等は、フラッシュは自動的にいくんでしょうが、パンフレットとかは誰が渡すんですか。 297 ◯市長(松本太郎) 議長。
    298 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 299 ◯市長(松本太郎) まず、スタートは、当然カメラだけ置きっ放しにするつもりは毛頭ありませんで、人をつけるように、配置するようにしております。基本的に、今の段階ではこの人を何のためにつけるのかといえば、カメラがまずは正常に作動するのかどうかという、そのために置かせていただこうと。ここからスタートさせていただいて、今後いろんな必要性が出てくるんだろうと思います。それによって人の人員配置考えていきたいと思っております。 300 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 301 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 302 ◯10番(広畑裕一郎) まあしっかり、民間の人たちっていうか、観光協会等いろんな人たちも含めて考えていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 303 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 304 ◯議長(佐々木雄三) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は、会議規則第37条3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 305 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 306 ◯議長(佐々木雄三) 討論なしと認めます。  これより議案第74号令和2年度廿日市市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。  お諮りいたします。  本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 307 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第5 議案第75号 工事請負契約の締   結について(筏津地区公共施設再編整備事   業) 308 ◯議長(佐々木雄三) 日程第5、議案第75号工事請負契約の締結について(筏津地区公共施設再編整備事業)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 309 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 310 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 311 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議案第75号工事請負契約の締結についてにつきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。  議案説明書の1ページを御覧ください。  1の提案の要旨でございます。廿日市市大野1328番地において施工いたします廿日市市筏津地区公共施設再編事業の請負契約を締結しようとするものでございます。  本事業は、筏津地区の公共施設を再編整備するもので、既存の機能に子育て支援等の機能を付加して、本市の新たな拠点にふさわしい施設の整備を行おうとするものでございます。事業方式は、設計、建設から維持管理、運営までを一括して民間事業者に発注するDBO方式とし、民間事業者の持つ様々なノウハウを活用することにより、効率的で効果的な施設建設やサービスの提供を見込むものでございます。  本議案は、廿日市市筏津地区公共施設再編事業のうち設計、建設など工事請負に係る費用について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき提案させていただくものでございます。  本事業におけるこれまでの経過でございますが、公募型プロポーザル方式により実施することとした本事業は、令和元年10月11日に廿日市市筏津地区公共施設再編事業募集要項、その他関係書類を公表し、公募手続を開始いたしました。応募締切りの令和2年3月10日までに3つのグループから提案書の提出があり、提案内容について事前審査を行った結果、いずれのグループの提案も募集要項や要求水準等において求める内容を満たしていることを確認いたしました。その後、5月22日、23日の2日間にわたり、廿日市市筏津地区公共施設再編事業に係る企画提案審査委員会を開催して提案審査を行った結果、1,100点満点中924.03点を獲得した株式会社フジタ広島支店を代表とするグループが優先交渉権者として選定され、5月27日、市において優先交渉権者に決定したものでございます。  当該グループの提案は、市が本事業を実施するに当たり掲げた健康増進、子育て、交流の3つのコンセプトをよく理解し、廿日市市全体ににぎわいを波及させることを念頭に置いたもので、多世代の交流や施設内部の機能と広場との連携を意識した施設プラン、スポーツ、食育、子育てなどの数々の機能が連携した運営プログラムなど、ハード面、ソフト面の両方において高い評価を得たものでございます。  2の請負契約の内容でございます。(1)の工事内容でございますが、筏津地区公共施設再編整備工事といたしまして、健康増進機能、市民センター機能、図書館機能、子育て支援機能等を有する施設の整備工事、既存施設の解体工事及び外構工事等の一式でございます。施設の詳細につきましては、後ほど図面により御説明申し上げます。  (2)の請負金額は43億5,404万9,000円でございます。なお、本事業の契約金額の総額は76億311万5,000円で、設計、建設など工事請負に係るサービス対価1、15年間の維持管理、運営に係るサービス対価2、同じく15年間の計画的修繕に係るサービス対価3により構成されています。  (3)の請負者は、廿日市市串戸三丁目1番6号、株式会社マチノニワいかなづ、代表取締役檜垣純一氏でございます。この請負者は、株式会社フジタ広島支店を代表企業とする優先交渉権者が本事業を行うためだけに設立した特別目的会社、いわゆるSPCでございます。  (4)の工期は、議決の日の翌日から令和5年4月30日まででございます。新しく整備する施設の供用開始は令和5年3月1日を予定しておりますが、既存図書館に係る解体工事とその後の外構工事は図書館機能が新施設に移転された後に行われるため、工期を4月30日までとしているものでございます。  3の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条でございます。  それでは、図面によりまして施設内容について御説明申し上げます。  2-2ページを御覧ください。  位置図でございます。図面の上方が北の方角で、中央の赤い線で囲っております部分が施工箇所でございます。  2-3ページを御覧ください。  このページ以降の図面は、優先交渉権者の提案内容によるものでございます。上段が鳥瞰図で、山の緑と前面の川に囲まれた本事業敷地のロケーションを考慮し、圧迫感を抑えた自然と調和する外観となっております。下段のアイレベル外観透視図は、前面道路からの視点で描かれたもので、廿日市市らしく、木材を利用した軒裏を持つインパクトある大びさしが特徴となっております。  2-4ページを御覧ください。  施設配置図でございます。図面右下に方位がございますが、右斜め上が北になります。新たな施設は、図書館を除き、既存の建物位置とほぼ同じ場所に配置され、その周辺には仕様の異なる広場が数か所整備されるほか、敷地左側に配置される駐車場には約200台を収容する計画となっております。  2-5ページを御覧ください。  各階平面図でございます。配置される各機能は、右下の凡例にありますように、体育館機能が紫色、市民センター機能はピンク色系統、子育て支援機能が緑色、図書館機能を青色系統、共用部は黄色で表しています。  左側1階平面図のグレーで四角く着色された部分がナカニワで、それを囲うように市民交流スペースとロビーホールが配置されています。右側の斜めに配置された建物には、1階にプレールームなどの子育て支援機能の諸室が配置され、図書館、子ども図書館が1階、2階にわたって配置されております。1階平面図の上半分の紫の部分が体育館機能で、十分な広さを持つアリーナ、トレーニングルームなどが配置されています。ピンク系の色で着色された市民センター機能では、図面左側の1階部分に工作室と調理実習室、地域活動室が配置され、右側2階部分には音楽室、研修室などが配置されています。  配置される各機能を色調により区分することで機能配置が明確になると同時に、仕切りの少ない機能連携のしやすい施設構成が特徴となっています。また、ナカニワを中心に行われる各種イベント時における音などが、そのほかの機能や諸室の利用に影響を及ぼしにくい計画となっています。  2-6ページを御覧ください。  施設立面図でございます。上段の南東側立面図は前面道路の方向から見た図で、下段の北西側立面図はテニスコート側から見た図となります。  2-7ページを御覧ください。  上段が南西側立面図で、大野福祉センターの側から見た図で、下段が北東側立面図で、北東側に隣接する住宅地の方向から見た図ということになります。  2-8ページを御覧ください。  内観透視図でございます。左上が市民交流スペース、左下が図書館、右上がアリーナ、右下が親子ラウンジ、子ども図書館、それぞれの内観でございます。いずれも明るく開放的な空間となるよう計画されています。  今後のスケジュールでございますが、議決をいただきました後に基本設計、実施設計を進め、令和3年8月から市民センターの解体工事に着手し、完了後、建設工事へと移ってまいります。令和4年10月頃からは従事者への研修など開館に向けた準備に順次着手し、令和5年3月1日に新施設を供用開始する予定でございます。  以上で議案第75号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 312 ◯議長(佐々木雄三) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 313 ◯18番(大畑美紀) 議長。 314 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 315 ◯18番(大畑美紀) 質疑複数ありますので、何回かに分けて質問させていただいてよろしいでしょうか。 316 ◯議長(佐々木雄三) はい。 317 ◯18番(大畑美紀) 今の説明でもありましたように、SPCによるDBO方式、設計、建設、運営を一括して委託するというものなんですが、この方式を選ばれた理由をもう少し詳しくお答えください。 318 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 319 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 320 ◯経営企画部長(金谷善晴) まずは、民間でできることは民間へというふうな考え方が大きくございます。そういった中で事業方式をいろいろ考えるに当たって、事業費に対する効果でありますとか、そういったことを検証する中で、しっかりとバリュー・フォー・マネーという財政的な指標というふうなのが確保できるといったようなことからこの方式を選んでいるわけでございます。実際にこの施設を管理運営していくに当たりまして、民間の持つノウハウを最大限に活用していこうというふうなことの考え方の中から、こういったDBO方式というものを選定をしてこれまで事業実施をしてまいったというところでございます。 321 ◯18番(大畑美紀) 議長。 