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令和2年予算特別委員会 名簿 開催日:2020年03月12日
令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月12日
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  1. 廿日市市議会 2020-03-12
    令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月12日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~○~~~~~~~     開会 午前9時30分 ◯委員長 ただいま出席委員が26名であります。定足数に達しておりますのでこれより予算特別委員会を開きます。ここで、報道関係者から写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、委員会傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。これより一般会計特別会計、企業会計の全12会計に対する総括質疑を行います。ここで通告がありますので、山田武豊委員の発言を許します。 2 ◯山田委員 皆さんおはようございます。それでは総括質疑をさせていただきます。主に財政のことを聞かせていただくんですが、市長はこのたびの施政方針で、4つの柱を中心に市政を運営していくことを明言され、予算委員会の初日には、財政の健全化に配慮していくとも述べられました。さて、令和2年度の予算ですが、市長初となる予算編成で大変であったと理解しております。しかしながら、就任後の期間のことを考えれば、先に述べたことを十分に反映できるものでもなかったのではないかと理解しているわけですけれども、しかし施政方針にはこのことを掲げておられますので、令和2年度の予算にはいくらかの配慮なり考えなりが盛り込まれているのではないかと推察しております。この点についてまずお聞きしたいと思います。 3 ◯市長 皆さん、おはようございます。それでは御答弁申し上げます。私はこれからの市政運営に当たり、重点施策として4つの柱を掲げました。令和2年度予算編成に当たっては、すぐに取り組めるもの、取り組むべきものについて令和2年度当初予算に計上いたしました。中でも、財政健全化に向けては、「次世代に政治のツケを回さないまちへ」の取り組みとして、政策評価や事務事業評価など、行政評価に取り組むこととしております。また、その行政評価の構築と円滑な実施に向けた研修を行うなどの予算を計上しております。予算査定では、財源不足として、繰り入れる基金の縮減を図るため、事務事業実施状況や効果等を確認し、事業内容や金額の精査などの見直しを行いまして、事業全体を止める、廃止するまでには至っていないものの、規模の縮小や効率的な事務処理などについて指示をいたしました。結果といたしまして、財源調整的基金の繰入額を9.8億円としたところでございます。しかしながら、予算規模は500億円を超える状況にありまして、この縮減に努めなければならないというふうに認識をしております。現在、予算編成や決算の際に作成する事業シートにより、事業評価を行っておりますけれども、さらに止める、減らす、充実させるといった判断を可能とする仕組みを令和2年度に構築することとしております。将来にわたって、安定した財政運営が図れるよう引き続き歳出の抑制と歳入の確保に向け、財政健全化の取り組みを着実に進めていくよう考えております。今の精査、見直しを行ったというふうに申し上げました。この市長査定の際に、例えば今年度に回せるものは回して財政の平準化を図りましたし、あと当然規模の縮小であったり、例えばこれまでコンサルに出していたようなものを自分たちで設計できるものについては、自分たちでやっていこうというふうなことで、設計業務、これは当然職員のスキルアップにもつながることでもありますし、こういったものを自分たちでできるものはやっていこうというふうな考えでやりました。また、山田議員予算委員会の中で質問されております配食業務等についても、やはり民間のサービスが充実したものについては、民間さんにお任せするといったように、限られた財源をいかにして市民益を最大にできるかという観点で、予算編成を行いました。そういったやはりこの予算を組む時にですが、当初から基金を取り崩さなければならないということは分かっておりました。ですがやはり基金というものは、将来の有事に備えてしっかりため込んでおかなければならないということは認識しておりますので、なるべくその基金を取り崩さないようにというような考えの中で進めました。ですが、限られた時間の中ではありますけれども、できる限りのことはやったつもりではありますが、令和2年度に向けて、さらに行政評価構築して、今回、必要査定に挙がってこなかったような経年事業についても、しっかり精査できるような仕組みをつくっていきたいと思っています。 4 ◯山田委員 ただいま頂いた御答弁では、本年度は要は財政健全化に向けての準備段階をするというふうに理解させていただいたわけなんですが、現実問題として令和2年度のスタートは、代表質問でも触れられておりましたけれども、債務残高は過去最高、そして基金残高は最低という、大変財政的には厳しいスタートとなってまいります。この財政を悪化させるのか、改善に向かっていくのかというのは、市長のやっぱり采配に限られてくると思うんですけれども、ただ現状を見据えてみまして、先ほど平準化できるものは平準化ということを市長言われましたけれども、これ事業単体のことであると思うんです。市長が先ほど言われたように、基金というものはなるべく取り崩したくない、ということを考えたら、現在の廿日市市の財政状況、特に将来負担比率等を見たときに、起債償還へ充てる部分をやはり平準化して、経常収支比率を安定的なものにする必要があるのではないかとこのように思います。今の現実差し迫った問題として、コロナウイルスの感染予防で世間は騒いでおりますけれども。昨日のことです、国の与党議員数名が経済対策として30兆円の予算を組むようにということで、提言を上げております。また野党の議員も少なくとも15兆円の経済対策の予算は必要ではないかと、このように言っています。廿日市市と国の予算の財源構成を比べるわけにはいきませんけれども、今現在、日本の国家予算一般会計が約100兆円として考えたら、それでも最低15%の経済対策を打てることを提言しているわけんですね。では本市はその国の経済対策だけにやっぱり甘んじてるわけにはいきません。しかし現実問題として、基金残高を見たときに、十分な経済対策を本市で行えるとも思えないわけです。やっぱりこういった緊急事態に備えて、経常収支比率を安定化させて、財政調整基金をなるべく積み上げる。そのためには、起債償還を平準化していって、市長先ほど言われましたように、やはり廿日市市の財政規模から言えば一般会計予算は400億強から行っても450億、このぐらいではないかと思うんですが、その辺の考えをお聞かせいただけたら。 5 ◯市長 今、起債償還というお話がありました。この起債償還についてもなるべく金利の安いところ、借り換え等をはじめ、いろんな手は打っております。ただ、この起債償還のピークというのは恐らく令和5年になるだろうと思います。市債の残高のピークは恐らく令和2年、この新年度末がピークになるんだろうというふうな予測をしております。そこへ向けて、合理的な財政運営をしていきたいというふうに思っておりますし、今、基金のお話がありました。これ今回の議会のどなたかの質問にお答えしたと思いますが、その本市の財政状況の中において、基金の必要額というのはどれぐらいなのかというお話がありました。答弁の中で役40億ぐらいが妥当ではないかというようなお話をさせていただいたと思いますが、その中で本市は今、47億の基金を確保しているわけです。当然基金というのは、あればあれほどいいに決まってはいるんですが、一応本市の行政運営に支障のない基金は積み立てているという認識のもとで、やはり今回のコロナ等のこういった有事もあります。しっかりとそういった有事に備えられるような基金額を確保できるように努めてまいりたいと思っております。 6 ◯山田委員 市長、今言われました起債償還の残高等で、令和2年から5年にかけてがピークになるということだったんですけれども、令和2年度の一般会計予算を見て、率直に思うのはやはりハード事業が多いということが1点です。やはり国が有利な財源を保証するからと言ったことで、前倒しして事業をするとか、国庫支出金を取りにいくとかをしているんですが、結局それには裏財源、要はまた新たな起債を起こしていかなければなりません。やはり有利な財源だからということで、なんでもかんでも事業を盛り込んでいっているといった感があるんですね。令和2年度の予算で見ても、国庫支出金県支出金を合わせると、100億を超えるわけですから、やはりそれに付随した起債の発行がどうしても必要になってきます。この有利な財源という言葉に踊らされるのではなく、やはり計画的に財政の健全化に向けた事業を先延ばしにしてでも行っていくべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 7 ◯市長 今御指摘のあったように、有利な財源だからと安易に借りていては当然、借金は増えるばかりで、当然これはあってはいけないことであります。特に今回は合併特例債が使える最終年だったということもありまして、そういったものがちょっと増えたというものもありますが、あとハード事業が増えているのは確かに御指摘のとおりです。