廿日市市議会 2020-06-10
令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年06月10日
7 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２ 一般質問
8 ◯議長（佐々木雄三） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第16番
井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
9 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
10 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
11 ◯１６番（井上佐智子） おはようございます。新政クラブの井上佐智子です。
６月議会では、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために質問者の制限が加えられたため、新政クラブからは２名ということで、私と岡本議員が質問の機会を与えていただきました。新政クラブの皆さんに感謝いたします。
さて、今回は
議員全員協議会で取り上げられた
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてを基に、コロナ禍、つまり
コロナウイルスに由来する災いの体験を生かした本市の将来のまちづくりの施策についてを取り上げることにいたしました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、我が国においても４月16日に全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、先月５月25日に緊急事態宣言が解除となりました。しかし、現在に至っても拡大防止策や経済対策、国民生活に関連ある施策が矢継ぎ早に打ち出されています。
本市においても、５月13日の
議員全員協議会において、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてと題し、様々な対策について示されたところであります。松本市長は、廿日市市自体の独自策は後日必ず施策に掲げるが、ひとまず国や県の施策をしっかり市民が活用できるようにすることを第一とすると議員へ説明されました。また、市長からは、議会に
地域創生臨時交付金の申請内容について意見を提出してくださいとの申入れがあり、急遽提案させていただいたところです。この辺りは、市長が代わり、柔軟な行政運営をされていると感じました。
さらに、５月２日正午、防災無線による市長じきじきの市民への呼びかけがあり、それはとても新鮮でした。市長が代わったと思う一声でした。友人などは、放送が終わるとすぐに、感激しました、市長さんによかったですと伝えておいてとのメッセージをくれましたので、すぐにお知らせしたところです。また、今月号の広報の市長手書きの市民へのメッセージ、あの表紙もよかったと思います。
昨年10月に市長に就任された後、海外から
新型コロナウイルスの感染の報が入ったのは12月の中頃でした。その後、日本での感染の報が入り、本県、本市としても学校の休業に始まり、外出自粛などの措置を徹底させるべく、未知の対応に追われたわけです。この間、市長も県知事や県内の他の市町の市長とのズーム会議というのでしょうか、パソコンによる会議も体験されて、コロナ禍以後の新しい生活様式の一つを体験されたのではないかと思います。この体験は、市民への広報、緊急通報、そして市民の生涯学習にも活用できる事例だと思いますので、今後も引き続き行政施策に生かしていただきたいと思っています。これらのことをトップ自らが先に体験されたことは、今後の廿日市市政に生かすことができる貴重なものと期待を寄せております。
市としては、今後は
新型コロナウイルスの感染終息を目指す施策とともに、市民生活を回復させるための施策、そして将来の本市のあるべき将来像を見据えた施策の構築という観点が求められると考えています。
そこで、今回は６点を問います。
(1)利用者の自発的な利用の自粛により、介護事業所の利用者が減少し、その結果、事業所の運営が困難さを増してくると予測されます。これを原因として事業所が閉鎖されれば、介護難民が現実のものとなります。市としては今後どのような支援を考えているのかを問います。
資料１を御覧ください。
全日本民医連事務局長次長林泰則氏によると、今年３月だけの１か月で、通常より１割から２割あるいは３割以上も利用者が減っているという事業所があるとの報告でした。利用者や家族の申出によるキャンセルや、密を防ぐため、新規利用の受入れを中止したことによる減少分もあります。利用者の減少は利益の減少に直結します。３月は８割の法人で収益が減り、前年比で３割近い減収になった事業所もあったとのことです。また、
インターネットでの購入による割高のマスクや消毒液などの調達など、
感染症予防対策費への支出も増えています。さらに、事業所への介護報酬の支払いは２か月先となります。実際に営業への影響が出てくるのは５月、６月以降となります。すなわち４月分は６月払い、５月分は７月払いなのです。資金ショートを起こして経営がうまくいかなくなり、事業所の廃止ともなれば、多くの高齢者とその家族が困ります。市は、市内の事業所の実態把握をしましたか。そして、将来の本市のあるべき将来像を見据えた施策について、再考していましたか。その結果を知らせてほしいと思います。
(2)利用者の自発的な利用の自粛により、民間の
放課後等児童デイサービス事業所の利用者が減少し、その結果、事業所の運営が困難さを増してくると予測されます。これを原因として事業所が閉鎖されれば、子育てしやすいまちを目指してきた努力が無駄になるのではないでしょうか。
福岡市のこっしーらんどという発達障がいや知的障がいがある児童生徒の学習や生活を支援する
放課後等デイサービスの情報です。
通所に代わる新たな試みが広がっているとのこと。これは事業所が再開するまでのことなんですが、
新型コロナウイルスの影響で利用者の多くが通所を自粛する中、オンラインの活用やサービスの出張など、各施設が工夫してケアを継続、環境変化に伴うストレスに人一倍敏感、
コミュニケーション力の低下が心配といった悩みや不安に寄り添っておられます。
福岡市のこっしーらんどでは、４月にスカイプやビデオ通話機能を使った
オンライン支援を始めました。ある男児は、３月から通所を自粛、代わりに週３回、平仮名や足し算など学習を中心に約20分間の
オンライン支援を受けたそうです。短い時間でも外からの刺激を受けることが成長につながっていると母親は話されています。また、別の中２の男子が受けるのは、得意の複雑な折り紙をして心を落ち着かせながら、スタッフとはオンラインで時事問題を語り合うという対人スキルを身につけるための支援です。
この施設では、４月の緊急事態宣言後、一時利用者の約８割が通所を自粛したそうで、管理者は、支援が止まれば子どもの成長が止まる可能性もある、通所が再開したとき、子どもがスムーズに戻れるようにと考えたと話されています。
福岡県福津市のうみのいえは、
キャンピングカーをレンタルし、各家庭の巡回に乗り出したそうです。
いろいろ例示しましたが、民間の
放課後等児童デイサービス事業所とともに、市も知恵を絞ってほしいと考えます。
コロナウイルスに由来する災いの体験を生かし、市としては今後どのような支援を考えているのかを問いたいのです。
また、市は、市内の事業所26か所の実態把握をしていますか。そして、将来の本市のあるべき将来像を見据えた施策について再考してみましたか。その結果を知らせてください。
(3)独り親家庭の子どもが外出自粛によりアルバイト先の仕事がなくなるなど、独り親家庭の生活の困窮が予測されます。奨学金、学費、家賃、生活費など、
コロナウイルスに由来する災いの影響は大きいのです。自立支援策として、市としては今後どのような支援を考えているのかを問います。
市は、廿日市市
社会福祉協議会や廿日市市
ひとり親家庭等福祉会などに連絡して、
母子家庭等緊急援護資金、
日常生活支援事業の申請者がどのくらいいるかなど実態把握をしていますか。そして、将来の本市のあるべき将来像を見据えた施策について再考してみましたか。その結果をお知らせください。
(4)現在、県境をまたぐ移動の自粛により、江戸時代初期の1643年に林鵞峰、号は春斎といいます。林春斎が、この方は儒学者として高名な林羅山の三男ですが、彼が記した「日本国事跡考」で、松島、天橋立、宮島が日本三景と記述されました。その古くからの観光地・宮島が大きな打撃を受けています。市としては今後どのような支援を考えているのかを問います。
ア、５月２日、
宮島財源確保検討委員会の報告で、通称ですが、宮島訪問税という名称が示されました。その使い道は５年間で65億円。この使い道について検討委員会の報告では、
宮島ターミナルの改修、
宮島観光パンフレットの電子化、アプリの整備、トイレの改修、電柱をなくす、そして宮島口の渋滞緩和などを計画しています。私は、ここに
コロナウイルスに由来する災いの体験を生かし、
感染症予防対策費を盛り込むべきではないかと考えますが、この考えについてどうお考えでしょうか。
イ、商工会、商工会議所との連携強化については努力されていると思いますが、事業者自らと先進的に取り組んだ事例で、宮島の有志が宮島からのおもてなしとして、デリバリー、つまり食事の配達や出前を実践しておられます。島というハンデを克服し、宮島口まで弁当などを持ってこられて、配達や宮島口のホテルの御協力を得て手渡ししておられます。また、私が一般質問を提出した後に、市役所ロビーで廿日市市内の飲食店の10店近くがチラシを置いておられました。後追いにはなりますが、市はこれらの方たちの支援を考えていますか。
外出自粛だったので、様々な情報を
インターネットで読みました。５月25日のヤフーニュースですが、
コロナウイルスに由来する災いで、人と人との対面がリスクとみなされるようになった。今中国の農村では、動画の生配信を使った販売手法が伸びている。題して
農村ライブコマース。生産者は村を出て、都会まで行く必要はない。畑にスマートフォンを持ち込んで、農産物や産地のこだわりをしゃべる。決済機能のついた動画アプリが消費者との間をつないでくれる。こういう支援を市が商工会などと一緒にやってほしいのです。
市は、市内の事業所の実態把握をしていますか。そして、将来の本市のあるべき将来像を見据えた施策について再考してみましたか。その結果をお知らせください。
(5)資料２を御覧ください。災害時の避難所運営に感染症対策の考えを取り入れることについて問います。
資料の左側の写真を見ると分かりますが、これこそ密の状態です。５月19日、広島県が梅雨や台風シーズンを前に、県民が避難する場合の
新型コロナウイルスの感染予防策などをまとめ、ホームページなどで呼びかけています。廿日市市も現在どのような対策を考えていますか。
やはり密を避けるとなると、市は避難所の箇所を増やす。市民は、避難所以外に子どもたちや親戚や知人と相談し、緊急時に駆け込める安全な避難先を確保する、これが大切だと思います。市もホームページで、避難とは難を避けることであり、ハザードマップで自宅の状況を確認し、安全な場所にいる人は避難所に行く必要はありません。避難所は、市が開設する避難所だけではありません。安全な親戚、知人宅に避難することも考えましょうと呼びかけています。今後はこれらの周知を図ってほしいと思います。
(6)人権を守ることへの積極的な働きかけについて問います。
ア、政治や教育など４分野での男女格差、ジェンダー・ギャップを示す
世界経済フォーラムの報告書で、日本は153か国中121位です。だからこそ、非常時にこそ政策決定の場に女性の視点を入れることが求められていると思います。
新型コロナウイルスの感染拡大で集団感染を防ぐための休校、在宅勤務、外出の手控えが長期化し、家族が顔を合わせる時間が増えています。これが影響し、家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待の増加が懸念されているのです。
民間団体、特定非
営利活動法人全国女性シェルターネット、このＮＰＯが要請文を出しました。内閣府はこれに応えて、緊急経済対策の一環として１億5,000万円のＤＶ対策費を計上しました。また、厚生労働省は、全国の児童相談所が本年１月から３月に訪問や一時保護などの対応をした
児童虐待件数速報値を取りまとめましたが、いずれも前年に比べて１割から２割強の増加となっています。本市も状況について把握をしておられますか。
また、本市の
コロナウイルスに由来する災い対策を検討する委員会などでは、女性の視点はどのように取り入れていますか。
イ、
コロナウイルスに由来する災いに対する施策の立案において、障がい者、障がい児など当事者の現状把握のため、当事者の意見を取り入れる方策はどうしていますか。
ウ、自粛警察、自粛ポリスとも言います、これや、またネット上で吹き荒れるばり雑言について、市は積極的に人権を守るという強い意志をアピールすべきだと思いますが、今後どのような対策を行うのかをお聞きします。
５月23日、22歳という若さでこの世を去ったプロレスラーの木村花さんという女性がいました。
リアリティー恋愛テレビ番組の出演により誹謗中傷に苦しめられていたということです。彼女の死を受け、ネット上ではＳＮＳ上の誹謗中傷が法に基づいて裁かれる社会を望みますというハッシュタグが拡散されていますし、国でも、総務大臣が
インターネット上での悪意のある投稿を抑制する制度づくりとして、発信者の特定手続の簡素化や厳罰化も視野に法改正に望むと発言しています。また、５月26日には、フェイスブックジャパン、ツイッタージャパン、バイトダンス、ＬＩＮＥなどのネット事業者17社が参加する
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構が名誉毀損や侮辱などを意図する投稿を禁止する緊急声明を発表しました。
冒頭、市長の防災無線での市民の呼びかけは、市民の共感を得ました。早急に市長の部屋や防災無線でも
新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者の家族や
新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療関係、医療従事者とその家族などに対する誹謗中傷や心ない言動が広まっています。
新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見は決して許されるものではありませんというメッセージを流してほしいと思います。いかがでしょうか。
以上です。
12 ◯副市長（堀野和則） 議長。
13 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
14 ◯副市長（堀野和則） お答えいたします。
最初に、介護事業所の支援についてであります。
本市に所在します通所系の
サービス事業所52か所のうち、感染拡大防止のために自主休業したのは６事業所、規模を縮小し、継続した事業所は３事業所でありました。
利用状況につきまして幾つかの事業所に聞き取りを行ったところ、緊急事態宣言中は利用者数が２割から３割減少したものの、緊急事態宣言の解除後は徐々に利用者が戻ってきているとのことでありました。
国は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、介護サービスの基準を緩和し、例えば
通所介護事業所の職員が自宅を訪問してサービスを提供した場合や電話による安否確認等を行った場合には、介護報酬の請求を可能としております。４月の利用に基づき請求された
通所介護事業所の介護報酬を前年同月と比較してみたところ、平均14％減、小規模の地域密着型の
通所介護事業所では平均10％の減という状況でありました。各事業所とも苦しい状況の中、サービス提供の継続に頑張っていただいております。
市では、これまで事業所にマスクや
手指消毒用アルコールなどの衛生用品を支給し、感謝の声も多く寄せられております。今後も事業所のニーズを聞きながら、引き続き支援を行いたいと考えています。
地域の活動の一時的な休止や外出自粛により家に閉じ籠もることが多くなった高齢者に対しては、生活不活発病の予防が大切であります。自宅で体を動かす、電話で話す、バランスよく食べるなどの行動を確認することができるカレンダーを作成し、民生委員やサロンの世話人を通じて5,000枚余り配布をいたしました。
高齢者サロンの再開に関しましては、マスクの着用、健康状態の確認、３密を防ぐことなど、感染防止対策を行った上で再開するよう促しており、マスクの配布も行ったところであります。
今後は
社会福祉施設関係団体や
介護支援専門員協会、
医療関係団体等との情報共有や連携の場を設け、感染症予防のための研修や感染者発生時の協力体制の構築に向けた関係づくりを進めてまいります。
次に、民間の
放課後等児童デイサービス事業所への支援でございます。
本市では、約480人の児童が
放課後等デイサービスを利用しています。廿日市市内にある23か所の事業所のうち、通所から在宅支援に切り替えた事業所は５か所、受入時間の短縮など規模縮小した事業所は４か所でありました。
新型コロナウイルス感染症に伴う
放課後等デイサービスの利用状況を事業所から聞き取りを行いました。３月の状況は、３月２日から学校が休校になったことに伴い、利用者の利用日数が増加傾向にありました。逆に、４月は緊急事態宣言に伴う外出の自粛により、利用者が減少する事業所が多くありました。５月は、広島県の
緊急事態宣言解除もあり、徐々に利用者も復帰している状況であります。特別支援学校から通常どおり登校を始める６月15日頃には、おおむね以前の利用者数に戻ると見込んでいるようです。
また、国は、障がい福祉サービスの基準を緩和し、人員基準等の臨時的な取扱いや利用者へ電話やオンラインなどにより在宅サービスを提供した場合も報酬の対象とすることなどを示しました。廿日市市内の
放課後等デイサービス事業所の報酬請求額を前年同月で比較してみますと、３月分が約10.9％の増額、４月分が約9.3％の減額という状況でありました。
今後とも国から示された臨時的な取扱いなど各種制度の情報提供を行い、随時感染予防のためにマスク等の物資を提供するなど事業者のニーズを確認しながら、安定した経営ができるよう支援してまいります。
次に、独り親家庭の自立支援策についてです。
はつか
いち生活支援センターでは、
新型コロナウイルス感染症の影響による独り親家庭への相談支援として、就業支援と住宅支援をそれぞれ１件行っております。
独り親家庭に限らず、外出や営業自粛、休業等の影響は広く及んでいると思われます。そこで、生活福祉資金の貸付けに関するチラシを市内の小中学校の全児童生徒に生徒を通じて配布し、各家庭に支援制度の周知を図ることとしております。
また、国の第２次補正予算で
児童扶養手当受給者等に対し
臨時特別給付金を支給することとされており、その手続の状況から、独り親家庭への影響の実態が把握できるものと考えております。
市教育委員会では、小中学生の子どもを持つ独り親家庭等の保護者が抱える生活困窮の不安や不登校、子育ての悩みなど、学校だけでは解決できない子どもの家庭環境等の課題に対応するため、
スクールソーシャルワーカーを配置しております。
スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問等を通じた児童生徒への直接的な支援のほか、保護者の負担軽減に向け、
福祉関係機関等と連携し、保護者にきめ細かな支援を行っております。
また、経済的な支援として就学援助を行っておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対して新たな支援策を講じることとしております。具体的には、直近３か月の所得から１年分を換算し、前年の世帯の所得より減少し、かつ本市の認定基準を下回った場合に認定いたします。６月末までの申請分に限り、４月に遡って認定することとしております。
さらに、対象者を独り親家庭に限定するものではございませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響に起因する経済的理由により就学が困難となった高校生、大学生等に対し、臨時に奨学金の貸付けを行います。６月１日号広報「はつかいち」、市のホームページ、フェイスブックへ登載し、広く利用を現在募っているところです。
独り親家庭への施策でございますが、特に福祉と教育の関連性が高いことから、昨年度から福祉と教育委員会の組織ですが、福育会議を開催することで情報の共有化を図り、部局を超えた横の連携に努めているところです。この連携を一層緊密にしていきたいと考えております。
次に、宮島訪問税の使い道、デリバリー支援についてでございます。
宮島財源確保検討委員会から報告のありました宮島訪問税は、外部からの来訪によって必要となる行政需要に充てる制度設計です。来訪者が安心して来島できるよう、飛沫感染予防のためのアクリル板設置や手指消毒などの
新型コロナウイルス感染症予防対策にも活用することが可能と考えております。
感染拡大による市内事業者への影響は、セーフティーネット認定手続の際に窓口で事業者から直接聞き取るなどしているところでございます。そのほか、市内の経済産業団体で構成する
新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会の会議や商工会議所と市の産業、観光、生活困窮の担当者で週に１回開催しております協議の場などにおきまして実態を把握し、様々な情報や課題を共有しているところです。事業者から上がってきた具体的な声としましては、地元向けの観光プロモーションが必要であるといったものや、テイクアウトや販路開拓の支援をしてほしいといったものなどがございます。また、市内の事業者の中には、この困難を克服しようと事業者同士で協力し合い、新たな取組を開始する人が増えてきております。
実行委員会では、こうした声を受けて、市民が地元の旅館などへ宿泊する際に、利用できる宿泊助成や飲食、小売店などを応援するために利用できるプレミアムチケットの販売を行う予定であります。
さらに、事業者同士が連携して取り組む事業を特設サイトで紹介したり、新しい生活様式に対応するための新商品や新サービスの開発に取り組む際には補助金を交付することを予定しております。
市の産業振興ビジョンの基本方向の一つであります域内で財を循環させることで今般のコロナ禍を克服し、持続可能な地域経済を構築したいと考えております。感染症の拡大や長期化の影響による地域経済の変化、国の施策等を踏まえ、今後は実施する施策やその優先順位の検討が必要であると考えております。
次に、災害時の避難所運営についてでございます。
避難所の