322 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 323 ◯18番(大畑美紀) これまでの説明の中ではもう少し詳しい、例えば経費節減でありますとかという話もあったんですが、そもそもなぜSPC、DBO方式にされたのかというところで、これはごみ処理場なんかと、公的な施設で公共の施設ではありますが、性格が異なると思うんですよね。社会教育施設であり、運営というのが大事だと思うんです。今回は工事請負契約だけなんですけども、契約としては一括ですし、今、仮契約されておられて、可決されればすぐ本契約ということになりますので、若干運営の面にも関わるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。  まず、こういう方式だと経費が節減できるというふうに再々おっしゃるんですが、どういうところでできるのか。私は疑問に思うのが、収益施設ではないですよね。ですから、どうして民間企業、事業者の方が収益を上げられるのか。もし上げられるとしたら、人件費の削減ということで官製ワーキングプアを生むようなことにならないのか。それが懸念されるのですが、いかがでしょうか、伺います。 324 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 325 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 326 ◯経営企画部長(金谷善晴) 経費的なメリットということを先ほど申し上げました。それを計算を事前にいたしておりますけれども、設計、建設の部門に関しましてはおよそ10%ぐらいの経費節減ができるだろうと。これは、金額に直しますと約4億円程度というふうなことになってまいります。また、維持管理、運営につきましては4%程度の縮減が図られるだろうと。これは、1億弱の経済的な効果が見込めるだろうということでございます。  市は、この事業をやるに当たりまして、確かに民間の持つノウハウを最大限に活用することによって、きちんとしたサービスの提供ということも求めていきますし、ある一定程度の経費の縮減ということも求めていくというふうなことになってまいります。それであるからこそ、こういったDBO方式というものを採用するところにメリットを見いだすわけですけれども、ただ受託された事業者さんが、人件費等について御心配がありましたけれども、市は確実に人件費等をその中で見積もって上限額というものを設定しておりますので、最終的には取られた業者さんがその金額の中で配置される従事者に向けて適正な給与等をお支払いをされるというふうに認識をいたしております。 327 ◯18番(大畑美紀) 議長。 328 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 329 ◯18番(大畑美紀) それでは、工事本体のほうのことでお伺いします。  もともと市は、図書館をそのまま利活用するというお考えでしたよね。でも、事業者は解体して新しいものを建てるということで、最初市が見積もられていた工事費とどういうふうな差が出たのかなということと、それからもう一つ、審査会の審査の講評では、当該施設が大規模な避難所としての位置づけを持つ施設であることに鑑み、安全・安心に配慮した計画とすることとなっていますが、これはそういうことになっているのか、なるのか伺います。 330 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 331 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 332 ◯経営企画部長(金谷善晴) まず最初、図書館の件についてでございます。  市は、図書館に関して、築後の経過年数からしてまだ利用に十分耐える施設だというふうなことを強度試験なんかもやった上で確認をして、で、これを利活用した改修による提案を求めたわけでございます。ただ、今回提案された事業者さんのほうからは、これこの事業者だけではない複数の事業者からあったんですけれども、図書館の建て替えについて提案をしたいと思うけれども、そのことは可能ですかというふうな問合せが募集要項公表後に行われています。  それに対して市の判断は、サービス対価1の範囲の中であって、各機能に対して市が求めることを十分に満足するというふうな答えが得られるのであれば建て替えを制限するものではないといったようなことで、一旦は回答を返しておりました。そうしましたところ、実際に提案が上がってきたのは建て替えが2社、既存利用が1社というふうなことで、このたびのフジタを代表とする企業につきましては建て替えの提案があったということでございます。  当然、市が提示したサービス対価1の中でその求める機能についても確実に履行されるというふうなことが確認できておりますので、それはその提案がきちんとした市の要求水準を満足しているものと判断してのことでございます。  また、今度は審査委員会での審査ですけれども、市のほうといたしましては、要求水準書というものに照らし合わせて審査を行っていくわけですけれども、各審査項目についてきちんと提案が守られている、要求したものがきちんと上がってきてるということを評価をして、それを得点化をして審査をしておりますので、適正な審査結果の中でこの提案が選定をされたというふうに思っております。 333 ◯18番(大畑美紀) 議長。 334 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 335 ◯18番(大畑美紀) 避難所になる場合の想定したことについてお答えいただきましたが、契約の案の中では損害補償についても書かれているわけですが、例えば避難所になったとか、それから公共的な事業で使ったという場合に、事業者が収入を得られなかった場合の補償あるいは損害賠償についてはどうなるのか伺います。 336 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 337 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 338 ◯経営企画部長(金谷善晴) まず最初に、避難所のことで第三者に損害を与えたらというふうなお尋ねでもございました。