ただこれは以前からちょっと計画に載っていたものであります。今後はより計画的にそういったハードの整備についても計画的に財政状況と照らし合わせながら、借金が増えることなくできるような財政運営を心がけていきたいと思っております。 8 ◯山田委員 それでは最後の質疑をさせていただきます。財政は市長も議員時代から事あるごとに一般質問等でも言われていたので、期待をするところなんですが、私が1点問題視するのは、先ほどもちょっと触れました将来負担比率でございます。やはり有利な財源だからといって全てを国庫支出金県支出金を頂いて裏に起債を設けるということで、これだけの起債が膨らんだというのも事実です。ただその中には、合併の約束という事実もあったのも理解するところなんですが、現状廿日市市はその将来負担比率全国平均よりも低いものになっております。ただその低いものであるというのは、やはりほかの自治体もあるんですが、特筆していえることは、多くの自治体が今有利な財源という言葉や交付税措置というものの、神話といったらおかしいんですけれども、そこがあてにならないということで、自らの自治体で事業の抑制・財政の健全化を図って、この将来負担比率を改善傾向に持って行っているところが多いんですね。ところが廿日市市の場合はこの将来負担比率が平成30年度決算の時点でも、もう全国平均より悪化している。当然、起債は増え、収入は横ばいな状態で基金は減っているんですから、改善しているわけはないわけです。この将来負担比率の改善を早期に図っていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 9 ◯市長 今御指摘にように、将来負担比率を含めて、基金残高・市債残高、そういったものの将来の在り方については、中期財政運営方針をこれから策定するところでございます。その中でしっかりと示させていただこうと思っておりますが、議員の皆さんからもしっかり御指摘を頂いて、そういった声を反映させていただきながら、計画をまとめていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。 10 ◯山田委員 すみません、最後の質疑と言ったんですが、今市長から中期財政運営方針の言葉が出たので、もう1点ほど質疑させていただくんですが、昨年の12月に一般質問でちょっと時間がなくて、最後まで聞けなかったんですが、やはり中期財政運営方針というのは、喫緊5年間の財政運営をどうしていくかという計画であります。やはり一番大きな問題は、財政の健全化に向けてどう動くのかということですから、やはり中期財政運営計画とは別に財政健全化計画というものを立てるべきではないかなと。今まさに本市の財政状況はそのときに差しあたってると思うんですが、そのお考えを最後に聞いて質疑を終わります。 11 ◯市長 この質問は恐らく12月議会でもたくさんこういった内容の質問いただきました。そのときも答弁申し上げましたが、今廿日市の財政というのは恐らく一番しんどいときなんですね。やっぱり合併建設事業をやった後で、財政的には一番しんどい。先ほども申し上げましたように、ピークはこれから令和2年から令和5年にその負担のピークはやってくると。まずはこれをしっかり切り抜けていきたいという思いがあります。その中で、その中期財政運営方針をつくらせていただきますが、健全化計画をつくるべきだという御指摘はありましたが、その必要があれば考えていきたいと思いますが、今廿日市はその時期にはないと。しっかりと中期財政運営方針の中で中長期的なビジョンをしっかりと出させていただきながら、財政健全化に向けて動いていきたいと思っております。今も申し上げましたように、廿日市が目指していくべき方向というのは、この厳しい状況ではありますが、しっかりと今より悪化させないという考え方が短期的にはそういう考え方で進めていくべきだと。ですから今むしろそういった恣意的な健全化指標みたいなものを短期的に強いるべきではないと思っておりまして、中長期的にしっかりとソフトランディングできるような計画を練っていきたいと思っています。 12 ◯委員長 続きまして、堀田憲幸委員の発言を許します。 13 ◯堀田委員 私のほうからは、まちづくりの安心と安全、また市域全体の移動しやすさ等について質疑をさせていただきたいと思います。令和2年度の予算は、廿日市市の3大プロジェクトをはじめ、おおむねこれまでのまちづくりを検証しながら新たな政策を盛り込み、市長のキャッチフレーズであります「未来がおもしろい」に向かって、市民の安心で安全なまちづくりが盛り込まれている予算編成となっているように私はこの3日間の審議で感じさせていただきました。その中で、観光においては宮島口の旅客ターミナルの完成に続き、観光交流拠点の整備、あるいは新都市活力創出拠点の形成のため、産業団地と観光交流拠点を整備する新機能都市開発事業の推進、また医療・福祉・まちづくりの機能を連携させ、継続的かつ一体的なサービスが提供できるようJA広島総合病院が病院新棟を整備されるのに併せて、官民複合施設を隣接するなど地域医療拠点の整備が盛り込まれております。また新たな事業として、農業振興ビジョンの策定、これは長年の懸案であったわけですけれども、地産地消、これに本格的に取り組まれるんだなというふうに私は受け止めておりますけれども、生産者と消費者、これがなかなかうまくいかなかったものですから、ここにきてやっと本来の農協さん、農業振興のために農業従事者、いわゆる農家の方々の指導していくという本来の姿に返っていただいて、JA佐伯中央農協さんが仲を持って、もう既に工事も着手されておりますし、近々オープンするんだろうと思うんですが、産直市場を中心に市内への拡販を図っていただく。このことは消費者もその市場を利用すると同時に、市内の企業、いわゆる食料品を扱うホテルをはじめ、食堂であったり、あらゆるところがこういったことに参加をしていただけると。中山間地域、あるいは農業・漁業等をやっておられる方々にとっては、非常に喜ばしい政策がこれからこのビジョンを組むことによって、将来が開けてくるようにということに結びつくんだろうということで、これは大きく評価をさしていただいております。さらにいつも中山間では出てくるんですが、産業廃棄物であったりとか、あるいは建設残土の山林への放置であったりとか、そういった市民がいつも不安要素に思っておるようなことを、ある程度規制できるような宅地造成工事規制区域の拡大を図っていただく。このことは、これからのそういったことに大きく直結してくるんだろうかと思いますので、こういったことについても市域全体のまちづくりに市民の満足度を得る事業が盛り込まれ期待をするところでもあります。また、防災・減災に対する予算も前年よりも増額するなど、これについても河川に堆積しておるいわゆる土石を浚渫するというふうなこと、約2.3倍ぐらいになるんですか、前年予算に対して。もう既に予算書の中では市内のあらゆる普通河川も含めて、二級河川等についても主な河川については浚渫がなされる。このことは今の自然環境の中で大雨等による各地で発生しております災害等についても、廿日市市もこれに取り組んでいただくことによって、安全が少しでも保たれるようになるのではないかというふうにも思っております。一方、目を向けてみますと、人口分布が、国内もそうなんですけれども、東京一極集中。市長も施政方針でも、あるいは所信表明でもいろいろなところで発言をされておりますけれども、今、日本が進めておるような東京都を中心とした一極集中にならなければいいがと思うぐらいの意気込みを持っていらっしゃるかと思いますけれども、廿日市市の一極集中、特にこのシビックコア、あるいは廿日市駅を中心にした開発のほうに力を注がれるようなことも発言されておりますけれども、このことは、私は将来に向かって非常に不安要素を抱えているということを一般質問でも申し上げておりますけれども、今回の予算編成を見ましても、大いに感じるところでもありました。そこで、まちづくりというにはよく言われることは、100年の計をもってなすべきことだと。要は長いスパンをもって、いろんな計画を立てていきましょうよと。そして、完成はいつになるか分からないにしても、安全・安心で住まれるような、そうした環境を整えていきましょうよということが言われております。本市も第6次総合計画までくるわけですから、もう50年以上そういったまちづくりに力を注いでおられるということになっておるわけです。幸いにして、前期の5年が今年度で、平成2年で終了するんですか。ですから、新しい2年度の予算の中には後期のそういった計画も策定される準備金といいますか、そういう予算もちゃんと計上してありますので、これまで議員各位が申し上げてきたようなことも十分に汲んでいただきながら、後期のまちづくりに反映されるものだろうというふうに私は思っておりますし、そうした将来のまちづくりをどのようにされていくのかということをまず1点お伺いいたします。さらに、これは国が進めてきておるわけですけれども、立地適正化計画。これは全国の自治体がこれにのっとりながら、まちづくりをつくらなければ、いろんなしがらみの中で、補助金も頂けないというふうな制度になっておりますので、この点も汲みますけれども、そういったことで、まちづくりが進めていかれるんだろうと。ここで一番大事なことは、最初の私は申し上げてきましたけれども、やはり拠点拠点を結ぶネットワーク移動手段ですね、このことがこれからの高齢化社会の中でも一番重視されることであろうかと思います。特に私ども、中山間に住んでおる者にとりましては、中央であるこの本庁に来ざるを得ない、あるいは医療拠点であるJA広島総合病院に来なくてはならない。