新型コロナウイルス感染症への対応は、国から避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてが令和２年４月７日に通知されました。通知では、避難所を開設する場合には、災害が発生した際に開設する通常の災害よりも可能な限り多くの避難所を開設すること、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難について周知すること、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意することなど、感染症対策に万全を期すことが重要であるとしております。
本市も、これらの通知に基づき基本方針を定め、避難所での感染症対策を進めているところでございます。具体的にはこれまでの市民センターに加え、小学校の体育館を早いタイミングで開設することや、避難者の健康状態の確認、身体的負担の軽減を図る備蓄品を配置します。また、障がいのある人等の配慮が必要な方の避難に際しましては、専用のスペースや別室を優先的に提供するとともに、通常の避難場所での生活が困難であれば福祉避難所を開設することとしております。
引き続き、避難所での
新型コロナウイルス感染症への対応について、公助による感染症対策を構築するとともに、自助による自らの命を守るための適切な避難行動を市民へ周知してまいります。
人権を守る働きかけについてでございます。
アからウにつきまして一括して答弁いたします。
子育て家庭の現状と児童虐待等の実態についてですが、４月から５月までの乳幼児健診や育児相談等の中止により、母子と面会し、話をする機会が減少したため、保健師が電話で家庭の生活状況等を傾聴することや、必要に応じて家庭訪問を行いながら、コロナ禍における子育て家庭の抱える課題やストレスの軽減を図っております。
その中で、子どもの成長に関することや家の中には母子が長時間一緒に生活することによるいらいら、生活リズムの乱れ、休校による家庭での負担増、遊び場がないなどストレスを感じているという相談を多く受けております。
ＤＶに関する相談件数は、昨年と同時期、３月から５月ですけれども、の相談件数が10件で、今年の相談件数は今回の
特別定額給付金の手続に関する相談を除くと９件と同数程度となっております。
また、児童虐待に関する相談件数は、４月の年度を超えての支援継続者の確認を行うための件数を除きますと、昨年３月が41件に対しまして、今年が19件、５月が94件に対しまして、今年の５月13日現在でございますが、47件と、おおむね同数程度となっております。コロナ禍との明確な関係は不明でありますが、子どもの育てにくさからの困り事や子育てに対するいらいらから子どもをたたいてしまったといった相談を受けております。３月から現在において、地域住民からの泣き声通告を受け、状況確認を行った実態はありますが、一時保護に至るほどの実態はありません。本市を管轄する広島県西部こども家庭センターにおきましても、３月から５月にかけて相談件数が大幅に増加した実態はないと聞いております。
新型コロナウイルスのような感染症発生時などの状況のもとでは、女性への暴力被害や育児、介護などの日常生活における負担の増加などが懸念されるところであります。
新型コロナウイルスによる様々な経験を生かし、各種対策を検討する中で、市の審議会や委員会等の女性委員からの視点や意見を施策に取り入れていきたいと考えております。
障がいのある人や家族など当事者の声を施策につなげるため、はつかいち福祉ねっとでは、障がい者団体や福祉事業所などの関係機関が連携し、意見交換や課題の抽出などに取り組んでおり、廿日市市障がい者計画等の推進に関する検討や進行管理、評価についても行っているところです。
新型コロナウイルスに関連して、当事者から障がいの特性によりマスクの着用が難しく困った、通所により感染の可能性があることを不安に感じ、居宅介護に切り替えざるを得なかったなどの声を聞いており、今後もはつかいち福祉ねっとと連携しながら、必要な支援策について検討してまいります。
人権を守る本市の対応は、政府の緊急事態宣言後４月14日に、市ホームページで市長自らが感染者、医療関係者やその家族、関係者に対しまして市長からメッセージを発しておりますけれども、その家族を誹謗中傷、差別することはやめるよう強く発信しております。その後、ＦＭはつかいちやホームページを通じて同様の呼びかけを行っております。これからも広報紙、ホームページ、フェイスブック等を活用した広報のほか、市や関係団体が開催する講演会等による啓発など、あらゆる機会を通じて人権に対する正しい知識の普及及び人権尊重の意識醸成を継続的に行ってまいります。
15 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
16 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
17 ◯１６番（井上佐智子） このたびの
コロナウイルス禍という体験は、私たちもしたことがないし、市の皆さん、職員の皆さんも初めて、市民の皆さんも初めてと言っていい体験でした。それで、実態把握はどうなってるかということを中心に聞きましたけれども、短い時間の中で関係機関等いろいろ把握についてはやってくださってるというふうに感じました。
(1)の介護の事業所のことなんですけども、介護事業なんですが、先ほどサロンの再開について、市としてはマスクの配付等、これは地域行事開催制限の段階的に緩和の目安と開催時の感染防止対策というペーパーのことだと思うんですが、これについてとマスクの配付をしたということだったんですけども、廿日市在住の社会臨床学者の春日キスヨ先生と話したんですけども、このたび
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために廿らつサロン、これは介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業の通所サービスの中の住民の運営の通いの場、65歳以上だったら通えるということで、この開始については市の事業であるというふうに認識していますけども、地域行事開催制限の段階的緩和の目安と開催時の感染防止対策という紙が配られまして、大野地域でいえば開始の判断は区長に任されているらしくて、６月の区長連合会では、いつサロンを開始するかが大きな話題となっておりました。特に大野第１区につきましては、介護保険のこの事業に該当しておりますので、楽楽サロン、今日もスタッフの皆さんが来ておられますけども、その開始についても、実は明日から人数を限定的にして行うということなんですが、先日区長ほか運営スタッフが集まって協議をされておりました。とにかく何かあったらどうしようということがございますので、随分頭を悩ませておられました。
ここで一度押さえておきますと、介護保険の要支援１及び要支援２の方は、市の広報紙でも載せておられますが、地域包括支援センターに連絡をし、地域包括支援センターの職員と介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービスを利用します。そのサービスとは、介護予防・日常生活支援総合事業という名前で、65歳以上の全ての人を対象とした市が行う介護予防事業です。利用に当たっては、地域包括支援センターまたは市の担当窓口に御相談くださいというふうに市は広報をしておられます。
ここのところ、つまり開催のスタートについては、区長や事業責任者に委ねてはいけない分野だと思います。この事業の責任者はあくまでも市でございます。今後、第２波、第３波も予測されることから、改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。
18 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
19 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
20 ◯福祉保健部長（中川美穂） サロンの再開についてでございます。
サロンの再開に当たっては、地域にお願いしておりますけれども、皆さん不安をいろいろ抱えておられることと思います。感染防止のルールを示した上で、例えば飲食は控えるですとか、人との距離、そういったものを具体的にお示しをして、再開についてお願いをしていきたいというふうに担当からは聞いております。実際に現場で御不安とかもあると思いますので、それについては現地に職員も赴きまして支援をさせていただきたいと思いますので、その辺り御不安な点は相談いただければと思います。
21 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
22 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
23 ◯１６番（井上佐智子） 今の部長のお答えによると、寄り添ってやってるというふうな感じはしますが、区長会のほうでもいつ再開するか、もし何かあったらどうしようということは、責任が自治会のほうにあるというふうな認識だからそういった形で出たんだと思うんですが、その点について今の部長のお答えとは私の認識が違うんですけども、あくまでも再開については、介護保険に係る分野については、市の責任で今日から再開してほしい、あるいは実態調査をして、こういった状態なので廿日市市では感染者も今はいない、広島市内も治まっているので、こういう状態だったというあのペーパーを示して、市が責任を取るというのがなければ、あれだけ長い期間区長連合会でも、１区のほうでも悩むというのは、区長の責任になるというふうに思うので、そういったことが不安なんだと思うんですが、そこについてもう一点押さえておきたいんですが、答弁をお願いします。
24 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
25 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
26 ◯福祉保健部長（中川美穂） 申し訳ありません。実態をきちんと把握をして、必要な相談というか環境整備に必要なことというのは一緒に考えさせていただきたいと思います。
27 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
28 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
29 ◯１６番（井上佐智子） 部長のおっしゃることは分かるんですが、市の責任で開所してくださいというのがこの介護保険法による通所サービスなんですよということを言ってるんですが、もう少し明快にお願いします。
30 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
31 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
32 ◯福祉保健部長（中川美穂） 廿らつサロンに関しましては、改めて市の責任として実態を皆さんに確認をさせていただいた上で、必要な環境整備を行うようにいたします。
33 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
34 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
35 ◯１６番（井上佐智子） では、５番の災害時の避難所運営について。
早急にヒアリングでも廿日市市としてはいろいろやってるなというふうに思ったんですが、今日は自主防災ですごく詳しい人たちもいらっしゃってますけども、このことを自主防災組織の皆さんへ周知をきちんとされてますでしょうか、そこについてお聞きしたいと思います。
36 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
37 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
38 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 自主防災組織等への周知ということでございますけれども、廿日市地域においては、６月19日に連携会議というのをさせていただくようになってますので、そちらの中できちんと、出水期に入りますので、そうした今回のコロナに関する避難所の運営等についてということで意思統一というか、意識合わせをしたいというふうに考えております。
それと、大野地域のほうにおいては、改めて区長会のほうへお話をさせていただいて、廿日市はちょっと状況が違うようでございますので、きちんと連携が既に取れているということですので、７月の区長会等で改めて御説明をさせていただくと。そうした中で、必要があれば自主防災組織等への説明もさせていただけたらなというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
40 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
41 ◯１６番（井上佐智子） 廿日市としては自主防災組織をたくさんつくっておられますし、一番動いてくださるのはこの自主防災組織の皆さんですので、そことの連携をきちんとやってほしいと思います。
最後になりますが、今回の質問については、この体験を生かして、福祉の関係だったら福祉、防災の関係だったら防災、それから産業の関係だったら産業振興ビジョン、これを見直して、そして将来あるべき姿の廿日市について考えてほしいというふうに皆さんにお伝えしました。
最後なので市長にお聞きしたいんですが、この体験、私たち自身も今まで体験したことがないこの災い、これについて市長が将来について心に感じたことがあればお答えをお願いしたいと思います。
42 ◯市長（松本太郎） 議長。
43 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
44 ◯市長（松本太郎） 実はこの質問は中島議員のときに答弁させていただこうと思っておりましたけど、少し私の思いを申し上げますと、今回コロナの対応を迫られたのは、大体私が就任して３か月というタイミングでした。非常に経験のない中で、本当に未曽有の有事だということで、いろんな判断を迫られてます。ただ、私は今回このコロナというのは平時では決して経験できない貴重な体験をさせていただいたと思ってます。これを前向きに捉えていきたいと思ってます。これから出水期にも入りますし、第２波にも備えていかなければならないということもありますので、ぜひそういったことに生かしていきたいと、いい体験をさせていただいた、いい学びをさせていただいたと思っております。
45 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
46 ◯議長（佐々木雄三） 第16番
井上佐智子議員。
47 ◯１６番（井上佐智子） 市長、もう一回、もう２分しかないんですが、知事とのテレビ会議等様々なことを体験されましたが、これを本市にどのように生かしていくかとかということを考えられたでしょうか。それがあれば教えてください。
48 ◯市長（松本太郎） 議長。
49 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
50 ◯市長（松本太郎） 知事とのウェブ会議、先日知事とお会いしまして、意外とやればできるんですねというようなお話もしました。知事もそうですねということで、こういったことをこれから前向きに、まさに新しい生活様式、ニューノーマルというようなことも言われておりますけれども、今回本市においてもテレワークができるようなＩＴ機器の整備なんかもやってまいりますし、まさにこのコロナを生かす新しい廿日市市を創造できるような施策展開をこれからしていきたいと考えております。
（16番井上佐智子「終わります」と呼ぶ）
51 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時26分
再開 午前10時43分
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52 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
53 ◯１４番（山田武豊） 議長。
54 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
55 ◯１４番（山田武豊） 皆さんおはようございます。
コロナ禍のさなかでの今次定例議会の開催となりました。このコロナの感染拡大の状況も広く日本全国を見てみると、いささか落ち着いた感じではございますけれども、北海道や北九州などの第２波の懸念もされている昨今でございます。先ほど市長も言われましたように、まだまだ本市としても十分に警戒を怠ることはできない状況ではないかと思っております。
一方、世界に目を向けてみますと、現在１日の感染者数が５万人を下ることはなく、昨日も６万5,000人近くの感染者の方が出られております。このことによって世界経済は大きな打撃を受けている昨今でございますが、その中で今回の一般質問のテーマは、あえて入島税と書かせていただいたんですけれども、宮島の法定外目的税について伺わせていただきます。
要は、観点は２つです。なぜ今なのかということと、あまりにも時期的に性急過ぎないかということです。
先ほど世界経済は私が申し上げたとおりです。年間35万人以上も訪日外客の来る宮島の外国人観光客は、これから長期にわたりその数値まで元に戻るということは早期には考えられない。また、国内需要に関しても、400万人を超え、500万弱の観光者数が戻るのには、ある一定の時間を要するのではないかと思っております。そして、何よりも国内経済が停滞している今、この入島税、法定外目的税というのは増税策でございます。行政として打って出る手ではないと私は感じております。
それでは、性急にということも申し上げましたが、質問の中でそのことをお話しさせていただきます。
宮島入島税を改め、訪問税とし、宮島に住む市民以外が課税対象者として市が取り組むことが公表されました。宮島の観光施策に要する財源確保は重要な課題と理解しておりますが、税を課すこともまた重大な責任が伴います。よって、次の７点について伺います。
１点目、市長の宮島観光施策についての思い、理念を伺います。
次に、２点目です。新税導入により一番大きな受益を受けるのは宮島に住んでおられる市民の方ではないでしょうか。受益者が非課税となる根拠は何なのでしょうか。
３点目、原因者課税ということですが、税を課すということは強制力が働き、強制する以上、課税対象者が原因者たる証明と非課税対象者が原因者となり得ない証明が必要だと考えます。実は私、このことについては調査をしてまいりまして、先般新聞報道で４月の宮島の来島者数が前年度比89％減ということでございました。市のほうは重なる、膨大する行政需要に対しての原因者に課税をするのだということでございますが、この定理が成り立つのであれば、宮島で排出されるごみの数は89％以上でなければなりません。そして、私が調べましたところ、今年４月と昨年の４月のごみの排出量は81％減です。１人当たりに換算すると、ごみの排出量は増えております。そして、宮島の島の中で稼働する人の数を換算してみると、１人当たり昨年の４月よりも２倍以上ものごみを排出しないと、この数値は出てまいりません。ただ、これは全く可能性がゼロではないということもあり、実際私も宮島へ行って、見てまいりました。そこには宮島に暮らす市民の方も原因者たるものであることがはっきりと分かるものがございました。ですから、市執行者はどのような調査をした結果、この課税者区分をされたのか、伺います。
そして、４点目です。今回の内容は、人が生活していかなければならないための社会経済活動に対し、また市民間において、課税、非課税の線引きをすることになります。このことについて市長はどのように考えますでしょうか。
５点目です。市は、非課税対象者としている宮島に住む市民の方に今後説明していくとの報道でした。課税対象者である市民にはそのような配慮はこれまでされていないと思います。今後の予定も聞いておりません。本来は課税対象者に説明と理解を求めるべきではないでしょうか。
６点目です。年内に条例提案したいとのことでありました。厳密に言えば12月と新聞報道には書いてあったと思います。それで、これまで全ての市民が課税対象者であったものが、宮島に住む市民の理解を得られず、今回のケースに至った経緯があると見ております。このことからも、課税対象者となっている市民の理解を得て条例案を上程すべきではないでしょうか。
そして、７点目です。冒頭にも触れさせていただきましたが、現在、
コロナウイルスの影響で世界経済は低迷しており、本市においても例外ではありません。特に観光関連事業者から、なぜ今増税に向けての政策を公表するのかという声もあり、もっともな意見であるとも思います。制度設計もこれまで６年ほどお話しさせていただきましたが、まだまだ煮詰める必要も感じており、市民の方への説明も十分であるとは思えません。もう少し時間をかけ、市民意識の熟成と制度設計を図ったほうがよいのではないかと思い、７点目の質問といたします。
56 ◯市長（松本太郎） 議長。
57 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
58 ◯市長（松本太郎） 私からは、１点目の御答弁をさせていただきます。２点目以降は、制度の質問ですので、部長から答弁をさせていただきます。
宮島は、やはり信仰により守られてきた地域だと考えております。その出発点たる自然とそこで生み出された文化、それを紡いできた歴史、これらこそが現在の宮島をつくり上げてきた原点であります。世界から人を引きつける魅力になってると私は強く感じています。
私は、宮島の原点を将来に守り伝えるとともに、訪れる人々をもてなす、その環境整備にも力を注ぐ必要があると考えております。宮島の観光施策においては、観光の質的向上を図ることでブランド力を高め、全世界から観光客が訪れ、にぎわう一流の国際観光拠点をつくり上げていきたいと考えております。
実は今回
コロナウイルスの影響で、改めて私は宮島の存在の大きさというのを知りました。これまで宮島の来島者というのは右肩上がりで増えてきました。昨年は過去最高456万人を記録した。それに合わせて、廿日市全体の評価も上がってきたような気がするんです。でも、こうして今宮島に元気がなくなって、何となくそんな雰囲気が市全体に伝播して、廿日市の雰囲気も少し暗くなっているような気がしてます。廿日市にとっていかに宮島が象徴的な場所であったか、これから守り伝えていかなければならない場所であるかということを改めて再認識をしたところでございます。
59 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
60 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
61 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 私のほうから、(2)から(7)までを御答弁させていただきます。
初めに、(2)の受益を受ける宮島の市民が非課税となる根拠についてでございます。