これは、第三者責任賠償保険等に加入をしていただくことで対応できるというふうに思います。  また、そもそもこの事業についてはある一定程度、指定管理者となる事業者に対して収入を見込んでおりますので、それが何らかの要因で収入が減少したというふうなことがあったときには、市と事業者が協議をするような形になっていくんだろうというふうに思います。その上で、事業者の責めに帰すべき事由でないことが明らかで合理的な理由があるんであれば、このたびのコロナで指定管理者が収入減というふうなことになったこともございますけれども、そういった形で双方協議の上で取決めというものをこれからしていくようになるんだろうというふうに思います。 339 ◯18番(大畑美紀) 議長。 340 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 341 ◯18番(大畑美紀) この整備に関して地元の方から一番よく聞いたのは、福祉センターがなくなった場合にステージがなくなる、発表の場がなくなるということで、体育館や交流スペース、ナカニワなどはあるけれども、工夫してされるとは思うんですが、やはりそこは、今まであったものがなくなるということで後退ではないかと思うんですよね。そういうふうになくすという判断をされた理由について伺います。  ほかの市民センターでも、十分なものではないですが、ある程度ステージはある。でも、ここにはないということで、どう考えておられるのか伺います。
    342 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 343 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 344 ◯経営企画部長(金谷善晴) 既存の福祉センターにあるホールにつきましては、耐震性の問題から今利用停止をかけるような状況にあるというふうなことで、それを改修して新たに利用を始めるというふうなことの判断にはその関係から至っていないというところで、では代わりにそういったホール機能をどこに求めるかといったときに、今回の公共施設再編事業の中でそういったホール機能も併せて取り入れていこうというのがそもそもの考え方です。  そういった中でステージというものを、確かに今の既存のホールの中にはあるというふうには認識をしておりますけれども、それに代わって新しいホール機能の中では移動式のステージというものをきちんと要求水準書の中に設けて、それを納品してもらうようになっています。そういったものを使っていただいて、ステージ上でしっかりとパフォーマンスを展開していただくというふうなことが可能になってくるというふうに思っております。     (18番大畑美紀「以上で終わります」と     呼ぶ) 345 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 346 ◯議長(佐々木雄三) これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 347 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。 348 ◯18番(大畑美紀) 議長。 349 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 350 ◯18番(大畑美紀) 私は議案第75号を承認することに反対ですので、その反対理由を述べます。  今の質疑の中でも少しは明らかになったかと思いますが、SPC、特別目的会社によるDBO方式、設計、建設、維持管理、運営など一括委託するという方法には大変問題があります。PFI法が改正されてこうした社会教育施設も可ということになりましたが、しかし国民、市民の学習する権利、教育を受ける権利を保障する場であることから、私は直営にすべきと考えております。全国でも、こうした方式を取ったところで後問題が出て、また直営に戻ったというところもたくさんあります。廃棄物処理施設などとは性格が異なっていると思います。  要求水準書はありますけれども、市は受託側の労働者に対しては偽装請負になりますので指示することはできません。また、民間事業者は収益を得なければなりません。どこで利潤を生み出すか。収益施設ではないので、人件費節減が行われ、低賃金で働く官製ワーキングプアをつくりかねないと考えます。  殊に図書館は、一般質問などで言いましたが、市民の知る権利を保障し、市民の秘密を守らなければならない。そのためには公務員でなければならないという専門家の意見がほとんどです。また、ほかの2つの図書館は直営で、司書など働く人たちの身分に差があるのも問題だと思います。  そして、ステージがなくなる問題もあります。小さなことと思われるかもしれませんが、大変重要なことと思います。  総合的に考えまして、民間事業者の一つ一つがどうということではなく、こうした手法を取るということが問題だと思われます。可決すればすぐ本契約となるということで、運営上も問題があると思いますので、反対いたします。 351 ◯議長(佐々木雄三) 賛成討論はありませんか。 352 ◯8番(中島康二) 議長。 353 ◯議長(佐々木雄三) 8番中島康二議員。 354 ◯8番(中島康二) 賛成の立場で討論いたします。  本筏津地区の再開発は、大きく分けて廿日市の公共施設再配置計画の一つの位置づけだと思っております。その中で、大野地域の中央拠点、文化ゾーンということで、今回新たに筏津地区の再開発を行います。  特に、予算的なものを含めたときに経費のことは重要課題の一つということで、今回、本市はDBO方式と。民間活用ということでやっておられます。先ほど来ありますように、民間活用をやることによってのサービスの低下、質の低下を一番危惧されるところだと思います。そこはやはり一つの、本市でも保育園の民間の保育園へ移管という問題もありましたけども、そこをどう担保するかということは、市の行政の方でしっかりとそれは肝に銘じてやっていただきたいと思います。  