ありとあらゆるものがこの中心地に集まってしまうということになるわけですから、そうなれば、ネットワークの充実ということが一番問題視せざるを得ない。そのネットワーク移動手段の一番のことは、市民にとっては料金なんですね。これはもう一般質問等でも委員会等でも言っておりますので、もうあえて提示はいたしませんけれども、そういったことについて、格差是正という意味において、どのようにされるのかということを、この2点だけをお伺いしたいと思います。 14 ◯市長 それでは御答弁申し上げます。堀田委員もおっしゃるようにまちづくりは一朝一夕にできるものではありません。長い年月を経て形づくられていくものだというふうに認識をしております。本市は、沿岸地域、中山間地域島嶼地域から構成され、豊かな自然環境に恵まれ、歴史、文化、産業、地域資源の面において多様性を持ち、今後も発展する大きな可能性を秘めたまちだと考えております。未来がおもしろい本市のまちづくりを進めるに当たり、私が一番に思うことは、将来の世代に何が残せるかだというふうに考えております。自然環境の保全、災害への備え、子育て環境の充実など、取り組むべき課題は多岐にわたりますけれども、沿岸地域、中山間地域島嶼地域のいずれの地域においても持続発展するよう、社会情勢の変化を的確に捉えながら、それぞれの特徴や特性を生かしたまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。まず立地適正化計画についてでありますけれども、本市においては持続可能なまちづくりを進める上で、立地適正化計画において、医療、介護、福祉、子育て、文化、商業など、都市機能の維持誘導を図る拠点として、各地域に都市機能誘導区域を設定しております。中山間地域においては、佐伯地区の津田地区・友和地区を位置づけておるところでございます。そして、公共交通のネットワークの形成ですけれども、このような地域間や拠点間をつなぐ公共交通ネットワークの形成を進めているところでございまして、平成30年度の中山間地域バス路線再編においては、吉和地域佐伯地域を結ぶバス路線を市自主運行バスへ転換するとともに、均一運賃の導入や、交通結節点の整備を行い、地域間幹線の確保と利便性の向上を図ったところでございます。次に、さらにネットワークの充実というお話ですけれども、今後は特に中山間地域と沿岸部を結ぶ広電バス佐伯線について、本市の公共交通ネットワークを形成する上で重要な路線であることから、中山間地域の活性化の観点を踏まえ、関係機関と連携して、運賃の軽減の早期導入に向けて取り組むことしております。こうした地域間や拠点間を結ぶ効果的で効率的なネットワークを形成することで、持続可能なまちづくりを実現することとともに、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 15 ◯堀田委員 おおむね一般質問でも私が述べたこと、あるいは予算委員会でも質疑したことの繰り返しのような答弁になっているわけですけれども、当然、先ほどもちょっと言葉に出ましたけれども、物事がそんなにすぐに変更できるものではないし、時間もかけながら徐々に市民ニーズに答えてくるということで今、答弁を頂いたわけですけれども、中でも、次の世代に残すような政策を、これは大事なことだろうと思うんですよね。それは今回の予算編成を見ても、あるいは施政方針を読んでも、ありとあらゆるところに新市長、松本市長のそういう熱い思いが入っているということは私も確認をいたしました。しかしながら、今生活しておる我々にとっては、今が必要なというのが、これは市民を含め私もなんですけれども、一つのエゴであろうかと思いますが、そういったことが日々生活の中では求められておる。そしてこうしてコロナのようなことが発生すれば、不安をまた持つ。あるいは昨年のような集中豪雨によって、災害が起きれば、私たちの住んでいるところは安全なのかな、どうなのかなというふうな不安を持つ。そして、農業生産者であれば、せっかく作ったお米にしても何にしても、価格が今では作物を作るのに年金を出してまで作らなければならないような事態、こんなことも、私は農家の人たちにとっては大変な思いで、田舎の言葉でいえば、情けない思いでやっておられる。これもなかなか救済措置がない。普段生活をしている我々からみれば、まるで他人事のように、私もなんですけれども、受け止めてやっていますけれども、その先祖代々の農地というものを保全しとられる方々にとっては大変な思いなんですね。そういったことも重々承知の上で、職員の皆さんはこうしていろいろ市民のためにということで、政策を練っておられるわけですけれども、最後に市長のほうからそういった方々に少しでも元気が与えられるような、そんなお言葉があれば発言をしていただければと思います。 16 ◯市長 今が必要な人たちへ向けてということでした。確かににおっしゃるとおりです。ただ私が思うんですが、やはり次世代に目を向けることによって持続可能な社会を担保していく。それが今を生きる人たちへの更なる行政サービスの充実につながるというふうな流れをつくっていきたいと思っております。それと、農家の話もありました。当然効率だけではないということは重々承知しております。しっかりそういった生活弱者等々に目を向けた政策をこれからもやっていきたいと思っております。この中で堀田議員の方から最初に質問いただきました立地適正化計画について少し触れておきたいと思うんですが、当然冒頭の答弁でも申し上げました。佐伯に2つの拠点を設けているわけです。その中において、都市誘導区域の中に都市誘導施設というものを定義しております。その中に、病院というものを定義しておりますけれども、例えば今佐伯津田地区には大きな病院がありますが、こういった病院が人口減少を理由に徹底をするということがもし仮にあった場合には、その場合には市と協議しなければいけないと、ある意味セーフティーネットを張っているわけです。必要最低限の機能をしっかりと都市誘導区域の中に担保するという政策もしっかり張っておりますし、また今後はその都市誘導区域に新たな商業施設でありますとか、市民の皆さんの生活の質を上げるような、そういった施設を誘導できるような施策も展開していきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。また、そういった都市誘導区域の中の施設というのは、誘導区域外の人たちも利用するわけで、そのためにやはりネットワークの充実ということも理解しておりますし、一応再編を行っておりますがここはしっかり、あくなき探求といいますか、市民の皆さんにしっかり利便性の高い公共サービスが提供できるように、さらに研究を続けていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきますようにお願いいたします。
    17 ◯委員長 続きまして、中島康二委員の発言を許します。 18 ◯中島委員 それでは私のほうから2点お願いいたします。1問目はかなり山田委員と重なるところがあろうかと思うんですけど、質問させていただきます。市長が就任されて4カ月たって、特に就任後は挨拶とかまた年末年始ということで、非常にこの実務ベースに時間を割く時間は短かったんじゃないかと推察されます。とはいうものの時間は同じく進んでいますので、これで予算編成に当たってはやはり最高責任者としての責務があろうかと思います。そこで、一般会計予算は2年連続減額したものの530億円ということで、先ほどありましたけど、大型予算となっているということです。令和2年度は第6次総合計画まちづくりも前期の最終年度で、ある意味後期へのバトンタッチやっていく年ということで、前期の仕上げの年でもあるということになろうかと思います。そこで予算編成に関して基本的事項として市長が上げていますように、戦略的な取り組みへの重点配分及び選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と述べておりまして、またそれが就任早々でなかなか予算に反映しづらいという面もあろうかと思うんですけど、自分なり市長なりに、こういうところは私なりに特に配慮したよという具体的な政策があればお願いいたします。 19 ◯堀野副市長 お答えいたします。令和2年度の予算編成に当たりましては、4つの重点政策の実現と第6次廿日市市総合計画及び廿日市市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる施策の着実な推進、成果重視の行政経営を基本方針として編成いたしました。各部局が予算要求を行う上で、留意すべき基本的な考え方としまして、昨年度に引き続き戦略的な取り組みへの重点配分、事業の選択と集中とスクラップ・アンド・ビルドの徹底を上げたところでございます。こうした方針を基に予算の要求や査定といった編成過程の中で、前年度の予算や決算、事業の目的・内容、今後の事業の方向性を記載した事業シートを活用して、事業の成果等を確認評価し、実施方法の見直しや金額の妥当性の検証等を行った上で、必要な事業を予算化しております。今後、人口減少をはじめ、少子化や超高齢社会の進展などにより、さらに複雑、多様化する行政ニーズに対応するには、限られた資源、これは人・物・金・時間・情報でございますが、限られた資源を最大限活用したより効率的・効果的な行政経営を行う必要があると考えております。第6次総合計画後期基本計画の策定と並行しまして、令和3年度予算編成に向け現在の事業シートを活用し、事業単位や評価方法の見直しを図ります。そして令和2年度中に、本当に必要なものは何かを見極め、やめる減らす充実させるなど、めり張りの利いた判断を行うことが可能になる仕組みを構築し、令和3年度以降の市政運営予算編成にしっかりと反映していきたいと考えております。 