廿日市市議会 2020-03-16
令和２年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2020年03月16日
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開会 午前９時29分
◯委員長 ただいま出席委員が７名であります。定足数に達しておりますのでこれより
文教厚生常任委員会を開きます。それではこれより付託案件の審査を行います。今次定例議会において本委員会に審査を付託されました案件は議案第20号廿日市市
総合健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例など９件であります。ここで本日の委員会の進め方について確認ですが、議事の進行上、初めに日程第１から日程第３について、執行部からの説明及び質疑を行います。次に日程第４から日程第12の審査について、議案ごとに執行部からの説明及び質疑を行った後、必要であれば
議員間討議を行い、討論及び採決を行います。なお、
議員間討議を行う場合、
議員間討議・討論及び採決の間は執行部の方は退席されて結構です。
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日程第１ 第２期子ども・
子育て支援
事業計画の策定について
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◯委員長 日程第１、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
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◯こども課長 それでは第２期廿日市市子ども・
子育て支援事業計画（案）の概要について御説明申し上げます。本計画の策定に当たっては、子ども・
子育て支援法第77条第１項の規定に基づき、廿日市市
保健福祉審議会児童福祉専門部会において調査・審議いたしました。このたび、計画素案としてまとまりましたのでその概要を御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
第２期廿日市市子ども・
子育て支援事業計画は、前計画の進捗状況や多様な
子育てニーズ、新たな
子育て課題等を踏まえ、子どもや
子育て家庭に寄り添い、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することを目的に策定するものです。本計画は子ども・
子育て支援法第61条第１項に基づく
市町村子ども・
子育て支援事業計画として策定いたします。第１期
計画期間、平成27年度から令和元年度に引き続き、第２期
計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間でございます。また、
次世代育成支援対策推進法第８条の
市町村行動計画や貧困の状況にある子どもに対する教育、生活、保護者の就労、
経済的支援について必要な施策を展開するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条の
市町村計画を包含するもので、併せて第６次廿日市市
総合計画の
部門別計画とし、各分野の個別計画との整合・連携を図ります。初めに子ども・子育てを取り巻く状況でございます。人口の状況ですが、グラフを御覧ください。平成２年から平成27年は国勢調査による実績、令和２年と７年は平成30年に
国立社会保障人口問題研究所が公表した推計でございます。本市の人口は
少子高齢化が進行しており、この状況は今後も続くと見込まれ、ゼロから14歳の年少人口については今後微減と予想されております。次に子育てに関する
アンケート調査の結果です。平成31年１月に子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たって、市民の子育てに関する生活実態や意見・要望を確実に把握するため、
アンケート調査を実施しました。就学前の児童を持つ保護者1,800世帯、小学校の児童を持つ保護者1,800世帯を対象とし調査を実施し、回収率は約50％でございます。子育てに悩んでいることの問いでは就学前、小学生とも子どものしつけに関する悩みを抱えている保護者が特に多くなっております。また、小学生では子育ての出費や教育について悩みを抱えていることが伺える結果となっております。次に前計画の総括でございます。初めに成果でございますが、
保育サービスの量の確保について、
認可保育園を新たに整備するなど計画策定時の23園から35園に拡大することで、ゼロから２歳児の定員も947人から1,407人まで増加しました。延長保育の実施園も12園から27園に増加しました。保育園や小中学校の
耐震化対策においては、保育園では公私連携による
公立保育園の建て替えを実施しました。また、全ての小中学校において
耐震化工事を実施しました。
留守家庭児童会の充実については、需要の伸びを踏まえた
児童会専用施設の増築・新築を行い、計画策定時の定員1,080人から1,450人に増加しました。さらに児童会の終了時刻も18時から18時30分へ延長をいたしました。課題についてでございますが、平成31年４月時点で待機児童が８年ぶりに発生し、保育の
受け皿づくりが喫緊の課題となっております。今後も保育需要の動向を注視しながら、保育所等の整備や保育士の確保方策など様々な施策を展開する必要があります。
留守家庭児童会についても
共働き家庭の増加に伴う定員の拡大や、多様な放課後の過ごし方に対応できるよう、質の向上が望まれております。その他、
アンケート調査等から育児不安や発達が気になる子どもへの支援、子どもの貧困対策など家庭の状況に応じ、きめ細かい支援の充実が求められております。
重点施策と
数値目標についてでございます。前計画の総括や子育てに関する
アンケートを踏まえ、本市の子育てに関する直近の課題解決を図るため、次の施策を重点的に取り組むことといたします。
重点施策１、幼児教育・
保育サービスの充実を図ります。
重点施策２、
留守家庭児童会の整備・充実を図ります。
重点施策３、子どもの貧困対策への取組を行います。
重点施策４、発達が気になる児童への支援を行います。次に本計画中の主な
数値目標でございますが、ゼロから２歳児の保育園の定員については最近の
保育園整備による潜在需要の喚起や、
女性就業率の上昇など地域の実情を踏まえ算出しており1,407人から1,670人に、
留守家庭児童会の定員も1,450人から1,530人に増やします。また多様なニーズに対応した
民間児童会への補助等を進めます。その他、全保育園をＩＣＴ化し、働きやすい
職場づくりと子どもと向き合う時間の確保に努めます。
特定不妊治療の申請者数を60人から72人に増やし、保育士などの
療育支援研修の実施回数を年２回から10回に増やし、発達が気になる子どもへの支援を強化いたします。家庭の状況に応じたきめ細かい支援を行うため、
子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。
続きまして、２ページを御説明申し上げます。
将来像についてです。地域社会とのつながりの弱まりとともに、
子育て家庭の孤立化や家庭での教育力の低下が指摘されております。こうした現状を地域の課題としてとらえ、子どもの最善の利益が考慮され、
子どもたちの育ちを地域で見守り、
子育て家庭を社会全体で支えていくことが必要と考えております。
子どもたちが心豊かに成長し、生き生きと暮らせる社会、親が子どもを安心して産み育てることができる社会、未来の廿日市市の担い手を育てるため、社会全体で応援する社会を引き続き目指す必要があり、本計画の将来像を前計画同様、つながり支え合う子育てのまちはつかいちといたします。
事業計画についてです。将来像を実現するため３つの
基本目標と12の基本方針を掲げ、各種施策を展開いたします。
基本目標１の教育・
保育サービスを充実させるでは、教育・保育の質と量を充実させる、幼保小が連携し教育・保育の質を向上させる、安全・安心な教育・保育環境をつくるの３つの基本方針。
基本目標２の子どもの育ちと
子育て家庭を応援するでは、ネウボラで包括的な支援体制をつくる、子どもと母親の
健康づくりを支える、身近に利用できるサービスを拡充する、豊かな心と生きる力を育む、配慮の必要な子どもの支援を拡充する、貧困や様々な課題を抱える子どもの支援を充実するの６つの基本方針。
基本目標３の地域力で子育てを支えるでは、子育てしながら安心して働ける社会をつくる、地域住民の子育てへの参画を促進する、地域の子どもの安全を地域で守るの３つの基本方針を掲げております。次に主な
具体的取組でございますが、
重点施策に関連しているものにマル重のマークを付けております。
基本目標１の
教育保育サービスを充実させるための取組として、増加するゼロから２歳の
保育ニーズへの対応はもとより、延長保育や休日保育などの多様なニーズに対応した
保育サービスの提供、
待機児童対策に必要な保育士等の人材確保とともに、
専門的知識や技術を学ぶ研修機会の充実を図ります。また、
業務効率化や事故防止につながる保育園のＩＣＴ化や災害時等の
危機管理体制の構築を行い、安全で安心な
教育保育環境をつくります。
基本目標２の子どもの育ちと
子育て家庭を応援するための取り組みとして、
ネウボラ体制や相談窓口の充実による包括的な支援体制の構築、産後ケア、
特定不妊治療への助成、子どもの
医療費助成などの、子どもと母親の健康作り、園庭開放や
子育て支援センターなどの身近に利用できるサービスの充実、増加する入会希望に応じた
留守家庭児童会の整備や開会日・開会時間等の拡充の検討と職員の研修の充実、さらに放課後の多様なニーズに対応した
民間放課後児童クラブへの支援など放課後の過ごし方の質の向上、障がいのある子どものいる家庭に対する
相談支援体制の強化、配慮の必要な子どもの早期療育につなぐ相談体制の強化、児童虐待や
社会的養護を必要とする
子育て家庭に専門的に対応する
子ども家庭総合支援拠点の設置、
ひとり親世帯等への学習支援など貧困や様々な課題を抱える子どもへの支援を充実させるなど、子どもの育ちと家庭を応援します。
基本目標３の地域力で子育てを支えるための取組として、子育てしながら働ける社会の実現を目指し、地域の事業所への普及啓発を行うとともに家でも学校でもない第三の居場所を官民協働により設置しておりますが、継続的な運営を目指します。特に、本市は地域の活動がとても盛んなまちであり、引き続き地域の見守り活動の推進、通学路や
散歩ルートの安全点検を実施します。これからも本市の地域力を
子育て支援に生かし、つながりや連携、地域で子育てという視点を大切に取り組んでいきたいと思います。なお、本計画書は
パブリックコメント、廿日市市
保健福祉審議会の答申を経て令和２年４月の策定を目指しております。
以上で第２期廿日市市子ども・
子育て支援事業計画案の概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、
委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。
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◯栗栖委員 まず人口・世帯の状況の部分の見通しについて令和７年度、子ども等も微減というような表現をされたのですけれども、そのように見込んでいる理由。いろんな施策組まれているので、これらによってそういう状況に廿日市がなるという意味でのそういうことなのかをお伺いします。２点目は
子ども医療費の関係です。２ページの子どもの育ちと
子育て家庭を応援するというところに書かれているのですが、現に今条例改正もして当初予算も組んでやろうとしているのに書かれているという部分が、さらに進めるという考え方なのか。マル重がついてないので、もう今やってはいるのですけど、重要に思われるのだったらマル重がついてもおかしくないのかなというふうに思ったので、その点について。そして３点目が、放課後の
留守家庭児童会です。民間５件ほど令和７年まで見込んでますが、利用者の数だけ見ると80人しか定員で増えてないので、80を５で割ったのが民間の定数という考え方なのか。あと民間を提供する地域ですよね、多分私の経験上、中山間では厳しい。
人材確保自体がまず難しいだろうと思うのですが、これは都市部に限っての考えなのかその点についてお伺いします。