我々廿日市市民、これは大野地域のみならず廿日市全体で新たな市民センター、子育てを含む全世代型の市民が集う市民センターということで、一つの新しい市民センターの在り方を示すものだと思っておりますので、これは我々議員も含めて多くの市民の方の賛同を得て、ぜひ新しいステージの市民センターづくりの立場で賛成の討論といたします。  以上で終わります。 355 ◯議長(佐々木雄三) ほかにありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 356 ◯議長(佐々木雄三) これをもって討論を終結いたします。  討論がありましたので、議案第75号工事請負契約の締結について(筏津地区公共施設再編整備事業)を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 357 ◯議長(佐々木雄三) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第6 議案第76号 財産の取得につい   て 358 ◯議長(佐々木雄三) 日程第6、議案第76号財産の取得についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 359 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 360 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 361 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議案第76号財産の取得について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。  議案説明書の3ページを御覧ください。  1の提案の要旨でございます。廿日市市立の小学校17校及び中学校10校に整備する備品を買い入れようとするものでございます。  2の取得する財産でございます。タブレット端末8,117台でございます。これは、GIGAスクール構想の実現に向け、国が令和元年度補正予算で補助制度を創設したことにより、令和5年度までに児童生徒1人1台端末の整備を予定しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応として国が計画を前倒ししたため、令和2年度中に児童生徒1人1台端末が整備されるよう取得しようとするものでございます。  納入時期でございます。令和3年2月26日を最終納入期限としておりますが、コロナウイルス感染症第2波対策として、小学校6年生及び中学校3年生の必要台数を考慮した1,942台については、先行して10月30日を納期限とし、早期納品の実現を図ります。  3の取得価格でございます。3億5,714万8,000円でございます。これは、1台当たりの単価にいたしますと税込み4万4,000円となります。  4の相手方でございます。広島市南区皆実町一丁目10番2号、株式会社ソルコム、IT事業本部ソリューションビジネス部、ソリューションビジネス部長福島淳二氏でございます。  入札状況でございます。議案第76号関係入札状況調書を御覧ください。  なお、入札状況調書は、消費税及び地方消費税抜きの金額を記載しております。  市内及び県内のOA機器の登録業者10社を指名し、辞退した9社を除く1社の応札があり、予定価格の範囲内であったため落札としたものでございます。税抜きの予定価格は3億3,205万8,353円で、落札率は97.8%となっております。  次に、タブレット端末の概要について御説明させていただきます。  メーカーはNEC製で、6月に発表された最新モデル、教育クラウド用端末クロームブックY2が納入される予定です。国のGIGAスクール構想の中で公表されております端末の標準仕様に適合し、県が推奨するグーグルの教育機関向け統合オンラインサービス、ジー・スイート・フォー・エデュケーションの活用を念頭に、基本ソフトにグーグルクロームOSを搭載しており、他のOSに比べ起動が速く、軽快な動作をすることが特徴の端末となっております。画面サイズは11.6インチのタッチパネル仕様で、日本語JISキーボードや最新の無線通信機能、カメラ機能などを有しており、バッテリーの駆動時間は11.2時間連続使用が可能で、重さも約1.28キログラムと持ち運びに便利な軽量モデルとしております。  次に、5の根拠法令でございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条でございます。  以上で議案第76号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 362 ◯議長(佐々木雄三) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 363 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 364 ◯議長(佐々木雄三) 22番堀田憲幸議員。 365 ◯22番(堀田憲幸) ただいまの説明を聞いておりますと、10社応募されて9社辞退をされた。異常なんですね、こういうことは。その辞退された理由がどういう理由であったかということをお答えください。 366 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 367 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 368 ◯教育部長(寺岡慶治郎) このたびのタブレット端末購入に当たりましては、国のGIGAスクールの関係で全国一斉に機器の購入、確保ということが行われておりまして、辞退をいたしました業者のほうの辞退理由といたしましては、商品の確保ができないであるとか納期限の厳守が困難であるといったような理由で辞退されておるものでございます。 369 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 370 ◯議長(佐々木雄三) 22番堀田憲幸議員。 