20 ◯中島委員 今の説明の中で主に施政方針等に載っていることとなんら変わっていないわけですけど、特に人・物・金・情報・時間という中で、継続するべきはしないと、よく継続は力なりまた継続は変化なりといわれて、継続することによってステップアップするということもあろうかと思います。その中で、特に情報と時間はある意味操作できるんではないかと、いうのは、人・物・金というのは急激には変化させられないんじゃないかと思います。その辺で特に情報と時間というとこで、こういうところは今後令和2年度には思いが入っているよというようなことがあればお願いいたします。 21 ◯堀野副市長 情報につきましては、最近の技術革新、ほんとに目覚ましいものがございます。これをいかに行政のシステムの中に取り入れるかということが大切だと考えておりますので、そのことは常に留意しながら、取り組んでまいりたいと思います。また情報につきましては、アンテナを張って情報をキャッチする方法と、これを発信するほう2つあると思いますので、これを含めて市民の皆さんにしっかりと市の情報が伝わるようなシステムは何かということを考えていきたいと思っております。それと時間につきましては、スピードアップ、最近の世の中の速さ等もございますけど、それは常に意識しておきながら行政に反映させていきたいと思います。 22 ◯中島委員 今回答がありましたように、やはり情報というのは地方におっても今の時代は十分取れるということで、東京一極集中ということがありましたけど、逆にいえば情報は地方でも発信をできるということで、ぜひとも廿日市からまたある意味は中央へ向けての情報発信を積極的にやっていただきたいと思います。引き続き2問目に入らせていただきます。御存じのように昨年10月消費税増税ということで、これは主に財政健全化とか社会保障の安定・充実、そして幼児教育の無償化、ということがあろうかと思います。それに伴いまして、また今回予算承認が法人事業税交付金や環境性能割交付金など、税制改正が行われて掲載されております。また、合併特例債の最終年度ですので、これらを踏まえて、今後の本市の税制及び交付金の見通しについてお伺いします。 23 ◯堀野副市長 個人市民税は景気回復基調の継続はあるものの納税義務者の高齢化や生産年齢人口の減少によりまして、今後は減収傾向になると見込んでおります。法人市民税は消費税引上げの影響や輸出関連企業など、海外経済等の外的要因に大きく左右される企業も多く、また新型コロナウィルス感染症の影響なども含め、今後の経済変動等に留意していく必要があります。固定資産税は、今後の地価の上昇や家屋の新築件数など不透明な部分が多いところではありますけど、地価の上昇地域と下落地域が混在しているものの、相対的に市街地での地価の上昇が見込め、中期的には現状維持か若干の増に推移するものと考えております。一方、法人事業税交付金・自動車税環境性能割交付金、軽自動車税環境性能割交付金などを含む交付金等は、景気動向や税制改正などに左右されることから、先を見通すことは困難ではございます。また、合併特例債は合併建設計画に掲げる事業に活用できる地方債でありますけど、令和2年度で計画期間の終期を迎えるためそれ以降の活用はできなくなります。そこで、令和2年度に、今年度でございますけど、令和元年度に合併特例債を活用した基金を造成し、毎年の償還元金と同額を令和3年以降の事業の財源として充当できるように手当てしたところでございます。いずれにしましても、基礎自治体として自立した行政運営を行っていく上で、引き続き自主財源の確保や有利な財源の活用を図りながら事業の選択と集中など、将来の行政需要に的確に対応できる行財政運営に努めてまいる所存であります。 24 ◯中島委員 やはり今の景気動向を踏まえて非常に税収的には個人市民税は人口減とか高齢化、また一般企業においては業績の停滞ということであまり多くは望めないという中で予算編成の中の一つとして、自己財源を特にいまからは稼げる自治体、ということが問われている中で、ネーミングライツをはじめとして、いろいろ考えておられるんですが、その辺の話があれば一つお願いします。 25 ◯堀野副市長 地方公共団体は課税自主権というものがついて、税の取り組みも積極的に行うことが可能でありますし、またいろんな職員の新しい発想に基づきまして税に基づかない収入、ネーミングライツ等の方策もあります。ですから金額の多寡に関わらずそういう財源確保に向けて、これは市において自由に目的をもつ持つものもありますが、そうでないものもありますけれども、自由に使える財源としてこれからも大事に育てていきたいと思っております。 26 ◯中島委員 最後に、どうしても行政というの減点主義といったら語弊があるかもしれませんが、民間企業と違って他市より先駆けてという姿勢はなかなか取りづらいという点があって、やはり他市の動向なり、他市の実例を見てやるというとこが多い、いままでの発言からも多かったと思うんですけど、松本新市長においてはその辺を、例えば他市に先駆けて廿日市はこういうことをやるよとか、やっていくよと、当然それはリスクを伴いますけどその辺の考えあれば伺いします。 27 ◯市長 私も議員時代に横並びじゃなく積極的にというようなことも発言したこともあります。私も今市長になって、やはり横並びの部分について、特に今回コロナの件がありました。やはり私たちの動きをどうするのか、やはり隣の大きな広島市の動きはどうするのかというのは非常に大切な要素の一つでありました。ただ、一方で例えば人口の社会増を目指すための戦略的な事業でありますとか、そういったものはしっかり他市に先駆けまして、これは競争だと思いますので、そういったものは積極的にやっていきたいと思っております。 28 ◯委員長 続きまして、岡本敏博委員の発言を許します。 29 ◯岡本委員 それでは3点ほど総括質疑をさせていただきます。1つ目は子育て応援施策についてでございます。令和2年度予算は宮島口地区整備事業、新機能都市開発推進事業、地域医療拠点等整備事業の3つの大きなプロジェクトが引き続き目玉事業かと思いますが、所得制限を廃止、そして通院時の助成対象を小学校3年生から小学校6年生までにするという子ども医療制度の拡充、それから保育士の新規雇用拡大につなげるため保育園バスツアーや就職ガイダンスを開催、頑張る保育士応援金の給付など、保育士の確保施策、これらの子育て応援施策は、これまで未就学児童は完全に無料という乳幼児医療制度から、さらに一歩も二歩も踏み出した、子育て応援施策であると思います。基金を取り崩し、借金を増やしての予算編成であり、さらに3大プロジェクト以外にも、大野筏津地区の整備事業、大きな地域プロジェクトを抱える中にあるこの子育て応援施策は、大変注目すべき予算だと私は思います。相当の決意と覚悟、そして子育てを通してまちづくりに挑戦をしようとする予算であると思いますが、どのような効果を狙って、また何を目指してこの子育て施策を推進しようとされていますか。この予算にどんな未来を描いていますかお聞きします。 30 ◯市長 このたびの子ども医療費助成制度の拡充については、本市の特徴であります未就学児の無料化は継続した上で、全ての子育て家庭が平等に子どもの医療サービスを受け、できるだけ長く安心して生活が送れるようまち全体で子育てを支えようとするものでございます。昨年8年ぶりに発生しました保育園の待機児童については、令和2年度4月に解消しゼロになる見込みでありますけど、引き続き年度途中に入園申込に対応した受け入れ枠の拡大や、保育環境の充実に向けた取り組みを展開することとしております。特に来年度は保育士の確保につながる応援金制度の創設や保育園バスツアーなど新たな取り組みを始めることとしております。そのほか子育て応援施策として産後の育児不安解消に向けたBP1プログラムの実施や3歳児検診時に弱視を早期発見し、早期治療につなげるスポットビジョンの導入、さらには留守家庭児童会の専用施設の整備などを行うこととしております。これからも子育て家庭が安心して住み続けられるよう様々な施策を着実に実施し、子ども子育て支援事業計画の将来像である、つながり支え合う子育てのまち廿日市を実現し、広島県内で一番、子育て世代から選ばれるまちを目指していきたいというふうに考えております。都市の活力の源泉とは人口だと思うんです。特にこれからは生産年齢人口をいかに維持していくかということが重要だと思っております。今まで本市は人口の社会増をずっと実現してきましたので、これをいかに長く継続できるか、それと2040年に11万人の維持という大きな目標を掲げておりますので、そういったところへ向けて戦略的に取り組みの一つだというふうに考えております。 31 ◯岡本委員 まち全体で子育てを応援しようというふうに言われましたし、もう1点は県でナンバーワンという話でしたが、今既に県でナンバーワンになっていませんかね。私はもっと中四国ナンバーワンか、日本ナンバーワンくらいは目指すべきだと思いますが、その辺はどうかということと、それからまち全体でというか、この施策は国策、国全体で進めて行かなければならないことだろうと私は強く思っています。サービス合戦をしてパイの取り合いをしていたら、必ず財政破綻をしていく方向に進むと思いますので、若い新しいフレッシュな市長が誕生したんで、市長会等でしっかりと国に対して、国がやるべきだろうということを発言してもらいたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 32 ◯市長 この子育て施策については当然、国策でやってる国はあります。市長会においてもそういったほかの市長の意見を聞きながら機会があればそういった発言もしていきたいと思っております。