宮島財源確保検討委員会でまとめられました宮島訪問税は、外部からの来訪によって発生する行政需要について、その原因者である来訪者に求める仕組みでございます。宮島に住まわれる市民や通勤通学者が発生させる行政需要は、法定税や地方交付税で賄われるべき標準的な行政需要の範囲であると捉えており、原因者課税の制度設計では課税対象とならないものと考えております。
原因者課税により法定外税を賦課し、外部からの来訪によって発生する行政需要に活用することによって、結果として宮島に住む市民や通勤通学者にも受益が発生するものもございますが、受益がある者から負担を求めるという応益課税と外部からの来訪によって発生する行政需要について、その原因者である来訪者に負担を求めるという原因者課税とでは課税根拠が異なっておりまして、原因者課税の場合、宮島に住む市民は課税対象とならないものと考えております。
次に、(3)の課税対象者が原因者たる証明と非課税対象者が原因者となり得ない証明が必要で、どのように区分したのかという質問でございます。
全国標準の行政サービス、いわゆる一般的な住民サービスは、市民等が負担する住民税や固定資産税などの法定税や地方交付税によって賄われております。しかしながら、地方固有の事情により全国標準を上回る行政サービスを提供しなければならない場合もあり、それに対応する財源をどのように確保するかが地方の課題となっております。それらの財源をどのように確保するかが地方自治体に求められており、その一つとして地方税法では、地方団体が地方税の税目などについて自主的に決定し、課税する課税自主権が認められているところでございます。
なお、現在は宮島への来島者数は確かに少のうなっておりますけれども、宮島という世界遺産を擁する宮島には、必ず観光客も返ってくるものというふうに思っておりますので、引き続き税の導入に向けての検討は進めていくべきものというふうに考えてもおります。
このたびの検討委員会では、全国標準を上回る行政サービスを増幅させているのは誰なのか、その者に経費の一部の負担を求めることには合理性があるのではないかということを総合的に考慮し、課税対象者を行政経費を増幅させている原因者に特定して課税しようとする原因者課税という案が出されたものでございます。
全国標準の行政サービスの一部を支える地方交付税は、標準的な経費を算定するものであり、その算定基準には人口や商工業の従業員者数が考慮され、宮島に住む市民や通勤者は全国標準を上回る行政需要を発生させているものには当てはまらないことから、課税対象者となり得ないと考えたものでございます。
次に、(4)の市民間において課税、非課税の線引きをすることについての考え方でございます。
税を新たに課すということは慎重であるべきであり、税によって社会経済活動などを阻害しないよう、地方税法では法定外税を導入する場合の同意基準として、１つ目として、国税及び他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないこと、２つ目として、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと、３つ目として、国の経済施策に照らして適当であることを検証し、総務大臣が同意することとなっております。
宮島に住む市民以外の市民が宮島を訪問することによって発生する行政需要は、全国標準を上回る行政需要を発生させていると捉えており、その原因者として負担を求めること自体に合理性があると考えております。
次、(5)の市民への説明と(6)の条例案上程の時期については、一括して御答弁させていただきます。
新たな財源確保策としての法定外税の案を５月20日に
宮島財源確保検討委員会から報告を受けたところであり、今後市において税の詳細な制度設計や具体的な徴収方法について関係機関と協議を進めていくこととしております。ＪＲフェリーや宮島松大汽船様など、関係機関との調整は現在も進めているところではございますが、これらと並行いたしまして、どのような形で皆様に行うかは決めておりませんけども、市民の皆様からも御意見等伺う機会を設け、宮島に住む市民のみならず、宮島以外の市民の皆様へも御説明をする必要があるというふうに考えております。
そして、それらの意見を集約し、市民の皆様の理解が得られるような案を作成し、条例案として市議会へ提案させていただきたいというふうに考えております。
(7)のもう少し時間をかけ、市民意識の醸成を図ったほうがよいのではないかという御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、当初検討を開始したときから外部環境は大きく変わったと認識しておりますが、宮島を守り、次世代に継承していくためには新たな財源が必要であるという考え方に変わりはございません。
宮島財源確保検討委員会からの報告を受けて、税導入を目指した制度設計は引き続き行ってまいりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって来島者が激減し、観光関連産業にも大きな影響を及ぼしている状況を鑑みますと、税の導入の時期については、しっかりと諸条件を勘案しながら判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
62 ◯１４番（山田武豊） 議長。
63 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
64 ◯１４番（山田武豊） それでは、(1)から再質問をさせていただきます。
ただいま市長から御答弁いただきまして、訪れる人々をもてなし、そしてブランド力を高め、宮島の伝統を守り伝えると、こういった答弁であったのですが、当然こういった画一的と言ったら言葉は悪いんですけれども、表面的なことはやはりそうだと思うんです。誰しも廿日市市に住む人が宮島という観光地を今のままでいいと思う人もいないでしょうし、またここをおとしめてやろうという方もいないと思います。ただ、市長の言われる人々をもてなし、ブランド力を高め、後世に伝えていくというのを、これを誰がするのか、どういった気持ちでするのか、その市長のお心を聞きたいと思います。
65 ◯市長（松本太郎） 議長。
66 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
67 ◯市長（松本太郎） 誰がするのか。それはまずは当然宮島をお預かりするこの廿日市が中心にやるべきだと思ってます。ただ、当然廿日市だけでできるようなものではありません。宮島の関係者をはじめ市民全員で盛り上げていかなけりゃならないことだとは認識をしております。
宮島といえば、やはり皆さん御存じのように嚴島神社でありますから、嚴島神社は推古天皇の時代に佐伯鞍職によって建造された。その後には弘法大師が弥山に登って、100日間修行したと言われています。さらには、今の嚴島神社の姿は平清盛が造営し、そしてその後は豊臣秀吉や、また我が国の最初の総理大臣であります伊藤博文も広く崇拝をされて、幾度となく宮島を訪れたということを聞いております。この我が国の歴史の主人公をはじめ多くの先人たちがあの宮島を守り、今に伝えてきてくれた。私たちは、この宮島を次に継承していく大きな責任があると思ってます。特に私は、宮島をお預かりする廿日市のトップとして、その責務は大きなものがあると思ってます。それと併せて、やはり日本人としてその責務は、その使命は大きなものがあると思ってます。その職務を果たすために、これからもしっかりと事業をしてまいりたいと考えてます。
68 ◯１４番（山田武豊） 議長。
69 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
70 ◯１４番（山田武豊） 廿日市市はそういったものを支えていくんだと、そして市民全員で一丸となってということだと思うんですけれども、その点はまさしく私も一緒なんです。宮島の観光を盛り上げていくために、市民全員が本当に宮島という観光地をいいものにしようと思ったときに、私は今回のこの内容というものでは、いささかおかしいのではないかと思うんです。私の主観で大変恐縮なんですけれども、やはり私はいいところに生まれたなと思ってるんです。大野に生まれて、その対岸の宮島を見て、もう朝も昼も夜暗くなっても、月に照らされたシルエットがすごくきれいで、いいところに生まれたなって思ってるんです。その宮島をこれから観光として盛り上げていくために、私はやはり人から話を聞いて、宮島って楽しいところだねと。そして、行ってみて、ああ、よかったなあと。そういったことを市民全体が共有して盛り上げていける、そういった観光施策をしていくべきだと思うんです。
そして、廿日市市というのは、やはり合併をしてきたという歴史がございます。それを考えたときに、課税対象者がどうのこうのというのは、こまい話になるかもしれんのんですけれども、先ほど部長言われましたように、就労で行き来する方が非課税であるとか、納入業者が年間500円でいいっていうんだったら、やはり宮島の方にも年間200円、300円でも御協力いただいたほうがいいと思うんです。というのは、今だけの話じゃないです。後世にわたって宮島の観光を守っていくというのは、我々廿日市市の市民、行政が一体となってやっていく。よくも悪くもそこへ宮島の市民の方を外すというのはよくないと私は思います。この点についていかがお考えでしょうか。
71 ◯市長（松本太郎） 議長。
72 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
73 ◯市長（松本太郎） 今回検討委員会から出てきた税のスキームについては、原因者課税ということです。確かにこの原因者課税という考え方からいけば、課税になる市民と非課税になる市民が出てきます。ただ、私は、今回この税スキームについては非常に分かりやすい。市民の皆様にも多く、広く納得いただける制度だと思っています。確かに廿日市市民皆さん宮島を愛してます、守りたいと思ってますよ。だからこそ、この原因者課税という税スキームに納得していただいて、私たちもできるだけ負担が少なくなるようにということで年払い制度の500円ということを導き出していただきました。そういったことで、これから市民の皆さんにもしっかりと説明をさせていただこうと思いますが、理解はいただけると私は思っております。
74 ◯１４番（山田武豊） 議長。
75 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
76 ◯１４番（山田武豊） 私は、この宮島の観光を盛り上げていくということは、先ほど今だけのことではないと言いましたね。そして、これまでの廿日市市の歴史を見ても、この観光行政というのはどうしても本市にとって外せないものだと思うんです。そういったときに、確かに宮島の方の生活実態というのは私も分かります。毎回毎回仕事へ来るたびに課税をされたんでは、これではたまったものではないですし、総務省が言われるような負担にならないようにというものからも外れると思うんです。ただ、冒頭申し上げましたように、例えば富士河口湖町の遊漁税のように、魚釣りをした人に課税されるというのは非常に分かりやすい。この原因者課税ということですが、じゃあごみを捨てた人、トイレへ行った人、要は水を使ったりというこの行政サービス、これを特定するのは非常に難しい。であるならば、この場合は原因者に課税をするという観点ではなくて、原因者になり得る可能性のある方に課税をするという考え方が成り立つと思うんです。であるならば、先ほど言われましたように、搬入業者は年間の課税で通年課税とでも名づけましょうか。これが制度的に成り立つのであれば、宮島に住む市民の方にもその生活の支障のない範囲で、僅かでもいいですから御協力いただく。そして、廿日市市のこの観光行政を全体で盛り上げていきましょうというのが私は美しい行政手腕ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
77 ◯市長（松本太郎） 議長。
78 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
79 ◯市長（松本太郎） 先ほどの山田議員のお言葉を借りれば、この原因者課税という考え方の中で、宮島島民が原因者であるのかどうか。これはある意味証明するのは困難だと考えています。確かに議員おっしゃるように、結果的に利益は、メリットはあるんでしょう。ただ、そのメリットって何でしょうか。あえて言うならば、じゃあターミナルの改修であったり、道路の改修であったり、渋滞解消であったり、そういったものをそういった原因者課税の税の中から賄う。そして、結果的に島民に受益がある。ただ、これは宮島島民に税を課すほどの大きな受益でしょうか。そして、今ごみ、トイレのお話をなさいました。この原因というのは、トイレやごみだけではありません。今申し上げましたように、ターミナルに行けばターミナルも傷みますし、また渋滞対策にもお金がかかるわけです。道路も傷む。だから、そういったものを全て勘案して原因者課税という整理をさせていただいております。ですから、このごみだけに税金をかければいいと、トイレだけに税金をかければいいというそういうものではないと私は考えています。
80 ◯１４番（山田武豊） 議長。
81 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
82 ◯１４番（山田武豊） 市長おっしゃるとおりです。確かに宮島が今1,600人弱の人口でございますけれども、その人口だけで考えて、観光地ということを除外して考えたら、あんな立派なターミナルも要らないでしょう。ただ、その観光客の方がそれは年に１回行かれるのか、10回行かれるのか分かりませんが、通勤通学をされる方はほぼ毎日のように使われているわけです。物の老朽化というのは、経年劣化と使用頻度の多さというものがあります。経年劣化というものは、これはもう誰にもどうすることはできません。しかし、使用頻度の多さでいいますと、先ほど市長のお言葉を借りるのであれば、その原因者は宮島の方になりますが、いかがですか。
83 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
84 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
85 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 同じ答弁の繰り返しにはなりますけれども、やはり市民皆様は地方税でありますとか固定資産税だとか普通の税を負担していただいている中で、様々な行政サービスを受益を受けられてるというところがまず根底にございます。ですから、宮島の方についても、宮島の1,600人の住民だけなら、本当なら小さなターミナルでいいものだろうと思います。それを直すべき財源は、やはり宮島の市民の方の税であったり、廿日市全体の税でそれは賄うべきだろうとは思いますけれども、そこで多くの460万人という観光客が来られる中でのターミナルということになると、大きなものをつくらないといけないというような原因が発生してますので、そこはやはり原因者たる訪問者の方へ負担をしていただくのが公平なことじゃないかということで、原因者課税という案が提案されたというものでございます。
86 ◯１４番（山田武豊） 議長。
87 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
88 ◯１４番（山田武豊） それでは、今部長から答弁もいただきましたので、２番以降に入らせていただきたいと思います。
確かに部長言われるように、そんな大きなものは要りませんけれども、いや、本当にさっきも言ったとおり、1,600人弱の人口であれば、小さなターミナルでもいいと思うんです。では、そのターミナルをもしそうなったことを仮定したときに、ではそのお金はどこから出るのかっていうたら、廿日市市の税金から出るわけですよね。または国からの交付税。要は全体からの税で賄えるわけですから、逆を言えば廿日市市民である我々は使う権利があるということになりますよね。
２番以降の質問に入らせていただくんですが、法定税と課税自主権と、そして総務省の認可について伺います。
先ほど部長さんも法定税で賄える範囲であるということでしたけれども、租税公平主義っていうのがあって、これ憲法14条の法の下の平等から来とるわけですよね。それで租税法というものがあります。今部長が言われるような法定税で賄えるというその財布の入り口っていうのは、廿日市市ですよね。だったら、そこへ市税または固定資産税を払っている市民というものは、本当に部長が今自ら言ったとおり、我々はそこを使用する権利があるということになると思うんですがね。
それと、課税自主権についてですが、これは平成12年の地方分権一括法によってできたものなんですけれども、これはそこにもはっきりと明記してあるように、認可制ですよね。総務省、そして財務省、ここの認可をいただかなくてはならない。では、伺いますが、その総務省に認可をいただくとき、廿日市市民は非課税である。その他の観光客の方は課税対象者とします。これ認可下りますでしょうか、伺います。
89 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
90 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
91 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 検討委員会で議論させていただいたような報告書につきましては、逐一総務省のほうの担当者のほうにも送らさせていただいて、内容についていろいろ質問を受けたり、協議のほうを進めておりますけれども、総務省の考え方としては、この原因者課税たるものは、やはり課税のやり方としてはあるというふうに聞いておりますので、現在我々が考えてる原因者課税というのは、課税のやり方としてはあるというふうに考えておりまして、今後このように進めていきたいというふうに考えております。
92 ◯１４番（山田武豊） 議長。
93 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
94 ◯１４番（山田武豊） 手法としてはあると思うんですが、再々質問になりますが、私の質問に答えていただきたいのです。
先ほど最初の部長の答弁では、法定税で賄えるのであれば、廿日市市民は全てそれは一緒です。市税であり、固定資産税であり、納税しているわけですから。私がさっき憲法の法の下の平等まで引き合いに出したのは、その制度そのものが、やはり所得税であるものは所得の高い者から高くもらいますよね。固定資産税も資産のない者からはもらわんわけですよ。それをお支払いして、平等に行政サービスを受けるというのが法根拠の前提にある以上は、先ほどの答弁だったら、法定税で賄えるのであれば、廿日市市民は全員その範疇に入るということだと理解するんです。だから聞いたんです、私は。廿日市市民が非課税となったときに総務省は許可を出してくれるんですかと。お答えください。
95 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
96 ◯議長（佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
97 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 通常、我々行政サービスを展開していくときには、市民からいただく固定資産税含めた地方税ですけれども、それプラス、地方の偏在をなくすために地方交付税というのも頂いてるのも事実でございます。これは自主財源が少ないようなところへ国が所得税なり五税を取って、それをまた再配分して、日本全国でもどこでも同じような行政サービスをしようとする制度が地方交付税でありますので、どちらかといいますと、地方税と地方交付税で賄っておると。いろんなものをしようと思えば、当然国庫補助金であったりだとかそのような違う財源もございますけれども、基本的には地方税と地方交付税で賄っておるというものでございます。
ただ、その地方交付税で捉えられている算定数値の中に、例えば観光客数が400万人来たから、だからこういう観光施設が要るんです、だから、こういう財源は差し上げましょうっていうような制度にはまだなってないような状況でございます。そのほか、地方にはそれぞれの固有の事情もありますので、その地方固有の事情に対して、地方はいかなる財源を持ってやるかというようなところは悩みどころでございます。その一つとして地方税法もございますけれども、負担金であったり、分担金であったりとか、様々な財源を確保するのが地方だと思いますので、本市の場合はやはり平等にいろんな方から財源として取れる法定外税が一番好ましいんじゃないかということで、検討委員会のほうから法定外税についての原因者課税という案が出されたというようなものでございます。
98 ◯１４番（山田武豊） 議長。
99 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
100 ◯１４番（山田武豊） 財源が必要だから法定外税が必要だというのも分かるんです。今廿日市市の市税収入または地方交付税、こういったもろもろの税で標準財政規模が約260億、この中で賄っていこうと思ったら、それは苦しいです。法定外税を導入して、新たな財源の確保をしていかなきゃいけない。だからこそ、税っていうのはやっぱり重たいものでしょう。だから、制度設計には十分な議論と時間かけるべきだと思うんです。今こうやって質問を部長と私が、私、税法の研究家でも学者でも何でもありません。ただ、勉強すれば、これぐらい矛盾が出てくるんです。やはりもう少し時間をかけるべきだと思いますし、さっき市長にも私申し上げましたけれども、国家、国民主権という言葉ありますよね。国家は国民が主権者であると。そして、その政治家がその権力を執行する。市で言えばそうですよね。主権者たるは市民の皆さんです。だから、市民の皆さんのことを考えたときに、次の質問にも移るような感じですけど、こういった形で線引きをするのが果たして市民のほうを向いた政治なのかと思うんです。
検討委員会の議事録を私も見させていただいたんですけれども、この検討委員会の方たちはいかにしたら税を導入できるかということを考えられる組織ですから、これはこれでいいんですけれども、やはり主権者たるは市民であるという目線でこれを読んだときに、こういう文言が第２回の検討委員会の中にあったんです。この入島税といいますか、法定外税の導入制度がいい、悪いではないんだと。我々はいかにしたら新税を導入できるのかを考えるべきだと。これを私は悪いとは思わない。それをお願いしとるのは廿日市市ですから。ただ、その報告を受け取って、廿日市の市政を運営する市長はじめ市の執行者、そして我々議会の観点には、主権者は市民であって、市民の方にいかに平等で公平な税制度を構築していくかっていうことが課せられてると思うんです。いかがでしょうか。
101 ◯市長（松本太郎） 議長。
102 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