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◯こども課長 まず１点目の子どもの数の話でございますが、先ほどこの数値の根拠っていうのが、いわゆる社人研の数値を用いております。今後見通すものというと何かよりどころになるものが必要ということで、そこの数字を取っているわけでございます。この間、立適の計画にもその数字を使っているということがありまして、そこを使わせていただいております。現状どうかということになれば、ここ数年未就学児が転入超過なんかで増えてはきていますが、横ばいと。生まれる子どもは昨年度かなり少なかったというのもありまして、大きい流れでいえば減少していくのだろうというふうに、地域ごとではなくて廿日市全体ではそういう傾向にあるだろうということでこの数字を使っております。次に、
子ども医療のマル重がついてないということでございますが、基本的にこれまでも子どもの医療費の制度っていうのはありまして、名前は
乳幼児医療等ということでしたが、入院は中学校まで対象になっていた。通院の一部が今回上がったということでございまして、引き続きやっていくという、安心して医療にかかれると。先ほどもこの
アンケートにもありますように、小学生になれば出費とかで心配があるというところもありますので、そういったことが背景にあるのかなと。これからも継続的に検討していくということで改めて力を入れてということよりも、引き続き検討していくというところでございます。３つ目の児童会でございますが、80というのはあくまでも公立、今あるものの定員の拡大と。民間の児童会の支援につきましては、定員規模も分かりませんし、それはそのときの状況に応じて、数字が入っていくと思っていまして、ここに人数の
数値目標は上げておりません。そういう民間の団体というか、その件数が５件あるのかなということで考えております。先ほども中山間では難しいのではないかということですが、当然子どもの数が一定程度いないと成り立たないというふうに理解をしております。今の動きでいえば、例えば筏津とか、そういうところではその提案の中に確か公募するときの状況にも、
留守家庭児童会というか
放課後児童クラブというものが募集の内容にありますので、そういったところなんかを想定の一つに入れているというところでございます。
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◯高橋委員 まず
計画期間が令和２年から５年間ということなのですが、６総はちょっと１年ずれるのだけれども、例えば期間を６年間にして６総と合わせるというような、そういうような考えはないのかをお聞きします。
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◯こども課長 ６総とは１年間ずれがありますが、もともと法的な根拠が５年ごとに定めるというような形になっておりますので、一つは大きな子ども・子育ての法律上のところに合わせている部分はあります。全く合わせるっていうのも今のところは考えておりませんので、これは６総の個別計画、例えばこの
子育て支援の計画を進めていくということでの
総合計画になるのではないかなと。全く合わせていくと今度はどっちが先とか、つくるのにかなり調整がまた必要になってくる部分もあると思いますが、今回のこの計画については、子ども・子育ての法律上の流れの中でやっていると。県の計画も同じように５年ごとに進めておりますので、その国・県・市の流れで動いているというところでございます。
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◯高橋委員 分かりました。もう１年延ばせば、６年間の
計画期間にすれば、次の
総合計画を策定するときにちょっとタイミングよく合うので、そういうことができなかったからと思ったのですが、それについてはよろしいです。
あと数値目標の件なのですけれども、ゼロ歳から２歳児の令和６年度の
数値目標、
留守家庭児童会もそうなのですけれども、それぞれのどうしてこういう数を出したかという算定根拠についてお伺いします。
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◯こども課長 この数字の根拠でございますが、まず地域ごとにエリアを作っていまして、廿日市を５つに分けておりますが、旧
廿日市市域は西と東、大野・宮島、それから佐伯と吉和と。大野・宮島がセットの一つの区域になっております。廿日市が５区域に分けておりまして、それぞれの区域の量の見込み、子どもの数とか就業率で最近のトレンドとか、そういったものを踏まえて、廿日市東ではこれぐらいいるだろう、廿日市西ではこのぐらいだろう、大野ではこのぐらいだろう、積み上げたものがこの数字になっているというところでございます。児童会については小学校区ごとに数字を積み上げておりまして、その辺りの元は
アンケートの預けたいっていう人がどれぐらいいるか、というのも踏まえてこの数字を作っております。
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◯高橋委員 今の
数値目標、ゼロ歳から２歳児についてはそういうふうに拡大して整備していきたいということで、あとは３歳からはもう十分、今の
民間保育園も随分整備されているので、そういったことで十分対応できるということなのかどうなのか、本計画に入れてない理由をお伺いします。
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◯こども課長 今回この概要版に出ているものはゼロから２歳にしておりますが、実際の計画書には３歳から５歳の見込みというのも実際に本文には出てくるものになる。今回これは抜粋で挙げておりますので入れておりますが、基本的に３歳から５歳も充足している状態でございます。やはり幼稚園もありますし、保育園もかなり増えてきた。今までよりも３歳から５歳は逆に減っているところもありまして、そういう状況ですので増やす目標ということにはならないということでございます。
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◯高橋委員 続いてなのですが、栗栖委員も質問した、民間の児童会を５件増やしたいということ。民間の児童会というのがちょっとイメージができないのですが、今現在は民間の児童会はないんじゃないかと思うのですが、今、筏津でも
放課後児童クラブの提案がありそうだという話だったのですが、塾と
放課後児童クラブの違いも含めて民間の児童会というのがどんなものなのかお伺いをします。
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◯こども課長 民間の児童会、廿日市ではなじみがあまりないのですが、実際今
キッズＮＰＯさんは行っております。学童保育、
アフタースクールのような形で、これは補助なしで民設、民立という形で独自で行っているところでございます。そういうところも実際ありますので、要は県内的には民設民営でも60件ぐらいありますし、公設民営でも六十何件もあるのが実態でございます。ですので、廿日市ではあまりなじみがないですが、県内的には少し広がってきているところはあります。先ほどの塾との違いというところがありますが、
放課後児童クラブ、これは
児童福祉法でいう
放課後児童健全育成事業。これは就労等で保護者が家にいない場合に代わって預かるサービスでございまして、塾は任意で行かせる、その保護者の
就労要件関係なく自由に預けて塾代を払うという。しかし、この福祉の事業でいえば当然要件があります。支援員の人数の要件であったり、面積要件であったり、一定程度その基準がありますので、今廿日市で
留守家庭児童会を運営しておりますが、同様の基準をクリアしないとこういった支援は当然できないということでございますので、そこで一定程度の線が引かれているものでございます。
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◯高橋委員 今の民間の児童会の件なのですけど、要件をしっかりと満たしていないということは、どこかが認可をおろすようなことになるのか、あと５件設置を目指すということになると、例えば今は民設民営で
キッズＮＰＯがやっておられるということだったけど、今後は市から助成なり何なりを補助金か何かそういうことも含めて考えておられるのか、お伺いをします。
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◯こども課長 今後そういう市への設置の届け出なり、申請なりをしてもらうような要綱設置をしたりして、今後は補助ができるような形で考えていきたいと。この令和２年の新年度予算に上げているわけではありませんが、今後はしっかり検討していきたいというふうに思っております。
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◯高橋委員 あと２ページ目なのですけど、地域力で子育てを支えるという件なのですけれども、地域でも今でも大野６区で土曜日に子ども塾、うちの地域でも
キッズ広場とかいうことで、そういう子どもを見る支援活動はしているのですが、なかなかそこにそういう助成がないということで、６区の代表の方も随分なんとかならないものだろうかというようなお話は聞くのです。そういったその地域でやることに対する拡充したいというのはありますけれども、そういったものに対する援助なり補助なり、そういうことは考えておられないのか今後はそういうことは拡充されるのか、お伺いをいたします。
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◯こども課長 今の地域で特に自治会とか
コミュニティーあたりで動いておられる、各独自に子どもの見守りをしたり、学習を見ていただいたりしているものについて、個々の計画上補助していくとか、そういう具体的なことは考えていないという状況ですが、これについては地域活動のあり方がいずれにしても、全体の中で考えられていくのだろうなと。ですから個別に事業として位置づけをするのではなくて、地域全体で子育てを応援していただく。できることがあれば、進めていけばいいのだと思いますが、今やられていることに何か支援をというところまでは、今のところはこの中では反映されていないという状況でございます。
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◯高橋委員 地域力で子育てを支えるというところで、今までも随分そういう声もありましたし、
福祉保健部だけじゃなくて、
教育委員会の立場からも民間ではないけれども、その地域力を生かしてというところに対して、何らかの力添えをしていただきたいというふうに思うのですが。あとは
教育委員会のほうで何かあればお伺いいたします。
20 ◯生涯学習課長 ６区では現在、放課後子ども教室で学校の委託を出しておりまして、６区の教室にはなかなか難しいのですけれども、相談を受けた場合には補助金のメニューであったり、活用できそうな補助金をこちらで紹介したりして協力をさせていただいているというふうな状況で、それについては引き続いて活用できるもの、できないものがありますけれども、協力させていただきたいというふうに思っております。
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◯高橋委員 あとネウボラであるとか、
子育て支援センターもそうなのですけど、
子ども家庭総合支援拠点というように、また新たに設置したいということなのですけど、いろんな相談体制が少しあって、それがどういうふうに違うのかというようなことや、逆に集約するのがいいのかどうか分からないのですけど、その連携体制、相談体制のその連携についてお伺いをします。
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◯こども課長 子ども家庭総合支援拠点でございますが、これは法律上の
児童福祉法の改正がありまして、これを設置するようにということになっております。この中身なのですが、実際はネウボラと家庭児童相談室を足し算したようなものをイメージしていただければと思うのですが、以前から言われている、妊娠前から子育て期まで切れ目ない支援というところが一つの包括的に見るところということで、ネウボラと虐待対応というのを合わせていこうというような総合的な取組と。これを国は新しい名前で総合支援拠点ということで、国として全国に進めていく中身でございます。
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◯高橋委員 要するに一番の相談窓口であったり、いろんな拠点になる施設になると思うのですが、今度の家庭総合支援拠点っていうのが、令和６年にあいプラザの中にいろんな施設が移動しますけれども、こういった相談拠点もその中で活動するようになるのか、見込みをお伺いいたします。