パイの奪い合いというようなお話がありました。社会増を目指すという先にはどっかでパイの奪い合いということに結果的に行き着くんだろうと思いますが、まずは廿日市の市長として、廿日市市民の皆さんの幸せをしっかりと考えていきたいと思います。今、これからの目標は社会増、それと2040年人口11万人ということになれば、どうしても最後に行き着くところはそこになりがちではありますが、自然増の施策もしっかり目指して取り組んでいきたいと思っております。   (岡本委員「県ナンバーワン」と呼ぶ)  県ナンバーワンと申し上げましたが、そうですね、日本一を目指して頑張っていきたいと思います。 33 ◯岡本委員 1番はそれで終わります。2番ですが、財源の確保策についてです。令和元年度のエネルギークリーンセンターにより売電の収入は予算ですが約5,480万円、熱供給事業は約2,700万円で、合計約8,200万円ということでしたが、今年度末の見込みでは売電が1億7,540万円、熱供給が4,200万円、合計で2億1,740万円となっております。予算よりも1億3,500万円も収入が大幅に増えています。令和2年度の予算は売電と熱供給の合計で1億9,094万9000円となっています。約2億円でございます。できることなら約2億円の収入を毎年のように確保し、持続させるべきだと思うのです。大幅に収入増となったのは、燃やせる資源の量、ごみの量は3万トンから4万トンに増えたこと、そして売電単価が1キロワット9円から14円26銭になったからということでございました。熱供給単価も、ギガジュールというそうですが、350円から368円に供給量も7万7,400ギガジュールから、10万8,000ギガジュールに増えたのが要因です。大変うれしい、喜ばしいことでございます。そこで、私なりに考えたのですが、ごみの減量化と熱源の増量化、これをうまくバランスを取りながら達成できないものだろうかと思うのです。例えばプラスチック製の容器、卵のパックや豆腐のパック、食品のトレーなどの7品目のプラスチック製品や布や紙などの資源化の分別を見直し、発電や熱供給のエネルギー資源として活用して収入を確保することにつなげられないものかと思うのですが、どうでしょうかお聞きします。 34 ◯堀野副市長 本市では令和2年4月から施行する、家庭から出る燃やせるごみの有料化の効果によりごみの減量化・資源化を促進することで、天然資源の消費を抑制し環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成を図ってまいります。資源ごみのうち、発電に寄与する熱エネルギーとして最も有効なものはプラスチック製品であります。市では容器包装リサイクル方法に基づき、ペットボトルなどプラスチック製の容器包装のうち、御紹介のありました7品目に限定しましてリサイクルをすることにより、ごみの減量化・資源化の促進に取り組んでおります。一方これらのプラスチック製品を焼却してエネルギー源として活用することは現施設の能力的には可能でありますが、設計時に想定したごみ質が変わることにより施設への影響が生じる可能性があります。また、売電収入単価を計算する際のバイオマス比率、これは資源ごみであるプラスチック製品を焼却することで、この比率が変わりまして売電収入が低く、安くなるような影響も出てまいります。今後、有料化により減量効果や分別の徹底による資源ごみの混入量の削減、焼却処理施設の処理能力、リサイクルプラザの処理能力など、状況の変化に応じた分別計画を、令和5年度策定予定の第3次廿日市一般廃棄物処理基本計画の中で研究してまいりたいと考えております。 35 ◯岡本委員 能力的には可能だが、設計段階でプラスチック等についてはそんなに入ってなかったんでしょうから、支障が出るかもしれないということですが、そこはしっかり調査されて、今令和5年の第3次一般廃棄物処理計画の中で検討したいと言うんですが、まだ令和2年なので相当先になりますし、私はできればせっかく今ここまで発電所とはいいませんが、素晴らしい電力を供給できる施設ができたのに、これを有効に活用しなきゃいけないなと思うし、もう一個は中国電力に対しても広島ガスに対してもですが、しっかりと営業し、何かもともとの9円が13円くらいになったのも、どういうことでそうなったのか知りませんけど、しっかり再生エネルギーを発電しているんですから、しっかりわきまえてしっかり確保というか買ってもらいたいというか。それから電力の自由化がありまして、さらに中電より高い値段で購入してくれる電力業者もあるかもしれませんので、その辺もしっかり今の2億円が継続できるようにいろんな方面から調査研究して、もうあるんですからできてるんですから、これを有効に生かすということに取り組んでもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。 36 ◯堀野副市長 廿日市市のこの焼却施設は、環境省も注目する素晴らし施設になっております。これも循環型、電力とか広島ガスへの供給とか、いろんなものを含めた中での評価を頂いております。したがいまして、電力として売電でそういう収益が上がる、本当に素晴らしいことですけど、その環境と標榜しておりますこの施設の環境に対しての取り組みをどのようにするかという、そこの辺のバランスをしっかり取りながら今御指摘いただいたことも売電価格についても変動したりするものですから、一番有利な方法で確保できるようなことで、これからも施設を運営管理していきたいと思っています。 37 ◯岡本委員 私も実は大変悩むというか、矛盾を持ちながら発言をしているところもあるんですが、というのは燃やせばCO2が発生し、地球温暖化防止に逆行する方向。しかし、ごみという意識を変えて、それを資源、エネルギー源と頭を切り替えるとそんなことも何か何とか有効に活用できるんではないかと思うわけです。その辺をバランス何ですが、そのバランスをしっかり取れるように考えていただきまして、できれば収入がいつまでも確保できるように努力していただきたいと思います。終わります。3つ目です。吉和支所の複合施設の整備プランについてでございます。この基本計画についてはこのようになっております。親しみと愛着がわき、吉和地域の緑と清流、四季折々の景観と調和した吉和らしさが感じられるよう、内外装の木質化を図る、とあります。しかし、プランによりますと、施設の主要構造はRC、鉄筋コンクリート造りを基本に検討するとあります。木のまち廿日市、そして吉和らしさにこだわるのであれば、木造ということを基本として施設の整備を推進するべきと思いますが、どうでしょうか。 38 ◯原田副市長 本市では廿日市市公共建築物等木材利用促進方針に基づきまして施設の規模や機能等を考慮した上で、これまで吉和診療所や浅原交流会などの低層建物を木造で整備しているところでございまして、また木造以外の建築物につきましても、内装等の木質化に取り組んでいるとこでございます。なお、木材の耐火性に関する技術及び建築工法は進歩していることから、現在においては中高層の建物についても木造建築が可能となってきております。吉和支所複合施設整備事業につきましては、今年度基本計画を策定し、これから基本設計に着手することから、イニシャルコストとランニングコストなどを比較検討する中で、構造を決定していくこととなりますけど、いずれにしても公共建築物等への木材の利用につきましては、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 39 ◯岡本委員 よく分らなかったんですが、木造を基本にこれから検討するという理解でよろしいでしょうか。 40 ◯原田副市長 今基本計画の中におきましては、吉和特有の豪雪であったりとか、要するにいろんな建物の利用の中での一つの構造的にも問題がある部分もあるんではなかろうかということで、鉄筋コンクリートを基本としてということで基本計画は決めておりますけど、基本設計に入った時点におきましては、両方面からどっちが基本ということではなくて、木造と鉄筋コンクリート、RCと、併用というようなことも含めた形で総合的に考えていく。いずれにしましても、木材をしっかり使いたいというのは市の方針でございますので、しっかり考えた取り組みをしていきたいと考えております。 41 ◯岡本委員 両方からということなんですが、木のまちというこの廿日市、それから吉和らしさ、「ぎりまち、ちいと山、ぶち山」という表現で吉和がぶち山の地域なんですが、ぶち山にはぶち木が植わっとるんですよね、それも優良な木が。で、これもそれを生かすのが吉和らしさにつながると思うんですが、ぜひ木にこだわって推進をしてもらいたいと思います。副市長が言われたように、吉和は雪がたくさん降るんで耐久力というか、それがどうなんかということで、例えば予算委員会でも言いました。ソーラーはなぜつけるかつけないかはっきりせんのかという話もしましたが、その意見も多分考えられてのことで総合的に考えられているんでしょうけど、ですけどこだわって再生可能エネルギーを生かすということにこだわって、また木材を生かすということにこだわって、いろんなことを考えれば、たくさんの先進例はあるし、やろうという方向を持っていけば創意工夫できると思うんですよ。だからそこをしっかりこだわってほしい。先般会派の勉強に東京に行ってきたときに、立地適正化計画と公共交通機関の再編の勉強に行ったんですが、その中に講師が言われるのに、プランの中に検討するという言葉がたくさんあるところがあるというんですよね。プランというのは、要するに検討して議論してつくったものがプランですから。プランに検討するというのがあるのはおかしいんで、それから言うと今の方針はRCを基本とするを検討するというふうに言われたんで、それはちょっと検討はもうプランの中にあっちゃいけない。