103 ◯市長（松本太郎） 今の市民の中に線を引くのはいかがなものかというようなことです。
確かにこの原因者課税という中で必ず線を引く必要が出てくるわけです。今市民に平等に、公平にということがありました。まさにこの原因者課税という考え方の中で、平等で公平な税スキームができてると思ってます。これは別に市民を区別してるわけでも何でもないわけです。市民に理解をいただける税制度になってると思ってます。ただ、それだけに市民にはこれからしっかりと説明をさせていただきたいと、御理解いただけるような努力をしていきたいと思ってます。
104 ◯１４番（山田武豊） 議長。
105 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
106 ◯１４番（山田武豊） 言葉を返すようで大変申し訳ないんですが、市民の方に公平で公正であるとおっしゃいましたけど、私、一番最初の質問で聞きましたね。どういった調査をして原因者というものを特定したんですかと。その後の答弁でも、この原因者を特定するのは難しいという答弁もさっきいただいとるわけです。だから、原因者は一方で特定しておいて、答弁の中では原因者を特定するのは難しい。どういうことですか。だから、私は、いろんな担当課へ行って、ごみの量であるとか、水の排出量であるとか、そういったものも調べ、実際宮島へ行って、その実態はもうとてもこの場で話してはいけないようなこともありましたよ。だから、原因者っていうのは、観光に来られる方だけじゃなくって、廿日市市民の方も原因者たる可能性はこれからもあるんですよっていうことなんですね。例えば、これが制度として確立しました。そして、法定外税が導入されました。じゃあ、この後にもし宮島の方がごみをターミナルへ持っていって幾ら出されても、これは大丈夫になるわけですから、だから慎重にならないといけないでしょ。普通に考えてみても、原因者として考えられないんであれば、公共のサービスはサービスでなくなりますよね。要は、ごみにしても、水にしても、有料トイレ、有料ごみ箱、こういう考え方もできるんですよね。だから、原因者という大きな枠の中で課税をしていくということになれば、やはりその課税対象者の枠も広くしないといけないと思う、私は。で、先ほども言うように、年に１回行くかもしれない。ただ、ほとんど毎日の行き来がある、こういう人たちを全く同じに考えろというのは、これは無理な話です。だから、前提に、廿日市市をはじめ市民全員が一丸となって観光行政を盛り上げていく、そういう機運の中で税制度を考える、それを市民の皆様に理解していただく、こういう手順が私は抜け落ちているのではないかと思いますが、どうでしょう。
107 ◯市長（松本太郎） 議長。
108 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
109 ◯市長（松本太郎） 先ほどの原因者の特定は難しいと言ったのは、山田議員の今の例示ですよね、トイレ使った人がどうなのか、ごみを捨てた人がどうなのかというところを具体的なところを把握するのは難しいという意味で原因者を特定するのは難しいという発言だったと思います。
ただ、今回の原因者課税というこの定義というのが非常に分かりやすい、市民にも納得いただけるものだと思ってます。先ほど宮島の方がターミナルへごみを捨てに行ったらどうかと、そういったいろいろな、懸念はまさに今ありましたが、まさにこれは議論に値しないと私は完全に思っておりますし、また有料のごみ箱という御提案ありましたけれども、先ほども申し上げましたが、ごみを有料化して済む話ではないんです。ごみの有料化をしたからといって、この財源確保策が必要なくなるといったものは全くないわけです。宮島にはたくさんの原因があるわけで、そういったものに一律に100円という形でお願いをしていこうというのがこの原因者課税の趣旨でございます。先ほど年に１回の方と年に数回の方がいると。同じように前払い制度で整理するのはおかしいんじゃないんかというお話もありましたが、年に１回行かれる方は100円で結構なんです。何回も行かれる方は500円にしてくださいという非常に分かりやすい制度だと思いますけど、それは別に私は差別でも何でもないと思ってます。
110 ◯１４番（山田武豊） 議長。
111 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
112 ◯１４番（山田武豊） 市長には、じゃあお間違えないようにしていただきたいのが、私は差別と言ってるわけではないです。要は根拠です。年に１回の方は100円で結構だと思います。10回も20回も行かれる方が、私は宮島が好きだから、毎回毎回100円納税したいですっていう方が毎回毎回払うのも、これも結構な話だと思います。一方、宮島の方が毎回仕事に行くのに課税される、これは気の毒な話だと思います。また、宮島に仕事に行かれる方が課税されるのも気の毒な話だと思います。ただ、制度として先ほども言いますように成り立つのであれば、今の段階では、搬入業者が宮島へ複数回行くときは年間500円で結構ですよという話ですよね。じゃあ、それと同様に200円でも、100円でもいいですよ、宮島の方にも協力いただいたらどうですかと私は言っとるんです。廿日市市民全員で宮島の観光を盛り上げていくために、僅かなお金でもいいから協力いただく努力をしたらどうですかって言ってるんですよ。なぜそれをそこまで拒む必要があるのか、私には理解できないんですが。どうでしょう。
113 ◯市長（松本太郎） 議長。
114 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
115 ◯市長（松本太郎） 確かに宮島を愛する気持ちというのは、当然島民の方も同じです。私たち以上でしょう。ただし、この原因者課税という中には、やはり先ほどからも申し上げましたように、原因者にはならないと。ですから、税としてはいただくことはできないと考えてます。
ただ、いろんな協力のやり方はあるんだろうと思います。既にやはり宮島の島民の方は宮島を守るために様々な努力をされております。そういった形でも協力いただくということもありますので、様々な形で協力いただくというのはこれからも求めていきたいと考えてます。
116 ◯１４番（山田武豊） 議長。
117 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
118 ◯１４番（山田武豊） 私も恐らくこの制度は多くの方に理解はいただけるだろうなと、このように思ってます。それはなぜかというと、そんな多くの市民が足しげくと言ったら何かおかしいんですかね。宮島へ頻繁に渡ることは昔よりはあるのかもしれないですけれども、実は私も年に10回ぐらいは宮島へ行くんですけれども、行ってそのぐらいというたら悪いですが、そのぐらいです。ただ、今からの行政施策としたら、これを例えば私は年に10回だったら、これを20回来てください、30回来てください、こういう制度に変えていかないといけないと思うんですよね。実際多くの方が今そういう現状ですけれども、私、実は大野の方、そして廿日市の方、聞いたんですが、週末に子どもさんを連れて宮島へ渡るのが楽しみであった。または、毎週弥山に登るのが楽しみであった。この方たちは、訪問税のものを見て、やっぱり悪意で言われるわけではないですよ。足は遠のくよねと。今、私、言い方も悪かったんかもしれんですけれども、言われることは一緒でした。何で私たちは同じ市民なのに課税対象者と非課税者に分けられなければならないのかと。だから、今回の質問なんです。これは十分認識していただいて、これからの施策の展開に期待をしたいと思うので、最後７番の質問をさせていただきます。
冒頭にも申し上げましたが、私、ちょっと政策展開があんまりにも一致してないように思うんです。例えば、新聞に報道があったとき、要は検討委員会での報告書が出たときです。これ自粛期間中なんです。休業要請もしとる。経済も非常に停滞して、宮島の観光客数も少ない。正直私はこういう時期に公表するものなのかなあと思ってたんです。でも、それは一応増税政策として受け止めて、その後、市長も今の経済状況に鑑みて、市民と痛みを共有するんだということで、つい先日、報酬を削減したばっかりです。またさっきの話に戻るようですけれども、法定税で賄えるもの、法定外税で要るものというものを考えますけど、今年の４月に市民にごみの有料化で協力頂いたばっかりなんですよね。こういうもろもろのことを考えたらあまりにも性急に過ぎると思うんです。コロナだからというのもあるんですけれども、新聞の報道では12月に条例提案をしたいとたしか書いてあったと思います。私は、これ年内というふうに通告には書いてあるんですが、私はやっぱりもうちょっと時期を見るべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょう。
119 ◯市長（松本太郎） 議長。
120 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
121 ◯市長（松本太郎） これ、導入時期については、新聞、テレビ等でもう御存じだと思います、私の考えは。そのときにお話をしたのは、当初は当然選挙のときには来年の４月、令和３年４月の導入を目指して頑張るという発信をさせていただいておりますけれども、御存じのように、コロナの影響で観光客の状況もどうなるか分からない、また感染の状況もどうなるか分からないという中で、来年の４月にどうしても導入しますということは考えておりません。当然そういったいろんな諸状況を鑑みながら柔軟に対応していきたいという発信を常にこれまでさせていただいてきたとおりでございます。
確かにこの税を導入するということに対しては非常に大きな責任も感じております。まず、昨年の選挙の最大の争点と言われたのがこの財源確保策だったと思います。ですから、私は自分が開催する演説会では、常にこの財源確保の必要性についてお話をしてきました。また、今回の選挙では、候補者２人を集めて討論会を開催するということもありました。特に宮島での討論会での内容、これはやはりこの財源をいかに確保していくのかといったところが一番注目を集めたと私も感じております。今回、当然市民の皆さんの御理解をいただかなきゃいけませんから、先ほども申し上げましたとおり、広く市民の皆さんに御報告をさせていただいて、しっかり御理解いただけるように頑張っていきたいと思っておりますし、また市民の皆さんから御意見を聴取する場もつくっていきたいとも考えております。
先ほどこのタイミングで発表はいかがなものかというようなことがありました。確かにコロナの対応と重なって、私もこのタイミングで発表すれば、一部の方からお叱りを受けるだろうなあということも覚悟はしておりました。ただし、私たちはこの税制度をしっかり宮島の観光客が戻ってきたら、コロナの状況がある程度収束が見えたときには、いつでも導入できるように準備をしておこうと考えておきました。ですから、検討委員会の検討をやめるという選択肢は全くなかった。少なくともこの原因者課税という方向性が導き出されて、それから税導入まで１年以上かかるということが分かっています。ですから、当初来年の４月の予定は難しいだろうと思っておりますが、私はそんなに年単位で大きくずれるようなことがあるとは思っていません、導入のタイミングは。ですから、いつでも導入できる準備を進めなければならない。ということは、検討委員会にはあのタイミングで報告をしていただかなければならなかったんです。じゃあ、私があの発表をしなければよかったじゃないかとおっしゃるのかもしれませんが、私はあれは一つの大きなけじめだと思ってます。選挙で選ばれた者の責任として堂々と進めていきたいと思ってます。その代わり、市民の皆さんへの理解をいただく努力は惜しむことなくやっていきたいと考えています。
122 ◯１４番（山田武豊） 議長。
123 ◯議長（佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
124 ◯１４番（山田武豊） 市長はそれが責任と感じられてあの会見を開かれたので、それはそれでいいと思います。ただ、私、先ほども申し上げましたように、今このコロナ禍のさなかで、経済が非常に停滞しております。そして、４月には、さっきも申し上げましたけれども、やはり市民に新たな税の負担もいただいてる、これからの経済の先行きも見えない、やっぱりこういうことも考えて、その政策展開は担っていただきたい。
一つだけでもないんですけれども、執行者の方は政策の提案者ですから、二元代表制っていうことは市長も議員されてたんで分かると思いますけれども、提案される側と承認する側がおるわけであって、ここは同等な力なわけですよね。私、今この大変な時期に、市長はそうやって、そんな１年も２年も遅れることはないというておっしゃられるんですけれども、我々議会は、提案されたものを、はい、そうですかと言うわけにもいかないわけであって、やはり調査もすれば、勉強もしないといけないんです。私、このたび質問をさせていただいた思いにはそこもありまして、もし仮にこれ９月の定例議会で上がるということを考えたときに、今６月ですよね。７月には何か臨時議会も開催されるかもしれないというのは聞いてますけれども、コロナだけでもかなり大変な時期に議会がそれまで時間を取って調査をしていけるのかということも疑問に思います。
それと、これは市長をはじめ執行者の皆さんだけではなくって、我々議会もそうなんですが、要はこれ租税を課すということです。租税法律主義の原則というのがありますけれども、要は総務省は、地元の同意が得られたかどうかなわけですよ。私たちはここで提案されたことを議決してしまえば、市民の方がどう言おうが、それが市民の総意だというふうに受け取るのが国の機関ですよね。だから、小さな声にもしっかりと耳を傾けてやっていかなければならないと思います。そういった政策を進めていただきたいと最後に申し上げまして、質問を終わります。
125 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前11時38分
再開 午後０時59分
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126 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
127 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
128 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
129 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、１件目の質問から入ります。
新型コロナウイルス禍による本市の影響と対策についての質問です。
さて、日本総研の最新の報告では、４月から６月期は、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期が前年期比の率で17.8％のマイナスでしたが、それを上回る19.5％のマイナス成長となり、2020年度の成長率は4.3％のマイナス成長を予測しています。また、Ｖ字回復は期待薄で、コロナ前に戻るのは2022年以降の見込みとの非常に厳しい内容でした。
この状況を踏まえ、
新型コロナウイルス禍の影響を受けた本市の市民や事業所を置く中小企業の状況並びにこの歴史的危機の克服に向けた各種支援制度の給付や利用状況及び今後の対策について、市の考えを問います。
初めに、市民全体を対象とした質問です。
(1)
新型コロナウイルス禍による市民への影響について。
(2)影響を受けた市民へ独自支援策を検討しているのか。また、休校などで大きな影響を受けている子育て世代に市独自の支援策を講じてはどうか。
(3)市民を対象として、
新型コロナウイルスを克服し、廿日市市の未来を創るアイデアを募集してはどうか。
次に、事業者と経済活動を中心とした質問です。
(4)
新型コロナウイルス禍による事業者（業種別）の影響について、どのように市は捉えておられますか。
(5)第１段階の緊急支援フェーズの各種支援制度の給付や利用は円滑に進んでいるのか。
(6)第２段階のＶ字回復フェーズに転じる判断基準及び対策案について。
(7)今年度内に予定されているイベントの実施基準について、主に今現在レベル１の制限が解除されておりますので、これから先のイベントについてお伺いいたしております。
最後に、本市の財政の質問です。
(8)
新型コロナウイルス禍による本市財政の影響について。
以上、お答えください。
130 ◯副市長（堀野和則） 議長。
131 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
132 ◯副市長（堀野和則） 最初に、市民への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症の相談窓口を４月20日に開設しております。その中では、体調不良による相談や生活困窮の相談、給付金の問合せが多く寄せられております。生活の不安や心配事の相談ははつか
いち生活支援センターでも受け付けており、生活福祉資金の貸付けや住居確保給付金の受付、そのほか相談内容に応じて関係課や関係団体へ案内を行っております。
生活福祉資金の貸付けに係る相談者の８割が20代から50代の方であり、業種別で見ますと、運輸業、宿泊業、飲食、サービス業、卸売業、小売業を営む方やパートを含むその従業員の方からの御相談が多くあります。休業などによる収入の減少、子が休校などにより家庭にいることで食費などの出費が膨らむなど、子育て世代を含む多くの世帯で生活に影響が出ているものと思われます。
次に、市独自の支援策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る対応は、市独自の取組を含めた補正予算案を今定例議会に提案しているところでございます。子育て世代向けの支援策は、４月27日を基準日とする国の
特別定額給付金の対象外となる子育て家庭の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的に、４月28日から５月31日の間に生まれた子どもを有する世帯に出産育児特別応援金として、子ども１人につき５万円を給付することを予定しております。
また、経済的な支援として就学援助の取組を行っておりますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対して新たな支援策を講じることとしております。具体的には、直近３か月の所得から１年分を換算し、前年の世帯の所得より減少し、かつ本市の認定基準を下回った場合に認定するものです。６月末までの申請分に限り、４月に遡って認定しようとするものであります。
また、既存予算による対応でありますが、
新型コロナウイルス感染症に起因する経済的理由により就学が困難となっている高校生、大学生等を対象に臨時に奨学金の貸付けを行うこととし、現在募集を行っております。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない現状の中、今後も必要な施策、事業について、感染症を取り巻く情勢を見ながら判断し、実行していく考えであります。
次に、アイデアの募集についてでございます。
議員御提案と同様のアイデア募集は東京都で実施されておりますけれども、東京都では、今年は
新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった社会的課題に関して、都民、大学研究者、医療関係者及び企業など様々な主体から幅広いアイデアを募集し、都の政策に生かしていこうとしております。
本市では、現在第６次廿日市市総合計画後期基本計画の策定を行っております。今年４月に開催しました審議会で、
新型コロナウイルス感染症による社会経済状況やその対応策を計画へ盛り込む必要性などについて意見をいただいております。審議会は、地域代表や公募市民をはじめ、大学、産業経済団体、医師会など、様々な分野の知見を有する方々で構成されております。この中で、コロナ対策も含めた本市の今後の施策に関する幅広い意見やアイデアをいただきたいと考えております。
また、市では、これまで中学生との対話などを毎年実施し、そこで出された意見を市政に生かしてきております。市民との対話の場を新たにつくるなどしまして、市民の声をまちづくりに生かす取組を継続して実施したいと考えております。
次に、事業者への影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた不要不急の外出自粛の要請により、消費者や観光客、商品やサービスなど、人、物、事、金の全ての動きが急速に滞りました。本市でも、宿泊業、飲食業、小売業、商業、サービス業などの事業者に悪影響を生じております。その後、感染拡大防止による事業者への休業要請など自粛期間が長期化したことで、これらの事業者へ生産物などを納めている１次産業にも影響が波及し始めております。さらには、大手自動車メーカーの自動車生産調整により、市内の関連事業者、運輸業にも影響が出ております。建設業では、外国資材の納入の遅れや感染防止対策などの理由から、建設工事や住宅建築工事にも影響が生じております。
本市で手続を行っておりますセーフティーネット保証の認定段階で把握している売上高の減少状況でございますが、各事業者の平均減少率は５月末時点で約48％であり、そのうち最も減少している業種は、宿泊、飲食業の約60％、さらに宮島地域に限定しますと約68％であります。
次に、給付金支給の進捗状況でございます。
１人当たり10万円を支給する
特別定額給付金は、６月５日時点で約４万8,900世帯、約93％に当たります、から申請があり、６月12日分までの振込予定分約３万4,000世帯、これは約70％に当たりますが、約79億5,000万円の決定処理を行っております。
児童１人につき１万円を給付する子育て世帯への
臨時特別給付金は、対象児童数は１万4,054人、支給額は１億4,054万円を見込んでおり、６月15日に振込を行う予定であります。
感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対する国や県の給付金の支給状況でありますが、売上げが前年の同じ月と比較して50％以上減少している個人事業者に対して上限100万円、中小法人等に対して上限200万円を国が直接支給する持続化給付金につきましては、市では申請件数の把握はできておりませんけれども、既に申請された事業者からは、申請から一、二週間程度で入金されたと聞いております。
緊急事態措置期間中に休業要請に協力した中小企業者に対して県が支給する感染拡大防止協力支援金は、県のホームページ上で市町ごとに事業者名が公表されており、本市では５月29日時点で対象見込者数の約７割が申請を終えている状況であります。
これらの給付金や支援金の手続は、市にも多くの問合せや相談が寄せられており、事業者がスムーズに手続が行えるよう、本市の窓口でも書類の配付や説明を行ったり、５月21日に廿日市商工会議所に設置されました申請サポート会場の案内を行っているところであります。