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◯こども課長 まさにそのように考えておりまして、あいプラザに動くときに、これが設置できればいいなというふうに考えています。
25 ◯石塚委員 前計画の総括で小学校の場合は耐震が100％の項にあります。一番頭にある保育園の耐震化の計画はどうなっているのですか。
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◯こども課長 保育園の耐震で今、0.6を切っているところが、あと残すところ佐方一つになりました。それ以外のところは0.6以上、もしくは新耐震ということで、串戸は今年度末で終わって来年度建て替えを行いますので、再来年度からは佐方だけが0.6を若干切るという形になっておりまして、それ以外は耐震化が進んでいるというふうに理解しています。
27 ◯石塚委員 耐震化イコール建物倒壊、地震による倒壊を意味しているのですが、実際は広島市なんかは照明器具の落下、天井物の落下、ガラスの飛散、建築で全体を見て、その耐震を考えているのですが、本市ではその考えは全くないのですか。
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◯こども課長 ＩＳ値だけではなくて、当然落下防止とか点検も行っておりますし、安全な建物をまずは確保するということで、できることは今でも進めております。残る佐方の状況もしっかり見ながら、できることは当然やっていく、引き続き今でも直すとこは直していますが、さらに必要があればそこにはしっかり手をかけていくというスタンスは変わりないです。
29 ◯石塚委員 今の待機児童が発生しているのですが、今回またゼロから２歳の令和元年、1,407人になっているのですが、令和６年度までの計画では1,670人になっているのですが、そもそもゼロから２歳というのは昔は自分が育てる母親が多かったのですが、現在国の政策になると預けて働こうかという方がまだ伸びてくると思うのですよね、潜在的に。以前は元年までに500人ぐらい増加していると思うのですが、この計画は何に基づいて200人ぐらいの増加率なのか、それをお聞きします。
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◯こども課長 委員おっしゃるとおり、昔と今かなり状況が違うということで、国は女性の就業率80％に対応できるように保育を確保しなさい、というような状況があります。本市の状況を見てみますと、県内では高いほうなのですが、それでも例えば20から30歳代大体７割ぐらいの就業率になっています。ですから、まだもう１割ぐらいは伸びていくのかなということで今後も増やさざるを得ない。福祉の職場にやはり最近仕事が多くて、特に女性の就労が多いというところで、人がいないと預かれないということで、早く復帰をしてほしいという、子どもが生まれて１年で復帰してほしいとか、本人は２年見たくても早く復帰してほしいというようなこともあるようで、その
受け皿づくりはやっていかないといけないというふうに考えております。
31 ◯石塚委員 最後なのですが、今の保育士の確保、これだけニーズが高まってきていかに保育士を確保するかということなのですが、今回、本来はちゃんと議決を経て保育士に10万円の補助金を新聞に発表するのが本来なのでしょうが、まだ予算も本議会も開かれないうちに、新聞にもう10万円保育士に補助金をあげるというふうに出てしまうと、それを議員が覆すわけにいかない。またその内容には、公立の保育園、市の運営している保育園の臨時かパートか分からないのですが、その方は対象外というのは、ちょっと我々見ると不公平だなという感じがあるのですが、その辺どうお考えですか。
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◯こども課長 まず議決を前にアナウンスがプレスで出るというところで、今回そのプレス発表に重点主要事業、そういう新たな予算の主なものが事前に公表されるというところで新聞にも出たわけでございますが、あくまでも予算成立がないと執行できないものでございますので、当然その手続は踏まないといけない。ただ、事前にやっぱりプレス発表が行われますので、そこに出てしまうのが申し訳ないですけど、やむを得ないのかなというふうに思っております。今の
公立保育園には対象外ということなのですが、
公立保育園は今までフルタイムの臨時職員がいました。同じ条件のように働いておりましたが、今までは会計年度ではなかったのでボーナスも出なかったと。令和２年からはボーナスも1.3か４月分ぐらいだったと思いますが、令和３年からは2.6か月ボーナスが出るとなれば、40万ぐらいは多分出るのではないかというふうに思います。公立はそういう手当てもされておりますので、民間だけ特別かっていうことではなくて、公立も処遇が今回上がったということで思います。
33 ◯石塚委員 この件最後にするのですが、やはり民間がどんどん増えています。最終的にはもう公立を逆転して民間が上回っているのですが、市が認可するに当たり、この保育士さんの俗にいう処遇、待遇、やっぱり民間にも網をかけて、それなり格差のないようにしていただきたいのですが、それは可能なのですか。
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◯こども課長 処遇については給与が幾ら払われているかというのは、一応監査とかで分かるわけでございます。要は公と民の格差という意味でございましょう。公と民の保育士の給料の格差を埋めるとなると、若いところは恐らくあまり変わらないのではないかなというふうに思いますので、市の給与に準じて民間が決まっているわけではございませんので、今、市が払っている施設型給付、委託料は国の基準で保育士の年収というか、年間の給与を基に人数分手当てをするという形になっておりますので、国では給料表に当てはめて、何級のなんぼというような形でそういったことで、人勧でプラスになればプラスの勧告をすると、プラスで払うというような仕組みになっておりますので、大きい公務員等の流れは同じになっています。同じになっていますが、廿日市の状況と格差を埋めるという手当てはちょっと今のところは考えてないというとこでございます。
35 ◯石塚委員 もう１回確認ですが、公立の保育園の勤められる保育士さんは長く勤めてベテランがかなりできてくるのですが、民間の保育士さんは給与体系が違うからしょうがないのでしょうが、長年おってもそんなに給料が上がらないので、最終的には責任ばっかりかかるということで辞められるという現状を聞いているのですが、やはり今、保育士さんの確保するのが廿日市としても民間認可をおろすわけですから、たちまち保育士を名前をあちこちから使うというわけにはいかないので、実際の人数をきちっと確保しないといけない、毎日常勤の方をね。その場合、辞めていく方が結構民間の場合は多い、実際問題として。それを防ぐには対策あるのですか。
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◯こども課長 まず認可の際には当然、名前だけではなくて、本人確実に保育士として勤務するというのが確認できないと認可がおりない、定員の人数が出ないわけでございます。入れ替えもある場合も当然あります。１人辞めてもまた採用されるという。要は人がちゃんと確保されていれば定員は変わらない状況でございますが、長い勤務をできるかということだと思うのですが、そういった雇用継続ができるように、今提案しております頑張る保育士応援金も一つのツールになればなと。新規もですけど、今勤務されている方に年度末最後に10万円給付するということで、もう１年頑張ろうかなというような気持ちになっていただきたいと思いまして、今こういう提案をさせていただいております。
37 ◯枇杷木委員 資料の２ページ目の地域力で子育てを支援するという
具体的取組の一番下から２段目。この件、先ほど僕もどんなことを考えておられるのかなと思ったのですが、高橋委員のお話に代表されるようなことを考えておられるのかなと思っているのですけど、具体的にここに２行書いてあるのだけど、これを設置したり交流を促進するということになると、主語は誰がやるのかという話になります。そうすると今策定されるのはこども課でやられるということになると、先ほどからの補助とかなんとか聞いていると、
教育委員会のほうとも当然関連が出てくるって、それで両方で話し合いをされたような形でもないのかなと感じたのですけど、具体的にこれを進めていくことになると、どのような手段というか方法でこれを進めていこうとされているのか、お聞きしたいのですけど。
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◯こども課長 この地域という言葉なのですけど、地域といえば自治協とかコミュニティーとか、そういうことがすぐ思い浮かぶわけでございますが、一応ここには地域にある法人、施設等も含めて、ここにマル重では第３の居場所とかは社会福祉法人が対応していただいていると。要するに主体がどこになるかというのは様々なことがあると思います。ＮＰＯなんかもそうなのかなということで基本的に中身の進め方でございますが、今現在、もうほとんどのことがやられている内容を列記して今後も進めていくという形の計画になります。ですので、新規で新たにというのは数件こういうことはあるのですが、ほとんどは今現在やられていることをしっかり応援していくというスタンスでございまして、たくさんのことが新たに増えてくるというものではないですが、今やっていることをしっかり続けていきたいというようなことでございます。
39 ◯枇杷木委員 今やっておられることをしっかり進めて行くということだと言われたのですが、せっかく５か年計画を立てられるわけだから、もう少し積極的に新しくとまでは言わないですけど、補助とかそういう支援策を自分のほうで、こことここをこのようにやっていくということで実施計画を組んでもらって、積極的に地域との連携を図って推し進めていただきたいと思うのですけど。
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◯こども課長 そのあたりも踏まえて、今後検討していきたいと思っております。
41
◯委員長 ほかにありませんか。委員からの質疑がないようでしたら
委員外議員の質疑を行います。なお、既に他の議員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。質疑はありませんか。
42 ◯荻村議員 財源のことは計画にはこの概要にはないのですけど、５年間でこれ全部のメニュー、
重点施策と
数値目標を達成するためには、これ幾らくらいかかるのですか。
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◯こども課長 財源的な積み上げというのは実際のところ行っておりません。これはどこの自治体も恐らく同じだと思いますが、今回の計画というのが子ども子育ての計画自体がどれだけの量があって、どれだけ確保していくのか、というものがメインでございまして、財源につきましてはお金についてはどうしてもその年々の予算査定なり、予算の状況に応じて要は実現が可能になっていくかどうか。少なくともここに書いていないと、例えば国から交付金をもらうにしても、ここに位置づけがされているということが重要でございますので、ある程度幅広く記載をすると。その状況に応じて予算がついてくるのかなというふうに考えておりまして、今これをやったら全部で幾らかかるかとかいう積上げの方式はとっていないというところでございます。
44 ◯林議員 この
子育て支援計画は今、
福祉保健部で基本的にはつくられて回答いただいておりますけれど、
教育委員会との接点というのも何か所か出てきて、私が感じているのが保育園の取扱い、それから児童館の取扱いで、特に今回の分は特別でしょうけどコロナの関係で臨時的な対応があったと思うのですけど、要はこの計画の中で
教育委員会が基本的にどのように関わっておられるのか、その辺をお聞きします。
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◯こども課長 この計画自体はこども課が主体で策定しております。策定する上に当たっては、当然関係課に意見を聞いて作ると。
教育委員会だけではないのですけど、関係するところに計画を見ていただいて直すところは直していくという中で、児童福祉専門部会という機関、大学の先生も入った第三者機関もありますので、そういったところに上げていく。そのあたりは市の中の連携を取ってそこに意見を聞きながら進めている状況でございます。必要に応じては当然個別でやり取りをして、
教育委員会ともしっかり話をしながら進めているところでございます。