371 ◯22番(堀田憲幸) ただいまの答弁によれば、品物が間に合わないとか、考え方によればこれ独占なんですよね。そういうことも考えられる。この落札されたところがそれが準備できたということは、どういうことでできたというふうに把握されてますか。 372 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 373 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 374 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 全国こういった一律の中で、その辺は企業努力といいましょうか、企業のほうが努力をされて確保が可能であったというふうな理解をしております。 375 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 376 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 377 ◯22番(堀田憲幸) 急なことであったために我々も調査する時間もなかったわけですけれども、今後はこういう入札のようなことが起きないように、今回は緊急性もあったかも分かりませんけれども、時間の余裕を持つと同時に、やはり競争社会ですから、そういうことをちゃんとやっていただくように努めていただきたいと思いますが、最後に答弁があれば言ってください。 378 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 379 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 380 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 御指摘の点につきましては十分注意しながら今後執行していきたいというふうに思っております。 381 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。 382 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 383 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 384 ◯20番(栗栖俊泰) おおよその流れについては説明いただいたんで分かったんですけども、今ちょっと調べてみたら、NEC製のこのタブレット、メーカー希望小売というか、3万4,800円。先ほど言われたように、97.何%に大体合致するのかなと。1社の独占でこれぐらいというのは、先ほど堀田議員のほうからもあったんですけど、本当に妥当な金額なのかなという部分は首をかしげざるを得ないんですけども、その点についてがまず一点。  それから、これだけの金額で落札するということは、説明がなかったと思うんですが、例えば附属品としてタッチペンであったりカバーですね、割れ防止のためのフィルム、あとは我々も落としたときのためにこういうカバーというのをつけてるんですが、こういうものというものが価格の中に含まれてるのかどうなのか。これについては説明がなかったと思いますので、まずこの2点についてお答えください。 385 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 386 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 387 ◯教育部長(寺岡慶治郎) まず、金額の点でございますが、このたびの金額につきましては、国の補助の条件が定額で1台当たり4万5,000円ということがございましたので、そこのあたりで国が示した標準的な仕様のところの中で単価設定をさせていただいて、このたび入札に付したという状況でございます。  あと、カバーでございますが、今回、仕様の中ではカバー等は入っておりません。 388 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 389 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 390 ◯20番(栗栖俊泰) 今回、リース方式じゃなくて買上げという形だったんで、安くなればなるにこしたことはなかったんですが、今言われたような金額。国のほうも定価で構わんというふうな話だったので仕方がないのかなと思うんですけど、じゃ、買上げという部分で保証の部分がどういうふうになるのか。小学生、低学年なんかが持ち歩く場合、落下させて破損をする可能性、もしくはガラス面ですからひびが入ってしまったりってことが容易に起きる可能性があります。リース方式の場合だったら、例えばそういう保険部分も入ってるわけなんですが、購入という部分に関してその辺の保証、どのような形で担保されるのかお伺いします。 391 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 392 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 393 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 基本的に、今お話ししましたメーカー保証1年ほどございますが、故意の破損であるとか、故意ではございませんが壊れたというようなメーカー保証対象外につきましては、また改めて市のほうが代替品の購入ということになろうかと思います。 394 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 395 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 396 ◯20番(栗栖俊泰) 先ほどの一般会計補正予算(第6号)の中にも、追加でのタブレット購入、また初期設定業務等の委託料というので合計2,800万円組まれてました。