なお、雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を上限20万円まで市が補助する制度は、雇用調整助成金の支給決定後に申請してもらうことになるため、補助金の交付はこれからになります。現在複数の社会保険労務士から問合せがあることから、小規模事業者を含めたより多くの事業者に活用いただけるものと思っております。
次に、Ｖ字回復フェーズに転じる判断基準であります。
新型コロナウイルス感染症は、第２波、第３波が想定される中、現時点では終息のめどがついておりません。地域経済活動の回復を図るＶ字回復フェーズ期に向け、今から対策を講じる必要があります。その取組方針としましては、感染症により特に大きな影響を受けている宿泊、飲食、物販、土産物の製造など、多くの産業が関わる観光産業の関連事業者を支援することが重要であると考えております。
こうした考えから、まずは滞っている物や事の動きを促し、地域経済の循環につなげるため、第１段階としては大きな被害を受けている宿泊業、飲食業、小売業などを支援します。感染拡大防止対策に取り組む旅館やホテルなど、市民が宿泊する際の宿泊助成を行ってまいります。また、売上げが落ち込んでいる事業者を支援するため、プレミアムチケットの販売や新しい生活様式に対応するための商品やサービスの開発に異業種連携で取り組む事業者を支援する補助金の交付を考えておるところであります。
次に、イベントの実施基準についてでございます。
国は、５月25日から７月31日までの約２か月間を移行期間とし、感染の状況を確認しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことにしております。具体的には、地域の感染状況や感染拡大リスク等を評価するための期間として３週間程度を要すると考えられることから、移行期間中において、６月１日から18日までをステップ１、６月19日から７月９日までをステップ２、７月10日から31日までをステップ３として段階的にイベント等の開催要件を緩和することとしております。
これを踏まえて示された
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針に基づき、６月１日、本市では、イベント開催の基本方針を策定し、ホームページで公表しているところであります。
開催に当たりましては、ステップ１では、屋外の場合は参加人数200人、屋内の場合は100人を上限の目安としております。ステップ２では、屋外、屋内とも参加人数を1,000人を上限の目安とし、ステップ３では、屋外、屋内とも参加人数5,000人を上限の目安としております。
なお、移行期間中は全国的、広域的な行事は中止、延期とし、お祭りや盆踊りなどの地域行事はステップ２以降、特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは開催可能としたところであります。また、いずれの段階におきましても、イベント等を実施する場合には、３つの密の回避や入場の制限、誘導、マスクの着用など感染防止対策を徹底することを前提条件とした上で、最終的には開催する施設やイベントの特性、状況を踏まえて開催を判断し、これに応じた個別の制限、対策を講じることとしたものです。
この基本方針の期間や条件は、今後の感染状況や国、県等の動向等を踏まえ、随時見直すことにしております。
財政への影響でございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛や休業要請による経済の下振れから政府が発表した５月の月例経済報告では、景気判断は急速な悪化となっております。こうした社会経済情勢が本市財政へ与える影響は今年度から出始めると考えており、また長期化することも予測しているところではございますが、今後の財政への影響を見通すことは現時点では難しく、不透明な状況にございます。社会経済情勢の影響は、住民税等、主に歳入面への影響でありますが、市民の安全・安心や事業者支援といった新型コロナ感染症への対応という歳出面における影響も十分に認識しておく必要があります。いずれにしましても、このたびの
新型コロナウイルス感染症に伴う財政への影響をはかりながら、健全性を損なうことのないよう、財政運営に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
以上です。
133 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
134 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
135 ◯１０番（広畑裕一郎） ゼロ回答のような感じがしたんですけど、それでは１個目から一般質問をしますが、２の子育て世代に市独自の支援策を講じてはどうかというところは、今回議員のほうから第１次創生に間に合うのかどうかという段階で議会のほうから市長宛てに要望を出したところでも、３件か４件ぐらい子育て世代がキーワードでありました。今回成蹊会もそこは重視していたわけですけども、子育て世代というのは、これはあるシンクタンクの調査によるんですけども、コロナ禍によって子のいる家庭で大きな混乱を生じたわけです。今回学校が休校になって大きな混乱を生じて、そしてその背景としては、休校があまりにも突然であったことで準備不足から大変であったということと、子育て家庭の７割が就業しておって、日中は保護者が不在であるため、多くの保護者が働き方を変えなければいけない状況も起こったと。実際は６割が共働きで、１割がシングルマザー、シングルファザーというか、そういう形で全体の７割が昼間誰もいないということだそうです。
ほいで、休校により仕事を休まざるを得なかったお母さんもいたし、また実際に雇用者側のほうから自主休業なんかによって収入が減少する家庭も多かったということです。なぜ特に共働き世代が多かったというと、共働き世代の奥様の過半数は時間給で働くパートタイムであったと。休業は収入減に直結したものになっているようでございます。
また、最近では世帯主ですから、男性が世帯主か女性が世帯主かは別にして、その１割はフリーランスっていう世帯主も非常に今多いらしくて、その辺も収入減に直結したもので、非常に厳しい状況になっていると。住宅ローンとかも抱えて貯蓄が少ない世代であって、非常に厳しいと。
全国的には自治体が国の制度に加算して子育て世代を応援するという形でやってるまちはそんなに珍しくないというか、少なくないです。もうここはこれもう一個最後だけです。
これはたまたま高崎市というまちがあるんですけども、高崎市は、15歳までの子どもがいる約３万世帯を対象に、市内の小売店や飲食店、サービス業などで使える５万円分の子育て応援商品券を交付することを決めた。
新型コロナウイルスの影響で家計の負担が増えた子育て世代を支援するとともに、消費を喚起することで売上げが減少している事業者らを後押しし、地域経済の活性化につなげる。児童手当の受給対象世帯が対象で、手続は不要ということで、まちが大きいからですけど約15億5,000万円で、これを
一般会計補正予算案を市議会６月定例会に提出すると。これ６月１日、東京新聞ですが、このような記事もありました。
現金であっても３万円で、５万円じゃなくてもそれは構わないんですけども、ここで廿日市を選んでくれた子育て世帯に少し何かできないかと思うのですが、いま一度検討の余地はないのかどうか、お尋ねします。
136 ◯市長（松本太郎） 議長。
137 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
138 ◯市長（松本太郎） 今回の
コロナウイルスの影響というのは、子育て世代も当然ですけれども、全ての方々が何らかの影響を受けていると思います。確かに子育て世代、いろいろと負担も多かったと思いますが、ただしこの子育て世代ということで一くくりにするのも私はいかがなものかと思うんです。ただ、その子育て世代が一体何に困っているのかといったところにより重点配分して、より困窮してるところに手厚く支援をするべきだと思ってます。そのためのニーズ調査も、先ほど答弁で申し上げましたけれども、週に１回、経済関係はもちろんですけれども、生活に関わる部署等も併せて協議をして、市民ニーズを探ってるところであります。ただし、私も子育て世代を支えるというところには同感でございます。今後また国の臨時創生交付金も第二弾が来ます。その中で何ができるのかといったものは、これから改めて市民ニーズを探りながら柔軟に対応していきたいと考えています。
139 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
140 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
141 ◯１０番（広畑裕一郎） これから第２次補正もありますし、いろいろほかのまちのも見てもらって、慎重に検討してもらいたいと思います。
次の３番ですけども、市民を対象に
新型コロナウイルスを克服して、廿日市市の未来を創るアイデアを募集してはどうか。
これは東京都なんです。東京都がそれを６月に始められたんですよ。これは市はコロナの危機の克服に向けてオール廿日市で乗り越えると書いてありました。オール廿日市で乗り越えるんだと。事業者の声については、商工会議所など９の経済団体と市で組織する廿日市市
新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会なるものによって吸い上げるシステムがつくられたと考えてもいいのかなと私は思っております。このアイデアは、実はもう何か実際のところいろんな不安もあれば希望もあるし、ピンチをチャンスで捉える、これからのウイズコロナもあるし、アフターコロナの話もあるし、そういった話、市民であれ、病院であれ、別にそれはいいんですよ。アイデアですから別に病院、事業所であろうがいいんですけども、そういうものを市民を巻き込んでやってみて、その中で廿日市型の面白いアイデアがあれば導入していくっていう観点、それは新型コロナに関する東京都からのお知らせの東京の募集要項、アイデアの募集の概要を見れば、ほぼ同じものでいいんだと思うんです。少しその辺ももう一つ検討してもらえないかどうか、お伺いします。
（「ちょっとないですよ。迫力がない」
と呼ぶ者あり）
142 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
143 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
（「あんまり怒っちゃあいけんよ」と呼
ぶ者あり）
144 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今議員御紹介ありました東京都の募集要項、私も拝見をさせていただきました。これまで東京都のほうもいろいろな事業に対する都民の意見というものを聞き入れる中で、今回は
コロナウイルスに関するアイデア募集というふうな形を取られたようでございます。
本市としましても、先ほど答弁の中にもありましたが、総合計画の中に、これ総合戦略にもつながるというふうに思っていますけれども、そこにコロナ対策というものをどういうふうに盛り込んでいくかというのは大事な役割だろうというふうに思っていまして、まずはその検討委員会の中にはいろいろな識見を持った方がおられますので、そういったところからアイデアをいただく。それが総合計画あるいは総合戦略のほうへつないでいくというふうなことに努めていきたいというふうに思います。
また、今年度、まだ市政報告会、市長の公約のほうできておりませんけれども、新たに市民との対話の場というのもつくっていきますので、そういった中でもそういったことをテーマに話をすることでいろいろな提言をいただきたいというふうなことも思っていますので、東京都のほうの案件も少し私のほうも勉強したいと思いますけれども、まずはそういった形で取り組んでいきたいというふうに思います。
145 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
146 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
147 ◯１０番（広畑裕一郎） そういえばさっき市民と対話の場をつくって、その場で話を聞きたいって言われましたけども、今ウイズコロナの時代ですから、市民と対話の場とか、市長と懇談会とか、できるかどうか分からんような話はあんまりしてもらいたくないなと思うんですけど、市民と対話の場が持てるような時期が来ればいいんですけども、いろんな市民がおられるわけですよ。御存じと思いますけども、優秀な意見もあれば、もう聞きたくないような意見もあれば、いろいろあって、それで議員もたくさん聞くし、そういうのをもう全部まとめて、何かこういうときに見る機会を、そういうのがあればいいなあと思うんですが、これは検討するということなんで、最終的には、ちょっと考えてください。
続きまして４番目、
新型コロナウイルス禍による事業者（業種別）の影響について。
先ほど副市長のほうから話をいただきましたけども、市長は、より困窮している人に手厚くするべきだと。一律給付というよりもそういうふうにしていきたいとおっしゃっておられました。事業者ということであれば、コロナの緊急事態宣言により自粛休業やステイホームの徹底などによって県の休業要請の外にある卸売業や工務店、理容、美容業者なども大きな影響を受けたと聞いております。持続化給付金の対象、50％以上の対象になった方もおるし、なってない方もおるんですけども、それに匹敵するような影響を受けているいろんな業界があるということです。県の感染拡大防止協力金制度の対象外でも大きな影響を受けている業種があることについて、市はどのように考えて、今後どのように対策を講じるおつもりがあるのかをお尋ねします。
148 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
149 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
150 ◯環境産業部長（棚田久美子） 市内の事業者さんの状況ですが、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたように、実行委員会のほうでお聞きしたり、直接事業者の方とも接触することございますんで、よくお話はお伺いしております。確かに休業補償の対象にもならなかったし、国の持続化給付金の対象にもならなかったしっていう方はおられるんだと思います。厳しい方もおられると思います。そういったところもございまして、今回補正予算のほうでちょっと計上させていただいております幾つかの市独自の支援策といったところございますけれども、一つは、どうしても観光業のほうがかなり打撃を受けておられますので、宿泊助成券といった形、それからもう一つ今補正予算として提案をさせていただいておりますのがプレミアムチケット、私たちは「今こそチケット」という言い方で言ってるんですけれども、そういったチケットについて直接事業者さんを応援するような形での仕組みを考えて計上させていただいておりまして、これは業種は絞らない形で今考えております。なので、こういった仕組みを市独自のものとして、国や県の制度から漏れたというか、そこにはまらなかった方々を少しでも支援をさせていただきたいというふうに考えてます。
今回この仕組みで効果があるようであれば、さらにもうちょっと額を積むのか、あるいはもうちょっと仕組みを工夫するのかといったところをまたちょっと検討させていただきたいというふうには考えております。
151 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
152 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
153 ◯１０番（広畑裕一郎） 国や県の制度から漏れたところ、例えば50％をぎりぎり切ったようなところ、それから例えば理容、美容業とか、そういった必要性があるけど協力金の対象にならないようなところについてを何とかするのが僕は今の最終自治体の役割だと思っておりまして、これも検討していただきたいと思います。効果があったらまたやるとかというんじゃあ、もう遅いんじゃないかと思うんで、その辺はここは第１フェーズだと思ってますから、非常に厳しい声があって言ってますから、今の業種の話も持続化給付金を受けた業種を実は調べてきたんです。今回申請した。要は県の協力金の対象外で、持続化給付金を受けれるような業種が工務店なんかもそうだったんで言っております。そういうところを自治体が何とかしてこそありがたみが大きいんではないかなと思いました。お願いします。
ほいで、まだあるんで次行きますけど、６番のＶ字回復フェーズに転じる判断基準及び対策案ですけども、ウイズコロナ、コロナとともに動かす経済っていう言い方もできると思うんですけど、第１に、お客様、そして従業員の安心・安全を担保することにあると思います。ということは、第２波が懸念される中で、市としても感染防止と経済循環の両立が求められていることから、店舗や事務所などに感染防止策、今どこのお店でも一生懸命いろんなそういうことをやってますけども、感染防止策を講じる事業者への支援策について考えてもらえるのかと。一説に、私、ここで見て調べたわけじゃないんですけども、どうも何か旅館だけはそのような補助が市から受けられるような話を聞いたんですけど、それ以外にはないって聞いたりもしたんだけど、本当かどうか分からないので、その辺をお尋ねします。お願いします。
154 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
155 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
156 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今お話がございましたとおり、今回の補正で上げさせていただいているのは、宿泊、旅館業さんということで整理をさせていただいております。一般の事業所の方がどうかというのは、ごめんなさい、そこまではちょっと把握はしてないんですけれども、実行委員会の中ではそこまでは話は今のところは出ておりません。この辺は市と経済団体が情報共有しながら協力してやってるところがございますので、もう一度その経済団体に話を聞いてみる必要はあるかもしれませんが、今回は旅館業、宿泊業の方々、従業員さんもですが、お泊まりいただく方にも御安心いただけるような環境を整えるという意味での補正を計上させていただいております。
157 ◯市長（松本太郎） 議長。
158 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
159 ◯市長（松本太郎） 今御質問いただいた、先ほどもありましたけれども、要はその50％から漏れる企業とか、これから新しい生活様式に対応した企業に対する支援ということです。当然この支援というのは一時的であってはならない。やはりある程度継続してやらなければならないだろうと思ってます。一時的に現金給付している自治体もあるようですが、私どもといたしましては、そういった店舗であるとか、それを息の長い支援をしていかなければならないだろうというふうに感じています。しかも地域経済を回していけるような形で併せて支援をしていくほうがより効果があるんだろうと考えております。
それと、今旅館だけに限っているというようなお話もありましたが、当然これから新しい生活様式に対応できる店舗については積極的に支援をできるような体制をつくっていきたいと思います。
160 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
161 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
162 ◯１０番（広畑裕一郎） 商工会の皆さんがつくった委員会のほうで旅館だけでいいという話だったっていうところについては、僕は分かりませんけど、それを批判するつもりはありませんが、飲食業界のほうから旅館だけは何かできたらしいとかというて聞いたんです。ほいで、現に今もう６月１日から店を再開結構しとったりするんですけど、今お客様のほうはソーシャルディスタンスがその店がちゃんとできているかどうかが大きな入店の基準の一つにもなってます。そういうところを変わろうとする努力するところに、ウイズコロナで頑張るんなら、そういうところにやっぱり考えてほしいなと思いますんで、お願いします。
次、７番行きます、最後に。
年度内に予定しているイベントの実施基準について。
この市の考え方では、ステップ３になったら5,000人って言ってますけど、今回もうはっきり言いますけども、私、ちょっと承っているのが、10月にある宮島お砂焼まつり、それから来年２月にあるかき祭りなんです。これは特定の地域から来場を見込み、人数を管理できるものは可とあるけど、人数なんか管理できないし、5,000人じゃなくて１万人ぐらい人が来るんです。それについてどうなのかという話して、うちのほうでは両方ともたくさんの協賛金を集める関係で３か月以上前から動かなければいけないということもありまして、どうなのかということで、もしそれを実行委員会で考えろという話に終始したわけですが、だからここにおるんですけども、もしそれを市が実行委員会であればどのように判断されるのかをお伺いしたいと思います。何かこいこい祭りは11月で大竹らしいですが、中止になったというて今日新聞にありました。お答えください。
163 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
164 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
165 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 現段階において非常に難しいお話だろうというふうに思っています。今現在のイベント等の実施に至る判断基準っていうのは、今人数的なものの縛りと、あと期間のものの縛りということで、現段階、今の時点において８月１日以降にはそういった人数の規制とかというのが、基本的には８月１日からについては、国が言ってるのは、一応条件は人数的なものは撤廃していこうという考え方になってるということです。
広島県の考え方ですけれども、広島県はそこまでもまだ示していなくて、県は国の方針を踏まえつつも、６月19日以降のものについては改めて判断するといったような状況の中になっています。
こうした中で、本市のほうが国と同じような考え方の下、それ以降のものに判断を示したというのはそういった形。やっぱりイベントには準備期間が要るということで、３週間ずつ小分けに方針を出したんでは予定も立てられないというような状況から、こうした基本方針にさせていただいたという状況がございます。
そうした中で、今言った10月のイベントということになると、このままの状況でいけば、８月１日からという人数の緩和ということがされてくれば、そういった制限はなくなるだろう。それは２月についても同じだというふうなことで思っています。