46 ◯林議員 その上で例えば今回のような、コロナウイルスのときのような児童館の支援で、
教育委員会の関係で支援員と言うのですかね、その辺の連携というのは具体的にはどのようになっているのか。臨時的な対応なのか、そもそも対応がきちんとできるような体制になっているのか、その辺をお聞きします。
47
◯こども課長 今回のコロナウイルスの関係で、これまでになく非常に連携を今させていただいておりまして、協力もすごくしていただいております。特にコロナが出て、学校は閉めるけど児童会を開けなさいというようなことがあった中で、人の確保もすぐに校長会で話をしていただいて、人の手当てもしていただくと、協力できるところはしっかりしていただいております。特に教室を開けるとか、そういった配慮もしてもらっていますし、必要に応じて先生のお手伝いもいただいておりまして、連携は取れているというふうに思っています。コロナだけではなくて、日頃から実は
教育委員会と今、福祉と教育で福育会議という会議を実施。児童会は学校の中にありますので、特に連携をしないといけないところなので、そういった会議を通して細かい課題が出てきたものもしっかり話をしている状況でございます。
48
◯委員長 だから今、林委員が言われたのは今回の代用が時限的なものなのか、恒久的なものになったのかどうかを聞かれたと思うのですけど。
49
◯こども課長 今回の学校の先生がお手伝いいただくという分については、時限的なものだというふうに考えております。
50 ◯大畑議員
留守家庭児童会についてなのですが、目標人数に対して令和元年度少ないのですが、実際には申込者がいなかったのか、それとも申し込んだけれども定員オーバーで断られた例があったのかということと、それから友和児童会なのですけれども、結構子ども数が増えて満杯だということも聞いたのですが、狭すぎるということはないのかということ、もう一つは民間へということで多様なニーズというふうに書いてありましたが、
留守家庭児童会における多様なニーズというのはどういうものでしょうか。
51
◯こども課長 まず定員の人数で1,858と1,450の関係だと思いますが、登録の人数が1,800でございまして、名前の登録はあるけど実際の利用は大体６割くらいの利用でございます。ですので、定員の中にはまっているというところでの違いでございまして、減ったわけではないです。それが一つです。それと、友和が児童館を使って児童会を行っております。狭いというのはあまり聞いてはいないのですが、状況を確認して場所が狭いようなら、やはり学校の一部をお借りするというようなこともしっかり考えていかないといけないかなと思っております。それと、民間の多様なニーズでございますが、一つはお迎えの時間、今延長で６時半までになっております。保育園は７時までが延長保育で、場所によっては７時半までというところもあると思います。人によっては８時くらいに迎えに来たいという方もいらっしゃいまして、その時間で対応できないというところ。それから特に最近、今回の
アンケートでも出ていたのですが、やはり年齢が上がっていくにつれて習い事、それからいわゆるスポーツとかそういうのをやらせたいと言われる方もいらっしゃいます。今そういったものと抱き合わせというか、英語とかも含めて、そういう放課後の時間を使って子どもに習い事をさせたいという方も多くいらっしゃいまして、それが児童クラブの位置づけでも要件を分けて、複合型のような形でやれるケースもありまして、そういう多様なサービスをできる方法もありまして、そのあたりが保護者のニーズとマッチングするのかなというふうに思います。
52 ◯大畑議員 多様なニーズと言われるときに保育園もなんですけども、民間にどうしてもやらせたいときにそういう言葉をよく使われるのですが、公立で対応できるところはニーズがある。あまり細かいニーズというのになると難しいと思うのですが、できるだけ対応してほしいです。それと、放課後
留守家庭児童会、学童保育なのですが、いろいろな報道を見てみますと大学生だとか高校生などがそこにボランティアで入って、すごくいい経験をして、学童保育で育ててもらったというようないい話も見聞きするのですけど、そういうような実践は廿日市市内ではやっておられないのかということをお聞きします。
53
◯こども課長 公立でもできることはやってほしいということでございますが、当然市で運営しているものはできる限りのことは考えていく必要はあるというふうに思っております。大学生のボランティアを受入れているというのは直接私は聞いておりませんので、そのあたりは情報が分かればまた調べておきたいとは思います。今のところ持ち合わせていない。
54 ◯大畑議員 学童保育は子どもにとってすごく成長できる場でもあると思いますので、いろいろできることを考えてもらいたいと思います。もう一つは、先ほどから出ました地域で子育てということなのですが、例えば玖島の場合は地元の小学校がなくなって地元の子どもを地域でどうにか、なんとか頑張って見守っていきたい、子育てを助けてあげたいという気持ちがあるのですけど、なかなか難しいところがあるのです。もし、こういういい例がある、こんなことしたらどうかというのがあったら、ぜひ教えていただきたいのですけれども、今すぐに出なければいいのですが。
55
◯こども課長 今すぐにお答えできる材料がありませんので、またそういう情報があればお伝えしたいと思います。
56
◯委員長 ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第２ 介護保険法施行令の一部
改正に伴う介護保険条例の改正につ
いて
57
◯委員長 日程第２、介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険条例の改正についてを議題としたします。直ちに当局の説明を求めます。
58 ◯高齢介護課長 専決処分の内容について御説明申し上げます。介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険条例の改正について、専決処分の理由を御覧ください。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、平成27年４月から一部実施を行っているところでありますが、令和元年10月の消費税率10％への引上げが行われ、さらなる軽減強化を行うこととして、介護保険法施行令の一部を改正する政令案は本年度末までに公布されることが見込まれております。当該政令案は令和２年４月１日から施行されることとなっているため、これに併せて本市の条例についても一部改正を行い、同日付けで施行する必要があります。議会を招集する時間的余裕がないと考えられることから、関係条例の一部改正について専決処分しようとするものでございます。専決処分の主な内容でございますが、１介護保険料(1)低所得者の保険料軽減強化といたしまして、非課税世帯である介護保険料第１段階から第３段階までの介護保険料を引き下げるものでございます。このことにより表中、第１段階の保険料が現行2,062円から1,650円へ、保険料率が基準額の0.375から0.3へ、第２段階の保険料が現行2,997円から2,309円へ、保険料率が基準額の0.545から0.42へ、第３段階の保険料が現行3,986円から3,849円へ、保険料率が基準額の0.725から0.7へ引き下げとなります。本市の影響額は約5,000万円であり、軽減分の補填は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することとなっており、本市の負担は約1,200万円と見込んでおります。なお、軽減を受ける第１段階から第３段階までの被保険者数は約１万人を見込んでおります。以上で説明を終わらせていただきます。
59
◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、
委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。
60
◯栗栖委員 子どもだけじゃなくお年寄りのほうにも軽減というのでいいことだとは思うのですが、財源の公費負担の部分です。国が２分の１、県が４分の１ということで、これは負担金という形で今度歳入に上がってくるというふうにまず理解していいのか、確認をさせてください。
61 ◯高齢介護課長 こちらは国、県が負担金として市に入って、今回の当初予算にも計上しております。
62
◯栗栖委員 ちょっと心配なのがコロナの関係にもなるのですけれども、かなり景気の方面悪くなっているから国も10％を全て８％の軽減にしたらどうかみたいな、なんかいろんな話が渦巻いています。仮にそういう状況が起こったときに、これを本当に担保されるのかどうかというのが心配なのと、来年度以降４分の１の市の負担があるということで、多分来年かなり市税収入が減るのかな、今の状況で見込むのですけども、そうなるとかなり市の負担が増えてくるのですが、それらは交付税とかで補填ってあるものなのですか。
63 ◯高齢介護課長 コロナウイルスの対策のところの影響というところもあるのですが、まず国、県の負担金については法律によって負担割合というのが定められておりますので、そちらはその法律に基づいて行われると。こちらも政令に基づいて軽減策が国でも定められていますので、そちらで軽減を行います。市の負担のところが４分の１あるような状態なのですが、こちらはまた交付税とか、そういったところは行われると聞いております。
64
◯委員長 ほかに質疑はありませんか。委員からの質疑がないようでしたら、
委員外議員の質疑を行います。なお、既に他の議員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65
◯委員長 これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第３ 地方税法施行令の一部改
に伴う国民健康保険税条例の改正に
ついて
66
◯委員長 日程第３、地方税法施行令の一部改正に伴う国民健康保険税条例の改正についてを議題としたします。直ちに当局の説明を求めます。
67 ◯保険課長 専決処分の内容について御説明申し上げます。地方税法施行令の一部改正に伴う国民健康保険税条例の改正について、専決処分の理由を御覧ください。
地方税法施行令の一部を改正する政令案は、現在開かれている第201回国会に提案されている地方税法等の一部を改正する法律案の成立及び公布に伴い公布される予定でございます。政令案の規定の一部は令和２年４月１日から施行されることとなっているため、これに併せて本市の条例についても一部改正を行い、同日付けで施行する必要がありますが、議会を招集する時間的余裕がないと考えられることから、関係条例の一部改正について専決処分をしようとするものでございます。専決処分の主な内容でございます。
１国民健康保険税(1)課税限度額の改正、第２条関係でございます。基礎課税額を現行の61万円から63万円に２万円引き上げ、介護納付金課税額を現行の16万円から17万円に１万円引き上げるものでございます。後期高齢者支援金等課税額は19万円を据え置き、合計額96万円を99万円に３万円引き上げるものでございます。課税限度額を引上げることにより、中間所得者層の負担が軽減されることとなってきます。この引き上げによる本市の影響額は約460万円の増と見込んでおります。
次に(2)低所得者に係る保険税軽減判定所得の改正、第19条関係でございます。５割軽減の判定所得は現行の28万円を28万5,000円に、２割軽減の判定所得は現行の51万円を52万円に引き上げるものでございます。改正による影響は対象者約125人、約260万円と見込んでおります。軽減による保険税減収分の補填財源は県が約195万円、市が約65万円と見込みでおります。
以上で説明を終わらせていただきます。
68
◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。なお、委員の質疑終了後、
委員外議員の質疑を行います。それでは委員の方の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69
◯委員長 委員からの質疑がないようでしたら、
委員外議員の質疑を行います。質疑はありませんか。
70 ◯大畑議員 課税限度額なのですが、毎回お聞きしますが所得階層、課税限度額この63万円になる階層の被保険者数。階層の年間所得とそれから被保険者数の件数はどれくらいかお聞きします。
71 ◯保険課長 限度額に該当する被保険者数は先ほど申し上げました対象者125、影響額を260と見込んでおります。所得につきましては、厚生労働省の試算方式で単世帯、単身世帯ということで試算されておりますところで約780万円としております。
72