やるという方向で目的が変わってもしょうがないんですよ。こないだ定員管理計画の話もありましたが、目標は50人だったけども実際は達成できなかったかもしれないけど、計画とはそういんものでいいんで、ぜひちゃんと信念を持った方針、基本プランをつくっていただいて進めてもらいたんですがどうですか。 42 ◯原田副市長 市として木材にこだわっていくという、強い信念は持っているつもりでございます。一番懸念していますのは、配置計画の関係で屋上のテラス、屋根がない部分に対して使えるという計画もある。そういうところに向けて、常に雪が振り込んできて、当然公園的な利用となると開口も大きくなっていく。そういうところも施設の配置として入ってるわけでございまして、そういった意味でそこは本当に木造でいけるのか、あるいは鉄筋と木造とを分けた形で計画できるのか、そういうようなこだわりを持ちながら設計に今後入っていくということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 43 ◯委員長 ここで休憩といたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前10時39分     再開 午前10時55分   ~~~~~~○~~~~~~~ 44 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。大畑美紀委員の発言を許します。 45 ◯大畑委員 5点の質問があるんですが、1点目は地方交付税に関する質問です。地方交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定に当たっては、行革努力分として職員数削減率は廃止する一方で、経常的経費削減率が上げられています。様々な課題に対応するため、行政需要が増している中で、人件費、公債費、一般会計繰出し金等、経常経費の削減は困難であると思われます。どう対処していかれるのでしょうか。地方交付税算定に経常経費削減率を採用しないよう、国に求めるべきではないでしょうか、伺いします。 46 ◯堀野副市長 地方交付税に係るまち・ひと・しごと創生事業、地域の元気創造事業費でございますけど、この事業費につきましては、経常的経費削減等の取り組みの成果を行革努力分として基準財政事業枠の算定に反映することとされております。令和元年度の普通交付税の算定におきまして、本市の地域の元気創造事業費に係る行革努力分の人件費を除く経常的経費削減率は全国平均を上回っておりまして、基準財政需要額への加算がなされております。しかしながら、地方の歳入歳出の効率化を議論する場合の地方の財政力や行政コストの差は人口規模や高齢化率や経済情勢、地理的条件など削減努力以外によるところが大きゅうございます。地方創生への積極的な取り組みをはじめ、自治体の行政運営に必要な財政需要には的確に財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保し地方交付税の持つ財源調整、財源保障の両機能を強化するよう引き続き市長会等を通じて、国へ要請していく考えであります。 47 ◯大畑委員 今の答弁では、経常経費削減率を採用しないようということを求めるというふうな答弁には聞こえなかったんですが、最初に聞いたように行政需要が増している、多様化している中で、職員さんが大変な思いをして忙しいわけですよね。で、予算質疑の中でありましたように、今病欠の職員さんがちょっと前ですが31人、うち20人が精神疾患ということで、いろんな事情はあると思いますが、仕事の忙しさは大きな要因だと思うんですよね。その中で人件費というか、人員を削減する方向というのは私は間違っていると思います。AIだとか、新しい技術に頼るというのも一つの方法ですが、民間委託だとかそういう方法で人員削減するということではなくて、まず一番大事なのは職員数を増やすということではないかと思うんです。それがあまりにも簡単な解決方法だと思うんですがどうでしょうか伺います。 48 ◯堀野副市長 地方交付税につきましては全ての地方公共団体が一定の水準を維持するというのが目的の中にございますので、その中で国がいろんな指標を用いて、算定しております。したがいまして、最初答弁申し上げましたように、それらを含めた地方の自治体の状況を勘案しながら適正な数値が計上できるような方法をこれから求めたいと思っております。 49 ◯大畑委員 市長はどうなんでしょうか。市長会等を通じて強く国に求めてもらいたいんですが。 50 ◯市長 こういったことについては、令和元年度6月に全国市長会にも安定的な地方財政運営の確保等に関する提言ということで提言書を提出しているようです。恐らく今年も例年にしたがって出すようなことになるんだと思います。大畑議員から指摘がありましたが、決して交付税の行革分がほしいというところで今本市の行政改革を行っているわけではございません。結果として増えているというのはありますけど、そうは言いましてもまず限られた財源の中で、市民サービスをいかに充足させていくかを考えれば、今できること最低限やりながら、合理的な行政運営を務めていくということに尽きるんだろうと思います。 51 ◯大畑委員 それでは2番目の質問です。会計年度任用職員制度が新年度から始まりますが、その採用職員は多くがパートタイマーであるということが分りました。1年単位の雇用のため、簡単に雇止めできるということで、不安定な働き方が固定化されないかどうか心配なのでそれを伺います。また併せて、今回のコロナ対策のようなことで、臨時の職員さんが休業を余儀なくされるというようなことがありましたので、来年度そういうようなことがあった場合、どのような待遇になるのか伺います。 52 ◯堀野副市長 これまでも臨時・非常勤職員の任期につきましては、1年以内であったところでございますけれども、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員の任用期間は1会計年度の範囲内とされました。再度の任用におきましても、その職の必要性を検討し、翌年度引き続き同一の職を設置する必要がある場合には、客観的な能力の実証を行った上で任用することが可能とされ、勤務条件等が低下しているものではないと捉えております。また、フルタイム勤務とパートタイム勤務の区分が規定されるとともに、一定の要件を満たす場合は期末手当が支給されるなど、多様な働き方の確保や処遇改善を図ることが可能となっております。また、新型コロナウイルスの感染症の対応につきましても、今現在では、市の職員に対してどのような適用するかということで通知もしておりますけれども、これらも含めまして職員の方にもどういう方法ができるかいうのは検討してまいります。 53 ◯大畑委員 会計年度任用職員の制度について、市のほうは前より待遇が悪くならないように収入の面でも努力しておられることは認めますが、ただこの制度特有の性格によってどうしても雇止めが心配なのと、もう一つは大半が女性ではないかと思うんですよね。やっぱりどうしても補助的な仕事しか選べないというようなことで、あえてパートタイムを望んでいらっしゃる方は別として、どうしても不安定な働き方は女性が多くになっているということで、これは問題じゃないかと思うんですがいかがでしょうか、伺います。 54 ◯堀野副市長 会計年度任用職員の勤務形態につきましては、フルタイム勤務とパートタイム勤務がございまして、その勤務形態につきましても、職務の内容等に応じてしっかりと働きたい方、またパートタイムで働きたい方、扶養の範囲内で働きたい方など、いろいろございます。働き方のニーズも考慮した形態として、これからも運用してまいりたいと思っております。 55 ◯大畑委員 問題の多い制度ですがこれで終わります。3番目の消費税に関することです。消費税増税に関して本市の歳入歳出への影響を伺います。 56 ◯堀野副市長 昨年10月1日からの消費税率引上げによる影響でございますけど、歳入予算につきましては、都道府県へ支払われた地方消費税額の2分の1が国勢調査人口などの割合で案分して市町村へ交付されるところの地方消費税交付金が約5億1,000万円増加するものと見込んでいます。また、歳出予算の影響につきましては、算定しておりませんけど、消費税増収分を活用して幼児教育・保育の無償化といった制度の着実な実施など、国の施策に呼応し、社会保障関係費が増加している状況であります。なお、消費税率引上げによる、地方消費税交付金の増収分は、今後も社会保障施策に要する経費に充てることとされているところでございます。 57 ◯大畑委員 幼保無償化については全額補償される、国費で補償されると考えていいのかどうかということと、消費税の本市の事業者などへの影響ですね、それで市税収入だとかへの影響は考えておられないかどうか、お伺いします。 58 ◯副市長 幼児教育保育の無償化に係る経費につきまして、これは歳出ベースでお答えしますと、令和2年度の幼児教育保育の無償化に係る歳出予算は認定外保育施設に係るものが2,200万、ファミリー・サポート・センターに係るものが約30万円、私立幼稚園に係るものが約4億円、合計で4億2,000万円を予算計上しております。公立私立の認可保育園に係る無償化につきましては、歳出予算への影響はございませんで、保育料の無償化に伴う歳入減の影響があると、このように考えております。  (大畑委員 「事業者などの」と呼ぶ)  事業者、特に個別な声は上がっておりませんけど、半年経過した時点でありますので、そのあたり情報も収集しながらいろんな施策について考えてみたいと思います。 59 ◯大畑委員 4点目の質問をします。