それと、あとは感染症の問題ですから、今国が言っているのは、追跡アプリのようなものを開発中だというふうなこと、そういったものを使いながらというようなことが示されている中で、現段階、今日の６月のこの時点において、そのときにどうしたことになっているのかというのは、状況が２波、３波がいつ頃来るのかということも踏まえますと、現段階ではちょっと判断的には難しいという、あくまでも現時点の考え方ということで御容赦いただきたいというふうに考えております。
166 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
167 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
168 ◯１０番（広畑裕一郎） 現場では非常に悩んでおりまして、今のような発言ではよく分からないので、こちらのほうの判断で考えるようにしてもらうようにします。というのが、３か月前ぐらいからじゃないといけんし、ソーシャルディスタンスが取れるか。それから、全国の人が来るわけですよ。かき祭りもお砂焼きまつりも、宮島口でやる。ということの人定管理も難しいということがありますので、皆さんのほうで判断してくれて結構だと言っておりましたと言っときます。いいです。
それで、次の質問に入ります。
それでは、２件目の質問、筏津地区公共施設再編整備事業についての質問に入ります。
市は、大野地域の体育館、図書館、大野中央市民センターの再編について、新たに子育てリビングを加えた施設を一体的に整備し、子育て世代をメインターゲットとした魅力ある複合施設へリニューアルを図るとし、公民連携手法、ＤＢＯ方式により進めています。また、整備の基本的な考え方について、安全・安心で子育てに優しく、子どもたちを応援する環境や居場所の創出、機能集約と一体運営により効率的で将来にわたり持続可能な施設と説明しています。市選定委員会は、令和２年５月に公募型プロポーザル方式により事業者を選定したことから、市の基本的な考え方や市民の要望を踏まえ、選定の理由、事業費、内容について、次の点について質問します。
(1)選定事業者の選定理由について、(2)事業費について、(3)ロビーホールなどの内容について、(4)民間提案エリアの利用方法について、(5)今後のスケジュールについて、以上お答えください。
169 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
170 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
171 ◯経営企画部長（金谷善晴） 筏津地区公共施設再編事業について、５つの御質問をいただきました。それぞれ関連する御質問でございますので、一括にて答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
筏津地区公共施設再編事業の公募型プロポーザルにつきましては、３つの事業者グループから提案があり、令和２年５月22日と23日の両日、審査委員会による提案審査が行われまして、優先交渉権者が選定をされております。市といたしましては、この審査委員会での選定を受けまして、５月27日に優先交渉権者を決定したところでございます。
応募されました３つのグループとも、基本構想公表時からこの事業に関心を寄せておられた企業で、そういった企業が主体となって編成をされておりまして、いずれも市の事業コンセプトをよく理解し、非常に魅力的で事業への熱意の感じられる提案でございました。
このうち優先交渉権者といたしましたのは株式会社フジタを代表とするグループで、市のコンセプトを踏まえた事業計画、複合化による効果を発揮する平面計画、８つの機能、これ生涯学習、スポーツ、図書、そういった機能ですけれども、それを連携させた事業プログラムによる施設運営など、多くの魅力的な提案がなされ、市の拠点施設としてふさわしい内容であったことが選定した理由でございます。
事業費の提案につきましては、設計、建設、備品、開館準備などに係る経費、こちらサービス対価１というふうに表しておりますけれども、こちらが43億5,404万9,000円、15年間の管理運営に係る経費、こちらサービス対価２でございますが、30億5,269万5,000円、こちら年平均いたしますと２億351万3,000円ということになります。そして最後、サービス対価の３といいますけれども、15年間の計画的修繕に係る経費として１億9,637万1,000円、総額で76億311万5,000円となっております。
提案額は３グループとも市が示した上限額以下であったことはもちろんでございますけれども、どのグループも全てのサービス対価について十分に検討して積算をされており、適切であるというふうに判断をいたしました。
次に、ロビーホールなどについてでございますが、要求水準書で求めている160平方メートル程度のロビーホールにつきましては、メインエントランス付近に計画されておりまして、このほかにもホールとして利用できるスペースが数か所に提案されておりました。特に建物正面に位置する部分には交流の中心となる中庭を設置されておりまして、それを市民交流スペースやロビーホールが取り囲む形となっております。ロビーホールなどと中庭との間は、開放可能なスライディングウオールが設置されておりまして、通常時は仕切られておりますが、このスライディングウオールを開放いたしますと、広いスペースが生まれる汎用性の高い空間が出現をしてくるというふうな形になっております。
また、スポーツ機能として設置されるアリーナの観覧席は１階部分にございまして、ここもホール的な活用ができる提案となっております。利用者のニーズに応じて施設の様々な部分を利用して、それぞれに活動を表現してもらえるものと、このように考えております。
民間提案エリアにつきましては、要求水準書では民間提案エリアの面積を他の機能の拡充に活用できるというふうにしておりまして、このたび選定いたしました優先交渉権者は、トレーニングルームを拡充し、初心者からプロクラスまで多彩なニーズに応えるための幅広い機能と事業プログラムを提供する提案となっておりました。
また、飲食につきましては、ロビーホールの外側にキッチンカーを配置する専用スペースを設けておりまして、キッチンカーを入れ替えることによって様々なメニューが提供できる計画というふうになっております。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、現在契約締結に向けた最終的な詰めの作業を行っております。契約締結後は速やかに工事に着手をいたしまして、当初のスケジュールでお示ししております令和５年３月１日の開館を目指してこれから取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
172 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
173 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
174 ◯１０番（広畑裕一郎） (1)番から入りたいと思います。
選定するというか、あれを建て替えるときに住民説明会とかいろいろやって、市民センターまつりや文化祭、各種スポーツイベントをやっている各種団体のほうから、実際に使う際の利便性、必要なことっていう要望がたくさん市に上がってます。ほいで、市民から多くの意見が寄せられていると思うんじゃけど、それは大野の議員にも言われておることですけども、そういうことをきちんと反映されるものになっているのかと。細かいことがあるんで、これから契約までの期間にまだ改善されるところはたくさんあると思うんですけど、そういうところを再検証、皆知ってるはずですから、当時のスポーツ振興課長それぞれ、そういうところを一個ずつ検証して、しっかりと後々ないように整理して契約してもらいたいんですが、その辺いかがですか。
175 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
176 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
177 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今議員言われるとおり、この事業を進めるに当たって、各団体とか利用者、そういった方と協議をしました。議会とも当然全協を通じて御意見をいただいたりということもしてまいりました。そういった中で、それぞれの団体が倉庫が欲しいとか、陶芸の窯でありますとか、いろんな御意見をいただいておりまして、そのことにつきましては要求水準書の中にしっかりと書き込みをいたしております。それで提案を募っておりますので、いろいろいただいた御意見については、可能なものについては要求水準書の中でそれをかなえてきたというふうに思っています。
これから最終的に業者と設計の詰めの作業というふうなことをしてまいりますけれども、その中で実現可能なものはかなえていきたいというふうに思いますが、こういったプロポーザル事業をやった上においては、やはり透明性でありますとか公平性、そういったことの観点からあまり形を大きく変えるような内容変更というのは適切でないというふうに思っておりますので、どちらにしても市民の方が喜んでいただける施設になるような形でそういった業者との調整というのはしっかりやっていきたいというふうに思います。
178 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
179 ◯議長（佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
180 ◯１０番（広畑裕一郎） いや、民間が設計して組み立てたわけですから、効率的でいいものができてるとは思うんです。だから、そこを言っとんじゃなくて、地元の人たちが使いやすいように、現に使いやすい細かなところがありますから、そういうところをきっちりここでちゃんと整理しといてくださいと。例えば、文化祭なんかだとレールですよね。絵とか掛け軸とかを置くレールはつけてくださいというて公民館等からも言われとるんですけど、そういうのがいっぱいあるはずなんで、できるところもできんところもあるかもしれませんけど、その辺を事業者とちゃんと整理しながら、デザイン等含めてちゃんとええがに整理してほしいと思います。後からまた言うとったじゃないかと言われんように。
もう一個、そういう設置の話になると、今度ロビーホールについてもいろいろ意見があって、全協でもうちょっと詳しい図面とか出るんでしょうから、そこで聞きますが、一応ロビーホールがあるのは分かりました。ただ、バックステージがやっぱりないと、舞台裏の袖や、要するに楽屋のことです。楽屋がないと不便であると。それを考慮した設計となっているのかというところについてお尋ねします。
181 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
182 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
183 ◯経営企画部長（金谷善晴） 楽屋のお尋ねですけれども、きちんとしたハードで造る楽屋っていうのでなくても、パーティションとかそういったものの仕切りを設けて楽屋にするというふうなソフトでの対応というのも可能だろうというふうに思います。それは運営面のほう、ソフトのほうでしっかり対応していくというふうなことで少し確認をさせていただきますけれども、そういった形での実現というものをかなえていきたいというふうに思います。
184 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
185 ◯議長（佐々木雄三） 広畑裕一郎議員。
186 ◯１０番（広畑裕一郎） しっかり確認して、ソフトであろうが、ハードであろうが、使いやすく納得できるものであれば結構だと思います。
最後に、事業費と維持費の話をさせてもらいますけども、優先権者に選ばれたフジタさんのグループが出した金額、ホームページに書いてあった金額見たら76億311万5,000円、さっき言われた金額です。ほいで、廿日市市が今回要求水準の中で入れた３つの合計が上限が76億995万ということですよね。そうすると、これは落札ではないんだけども、差額は683万5,000円ということで、この提示の上限に比べて99.91％であったということは、0.09％安くできたという話です。金額ではないのかもしれませんが、他のグループと比べて金額的にどうだったのか、まずお答えください。
187 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
188 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
189 ◯経営企画部長（金谷善晴） 他のグループの応募の金額ですけれども、そういった応募の細かい提案の内容は少しお答えを避けさせていただいて、御容赦いただいて、合計金額だけで答弁をさせていただこうと思います。一つのグループは74億3,923万9,500円、もう一つのグループが76億186万1,146円という提案でございました。
190 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
191 ◯議長（佐々木雄三） 広畑裕一郎議員。
192 ◯１０番（広畑裕一郎） 約１億7,000万ぐらい安いところがあったということだと思います。その辺は私が責め立てる材料が何もないしというか、何も持ってないので分からないのでもういいですけど、いずれにしても15年間で維持修繕合わせて約２億1,000万ぐらいかかるわけです。これまでの維持費が約１億円ぐらいで維持できよったわけです。それが倍になったと、ＤＢＯによって。
そこで、どうしてもお尋ねしたいところがありまして、デザイン・ビルド・オペレート、ＤＢＯのメリットについて、民間事業者が運営段階を見越して施設建設に携わることによって、コストパフォーマンスの高い施設の建設を可能とし、これは一定程度できたんじゃないのかなあ思うて、図面見て、今まだ見てないけど、何となく理解するんですが。運営面では長期にわたる効率のよい維持管理が可能となり、公共側の事業全体コストの削減効果が期待できるものがＤＢＯ方式の公共のメリットであるとＤＢＯの意味を調べると書いてあるわけです。ところが、維持費が２倍になったっていうのは、どのように市民に説明し、考えればいいのか、お答えください。
193 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
194 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
195 ◯経営企画部長（金谷善晴） 財政的な縮減効果、これはバリュー・フォー・マネーというふうな指標で計りますけれども、市が直接実施するよりもこういったＤＢＯ方式を取り入れることによって、同じサービスでもより低廉な価格で提供できるといったところに今回そういった目的を持ってＤＢＯ方式を採用したというのが実態でございます。
今回確かに従来の維持管理費よりも高額な維持管理費というふうなことになっておりますけれども、従来のものよりはきちんとサービスの質の向上、量をきちんと盛り込むことと、それから質の向上を図ること、こういったことによってサービス対価といいますか、年間の維持管理費が高額になってきたといったところです。そこにはＤＢＯ方式を持ち込むことによって、確かにバリュー・フォー・マネーということは発生してるんですけれども、そのことよりも大事なんですけれども、今回既存の施設が16万7,000人というふうな利用者でしたけれども、それが今回市では40万人を見込むというふうなことにしています。サービスの質を向上して、利用者に喜んでいただける施設にしたいというふうなことで取り組んだこの公共施設の再編事業でございます。
そういったことで、40万人の達成に向けて、これ40万人を達成しますと、約３倍弱の利用者というふうなことになります。それに対して費用が２倍にかかるわけですけれども、より市民の方が御満足いただける施設にしていくというのがこれから我々の使命だというふうに思っていますんで、そういった運営ということに対してしっかり魂を込めるといいますか、そういったことに努めていくと、これが自分たちのこれからの使命だというふうに思っています。
196 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
197 ◯議長（佐々木雄三） 広畑裕一郎議員。
198 ◯１０番（広畑裕一郎） 維持管理費が２倍になるけども、市民は３倍来てもらえて、喜んでもらえると。市民にメリットが大きいんだということで市民のほうに伝えます。もう終わってしまったというか、もうこういう形になったわけですから、しっかりと実際市民が喜んでもらえるように、３倍ぐらい来てもらえるように目標を達成してもらいたいと思いますが。ただ時間がもう最後ないんですけども、そうなってくると誰の目から見ても駐車場が足りないんです。今でも足りないのに、３倍人を呼ぶんであれば、もう建設と同時に駐車場に着手するような検討を加えてもらいたいと思うんですが、その辺大丈夫ですか。
199 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
200 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
201 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今回要求水準書のほうで示させていただいた駐車場台数というのがおよそ200台程度というふうなことで示させていただきました。今の利用実態と、それから将来的な40万人の利用というのを見込んだときに、最低200台程度は必要だろうということでの要求水準書での記載というふうにしております。ただ、今議員言われるように、駐車場不足というのは、これから自分たちがその40万人を達成していこうとしたときに、もしかするとそういった不足というふうな事態が生じることも考えられます。そういったときには周辺のいずれかに、またそういった駐車場を求めるというふうなことも可能性としてあるということは十分に認識をいたしております。
202 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
203 ◯議長（佐々木雄三） 広畑裕一郎議員。
204 ◯１０番（広畑裕一郎） これで終わります。
205 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時３分
再開 午後２時19分
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206 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第８番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。
207 ◯８番（中島康二） 議長。
208 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
209 ◯８番（中島康二） 皆さんこんにちは。クラブみらいの中島です。
まず初めに、医療従事者をはじめといたしまして、介護、スーパー、また物流などのエッセンシャルワーカーの従事者の皆さん、そして多くの行政職員の方々には、感染リスクの高い中、お勤め大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
６月定例議会は、コロナ議会と言っても過言でないほど
新型コロナウイルス感染症に関する一般質問が多く上がっていますが、通告に従いまして、
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について質問に入らさせていただきます。
御存じのように、昨年末、中国・武漢市から発生した
新型コロナウイルス感染症、以降、コロナと呼ばさせていただきます。日本では、２月、横浜港に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での船内感染や、その他中国、海外からの帰国者による感染に全国に拡大しております。一番のインパクトがありましたのは、３月29日にタレントであります志村けんさんが感染症で亡くなり、多くの国民に大きな恐怖感や不安感を抱かすようになったのではないかと思っております。
政府は、４月16日に全国47都道府県に緊急事態宣言を発し、また５月４日には緊急事態宣言を５月31日までに延長しましたが、先ほど申し上げました医療従事関係者のまさに必死の対応、そして全国で皆様の営業や外出自粛、自宅待機等の我慢の成果により新規感染者は減少に転じ、５月14日には広島県を含む39県が、そして５月25日には全ての都道府県で宣言は解除されました。
６月９日現在、世界で約712万人が感染し、40万6,000人余りの方がお亡くなりになっております。日本では、１万7,174人が感染し、916人がお亡くなりになっております。本市では、３人が感染されたものの、幸いにそれ以上の感染は防止できています。
政府は、緊急経済対策関係経費として25兆6,
914億円の第１次補正予算を上げ、引き続き第２次補正予算31兆9,000億円余りを閣議決定し、今国会で審議中であります。地方創生臨時交付金２兆円も見込まれ、コロナの収束に経済活動の回復、ＰＣＲ検査をはじめとする検査体制や医療提供体制の確保、ワクチンや治療薬の開発など、そして雇用の維持と事業の継続、介護、教育、芸術文化の再生復興と、感染の再燃を防止しつつ社会経済活動の再開を段階的に推し進めています。
本市も、国、県の方針に準じて、１月25日に警戒対策本部を、３月７日に対策本部を立ち上げ、５月14日、19日と臨時議会を開催するなど、オール廿日市の体制で対応を図っていると考えます。
コロナ対応として、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての基本方針にある感染収束に向けた対策と生活と経済の維持、回復に向けた支援、また緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズの取組に、コロナとの共存も前提にした言わばブレーキとアクセルの両方をうまく操縦して、行動変容や新しい生活様式、そして新しい日常へ向けての対応が必要とされています。コロナは世界を不安と恐怖に陥れていますが、地方自治体のトップとして市長は迅速で的確なかじ取りを発揮するリーダーシップを求められますが、そこで次の事項について質問いたします。
１番といたしまして、昨年11月に市長に就任して半年が経過し、12月、３月定例議会や業務を順調に対応されてきたと思いますが、今回のコロナをどう受け止めているのかについて松本市長にお伺いします。