◯委員長 ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前10時49分
再開 午前11時04分
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第４ 議案第２０号 廿日市市
総合健康福祉センター設置及び管理
条例の一部を改正する条例
73
◯委員長 日程第４、議案第20号廿日市市
総合健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題としたします。直ちに当局の説明を求めます。
74 ◯福祉総務課長 議案第20号廿日市市
総合健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
議案説明書の25ページを御覧ください。
１、提案の要旨でございます。廿日市市総合健康福祉センターの使用者の利便性の向上を図ることを目的に、これまで市が健康器具等を設置し、健康増進事業等の自主事業を行うため、一般利用としていなかった健康増進室１を開放し、健康増進室２と一体的に専用使用する場合の使用料の額を定めようとするものでございます。基本使用料の表の区分に健康増進室１及び健康増進室２を新たに設け午前2,280円、午後2,600円、夜間2,600円、午前・午後5,220円、午後・夜間5,550円、１日8,150円と使用料の額を定めるものでございます。なお、健康増進室１と健康増進室２は仕切りのない１つの部屋としての使用を想定しておりますが、これまで健康増進室２を利用されていた一般利用者の経済的な負担を考慮し、健康増進室２の範囲のみの使用も従前のとおり可能としております。また、健康増進室１のみの単独使用は想定しておりません。
２、施行期日は、令和２年４月１日でございます。
３、根拠法令は、地方自治法第225条、第228条第１項及び第244条の２第１項でございます。
以上で議案第20号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
75
◯委員長 以上で当局の説明が終わりました。これより質疑を行います。
76
◯栗栖委員 以前にこの２つを一体的に利用できるようにという部分で、利用料の改正をしていきたいという説明は確かにあったように記憶しているので驚きはしないのですが、実際にこのような形でやった場合、一体的に使われるってどういう想定があるのか、実際どれぐらいの見込みを考えていらっしゃるのか。
77 ◯福祉総務課長 現在、健康増進室２ではエアロビクスであるとか、そういった民間事業がございまして、この平均稼働率といいますのが約75％とかなり高い率になっております。狭いので広げてほしいというようなニーズもある中で、このたび一体的利用ということでの条例の変更をさせていただいたものでございます。
78
◯委員長 ほかに質疑はありませんか。ないようでしたら質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第５ 議案第２１号 廿日市市
乳幼児等医療費支給条例の一部を改
正する条例
79
◯委員長 日程第５、議案第21号廿日市市乳幼児等医療費支給条例の一部を改正する条例を議題としたします。直ちに当局の説明を求めます。
80
◯こども課長 議案第21号廿日市市乳幼児等医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
議案説明書の27ページをお開きください。
１、改正の理由でございます。この制度は乳幼児等の疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの健やかな育成を図るとともに、子育て世帯が暮らしやすく、住み続けられるための
子育て支援を拡充することを目的に、医療費の支給を受けることができる者の所得制限を廃止し、通院に係る医療費の支給について支給対象者を拡大するなどの改正を行おうとするものでございます。
２、改正の内容でございます。
(1)については医療費の支給を受けることができる者の要件である所得制限を廃止するものでございます。
(2)については子どもの通院に係る医療費の支給について、支給対象者を現行の小学３年生、９歳到達の年度末までから小学６年生、12歳到達の年度末までに拡大するものでございます。
(3)については通院の対象を小学６年生まで拡充した機会に、制度対象者が中学３年生までであり、乳幼児に限った制度と誤解を招かないよう、乳幼児等医療から親しみやすく、ひらがなでこども医療に名称変更を行うものでございます。
(4)はその他必要な規定の整理を行うものでございます。令和２年度は８月分の診療分から適用し、７か月分の医療費支給が対象になります。こども医療制度改正による影響見込み額は通院対象年齢拡大による影響額が約2,400万円、所得制限を廃止した影響額が約
950万円でございます。拡充による受給者数は所得制限廃止により約1,400人の増加、通院年齢拡大により約2,600人増加で合計約4,000人の増加を見込み、令和２年度受給者数約１万2,600人を見込んでおります。
施行期日は令和２年８月１日からでございます。
４、根拠法令は地方自治法第14条でございます。
以上で、議案第21号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
81
◯委員長 以上で当局の説明が終わりました。これより質疑を行います。
82
◯高橋委員 令和２年度の７か月分の影響額は聞いたのですけれども、１年分に計算すると幾らになるのか、それぞれ影響額をお伺いします。
83
◯こども課長 １年分になりますと約5,600万円の増です。内訳として所得制限撤廃が1,600万円、年齢拡大が4,000万円の内訳でございます。
84
◯高橋委員 財源なのですけれども市単独になるので、この財源をどこから見込んでいるのかということと、このアナウンスなのですけど、どういうふうにして周知徹底をするのかを２点お伺いします。
85
◯こども課長 一般財源に影響する内容でございます。当然、これがこれに当たるという形ではありませんが、子育ての一般財源に関わるものとしては無償化の関係もありまして、保育料を減額していたものを国の交付金も入ってくると。国の算定で入ってくるものも若干あります。保育園の再編も行っておりまして、
公立保育園は一般財源でございます。そのあたりも当然影響してくるのかなと。そこが民間に変わっていく。それで一般財源自体が当然将来負担が減っていくのは見込まれておりますので。ですが今回これを予算要求するに当たって、何かの財源を直接持っていったものではございませんので、全体の中での予算の要求額というふうなことで、見通しからするとそういった今までの保育園の取組や、そういったものの見直しでできていくのかなというふうに思います。周知については、小学生がいる家庭に学校を通じてになるか直接送付になるか分かりませんが、周知はしていきます。５月の広報になろうかと思いますが、所得制限で今資格がない方もいらっしゃいますので５月広報、ホームページ、それからはついく等々、様々なツールを使って申請漏れがないようにしたいなというふうに思います。学校を通じてのお知らせも行っていきたいというふうに思います。
86
◯高橋委員 財源について課長にお伺いするのも難しいところはあるのかなというふうな思いはあったのですが、子育てしやすいまちということでやられるのなら、先ほどの栗栖委員の質問にもありましたけど、今後拡大ということもあるのだったら、どちらにしても財源をしっかりと担保していくというのは大事なことじゃないのかなと思うのですが、私は以前にも言った競艇の配分金とか、そういうのがありまして、今まちづくり推進基金に積立てたりはしているのですが、そういったものが利用できないのか、お伺いします。
87 ◯財政課長 この事業は当然一般財源で行うということでございますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思いますが、主には今のボートレースの配分金についてはハード整備ということで現在のところは考えてございます。ソフト事業なのでハード整備に充てたお金が、逆に言うと一般財源が不用になるので、それをそちらに回すというような考えになろうかと思います。
88
◯高橋委員 見方によっては、結局
公立保育園を
民間保育園にすることによって、医療費のほうに回しましたよというふうにも聞こえないこともないのですが、なんかそれで本当にそういう場当たりでいいのかなというような思いがあって、これはこれでしっかりとやっていく、そういう制度としてやっていくのであれば、やはりしっかりした財源の根拠を持っておくべきじゃないかと思います。再度お伺いをします。
89
◯こども課長 今の誤解を招かないように少しこう言ったつもりですが、やっぱり民営化したからこちらができたということではなくて、当然財源ですからどのお金を使うのかというのは必要なのかもしれませんが、やはり子育てをしやすいまちにしていく、そのためにできるところまでやっていくという中で、この今回の拡大につながっているわけでございまして、ダイレクトにこれがこれというのはなかなか難しいものがあるなと。ぜひ子育てに力を入れる市として必要な財源というか、この予算を継続的に確保していきたい。そのようにこちらとしては思っているところでございます。
90
◯栗栖委員 まず今の財源の関係もなんですけども、先ほど介護保険のときにもちょっと言ったのですが、多分コロナ関係で今年の影響が来年度以降に相当出てくると思います。今みたいに結果論、理論値的な部分での浮いた財源を回しているという説明だと、例えば来年度以降にその相当なその歳入が落ち込んだというときに、そこを穴埋めすることって不可能だと思うのですけども、やはり特定のある程度財源の見込みというものを立てた上でこれを実施していく、しかも恒常的なっていうのが本来あるべきものなのかなというふうに思うのですけれども、再度その点について。
91 ◯財政課長 コロナの関係で財源が必要ではという御質問だと思います。これについては国もコロナ対策については国で責任を持って措置をするというふうに言われているところでございますし、市税が減収になるということになれば、逆に言うと基準財政収入額が減るということになりますので、交付税で財源措置をされるべきというふうに考えてございます。そのように全国市長会を通じても、要望になるのではないかというふうに感じております。
92
◯栗栖委員 歳入が減って交付税が増えるといっても、あくまで単独事業の一般財源を使うという話なので、交付税で穴埋めしたものがそのままスライドするとはちょっと考えにくいのですが、その点については結構です。あとこの制度というものを考えるに当たって、過去にやってきたのかという部分で問いたいのですけれども、廿日市の場合は他市に先駆けてこの乳幼児医療費の無償化というのをやっていました。もう合併当初には就学前まで無料だったという部分で、すごくよかったです。今回もいろいろ議論されるに当たって、他市町とのアドバンテージの部分というのもある、選ばれるまちにするというふうな考え方も一つあるというふうに言われていたのですが、実際この制度を導入するに当たって、廿日市市がどれだけ人口が増えたのか、若い世代がどれだけ増えたのか、転入がどれだけあったのかという検証自体はされているのかどうなのか。というのが先ほどの子ども子育ての計画の話のときに今後の令和７年のというのは社人研の話で言われましたけど、結局これを導入することによって他市町に比べてアドバンテージとって、子育て世帯の人が増えるというのを見込んでないことは、ちょっとどうなのかなというふうに思ったので、そこらの検証という部分からどうなのですか。
93
◯こども課長 今、廿日市はおかげさまで転入超過になっていると。以前の子育てしやすいまちランキングでも広島県１位、中国地方で２位ということもありました。これ自体が一つのものだけで決まっているとは思わなくて、当然この医療費の部分も一つの要素になっているのは間違いないと思います。実際窓口なり問い合わせには、この医療費のことについては転入前から問い合わせも実際あります。そういったことで選択肢の一つになっているのは間違いないのだろうと。ただ、このことで何人入ったとかいうのはちょっと計算できないですが、関心が高い項目であるのは間違いないかなというふうに思います。もう一つ、人口増につながっていないという、その社人研の数字なのですが、見込みを出すに当たっては何か政策をやった後の数字というのはなかなかその計画に表すのも難しくて、自然の状態だったらこうなると、だからどちらかというと期待を裏切って増えるほうがいいのかなと。前回の子ども子育ての計画のときも実は減る見込みで計画がありました。ですが、実際のところは子どもが計画よりも増えていた。そういったいい意味での期待を裏切るような政策をするのがいいのかなというふうには思っております。