ここで契約の話が出るので、あえてあそこでは聞かなかったんですが、初期設定の関係、落札業者というのが担うというのが筋だと思うんですけども、これ別建てで予算が出てるんですね。実際、初期設定業務云々、これは別に入札をされるのか、今回落札された業者がそのまま引き受けるというような形になるのか。また、追加で購入するタブレットですね、こちらについても別の業者からまた見積り取って購入という考え方なのか、今回落札された業者のほうに残りの部分も全てお願いするという考え方なのか。その点についてお伺いします。 397 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 398 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 399 ◯教育部長(寺岡慶治郎) このたびの補正予算の中で第6号でございました初期設定業務でありますとかのところにつきましては入札を考えておりまして、追加で購入いたしますものについても入札というふうに現在考えております。
    400 ◯20番(栗栖俊泰) 議長。 401 ◯議長(佐々木雄三) 第20番栗栖俊泰議員。 402 ◯20番(栗栖俊泰) そのほうが自然な話なんですけども、ただ、今みたいに一括で納品でなくてばらばらに少しずつ入ってくるような状況の中で、それをまた別で入札して別の業者でやられるっていうふうなのは現実的なのかな、どうなのかなという部分も思います。かといって、不正を防ぐという観点から、今のようにまた別建てで入札されるってのは大変いいんですけども、これちゃんとリンクして、来たらすぐに設定して回せるような形っていうのをぜひ取っていただきたいと思います。  これ教員のほうの負担軽減につながると思うんで、私は業者に出すというのは大変いいことだというふうには思うんですけども、その後の、例えば多分アンドロイドでもそうなんですが、再々更新かけるんですね。その更新業務云々とかっていう部分も、これが学校側の負担にならないように、この更新業務の中で全て見れるんであれば、そちらのほうにしっかりと対応を取っていただくようにお願いをしたいと思います。  先ほど、落下した場合の破損の部分があったんですが、これについては本当に対策をよく考えておかないと、買った日に壊したとかということが絶対に起こり得る話だと思いますし、今、教科書がすごく重くて、子どもたちのランドセルとかかばん見てても、この中にこれを一緒に入れて持って帰る時点で壊れるっていうふうに私自身すごく思ってるんで、将来的には持ち帰りという話も考えてらっしゃるんじゃったら、カバーであったり、そういったものというのもしっかりと考えておく必要があると思います。その点についてだけ再度お答えいただいて、終わりたいと思います。 403 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 404 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 405 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 今後、端末等が納入される段階では、操作でありますとかそういうところも十分に周知しながら、取り扱い方というところも丁寧に説明をし、また必要があればそういったものの対応も検討したいというふうに考えております。 406 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。 407 ◯14番(山田武豊) 議長。 408 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 409 ◯14番(山田武豊) 堀田議員の関連にもなるんですけれども、先ほど教育部長、9社辞退、こういったことがないように注意しますとは言いますけど、これは相手があってのことなんですよね。こういった競争原理の働かない入札というものは、そもそも制度的な問題も考えていかなくてはならないんじゃないかと思うんです。これは総務部長に聞いたほうがいいと思うんですけど、1社入札っていう競争原理の働かないものに関して、制度の見直しを図っていくべきではないかと思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。  教育部長には、今回はタブレットの購入費用ということで、さっき栗栖議員のほうからも更新のことも言われましたけれども、物というのは経年劣化で老朽化し、また廃棄するときが来ますね。リサイクル法等とかで、今パソコンであるとかこういったOA機器の扱いというものはだんだんだんだん変わってきてますが、そんな長い期間の耐用年数でもないと思うんです、タブレットっていうものがですね。更新も含め廃棄までという、一括というか、一連の中での契約になっているのか、ただの購入のみになっているのか、ここをお聞かせいただきたいと思います。 410 ◯総務部長(藤井健二) 議長。 411 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 412 ◯総務部長(藤井健二) 議員さんおっしゃるとおり、私ども競争性の働かない入札っていうのは基本的に難しいというふうに考えておるところでございます。ただ、今回、いろいろな条件がたくさん重なりました。教育長も答弁させていただきましたので、そこは省略をさせていただきますが、今現在、私ども入札に関しましてはコロナ対応ということでございまして、全員が一つに集まって札を入れるというものではございませんで、期間を定めてお持ちいただく、あるいは書留等で送っていただくという形の中で今現在入札というのを行っておる状況でございます。  したがいまして、今回もたまたま1社という状況にはなりましたが、この入札された1社の方がほかに何社札が入ってるかは分からないような形の中で入札を執行しとる状況でございまして、今回についてもある意味のそういった部分での競争性の原理というのは働いてるところはあろうかとは思います。  