２番目といたしまして、このたび行政で作成されました
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての基本方針には、独自施策による一律の金銭給付等を行うのではなく、市民生活を支えるための社会活動維持を支援するとともに、国、県の支援策と支援策を必要とする者を漏れなくつなぐための施策を実施し、感染収束に向けた対策と生活と経済の維持、回復に向けた支援に取り組むとありますが、具体的には緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズの取組について伺います。
３番目といたしまして、全国で地震が勃発していますが、６月に入り、今も雨が降り始めておりますけども、大雨も心配されます。そこで、コロナにおける自然災害の対策等について伺います。
４番目といたしまして、学校の休校期間が長く続き、児童生徒に先生や、そして教育関係者の皆様、保護者も非常に大変だったと思いますが、国も積極的に推し進めています小中学校等のオンライン教育の環境整備や授業再開等について伺います。
５番目といたしまして、宮島に関する新しい財源確保の検討については、平成20年度の宮島を守るための新しい税を検討するプロジェクトチーム、平成27年、28年度の廿日市市法定外目的税導入検討委員会を開催しましたが、いずれも導入は見送られています。そして、コロナの影響は受けたと思いますが、今回まとめられました
宮島財源確保検討委員会による新しい財源確保策についてから宮島訪問税の導入時期等について伺います。
６番目といたしまして、今年度計画していました事業や行事などがコロナにより規模の縮小や中止、延期等になったりしていますが、今年度予算並びに事業及び第６次総合計画等への影響について伺います。
７番目に、既に北海道や北九州市でコロナの第２波が発生しましたが、コロナの第２波、第３波も危惧されるが、その対応についてお伺いします。
最後に、コロナの終息には２年とも３年とも言われていますが、コロナとある意味共存しながらの市政運営になると思いますが、アフターコロナ及びウイズコロナの市政運営、業務形態、危機管理等に対する考えについてお伺いします。
210 ◯市長（松本太郎） 議長。
211 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
212 ◯市長（松本太郎） それでは、１点目を私から、２点目以降は堀野副市長から御答弁させていただきます。
今回の
コロナウイルス、未曽有の国難だと思います。そんな中で、安倍首相も、このたびの
コロナウイルスの感染の影響を我が国の経済は戦後最大の危機に直面していると表現しています。そのコロナ対策、先ほど中島議員からもありましたように、就任から僅か３か月でその対応を迫られました。そんな中において、２人の副市長、教育長はじめ全ての職員が懸命になって頑張ってくれました。
本市の対応方針は、先月の議会全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、この方針が正しかったかどうかは今後検証しなければいけませんが、現時点においては冷静な対応ができていると思っています。市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様方におかれましては、様々な御指摘はあろうかと思いますが、後の検証作業の際に、あのときの判断は正しかったと言っていただけるように、今も職員と一丸となって前に向いて進んでいきたいと考えております。
そもそも政治とは、やはり答えのないものに答えを出していくという作業をしなければならない。特にこの今回のコロナの影響というのは、過去のこうした経験値を積み上げたものだけではどうしても対応し切れないということで、難しい判断を本当に迫られました。併せて、やはり市民の皆さんもかなり不安になったんだろうなあと思ってます。まずはこの市民の不安を払拭したいということで、市民の皆さんからの情報収集でありますとか、また逆に情報を必要としている市民の皆さんにしっかりと情報を伝えると。こうした情報の収集と情報の発信というものについては、早いタイミングから力を入れてまいりました。現時点では反省点や課題もありますけれども、今はこの経験を前向きに捉えております。私は、今回このコロナの対応で多くを学びました。大きく成長できたと思ってます。当然これは職員も同じだと思ってます。平時では決して学ぶことができない貴重な体験をできたと思ってます。
これから出水期に入ります。第２波への影響についても備えなけりゃならないと。複合災害の発生によりさらなる有事に遭遇する可能性を考えたときに、この経験を生かすことによって市民の命と生活を守り、より質の高いセーフティーネットの構築に向け、これから取組を進めてまいりたいと考えております。
213 ◯副市長（堀野和則） 議長。
214 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
215 ◯副市長（堀野和則） 私から、最初に各フェーズでの取組についてであります。
本市の
新型コロナウイルス感染症に係る対策は、国が策定しました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で示された２つのフェーズ段階に呼応した形で取組を進めております。第１段階は、目下の難局を乗り越えるための緊急支援フェーズであり、事態の早期終息やその後の力強い回復の基盤づくりの段階であります。この緊急支援フェーズでは、医療提供体制の確保の支援、感染拡大の防止、市民生活を守るための取組、事業の継続と雇用を維持、小康期を見据えた基盤づくりの取組を進めております。
国は、５月25日に緊急事態宣言を解除し、新しい生活様式の定着等を前提として、７月31日まで移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしております。現在は緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズの移行期にあると考えております。
次の第２段階は、感染状況を慎重に見極めた上で攻勢に転じるＶ字回復フェーズであり、社会経済活動の回復に向けて需要喚起などの産業界のニーズを酌み取りながら、反転攻勢の策を講ずる段階であります。Ｖ字回復フェーズでは、医療提供体制の確保への支援、感染拡大の防止を引き続き取り組みながら、地域経済の回復に向け官民一体となった経済活動の推進、そして新たな社会状況に適応するための取組を進めてまいります。これらの施策につきましては、国や広島県と連動し、より強い地域経済を形成するため、市の総力を挙げて推進いたします。
次に、自然災害の対策についてです。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応は、国から避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてとして通知されております。この通知では、感染症への対応として、可能な限り多くの避難所を開設することや、避難が必要な場合は安全な場所にある親戚や友人の家等への避難を検討することなどの対応が示されております。本市も、この通知に基づき基本方針を定め、避難所における感染症対策を進めているところであります。
また、避難所運営マニュアルの整備は、現在広島県が具体的な対応策などを取りまとめた
新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを作成したところであり、本市はこのマニュアルを参考に避難所の環境整備や運営体制の構築を進めております。
次、(4)につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
宮島訪問税の導入時期についてであります。
宮島財源確保検討委員会から５月20日に御報告書「新しい財源確保策について」を受け取ったところであります。報告書で、新しい税の制度設計は今年度中に策定し、
新型コロナウイルス感染症者や観光客数などの諸条件を勘案しながら、新しい税の徴収を実施に移していくことがよいと判断するとされておりますのを受け、市において、税の詳細な制度設計や特別徴収の具体化に向け、船舶運航事業者との協議調整を進めております。関係事業者との調整が整えば、詳細な税の制度を構築したいと考えておりますが、税の導入時期は来島者の回復状況等を総合的に考慮し、判断するということになると思います。
次に、今年度予算等への影響であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、各種イベントの中止や行動の自粛、制限、感染症対策に係る業務量の増大など、予算執行について大きく影響を受けております。さらに、感染症の第２波、第３波が想定されるなど、その対応や影響は長期間に及ぶと捉えております。
こうした状況を踏まえ、令和２年度の予算執行に当たりましては、改めて実施の方法や内容、緊急性、必要性などを精査した上で、中止、延期、部分的実施などの執行調整を行い、これらの余剰となる予算は３月定例会において減額することを基本に考えております。また、これからの状況によりましては代替事業の実施も考えられることから、その際に必要な財源として、予算の付け替えについても視野に検討をしてまいりたいと思います。
また、第６次廿日市市総合計画後期基本計画は、今年の４月９日に開催しました第１回総合計画審議会で
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会状況の変化を見据えた計画策定の必要性の意見をいただいております。市としましても、長期化が予想される
新型コロナウイルス感染症対応や終息後の社会経済状況を踏まえたまちづくりの考え方や取組などについて、幅広く議論してまいりたいと思います。
なお、国の緊急事態宣言発令や
新型コロナウイルス感染症対策への対応により策定スケジュールに影響が生じている状況にある後期基本計画は、来年６月の策定を目途にスケジュールの見直しを検討しているところであります。
コロナの第２波、第３波の対応についてであります。
第２波、第３波への備えとしまして、マスクや消毒液、防護服などの感染症予防資材を必要としているところに提供できるよう、計画的な備蓄を行うよう考えております。新しい生活様式を取り入れた感染予防についても、市ホームページや広報等の活用、地域との連携により周知徹底を図ることとしております。また、疑い例の迅速な検査実施による感染拡大の防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの設置を検討しており、現在医師会や保健所など関係機関との協議調整を行っているところであります。医療現場など最前線で従事する方々が安心して業務に当たっていただけるよう、県や医師会等との連携、情報交換を行いながら、必要な資源や実施体制を検討してまいりたいと思っております。
アフターコロナ等における市政運営等についてであります。
地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるところの事業者である一方、感染症の蔓延防止のため、出勤者の削減に最大限取り組むことも求められております。
本市では、感染症の蔓延防止のため、在宅勤務、時差出勤など出勤する職員を削減し、感染リスクの低減を図る取組を４月20日から５月31日まで実施し、６月１日以降も在宅勤務以外の取組については継続することとしております。取組の実績としましては、１日当たりの平均で約４割の職員が可能な取組を実践している状況でございました。引き続き
新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、必要に応じて感染リスクである３密を避ける勤務体制を継続しながら、市民サービスの維持に努めていきたいと考えております。
以上です。
216 ◯教育長（奥 典道） 議長。
217 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
218 ◯教育長（奥 典道） オンライン教育の環境整備や授業再開等についてであります。
本市においては、国のＧＩＧＡスクール構想にのっとって、令和５年度までに段階的に１人１台のタブレット端末を導入することとしていましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症防止対策に関わり、国において令和２年度補正予算で全児童生徒分の補助がされるようスケジュールが変更されたことに伴いまして、令和２年６月補正予算において予算計上し、対応していくことといたしております。
見通しとしましては、今年度中に１人１台のタブレット端末を整備し、学校においてＩＣＴを活用した教育の充実を図っていくこととします。具体的には、授業の中で動画視聴等を取り入れ、より分かりやすい授業を一層進めていくことを考えています。
さらに、来年度においては、このたびのような長期にわたって臨時休業となった場合、必要な児童生徒にはタブレット端末を持ち帰らせ、各家庭などの
インターネット環境を利用することにより、オンライン授業や学校と家庭とのウェブ上の相互連絡等ができるようにいたします。その際、
インターネット環境がない家庭の児童生徒にも、学校でタブレット端末を使用させることで支援することといたしております。
一方で、これらの整備が完了するまでの間については、家庭の端末を利用してユーチューブを活用した動画配信や映像授業などを提供しているウェブサイトでありますイーボードの活用を進めることに加え、新たにグーグルが提供しておりますジースイートを活用した学校と保護者との情報共有ツールを構築をし、授業や児童生徒の状況把握に利用するなど、端末整備を待たなくても可能なオンライン教育を進めてまいる考えであります。
次に、授業再開等についてですが、６月１日から学校を再開し、３つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策を継続する、いわゆる新しい生活様式を導入し、感染防止策の徹底に努めているところであります。
学校再開に関わりましては、児童生徒が生活のリズムを取り戻し、学校での生活が円滑に送られるようにするとともに、学校における新しい生活様式が定着するよう、環境整備や指導体制の充実を図るため、分散登校から一斉登校へ、また授業時間を徐々に増やすなどの段階的な取組を進めております。
授業時数の確保につきましては、今年度４月17日から５月31日までの臨時休業のため、27日分の授業時数が欠けることとなりましたが、夏期休業期間の縮減や学校行事などの精選により、必要な授業時数を確保するようにいたしております。
また、例年の夏期休業期間に授業を実施することにより、感染症対策のほか熱中症対策などにも配慮が必要となりますが、会計年度任用職員を有効に活用したり、地域学校共同本部の協力を得たりしながら、児童生徒の安全面や健康面に十分配慮をし、円滑に授業が実施できるように取り組んでまいりたいと思います。
219 ◯８番（中島康二） 議長。
220 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
221 ◯８番（中島康二） 順番をちょっと差し替えてよろしいですか。
まず、じゃあ４番の教育長のほうからお伺いさせていただきます。
幸いといいますか、昨年猛暑でエアコンを全小中学校につけたということがある意味功を奏して、今年８月６日まで延長、それで８月17日から再開されるということで、それは非常にいいんですけども、やはりその辺もまた各教室での先ほど言われました環境整備というか、マニュアルといいますか、それも多分されてるとは思うんですけども、一番はやはり先生がオーバーワークになってるんではないかなと。それでなくてもふだんから残業時間多い中、こういったコロナ対応に非常にその辺が、先生、危惧されるところではないかと。
それともう一つ、タブレットの導入は、それはそれですばらしいんですけども、ある教育評論家によると、ますます教育の差別化になるんではないかということを危惧されてます。先般全員協議会だったと思うんですけど、廿日市の各家庭のパソコン普及率は大体85％ぐらい普及されてる。持ってないのが15％ぐらいだというふうにお聞きしたんですけども、先ほど教育長の答弁にありますように、やはりタブレットなんかで教育をして、全部ある意味では最近の子どもはゲーム感覚で、多分のみ込みは早いと思うんで、落ちこぼれはないかとは思うんですけども、その辺の問題と、もう一つは、私も今日マスクやってますけども、空調入ったとはいえ、熱中症との問題です。今回議員でもいろいろ議長のほうから提案あったと思うんです。議員がいろんな意見を集約して、約48件意見を出させてもらったと思うんです。その中で、教育関係に対する意見が非常に多くありました。例えば、ある人は給水器を設けたらどうかとか、そういった問題もありましたし、一応猛暑の中でマスクをしなきゃいけないという相反する環境をどう整備して、要は生徒が健康で学校生活、また家庭に帰って過ごせるかと、その辺の配慮についてお聞きします。
222 ◯教育長（奥 典道） 議長。
223 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
224 ◯教育長（奥 典道） １点目にございました先生方のオーバーワークということであります。私もこの点については大変危惧をいたしておりまして、休業が３月２日からスタートをし、ほぼ３か月間にわたって休業が続けられたということで、その間いろいろ課題の提示をはじめ、教室のいわゆる環境整備等も含めて大変な労力をかけておるという思いをいたしますが、私もありがたいと思いますが、先生方も一生懸命今申し上げたようなテーマに対応してくれておるというふうに思っています。したがいまして、授業が再開された後、またいろんな工夫もしなければいけないということで、本当にオーバーワークにはならないような配慮をするべきだと思いまして、先般来、校長会でもその点についても指導し、助言もしてきておるところです。私も今後各先生方等ともどういう状況かということも重ねて把握もしながら、無理がないようなそういう対応ができるような体制を整えていきたいというふうに思います。
それから、もう一点ございました。タブレットを始めるとすると、教育の格差が進むのではないかというお話であったと思います。一面こういったタブレットによるＩＣＴ教育によって、いろいろ機器が整備されておるところと整備されてない、そういう家庭による格差であったり、それが使用できる家庭であったり、そうでない家庭であったり、いろいろ問題が生じてきておることも事実ですが、私は本市が今ＩＣＴについて段階的にずっと進めてきています。これによる効果も非常に大きなものがございます。したがって、今子どもたちがいろいろ主体的に学ぶということに観点に立ったときに、どうしても必要な機器だというふうに思っておりますので、こういうものが有効に活用できるように考えたいと思います。
ただし、今回のような長期にわたって休業になるということに伴って、課題を提示をしたり、また子どもがどういう状態にあるかということをある程度ペーパーで対話するということではなくて、ある程度オンライン的な双方向でのそういう状況把握をしていくということがやはりいろんな面で教育効果が高まるということもありますので、ぜひそういった教育がきちっと進められるような環境整備は一面にきちっとやっていかなければいけないというふうに思っておりますんで、そういったことによる格差が絶対に生じないような、そういう取組をしていかなければいけないと思います。
最後に、マスクの着用による熱中症についてであります。
これから梅雨が明け、非常に暑い時期になります。したがいまして、我々が申し上げておるのは、基本的には学校ではマスクを着用しようということにいたしております。ただし、体育とか、その他運動が非常に過激と申しますか、そういうものについては当然マスクを着用はしなくてもよいという指導を行っておりますので、小まめな水分の補給と併せて熱中症対策にも万全に期していきたいというふうに思います。
225 ◯８番（中島康二） 議長。
226 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
227 ◯８番（中島康二） 先ほど再質問で聞くのを忘れたんですけども、一方でやはりそういったことでタブレットを導入されて、どんどんどんどん各家庭にも持ち込まれてやるようになるかと思うんですけども、一方、御存じのように、今年４月、香川県のほうでゲーム規制条例ということで、１日60分、休日90分っていうような条例を設けてあります。その一方では、ｅスポーツというのがあって、国体とか割と大きい大会もあるというところで、あまりやると健康には害だけど、しかしそちらの専門分野へ行こうとすると、長時間しないとその専門分野ではスペシャリストになれないということがあるんですけども、その辺の教育現場で非常にこれ大変だなと。その辺のコントロールというんですか。今でも夜、子どもたちが意外と退屈してるかなと思ったら、結構ゲームをやるから、時間を持て余すことなく自粛も対応できたということも裏ではあるんですけども、その辺は教育の現場としてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
228 ◯教育長（奥 典道） 議長。
229 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
230 ◯教育長（奥 典道） どのようにお答えしたらいいか、ちょっと今頭をめぐらせておるところですが、要は子どもたちがいろいろゲームに興じたり、そういった環境であったり、長い期にわたっていろんな集中して取り組むということの難しさというようなこともあろうというふうな思いを持ちます。したがいまして、大事なことは、子どもたちが学習をするに当たっても、あるいはその他の行事をこなすにしても、ある程度スタートと最後のところをきちっと決めながら、自分で計画的に何かを行っていくというようなそういう仕組みづくりを子ども自身も考えていくというようなことをしていかないといけないのではないか。私どもは、それらを広い意味でありますけども、主体的な学びといいますか、そういったものを育てていくということが今お話にあったことの少しでもの解決方法ではないかというふうなことを思います。
231 ◯８番（中島康二） 議長。
232 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
233 ◯８番（中島康二） まさに教育長がおっしゃるとおり、自主的、自立というか、小さいときから自分である程度コントロールできるような子どもたちということは、今からの教育では多分望まれるんではないかなと思います。
引き続きまして、(1)のほうの再質問にさせていただきます。