94
◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95
◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第６ 議案第２２号 廿日市市特
定教育・保育施設及び特定地域型保育
事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正条例
96
◯委員長 日程第６、議案第22号廿日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
97
◯こども課長 議案第22号廿日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
議案説明書の29ページをお開きください。
１、提案の要旨でございます。昨年10月から施行された幼児教育・保育の無償化により、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、利用者負担額等に関する規定を改正しようとするものでございます。この条例は、市内の
認可保育園や認定こども園・小規模保育事業所などを対象に利用定員に関する基準や、保護者から費用の支払いを受けることができる費目など、運営に関する基準を定めるものでございます。
(1)利用者負担額について、３歳から５歳の無償化に伴い、利用者負担額を支払う保護者を３歳未満の子どもの保護者と改めるものでございます。
(2)食事の提供に要する費用、いわゆる給食費についてこのたびの無償化により副食費についても実費徴収を行うこととするものでございます。なお、副食費を徴収しない範囲は、アからオのとおり世帯の所得状況や、同一世帯における第３子以降の子どもなどでございます。
(3)特定地域型保育事業の連携施設の確保に係る経過措置について、５年間から10年間に延長するものでございます。
(4)その他必要な規定の整理を行うものでございます。
２、施行期日は、公布の日からでございます。
３、根拠法令は、子ども・
子育て支援法、第34条第２項及び第46条第２項でございます。
以上で議案第22号の提案理由、及び内容の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
98
◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
99
◯委員長 質疑なしと認めます。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第７ 議案第２３号 廿日市市国
民健康保険税条例の一部を改正する条
例
100
◯委員長 日程第７、議案第23号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
101 ◯保険課長 議案第23号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
議案説明書の31ページを御覧ください。
１の改正理由でございます。広島県国民健康保険運営方針に基づき、国民健康保険税の算定における資産割額を廃止し、所得割額の税率を改定するものでございます。
２の改正の内容でございます。
(1)基礎課税額でございます。資産割額の税率100分の11.9を廃止し、所得割額の税率100分の6.1を100分の6.7に改正するものでございます。
(2)後期高齢者支援金等課税額でございます。資産割額の税率100分の3.0を廃止し、所得割額の税率100分の1.9を100分の2.2に改正するものでございます。
(3)介護納付金課税額でございます。資産割額の税率100分の3.0を廃止し、所得割額の税率100分の1.8を100分の1.9に改正するものでございます。
３の施行期日は、令和２年４月１日でございます。
４の根拠法令は、地方税法第３条でございます。
以上で議案第23号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
102
◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。
103
◯栗栖委員 資産割が廃止ということなので、これで広島県全体が同じような形の課税という形になるということは大変いいのですが、廿日市は実際資産割があったからこれまで単独時代も国保の運営が何とか成り立ってきたというふうにも私は捉えております。今回資産割を廃止することによって、すごく影響を受けるところというのがあると思うのです。減る年代とか減る階層の人もあれば、ものすごく増えるところもあると思うのですけれど、先ほどの説明があった専決でやる部分も含めて、おおむねどのあたりにすごく影響が出るということなのか。大体その見込みがどのぐらいか例が挙げられれば一番いいのですけれども、どういう状況のときにこれぐらい影響出るよというのがあれば、教えていただけたらと思います。
104 ◯保険課長 ちょっとお答えに一致するかどうか分からないですけれども、改正案によります影響につきましては、全体の約75％が影響があると考えております。その内の29％が減額、46％が増額というふうに見込んでおります。増額のうちのさらに34％が約１万5,000円未満の増額。減額のうち21％につきまして約１万円未満の減額というふうに見込んでおります。その中で増額のうちで最も多いものが約８万円の増と。所得が約800万円、資産なしで一人世帯というふうに試算しております。減額の最も大きいものは29万円の減としておりまして、所得約200万円で資産が約170万円、４人世帯というふうに見込んでおります。
105
◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
106
◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第８ 議案第２４号 廿日市市
重度心身障害者医療費支給条例の一
部を改正する条例
107
◯委員長 日程第８、議案第24号廿日市市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
108 ◯保険課長 議案第24号廿日市市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
議案説明書の33ページを御覧ください。
１の提案の要旨でございます。広島県の重度心身障害者医療費公費負担事業において、医療費の支給に係る所得制限の特例が設けられることに伴い、人工呼吸器等装着者であって特別な事情があると市長が認めたものについて、重度心身障害者医療費の支給に係る所得制限を適用しないこととするなどの改正を行おうとするものでございます。
２の施行期日は、令和２年４月１日でございます。
３の根拠法令は、議案第18号説明書と同じでございます。
以上で議案第24号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
109
◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。
110
◯栗栖委員 人工呼吸器をつけていらっしゃる方、所得制限撤廃というのは大変ありがたいことだというふうには思うのですが、特別な事情があると市長が認めたことについて適用しないという、ここの部分の解釈なのですけれども、もう無条件に市が対象でその所得制限、今までかかっていたところが外れるということなのか、あくまでその世帯が申請をしてその適用にしていただくという話なのか、そこら辺の手続についてはどういう形になるのですか。
111 ◯保険課長 手続につきましては現行と同様に申請を行っていただきまして、市で認定を行うといったところになります。
112
◯栗栖委員 申請しなかったら、もうそのままということですね。
113 ◯保険課長 そうなりますので、この該当者がおおむね県が実施主体である難病であるとか、小児慢性の方が対象となっておりますので、県とも連携をしながら極力対象者の方に周知をしながら、今言われたような漏れがないような対応をしていきたいというふうに考えております。
114
◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
115
◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第９ 議案第３２号 令和元年度
廿日市市国民健康保険特別会計補正
予算（第２号）
日程第１０ 議案第３２号 令和元年度
廿日市市国民健康保険特別会計補正
予算（第３号）
日程第１１ 議案第３４号 令和元年度
廿日市市後期高齢者医療特別会計補
正予算（第２号）
116
◯委員長 日程第９、議案第32号令和元年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算第２号から日程第11、議案第34号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号までの３件を一括議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
117 ◯保険課長 議案第32号令和元年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。
補正予算書９ページを御覧ください。
１の総括、歳入でございます。１款国民健康保険税から７款諸収入まで１億5,265万6,000円を減額するものでございます。
10ページ、11ページを御覧ください。
歳出でございます。１款総務費から７款諸支出金まで１億5,265万6,000円を減額するものでございます。今回の補正予算は収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことなどによる調整、所要額の追加などでございます。多くの項目を補正いたしておりますので、主な項目についてのみ説明させていただきます。
12ページ、13ページを御覧ください。
２歳入でございます。１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、補正額5,567万2,000円の減額でございます。これは今年度の見込額が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。
14ページ、15ページを御覧ください。
２款国庫支出金から３款県支出金までは、歳出の見込みに関連した調整などを行ったものでございます。４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、補正額２万3,000円の増額でございます。これは財政調整基金利子を増額するものでございます。
16ページ、17ページを御覧ください。
５款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、補正額839万6,000円の減額でございます。これは保険基盤安定制度繰入金等がほぼ確定したことに伴い、減額するものでございます。５款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正額6,910万9,000円でございます。これは今回の補正財源として充当するものでございます。７款諸収入、１項延滞金、１目一般被保険者延滞金、補正額327万7,000円の減額でございます。これは今年度の見込額が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。以上で歳入を終わります。
18ページ、19ページを御覧ください。
３歳出でございます。主な項目のみ説明させていただきます。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、説明欄001一般被保険者療養給付費、補正額１億3,000万円の減額でございます。これは一般被保険者療養給付費が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
20ページ、21ページを御覧ください。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、説明欄001特定健康診査等事業費、補正額1,250万円の減額でございます。これは受診者数が当初の見込みを下まわったことにより、委託料を減額するものでございます。
22ページ、23ページを御覧ください。