社会保障関係費の自然増に対し、国は予算を削減する方向ですが、本市では市民負担の権限や必要なサービス提供に努めた予算計上をしているのか伺います。 60 ◯堀野副市長 令和2年度一般会計予算のうち、扶助費は87億1,415万3,000円でございます。歳出予算全体の16.4%を占めておりまして、対前年度からの伸び率では8.1%となっております。全ての市民が地域社会で自分らしく生き生きと暮らすことができるよう、必要なサービスの提供や各種施策に取り組むための予算計上をしております。その一つとしまして、子育て世帯が暮らしやすく住み続けることができるための支援の充実を図るために、子ども医療費助成制度として、乳幼児医療の無料化は継続した上で、令和2年8月から所得制限を廃止し、対象年齢を拡大するための経費を計上しているところではございます。今後も国の社会保障制度改革の動きを視野に入れながら、市民の充実した生活を支えることができるサービスを効果的に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 61 ◯大畑委員 子育て施策が拡充されたのは大変いいことだと思うんですが、そのほかのところで、社会保障費対策が対前年度比8.1%伸びたということですが、これは自然増への対応なんですか。特に市で努力をされたところはあるのかどうかお伺いします。 62 ◯堀野副市長 8.1%増の内容については、つぶさに精査しておりませんけれども、相対的にそのような増加傾向になっておりまして、一番大きいのはやはり無償化の影響だと思っておりますけれども、新たな社会保障制度を継続しながら、この社会保障に関する経費というのは、経常経費として近年ずっと伸びる傾向にございますので、国の制度等と呼応した、市だけで対応できない部分もございますけれども、全国的な制度にしっかりと市民の方に対して提供できるような、そういう心がけで予算編成を行っております。相対としての8.1%と捉えていただきたいと思います。 63 ◯大畑委員 社会保障関係で市民負担が増えてるいのは確実ですので、市がどれだけそれに市民負担軽減だとかに努力されているのかなということを知りたかったんですが、今日はこれで終わります。最後の質問ですが、教育費において、市費で配置する人員数、予算額を伺います。教育費国庫負担率の増、回復ですね。また、さらに増が必要だと思いますがいかがでしょうか伺います。 64 ◯教育長 令和2年度の教育費において、学校に直接関わる職員のうち、主に市費で配置する子どもつながり支援員などの職員の数は225名でありまして、市の支出額は約1億7,500万円であります。県費負担教職員の給与及び報酬等については、義務教育費国庫負担法第2条に基づき、その実質額の3分の1を国が負担することとなっております。この制度は地方公共団体の財政状況によって教育の機会均等が損なわれず、教育水準の維持向上が図られるように設定されたものでございます。しかしながら、地方自治体の財政状況は厳しくなる中で、都道府県の負担が重くなり、国において教育の機会等を保証する観点から、国に負担の割合を増やすよう求める声が多く上がっております。市教育委員会としては教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、学力向上や生徒指導上の諸問題等に対応するためには国が責任をしっかりと果し、教育の機会均等を保証し、教育水準の維持向上を図るために義務教育費を全額国庫で負担することが必要だと考え、かねてから広島県市町教育委員会連合会等を通じて国に対して要望しており、今後も引き続き同様の要望を続けていく考えでございます。 65 ◯大畑委員 単独市費で大変努力しておられることが分りましたが、一方で教育費の国庫負担、これは本当に待たれないんですよね。で、毎年のように要望を上げておられますし、議会でも意見書を上げたりしているんですが、一番はここが解決されないと、いじめ不登校問題にしろ、教員の働き方改革にしろ、いろんな面で抜本的な解決ができませんので、ぜひ強く求めていってもらいたいんですが、実現の目途についてお伺いします。 66 ◯教育長 実現の見通しということでありますが、一概には私も申し上げにくいとこではありますが、厳しい状況ではありますが、やはり粘り強く実態を国に対してきちっと提示をしながら、市長会等でもその話も頂いておるところではありますので、引き続いて要望は強くしていきたいと思います。 67 ◯大畑委員 最後に昨年度休業した教員の代わりがなかなか見つからないということがあって、何とか見つかったということなんですが、他市では長い間配置できなかったということがありますが、本市ではそのようなこと、来年度ないかどうかお伺いします。 68 ◯教育長 教職員が安定的に確保されるということは、学校教育にとっては極めて重要なポイントとなっております。我々もあらゆる手段を講じて確保のために、例えば大学等へ直接出向いて行ったり、退職された先生方に個別に対応するなどをいたしまして、確保について努力をいたしておりますが、現時点では廿日市においては一定の時期のところで不足分もありましたけど、ほぼ確保できるような状況で推移しておりますが、確実に100%という状況が特別に出てくる場合もありますので、そこはできてない部分も多少はありますけど、それも努力していきたいというふうに思います。 69 ◯委員長 続きまして、高橋みさ子委員の発言を許します。 70 ◯高橋委員 それでは3点質問したいと思います。まず1点目なんですけども、予算編成について御質問させていただきます。予算編成は市政の要であります。市長は施政方針では「次世代に、政治の“つけ”をまわさないまちへ」として、やめる、減らす、充実させるなど、めり張りのきいた判断をしていくというふうに述べられまして、予算編成にあたっては職員に無駄を省くように指示した、と聞いております。12月の一般質問においても、何を減らすのですか、何をやめるんですか、という質問に対して、12月の時点では予算編成を行っているところであり、予算査定の中でしっかりと内容を吟味し、施策や事業の優先順位をつけて選択と集中により、本市をとりまく社会経済情勢や市民ニーズ、また新たな業際方へと迅速かつ的確に対応する予算編成に努めてまいります、というふうに述べられて、その時点ではなかなか何をやめます、というのはなかなか難しいと。予算編成の中でしっかりと行ってまいりますよ、ということだったんで。まず1点目なんですけど、今回の令和2年度の予算編成、市長のそういった意思を反映した予算編成になっているか、お伺いをいたします。2点目です、議員として長く市政に関わってこられて10年以上も議員経験をされていたんで、執行部の立場というよりも議員の目線から、何が無駄で何を見直し、何を減らすべきかっていうのを議員時代に考えておられて、この部分はやめたほうがいいなというのはあったはずなんで、その点についてどうお考えておられるかお伺いします。それから、財政の健全化への見通しなんですけど、先ほど代表質問でもたくさん質問ありましたし、今日も総括の中で健全化へ向けての見通しはどうかとの質問とだぶってはおりますけれども、借金は増えて基金は減ってと、過去最高の借金が増え、基金も減っているというような状況であります。市債の借りるお金と変換するお金の推移ですよね。平成25年、26年当たりにおいては、大体同じくらいで推移して、むしろ借金返しのほうが多かった。そういう意味では借金も減っていた。それがだんだんだんだん逆に、かなり借金のほうが増えて、市債の返還、元利償還金のほうがなかなか上回らないということで、元利償還金についてはほぼ横ばい、50億程度の横ばいなんでね、そういった状況でほんとに財政健全化をしっかりやっていただきたいんですが、そういう観点から財政健全化の見通し、中期財政運営方針を立てられるという話を聞いておりますけど、見通しについてお伺いをいたします。 71 ◯市長 それでは1番から3番まで、一括して答弁させてください。令和2年度予算編成においては、4つの重点政策の実現と、国の制度改正や社会経済状況の変化などへの的確な対応、第6次廿日市総合計画及び廿日市市まち・ひと・しごと・創生相互戦略に掲げる施策の着実な推進、成果重視の行政経営を行うことを方針として予算編成を行ってまいりました。マニフェストに掲げた4つの重点政策に関わる事業の中ですぐに取り組めるもの、取り組むべきものについて、令和2年度当初予算に計上し、思いは一定程度反映されていると思っております。議員時代に感じたことですが、議員時代行政の事業は一度取りかかれると廃止や削減がほとんど行われず、見直しのない中で前年度同様に進められる、といった印象をもっております。結果が出ないものをいつまでも続けていては、お金、時間、労力の無駄であり、社会情勢の変化に応じて柔軟に対応できる行政でなくてはならないと思っております。人口減少問題をはじめ、少子化、超高齢社会の進展などにより行政ニーズはさらに多様化すると見込まれる中、何かを削減しなければ新たな事業を始めることはできないと考えております。そのために政策の目的や手段、効果を論理的に整理した上で、エビデンスに基づき、プロセスの合理性を明らかにしながら、政策判断と事業選択を可能とする仕組みを構築したいと考えております。その上で、政策の優位性を発揮させ、やめる、減らす、その理由をしっかりと示し勇気をもって、次世代に恥じることのない政策判断、事業選択をしていきたいと考えております。 72 ◯高橋委員 いろいろ努力はしたということなんですけど、今の気持ちというのは12月も聞きましたし、ずっとそういうのは聞いてるんですが、具体的に示されてないとなかなか言葉だけではね、私たちも実感できないところがあります。