しかしながら、いろんな条件がある中でのことを考えていけば、今後やっていかなきゃいけないとは思っておりますが、そうはいいましてもいろいろと今現在、制度の見直しというのは全体的に考えていかなきゃいけない部分もございます。そういった中で、今できる中での最大の配慮をした入札、あるいは競争性が確保できるような形の中での入札という形で努めてまいりたいと思ってるところでございます。 413 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 414 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 415 ◯教育部長(寺岡慶治郎) このたびの契約につきましては購入のみでございます。 416 ◯市長(松本太郎) 議長。 417 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 418 ◯市長(松本太郎) 今回の10社中9社が辞退という状況であります。これは、恐らく大量入手がなかなか困難だというところと、あと地元の業者さんにも頑張っていただきたいということで地元の業者さんを指名いたしましたけど、やはりハードルが高かったというところはあったんだろうと思います。  じゃ、ほかの9社の事業者が大量入手に堪えられない事業者なのかということは、実はそうではなくて、もっと本市よりも大きなまちから受注をされてる事業者さんはこの中にもありまして、ただそれを見ますと、今回国が推奨してるのはグーグルクロームとウィンドウズというのがありまして、ウィンドウズの部分に対して強い事業者さん、今回本市で落札されたのはグーグルクロームですけど、恐らくグーグルクロームの入手に強い事業者さんなんだったと思います。  ただ、今回グーグルクロームを入手するに当たって十分な競争性が働いたのかといえば、この結果を見れば、恐らく十分ではなかったんだろうと思いますが、ただこれ事前にどの機種に強い事業者なのかということはなかなか分からないわけであります。ただ、実際こういうことが起きたというのはしっかり反省していかなければならないと思ってまして、今後こういったことに気をつけながら入札を執行していきたいと思っています。 419 ◯14番(山田武豊) 議長。 420 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 421 ◯14番(山田武豊) 市長が言われることは分かるんですけども、この件だけじゃなくって、廿日市市の契約の内容を見てたら、不調に終わったりとかっていうのも結構これまであったと思うんですよね。そういったことを踏まえたら、制度そのものを見直してやっていく必要もあるんじゃないんかとも思うんです。  今、市長も言われましたけど、今回はグーグルクロームに強い業者さんだったのではないかと言うんですけども、私、考えてみたら、そういった特異性のある専門分野のものを契約するために随契というものがあるわけですよね。ですから、状態を全て見越した上で、廿日市市はグーグルクロームを購入をしていくんだということで、じゃ、その業者さんを調べた上で、例えば今回のソルコムさんしかなかったというて言うんだったら、私はそれはそれで随契でもいいと思うんです。  逆に、そこら辺の調査を、中途半端と言うと言い方が悪いんですけれども、取りあえずやりましょうということで10社中の9社が辞退ということになったら、私はむしろこっちのほうが問題があると思うので、下調べをきちんとして、それで状況的に随契にしかならないねというんであれば、私は随契でもいいと思う。  やはり、競争する以上は何社かの競争性を働かせないと、なかなか市民の方も理解を示さないというか、疑念に思う部分も出てくると思いますので、そこは注意して今後の契約に当たっていただきたいと申し上げて、言いっ放しで終わります。 422 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 議長。 423 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 424 ◯教育部長(寺岡慶治郎) 1点訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど、栗栖市議の中で初期設定のところは入札というふうに申し上げましたが、事務レベルのほうでは随契も含めて検討していきたいということで、訂正のほうをさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 425 ◯議長(佐々木雄三) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 426 ◯議長(佐々木雄三) これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 427 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 428 ◯議長(佐々木雄三) 討論なしと認めます。  これより議案第76号財産の取得についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 429 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。  以上をもって本臨時会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。  これにて令和2年第5回廿日市市議会(第3回臨時会)を閉会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     閉会 午後2時31分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    林   忠 正    廿日市市議会議員    田 中 憲 次 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....