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、説明欄001保険給付費等交付金返還金、補正額185万7,000円、説明欄002災害臨時特例補助金返還金、補正額１万4,000円、説明欄003特定健康診査等負担金返還金、補正額139万円でございます。これは事業費の確定による国庫負担金等の返還金でございます。
以上、国民健康保険特別会計の補正予算についての説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
118 ◯高齢介護課長 議案第33号令和元年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。
補正予算書13ページを御覧ください。
１の総括、歳入でございます。１款保険料から10款諸収入まで２億7,698万8,000円を減額するものでございます。
14ページを御覧ください。
歳出でございます。１款総務費から６款諸支出金まで２億7,698万8,000円を減額するものでございます。今回の補正予算は収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことなどによる調整、所要額の追加などでございます。多くの項目を補正いたしておりますので、主な項目についてのみ説明させていただきます。
16ページを御覧ください。
２歳入でございます。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、補正額756万8,000円でございます。これは第１号被保険者の保険料について、収入の見込み額に合わせて増額するものでございます。４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、補正額5,708万4,000円の減額でございます。これは介護給付費国庫負担金の交付対象経費である保険給付費の減額等に伴うものでございます。４款国庫支出金、２項国庫補助金から20ページの８款繰入金、２項基金繰入金までは歳出の見込みに関連した調整などを行ったものでございます。
20ページを御覧ください。
８款繰入金、３項介護サービス事業勘定繰入金、１目介護サービス事業勘定繰入金、補正額151万7,000円でございます。これは介護サービス事業勘定の平成30年度決算において生じた繰越金及び令和元年度収支の差額分を介護保険事業勘定に繰り入れるものでございます。以上で、歳入を終わります。
24ページ、25ページを御覧ください。
３歳出でございます。主な項目のみ説明させていただきます。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等諸費、説明欄001介護サービス給付事業、補正額３億1,900万円の減額でございます。これは医療療養病床から介護医療院への転換が進んでいないことなどにより、介護給付費が見込みより減少したため減額するものでございます。
26ページ、27ページを御覧ください。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄001介護予防・生活支援サービス事業、補正額3,110万円の減額でございます。これは通所サービスなどの介護予防・生活支援サービス費が見込みより少なかったことなどにより減額するものでございます。
28ページ、29ページを御覧ください。
３款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、説明欄004地域包括支援センター運営事業、補正額1,720万円の減額でございます。これは法人から地域包括支援センターへ出向している職員の負担金等が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
30ページ、31ページを御覧ください。
５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、説明欄001介護給付費準備基金利子積立金補正額13万1,000円でございます。これは介護給付費準備基金の利子の増額によるものでございます。続きまして、説明欄002介護給付費準備基金積立金補正額１億1,026万9,000円でございます。これは保険給付費等の執行額が当初の予定を下回ったことなどにより、第１号被保険者保険料を積み立てるものでございます。６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金、説明欄001介護給付費負担金等返還金、補正額１万3,000円でございます。これは過年度の国や県から交付を受けた低所得者保険料軽減負担金などの事業費の確定による返還金でございます。以上が、保険事業勘定でございます。続いて、介護サービス事業勘定でございます。
41ページを御覧ください。
１の総括、歳入でございます。１款サービス収入及び２款繰越金、54万9,000円を減額するものでございます。
42ページを御覧ください。
歳出でございます。１款事業費及び２款諸支出金、54万9,000円を減額するものでございます。
44ページを御覧ください。
２、歳入でございます。２款繰越金、１項繰越金、補正額135万1,000円でございます。これは平成30年度の決算の確定に伴う繰越金を増額するものでございます。
46ページ、47ページを御覧ください。
３歳出でございます。１款事業費、１項介護予防支援事業費、１目介護予防支援事業費、説明欄003、介護予防支援事業185万円の減額でございます。これは主に情報系システム端末の更新に伴う使用料及び賃借料が、当初の見込みを下回ったことなどによる執行残を減額するものでございます。２款諸支出金、１項繰出し金、１目保険事業勘定繰出し金。説明欄001保険事勘定繰出し金、補正額151万7,000円の増額でございます。これは介護サービス事業勘定の収支差額分を介護保険事業勘定に繰出すものでございます。
以上で、介護保険特別会計の補正予算について説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いします。
119 ◯保険課長 議案第34号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を御説明いたします。
補正予算書の９ページを御覧ください。
１の総括、歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料及び２款繰入金、32万3,000円を追加するものでございます。
10ページ、11ページを御覧ください。
歳出でございます。２款後期高齢者医療広域連合納付金32万3,000円を追加するものでございます。今回の補正予算は、今年度の収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことによる調整でございます。
12ページを御覧ください。
２歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料及び２款繰入金は、歳出の見込みに関連した調整を行ったものでございます。
14ページ、15ページを御覧ください。
３、歳出でございます。２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金、説明欄001後期高齢者医療広域連合納付金、補正額32万3,000円でございます。これは保険基盤安定繰入金の確定、滞納繰越分保険料の収入見込みの増加などに伴い追加するものでございます。
以上、後期高齢者医療特別会計の補正予算についての説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
120
◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより一括質疑を行います。質疑者はあらかじめ会計名を表明の上、質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
121
◯栗栖委員 まず国保のほうを聞かせてください。基金の関係なのですが、県単位化になったので多分底をついたら終わりなのかなというふうに思います。来年度ももう１億8,000ぐらい繰り入れて終わりなのかなと思うのですが、実際残高が幾らになっているのかという部分とあと仮にこれ完全になくなった場合、どういう形でその部分を補うのですか。一般会計繰入とかそうなるのですか。
122 ◯保険課長 基金残高につきましては、令和２年度末を２億7,000と見込んでおります。基金がなくなった場合という御質問ですけども、基金につきましては従前は保険給付費などの不足に対して財源として調整をしておりましたけども、県単位化後は100％に近い額を県が交付金として交付するといったところとなっておりまして、必要なところが県の納付金であったりとか、県が示す内容との精算においてやはり差額が出ておりますので、そういったところで財源として必要になってくると。もし基金がなくなった場合は一般会計かというところは一般会計からの繰入れとなりますので、そういったことがないように基金の保有額と今からの保険税の調整といったところを考えていきたいと思っております。
123
◯栗栖委員 調整のために使っていくということだと思うのですけども、どのぐらいもちそうな感じですか。結局今言われるように、もう積立てとかが利子分ぐらいしかできないのだと思うので、もう減っていくばっかりだと思うのですが、めど的にどうですか。
124 ◯保険課長 単年度ごとで考えますと、県から示される額と市で実際に収入できる額との見込みが増える場合と、やはり減る場合というのがございます。実際に30年度につきましては保険事業関係であれば3,000万円強が多く決算では入ってきてはいるのですが、精算に伴う返還というものが生じておりますので、今年度でその支出が生じるといったところでその増減というのを大体今のところ5,000万円から6,000万円ぐらいは必要かなと。ちょっとまだ単年度しか考えられておりませんので。もう一つは保険税につきまして収納額は今、税制収納課でかなり調整をして予算とほぼ同じぐらいの収納ができておりますが、調定といいまして幾ら保険税が見込めるかといったところが高く見込み過ぎますと、それだけの保険税が入ってきませんので、そういったところがもし過不足があった場合にはその分を基金であったりとかを調整しないといけないといったところがありますので、そういったところの精度を高めていくといったところで必要ではありますが、そういったところを考えて１億前後は基金として持っておく必要があるかなと。ただ、将来的には県との精算において五、六千万は必要かなというふうには考えております。
125
◯栗栖委員 ありがとうございます。次、介護保険特別会計のほうです。昨年も今年も最終的に大体２億5,000万、昨年が２億4,000、今回が２億7,000っていう形だったのですが、基金の繰入が昨年とほぼ変わらないのですが、昨年6,000ちょっとで今年１億以上が最終的に基金に入っています。１号被保険者のという話になるとどう考えていいのかなというふうにちょっと思ったのですが、もらい過ぎていたという感じにちょっと受け止めてしまったのですが、どのように捉えればいいのですか、この違い。
126 ◯高齢介護課長 こちらについては、保険給付金の見込みが介護医療院とかの整備が進まなかったことで、ちょっと見込みが下回ったといったところなのですが、こちらが国、県とかそういったところも入るような中でその一部として１号被保険料もこうあるのですが、確かにちょっと整備が進まなかったことで、保険給付費の支出が少なかったということで、ちょっと保険料にかかっているということは否めないかなというふうに考えております。
127
◯栗栖委員 昨年が３月の補正をやった後と令和元年、平成31年度の当初予算との開きが７億ぐらいあって、ちょっと見込み過ぎじゃないかっていう話をしました。でも結果的にはその３億ないぐらいの減ということだったので、ある程度見込みぐらいまではいったのかなとは理解しているのですが、来年度が今度そんなに差額取っていませんよねということになると、かなりリアルな数字になるのかなというふうに受け止めたのですが、そのように理解してよろしいですか。
128 ◯高齢介護課長 来年度が７期の最終年でございまして、ある程度こう整備のめどとかそういったところを睨みましたら、そこそこの数字になるかなというふうには考えております。
129
◯高橋委員 国保会計なのですけれども、一つ、特定健診の受診率が見込みよりも下回ったということだったのですが、目標とそれから実際受診率が幾らぐらいだったのかということをお伺いいたします。
130 ◯健康推進課長 令和元年度の受診率の目標、当初予算では45％としておりました。医師会の連携や地域の方々との協働など取組は行ったのですけれども、一応見込みとしては41.5％になるだろうということで減額をさせていただきました。