市長から言われた戦後最大の危機、100年に一度のこういった、100年前にスペイン風邪がはやって、日本では38万人とも、45万人ともいわれた方が亡くなっておられるということですけども、100年たつと我々も当然おられる方もほとんどいないわけで、また先ほど検証したりするというか、それをどう後世に伝えるかということも大事かと思うんですけども、その中で情報発信ということを非常に言われて、今朝も井上議員からありましたけど、防災無線で市長が発せられたのが、市民の方はあれで松本市長というのを肉声聞かれて、ああ、初めて市長が放送に立たれたということで、廿日市市長だということで一つのまとまりがあったんかなと。その後、大野地域では、防災無線では大野支所の支所長、そして学校の校長先生、商工会の若手の方等あって、私もそのとき行ったんですけど、もしやるんであれば小学校児童会をするとか、中学生なんかにも、これは大人だけの問題じゃなしに、もう住民、子どもから児童から生徒、全て含めてやって、もう子どもたちも一丸になってこれを乗り切るんだというメッセージもあってもよかったかなと思ったりもした次第です。もしチャンスがあれば、子どもたちにもそういう場面も与えて、子どもたちも大人と一緒に頑張るんだということを意識づけもある意味ではいいんでは。そうすることによって、またおじいちゃん、おばあちゃんたちが聞いても、自分の孫たち世代がこういうふうに頑張るんだというまた励みになるんではないかなと思ったりしております。ぜひとも、先ほど言いましたけども、答えにないのに答えを出すというまさに政治的判断ということで非常に苦慮されたと思うんですけども、逆に言えばこういったことはピンチがチャンスということで、新しいまちづくりの一歩になるかと思うんで、ぜひ今後頑張っていただきたいと思います。これは再答弁は結構です。
２番目のＶ字回復フェーズということで話があったと思うんですけど、まず私はＶ字回復はあり得るんだろうかということでいろいろ当たってみますと、Ｖ字はなくてＬ字回復とか、Ｕ字回復とかといった形で、もうコロナとある意味では共存しなきゃいけないということで、今までよく経済評論家というのは、ゴールデンサイクルがあって、10年ぐらいに景気と不景気が回ってくるよと言いながらでも、今回誰しもが予測されてなかったコロナショックといいますか、こういったことがあった中です。これは慎重に市長はこれをつないで、長くあるものだということ、私も同感です。長く付き合わざるを得ないと。本来であればそれが危惧に終わって、年度内でも収れんすればこれにこしたことはないんですけども、ワクチンも向こう１年以上はかかるだろうと開発が、治療薬にしても１年以内だろうと、早くても来年の春ぐらい、国内ではと言われてますので、非常に厳しいんですけども、今国のほうも第２次補正予算のある中で、今日どなたか議員の質問の中で、また臨時議会も考えてるというようなことをおっしゃったと思うんですけども、これはどういうことを、この場では私の質問には入ってなかったんですけども、一連のＶ字回復との関連なのかどうか、その辺お聞きします。
234 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
235 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
236 ◯経営企画部長（金谷善晴） ７月臨時議会ということですけれども、一応広畑議員のときに筏津地区の公共施設の再編事業のお答えをいたしました。本来であればもともとのスケジュールでいきますと、今定例会へ契約議案の提案をお願いをしようというふうに思っておりましたけれども、コロナの影響で選定が一月遅れたということもございまして、７月に契約議案のほうを上程させていただくための臨時議会をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
237 ◯市長（松本太郎） 議長。
238 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
239 ◯市長（松本太郎） また、その７月の臨時議会の際に、これから国の地方創生の臨時の交付金の額がもし決まって、ある程度私どもの方向性を見いだすことができれば、そのタイミングで補正予算の上程も考えて、それも選択肢の一つだというふうに考えております。
240 ◯８番（中島康二） 議長。
241 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
242 ◯８番（中島康二） 結局今回のコロナに関しては、短期では終息しないということで、長期での付き合いっていいますか、市政運営をやっていくということになるんですけども、一方ではこういった閉塞する中で、有志的に例えば医療関係者に感謝の気持ちでフライデーオベーションということで拍手を皆さん贈られたりとか、全国の花火師さんがサプライズで花火の打ち上げをやったりとか、各地域でいろいろいい意味のまた感謝の気持ちを伝えてるということがあります。その中で、今日医療関係ということも話出たんですけども、一般開業医の方も収入減がかなり出るという意味で、今までどちらかというと弱者のほうばっかりの視点が今までは通常に回ってたのが、そういった医療関係のところへも、一般の医療のほうにしわ寄せも来て、コロナで控えてるということで、取り方によってはそれ緊急を要しなくて、ふだん医者に行ってるのかなあという取り方もあるんですけども、一方ではそういうことによって健康維持も阻害されるということもあるんですけども、その辺の医療関係への配慮はどうなっているのか、ちょっとお聞きします。
243 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
244 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
245 ◯福祉保健部長（中川美穂） 医療の関係、暮らしや活動を行う上で必須の基盤だと思っています。実際に佐伯地区医師会さんとも情報共有などを随時させていただいておりますけれども、やっぱり診療控えというのが起こっていることによる収入の減、それから診療控えによって生活習慣病などの悪化というものも非常に心配をされているというのを先日お聞きしたばかりです。市として支援できることといえば、正確な広報をさせていただくというお手伝いをまずはできるかなと思っておりまして、できれば７月１日号で医療のところで感染予防がきちんとされているので、必要な方はきちんと医療にかかってくださいというようなことの啓発ができればということを今準備をさせていただいているところです。
246 ◯８番（中島康二） 議長。
247 ◯議長（佐々木雄三） 中島康二議員。
248 ◯８番（中島康二） 先ほど堀野副市長からの説明の中で、
新型コロナウイルス感染症に対する産業振興緊急支援事業の中で、各事業者さんに、これ広畑議員からもあったかと思うんですけども、いろいろどういった衛生基準というかマニュアルやったらいいかという中で、ある市なんかが認証制度を出してるところあったんです。この居酒屋さんはこういった基準で市の衛生基準をクリアしてますよと。認証シールというマークですか、そういった形ですれば、居酒屋さんとかお店を経営されてる方も一つの自分たちはあるバーをクリアしてるんだと。市民の方、お客さんとしてもあるところで安心できるんじゃないかということなんで、その辺の考えはあるかどうか、お聞きします。
249 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
250 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
251 ◯環境産業部長（棚田久美子） ごめんなさい、今御質問受けるまでそこのところは考えの中にはなかったといったらちょっとあれなんですが、多分広島県が既にやってらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。恐らくそういう認証を受けた、私もフェイスブックやってるんですけれども、そういった認証を受けられた事業者さんがそれをアップされているということがありますので、今は全県下でのシステムといいますか制度で、今もう実際に導入されていると思います、そこの部分についてはですね。
252 ◯８番（中島康二） 議長。
253 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
254 ◯８番（中島康二） たまたま私が行ったところがそういうのをちょっと。ということは、逆に言やあ、もっとそういうことを商工会を通じて広く認知させて、それがお互いある意味の市内循環じゃないですけど、消費行動につながるんではないかなあということで、ぜひともそれはお願いしたいと思います。
次に、コロナにおける自然災害、これは井上議員からも今日いろいろ説明があった中で、分散避難ということを言われてて、今まではどちらかというと、市の指定されたとか、地域で指定したそこに行きなさいといったところで、分散避難所が多ければ多いほど、ある意味自宅から行く距離が狭まって、なおかつ安全なところということで、いろいろ企業の事務所とか、ホテル、宿泊所とか、知人宅、また親戚とか、車中泊、テントとかいろいろあると思うんですけども、その辺を今多分当然ながら入れていろいろ議論されてるんだと思うんですけども、本市では、また一方で段ボールメーカーさんも結構あって、その辺も多く活用して、段ボールトイレも既に200個セットされたり、そういった本市の産業の活性化にも段ボールの仕切りとか、ベッドとか、そういった形でまたこれもある程度防災で、一つは市内の企業を活性化させるということもあろうかと思うんですけども、その辺の考えをお聞きします。
255 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
256 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
257 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 避難所のほうでこのたび分散避難ということで、これまで市民センターを最初に開けていたんですが、今回学校の屋内運動場も使おうということで準備をさせていただいてるという状況でございます。
そうした中で、今回でいいますと、学校の体育館というところでございますので、少し身体的負担の軽減が図れるんではないかというような中で、市独自で段ボールベッドを一応購入をいたすということで補正予算を専決のほうでいただいとるという状況で、今回250ほど市内の段ボール事業者さんから購入をさせていただいたという状況もございます。コロナっていうことでいうと、衛生面であるとかそういったものであるとかということで、そういう例えば体温計が必要であるとか、そういったものがこれからも少しずつ必要になるんだろうというふうなことを思ってます。そうしたときに、その購入先っていうのを考えたときに、例えば市内の事業者を通じて購入するであるとかということの中で、そういったことでも少し防災面のほうからでもそういった経済的なことが後押しが少しでもできればというふうには考え方として持ってございますという状況でございます。
258 ◯８番（中島康二） 議長。
259 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
260 ◯８番（中島康二） 多分今日梅雨入り宣言するんではないかと思うんですけども、ぜひとも早めにその辺を。また、特に地域の、今日もありましたけど、防災担当のほうにも周知徹底をよろしくお願いいたします。
５番目の宮島訪問税の導入時期についてということで、先ほど回復度合いを見ながら総合的に判断されるということですけども、回復具合っていうのはどの程度のもう経済回復を見込んでやるのかっていうのが、先ほど申し上げたように、これＶ字回復っていうのは現実厳しいんではないかということで、先ほど市長の答弁でも、来年の４月までにはそれはちょっと無理だよというような感じだったんですけども、どのぐらいをめどに。
一方で、それを待ってると、永遠に、急激に回復すればここから導入というのはみやすいんでしょう。だらだらとしたなだらかな感じの回復でしかならない可能性もあると思うんですけども、その辺の見方はどういうふうにされてるか、お聞きします。
261 ◯市長（松本太郎） 議長。
262 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
263 ◯市長（松本太郎） この最終判断の目安というのは、特に数字ではないと思ってます。当然最終的な判断は私が責任持ってさせていただきますけれども、この判断に至るには、いろいろと関係者、例えばフェリーの事業者さんであったり、その辺の御意見も賜りながら、広く考えながら私が判断してまいりたいと。具体的に数字ではなくて、ある意味雰囲気もあるでしょうし、先のいろんな予想もあるでしょうし、いろんなことを幅広く考えながら判断してまいりたいと考えてます。
264 ◯８番（中島康二） 議長。
265 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
266 ◯８番（中島康二） そういったいろんなある意味の英知を集めまして、ぜひともこの導入に向けて頑張っていただきたいと思います。
続きまして、今年度予算、事業及び第６次総合計画の影響についてということで、未執行のものについては来年の３月議会でそれを提示させてもらうとか、あと予算の付け替えということもされてるんですけども、例えば広島県においては、今回全事業を見直しとするという考えもありますけども、本市ではそれはどういった形になるのか、教えてください。
267 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
268 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
269 ◯経営企画部長（金谷善晴） 一応本市におきましても、全部局に対して未執行の予算でありますとか、今回のコロナ対応に伴って執行できない予算等がどういったものがあるかということを執行調整の照会をかけておりますので、県と同じように全庁的な取組としてこの執行調整をかけているというふうな状況でございます。今実際に上がってきているのは、具体的にもう中止が決定したイベントでありますとか、例えば旅費の関係でありますとか、そういったところが未執行という形で上がってきています。
今後、さらにどういった影響が出てくるかというところがありますので、第２次、第３次というふうな格好で、ちょっと執行調整のほうは全庁的な取組としてやっていきたいというふうに思っています。
270 ◯８番（中島康二） 議長。
271 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
272 ◯８番（中島康二） あと、当市でいわゆる３大プロジェクトいうことで、新機能都市開発、地域医療拠点整備、あと宮島口地区整備というのが上がってこようかと思うんですけども、この辺のコロナに対する影響っていうのはどの程度あるのか、またほとんどコロナはないとは言えないけども、ほぼ予定どおり粛々と進めていくよと言われるのか、その辺をお聞きします。
273 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
274 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
275 ◯経営企画部長（金谷善晴） 新機能都市開発事業につきましては、先日どこかの場面でお答えしたと思うんですけれども、少しスケジュール的な遅れは生じているというふうなことは申しておりましたけれども、事業全体に対する影響はないというふうなことでお答えをさせていただいたというふうに思います。
あと、残る地域医療拠点、それから宮島口の事業につきましても、そういった執行調整の関係、照会をかけましたけれども、影響のところは上がってきておりませんので、粛々と事業は進んでいくというふうに認識をいたしております。
276 ◯８番（中島康二） 議長。
277 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
278 ◯８番（中島康二） この中で、特に３大プロジェクトばっかりいくんですけど、一方でこういったコロナの影響によってリモートワークとかテレワークとかということもあって、これがある意味の中山間地域の活性化なんかにも使えるのではないかなということは言われてます。
また、吉和にはそういったサテライトオフィスのあれも今多分やられてるんではないかと思うんですけども、お試しオフィスっていうんですか、この辺との今回コロナを契機に逆にビジネスチャンスじゃないですけども、市としてそれに注力するというような考えはあるのかどうか、お聞きします。
279 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 議長。
280 ◯議長（佐々木雄三） 中山間地域振興部長。
281 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） 吉和のテレワークといいますか、お試しオフィスにつきまして聞き取りをいたしましたところ、そういうお問合せはあるようでございます。ただ、その事業者につきましても、吉和地域にそういうコロナの影響が出るという心配もございます。ということもありまして、その辺りについて現在のところ自粛をしていただいてるっていう現状がございますので、ただコロナが終息いたしましても、そういう企業については今後テレワークなんかも進んでいくものと考えておりますので、そういう今後お問合せがあったときには、ぜひ推進のほうをしていきたいと考えております。
282 ◯８番（中島康二） 議長。
283 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
284 ◯８番（中島康二） 今回のこの件に関して、個別には質問は入れてなかったんですが、逆に中山間地域としてはこれはいいチャンスだというふうに本市議会も、各島根県とかあの辺も非常に積極的に取り組もうとして、やるんであれば本市も早めにやらないと遅れるし、やらないならやらないで、それはもうそれこそ政治決断というのはあろうかと思うんですけども、こういったチャンスをどう生かすかっていうのは、ある意味の先行投資というのも必要ではないかと思っております。
最後になりますけども、７番目の第２波、第３波も危惧されるが、その対応についてということで、ＰＣＲ検査センターの設置も検討されてるとかという話も伺いましたし、先ほどのほかの議員の質問の中にもありまして、自主防災の周知ということで連絡会議や区長会等でやるということですけども、本市の意外とＪＡの新医療拠点整備、それも含めて、本市で幸い３名の方ですけども、それは舟入病院のほうになるんですかね。万が一これが第２波で広がった場合というのは、どこまでそういったリスク管理をされてたのかどうか、お聞きします。
285 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
286 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
287 ◯福祉保健部長（中川美穂） 感染者が多く出た場合の対応というふうに思いますけれども、基本は県のほうで医療の関係は持っておられますので、病床の確保ですとか、どこの病院に入院されるかとか、療養されるかの割り振りは県で行われております。ただ、地元においても感染の拡大が起きたときに安心できるようということで、４月にＪＡ広島総合病院さんに病床の確保と検査体制の充実について、市として要望をさせていただいたところです。その辺りで不足が出れば支援をさせていただくということを今考えておりまして、実際には感染に備えた病床の確保というようなことで動かれたかのように聞いております。
288 ◯８番（中島康二） 議長。
289 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
290 ◯８番（中島康二） これも堀野副市長のほうからもあったと思うんですけども、今ちょうどあるイメージからいけば、Ｖ字回復って書いてありますけど、イメージに行くための小康状態で、ある意味の基盤づくりをやっていくということで、これからも一定もうコロナと共存、共栄と言ったらおかしいですけども、共存しながらの市政運営と、また危機管理等に対する考えということでいろいろお聞きしたんですけど、最後に市長から、こういった今回のを受けて、半年、ちょうど着任されて、先ほども冒頭に思いは確かに聞きましたけど、市政運営のやり方、例えば2040年問題が、施政方針では今までの考え方の延長じゃあ駄目だと、バックキャスティングという考え方であるべき姿に向けて新たな方策をやらなきゃいけないとかといった、これはある意味コロナによってそういうのが早まるというか、考え方が必要とされるんではないかと思うんですけども、その辺をお聞きします。
291 ◯市長（松本太郎） 議長。
292 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
293 ◯市長（松本太郎） 先ほどこの
コロナウイルスの対応によって、そういった対応を経験したことによっての思いをお話をさせていただきました。当然このコロナというのはしばらく対応が続くんだろうと思っております。これから第６次総合計画の後期計画つくってまいりますが、その中でもこの対応策についてはしっかり盛り込んでいきたいと。これまでの経験をしっかり盛り込んで、さらに未来を創造できるような計画にしていきたいと思っています。
先ほども申し上げましたけど、このコロナによって私たちいろんなものを学びましたし、すばらしい経験もできたと、かけがえのない経験もできたと思っておりますので、そういったものをしっかり生かしながら、また新たな有事にしっかりと備えていきたいと思っています。
294 ◯８番（中島康二） 議長。
295 ◯議長（佐々木雄三） 第８番中島康二議員。
296 ◯８番（中島康二） これはある文献から拾ったんですけど、これで最後にさせてもらいたいと思います。
今リーダーに求められてる大切なことは、日々の業務の状況や事業がどのように変化しているかといった情報を共有し、今何ができるのか、どのように貢献すべきかを職員に伝えることと述べ、また方向性を示し、本心で伝えることが重要だというふうにある文献に書いてありました。まさに市長にとってはこれは試練かもしれない。また、職員、また市民との一体化する大きなチャンスだと思うんで、我々議会とも一緒になって、その辺はいいまちづくりにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
297 ◯議長（佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時22分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 山 口 三 成
廿日市市議会議員 大 崎 勇 一
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