131
◯高橋委員 いろいろ手立てを打っておられて、はがきも何回か送っていただいて私もそうなのですけど、そういうふうなことはしていただいているのですけど、ずっと以前に比べたら随分受診率が高くなったという評価はしているのですが、この数字についてどういうふうに思っておられるか、何かほかのもっと違う手立て、ちょっと横ばいみたいになってきているので、何かほかの手立てみたいなのはあるかどうか考えておられるのか、あればお伺いをいたします。
132 ◯健康推進課長 まず課題としては２点ほどあると考えております。若い世代で国保の加入者はそんなにたくさんいらっしゃらないのだとは思うのですけれども、まだちょっと元気だから大丈夫とか、そういったところを思っていらっしゃる方で受診につながっていないということが考えられると思います。その部分について今まではがき勧奨を普通に行っていましたけれども、心理的な作用を起こすようなＡＩによる心理的な感情を受診につなげるような形での受診勧奨のはがきを来年度からは行いたいというふうに思っております。もう１点ですけれども、ちょっと度忘れしてしまってごめんなさい。もうちょっと考えさせていただいてよろしいですか。
133
◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134
◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
日程第１２ 議案第４６号 財産の取
得について
135
◯委員長 日程第12、議案第46号財産の取得についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
136 ◯学校教育課長 議案第46号、財産の取得について提案理由及び内容の御説明を申し上げます。
議案説明書57ページを御覧ください。
１の提案の要旨でございます。廿日市市立の小学校17校に整備する図書を買い入れようとするものでございます。本事業につきましては令和元年度に教科書採択を行い、令和２年度から本市で採択した教科書を使用するため、教職員に買い入れた教師用教科書・指導書等を貸与することにより、教育課程を確実に実施するものでございます。指導書は教科書の補助的・補完的な役割を果すものであり、初任者や臨時的任用者に留まらず、経験のある教員にとっても児童に指導するに当たり、必要不可欠な図書でございます。掛図とは教科の指導で使う教科書の内容を拡大した絵や図等のことで、児童の理解を深めるために特に低学年で活用されるものでございます。
２の取得する財産でございます。令和２年度使用小学校教師用教科書・指導書等でございます。教科・種目によって若干の差はありますが、おおむね学級数に応じて買入れを計画しており冊数は教科書が2,429冊、指導書が2,445冊、掛図が330冊でございます。
３の取得価格でございます。4,358万4,001円でございます。
４の相手方でございます。廿日市市大野東12番15号、株式会秦政書店、代表取締役、秦 博則氏でございます。
５の根拠法令でございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条でございます。
以上で議案第46号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。
137
◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。
138
◯栗栖委員 ＩＣＴとかいえば、いろいろ教科が増えるに従ってこれらの指導書というのも増えているのかなと感じているのですが、基本的に傾向としてどうなのですか。傾向として大体やっぱり増えてきている感じですか、金額的にも。
139 ◯学校教育課長 前回の採択教科書のときですが、指導要領変わりましたので５年前になるのですけども3,259万9,014円でございました。この差額が1,000万ぐらいあるのですが、主な理由が３点あります。１つ目は今回は、指導要領が変わったことによって小学校５、６年生に外国語科、そして全学年に特別の教科道徳、こちらが入りますことによる影響が約700万。そして指導書等にはＣＤであるとか、あるいはいわゆるデジタルで動く教材等がついてきますので高価になっているものがある、単価が上がっているということ。そして、消費税が８％から10％に上がっているという３点で1,000万程度前回よりも増えております。
140
◯栗栖委員 ＩＣＴ関係の部分で特別にこれとは違うものという指導書というか、ものというのはあるのですか。全てここの中に網羅されているのですか。
141 ◯学校教育課長 本市ではこれまで一定程度の割合で、普通教室に電子黒板等導入してまいりました。また児童生徒用パソコンをタブレット併用型のハイブリット型にリース替えをしてまいりました。このため、この予算とは別に、いわゆるデジタル教科書の購入予算を準備しておりますし、また学校に配分している消耗品費等でそれに加えて学校の実態に応じて、デジタル教科書を購入している状況もございます。
142
◯栗栖委員 最後です。財産の取得という形で上がっています。似たような形で例えば消防関係で消防車とかあったりするのですが、この財産の場合、教科書の指導書なので結局使わなくなったら廃棄という形になるのだろうと思うのですけど、その処分の仕方という部分ではどのような形になっているのですか。
143 ◯学校教育課長 委員御指摘のように、新しい教科書を採択すればこの教科書や指導書は財産価値がなくなります。したがいまして、廿日市市物品管理規則にのっとって処分することとしております。
144
◯高橋委員 今の処分の物品管理にのっとってということだったのですけど、具体的にどういう処分になるのかお伺いします。例えば処分なので活用できないのか、何かどっかのところで活用する場面はできないのかお伺いいたします。
145 ◯学校教育課長 先ほど申しましたように、学習指導要領が変わる、あるいは教科書の検定基準に教科書が変わった場合には、古い教科書は学習指導要領に沿わなくなりますので、使用根拠がなくなります。従ってこれを活用するのは例えば自習等に使うのが考えられますけど、財産としては価値がなくなりますので、基本的には処分させていただくという考えでございます。
146
◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147 ◯健康推進課長 先ほどは申し訳ございませんでした。高橋委員の御質問の件で、もう１点は若い世代へということで、忙しい方々は日中の電話での受付というものを今まで行ってきたのですけれども、今年度からＷＥＢ予約ということでいつでも24時間申し込みができるという体制を整えました。それによって対策を講じていき、引き続き行っていきたいというふうに思っております。大変失礼いたしました。
148
◯委員長 はい。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
149
◯委員長 ここで暫時休憩をいたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後０時09分
再開 午後０時10分
～～～～～～～○～～～～～～～
150
◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば
議員間討議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151
◯委員長 議員間討議なしと認めます。これより議案ごとに討論及び採決を行います。初めに、議案第20号廿日市市
総合健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152
◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第20号廿日市市
総合健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第21号廿日市市乳幼児等医療費支給条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第21号廿日市市乳幼児等医療費支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
155 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第22号廿日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案22号廿日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第23号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第23号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第24号廿日市市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第24号廿日市市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第32号令和元年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第34号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）までの３件について一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162 ◯委員長 討論なしと認めます。これより議案32号令和元年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第34号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）まで、以上３件を一括採決いたします。本３件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
163
◯委員長 御異議なしと認めます。よって本３件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に議案第46号財産の取得について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164
◯委員長 討論なしと認めます。これより議案第46号財産の取得についてを採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
165
◯委員長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。日程第13、所管事務調査についてを議題といたします。皆さんの忌憚のない御意見等をいただき、具体的に調査したい案件があれば御提案いただきたいと思います。ここで暫時休憩をいたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後０時15分
再開 午後０時17分
～～～～～～～○～～～～～～～
166
◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
167
◯栗栖委員 今次定例会、そうなのですけどもコロナウイルスの関係で、大変執行部また議会ともにばたばたしております。特に
文教厚生常任委員会はこれに関わる案件が大変多いので、そちらのほうも調査したいという思いもあるのですが、いろいろ日程等の状況を考えると無理をして所管事務調査を行うことが、かえっていろんな対応の部分に問題を起こしかねないということも考えられますので、今回については所管事務調査はあえて行わないという形でしっかり執行部のほうに対応していただきたいというふうに思います。いかがですか。
168
◯委員長 皆さん、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169
◯委員長 はい。協議の結果、本委員会では今定例会においては所管事務調査を行わないこととします。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしましたので、本日の
文教厚生常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
～～～～～～～○～～～～～～～
開会 午後０時18分
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