例えばなんですけど、何を減らしていくんか、何が無駄だったか、議員時代もあったというふうなことなんですが、一つ例をとって言えば、団体の補助金の件なんですけど、補助金も見直しをしなきゃいけないっていうふうには市長も思っているというふうには書いてあったと思う、どっかに。例えば青少年育成市民会議の補助金が突出しているというのは、今回の予算委員会の中でもありましたし、それは従来からそういった補助金についてもおかしいものはちゃんと見直しをしなきゃいけないんじゃないかっていうのは私たちの議会の中でも随分出てきているはずなんです。例えばそういうことに関しては、無理をしないでも見直しについては、平準化していくとか、適正なというのは取りかかれることなんでね、そういうことについて、どうだったのかなと。例えばの例をとりましたけど、そういったしっかりとすぐに取り組めるものってあったはずなんで、それについて例えば青少年市民会議への補助金なんですが、突出してることについてお伺いいたします。 73 ◯市長 市民会議に対する質問の前に、今回自分の意思を反映できた予算かということに触れてみたいと思うんですが、先ほど山田議員にもお話をしました。今回しっかり財政規律を自分なりに意識しながら、これまでの継承事業もたくさんありましたので、そういったしっかりと前市政を継承するという予算に取り組めたと思っています。確かに、めり張り、どこを減らしてどこをやめて、一方でどこを充実させるのかという意味においては、時間の制約もあって十分ではないというふうに思っておりますが、やるべきことはやったと、一応満足のできる予算であると思っています。何が無駄か、議員時代どういうふうに感じたかは今お話をしました。ただ、今時代の変化の中で新しい行政ニーズがたくさん上がってきています。当然そういったものにはしっかりと応えて行きたいと思っておりますが、それを今ある事業の上にそのまま乗せるのでは財政規模は膨らむばかり、先ほど山田議員が適正な財政規模は450億円ぐらいではないかというふうなお話を頂きました。確かに大型事業がない中で廿日市の財政規模のあるべき姿というのは考えております。やはり今少し多いんだろうなという認識をもっております。これからしっかりと減らしていきたい。その中で、やはり今まであった事業にそのまま上に積み上げるのではなくて、やはり新しいものを始めるときは、何かを減らさなければならないというような認識を持っております。そういったものを、これから令和2年度で、事業評価という形で、成果を出して行きたいと思っております。また財政健全化への見通しなんですけど、先ほど山田議員にもお話をさせていただきました、今最もしんどい時期だと。ただ何が原因で今基金が減って、市債残高が上がってるのかというのは、明らかになっているわけです。しかもそのピークがいつかということも明らかになっているわけです。これからまず考えていかなくてはならないのは、そういったピークの山をできるだけ抑えて、しっかりピークを迎えた後には、しっかり健全化へ向けて取り組んでいくと、そういうそういう姿勢が必要なんだろうとそういうふうに思っています。それと、青少年育成市民会議の件については、予算委員会の中でも、幾つか質問を頂いたというような報告を受けております。補助金の在り方というのは、考えて行く必要があるんだろうと思いますが、まずは幾つかそういった団体があるようですので、そういった団体の中でどういった方向性が在るべき姿なのか、行政も入て、しっかり考えてみたいと思っています。 74 ◯高橋委員 市長が言われた、まさに行政で一度始めたらなかなかやめにくい、相手も市民ですし、なかなかやめにくいというところがあると思います、担当の職員からするとね。それをリーダーがしっかりと方向性を示して、担当職員もそれに沿って動けるような、そういったぜひリードをしていただきたい。そういう意味で、やめる、減らす、充実させる、めり張りのついた予算編成にしていただきたいというふうに思います。あと、財政健全化についても、なるべく平準化をさせて、ピークがならないようにしていきたいというふうにはおっしゃいましたけど、そうは言っても、今までやって、今からも続けてやっていかなければならない事業というのもすごくあります。特に投資的な事業がたくさんあるんで、それを平準化していくのは大変難しいなと私は思うんですが、そうするんであればさっき言われたスクラップ・アンド・ビルド、ほんとに市の職員さんと、自らほんとにしんどいかもしれないけど、やめる努力をしていただきたい、やめれるものはやめる努力をしていきたいと思います。で、最後にもう1回、予算編成についてなんですけど、市長は一番初めに出られて、今回の最後に総括質疑でこうやって予算委員会には出られてるんですが、私は初めと終わりだけでは、議会の意思なり何なりを、担当職員の方からはこんな質問が出ましたよというのは聞かれたかもしれないけど、それは又聞きであって、議員がどういうふうに思っているかというのは一緒の場に座って実感していただきたいというふうに思うんですね。12月の定例議会でも、議会と執行部の関係どうなのかっていう質問した際にも、ノーサイドで胸襟開いて議会とも対等な立場で議論できるようにやっていきたいというふうな答弁もありましたので、若くて健康には不安のない市長なんで、ぜひ出席していただき、決算もですけれども、そういったところへ出席して、議会との議員がどういうふうなやり取りをしているかを、感じていただきたいんですが。その予算審査の方法について、決算もですけどお伺いいたします。 75 ◯市長 予算委員会の内容については、毎日、日々報告を受けておりまして、その内容については十分把握しているつもりです。もしそれでも足りないというのであれば、検討はしてみたいとは思いますが、私の感覚としては議員の皆さんがどういった雰囲気で、予算委員会に臨まれているのかというのは、日々の報告の中で十分感じているつもりです。 76 ◯高橋委員 報告を受ける時間がもったいないんで、一緒の場で感じていただけるのが、効率的な予算審査だと思うんで、ぜひ検討してください。次の質問に移りたいと思います。防災行政無線の整備事業についてです。防災行政無線機能増設工事実施計画業務委託料、1,100万円が計上されています。廿日市、大野地域において、音達範囲から外れているエリアの現地調査を行い、令和3年度に次世代型のスピーカーを整備する予定であるとの答弁がありました。15か所の調査を予定して、スピーカーを設置していくということでしたけど、令和3年度の整備費の見込みについて、まずお伺いをいたします。それと、防災行政無線いついては整備費がかなり高額です。その割には大雨などの災害時には窓を閉め切っていたら、なかなかスピーカーの音が聞こえなかったとか、そういう意味でなかなか情報が届きにくいという欠点も一方にはあります。また、令和元年度の補正予算においても、戸別受信機については、設置要望の見込みが少なく、予算が減額された3,000万だったかな、この定例議会で予算が減額されております。そういう意味では、災害時に市民が情報を求める手段が多様化しておりまして、避難勧告などの情報を的確に伝えるためには、伝達手段の多様化と多重化が求められていると思います。そこで、本市における災害時の情報伝達手段の今後の見通しについて併せてお伺いします。 77 ◯堀野副市長 防災行政機能増設実施計画でございますが、廿日市・大野地域の防災行政無線設備デジタル更新後に開発行為等で新たに住宅地が形成されたエリアへは、音達範囲から外れ放送が聞こえにくい等の意見がある地区など、15のエリアにつきまして、音達力の調査及び本工事のための実施設計を行おうとするものでございます。防災行政無線機能増設工事の整備費の見込みでございますが、音達状況調査結果にもよりますが、15の対象エリア全てに次世代型スピーカーを整備する必要がある場合には、概算で1億3,000万円程度の工事費が見込まれております。次に、災害時情報伝達手段の今後の見通しでございます。現在災害時の情報伝達手段は、防災行政無線、はつかいちし安心・安全メール、FMはつかいち、市ホームページ、フェイスブック、緊急速報メールなどの媒体を活用し、伝達手段の多様化、多重化を図っているところでありますが、防災行政無線はその中心的役割を果しております。防災行政無線は地域防災計画に基づき、市民の生命、財産の保全、市民福祉の向上等市民の安全を確保するため、屋外拡声子局や戸別受信機を介して市民等に直接同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムとして整備運営をしております。避難勧告等の避難情報を発信する際には、まずサイレンを吹鳴することで、誰でも放送に気づくことができ、市民に対して避難情報を伝える第1報として、非常に重要であると考えております。そのため今後の市民への情報発信の手段として、防災行政無線を中心に運用していきたいと考えているところであります。また、市民へ災害時の情報等的確に伝えるため、災害時の情報伝達手段の多様化、多重化についても、技術革新や生活様式の変化などに対応するよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 78 ◯高橋委員 防災行政無線を中心に様々な手段も検討をしていきたいというお話。今あるものですから、それをすぐなくしてというような思いはないんですが、先ほど言いましたように、かなりの整備費が費用対効果というかを考えると、かなりの整備費がかかるし、また更新更新もしていかなきゃいけなかったりするという思いがあります。それで、費用対効果も含めて、どうやったら市民が、以前は本当に緊急メールとか、そういうのも考えられなくって、ほとんどが防災行政無線を中心にいろんな情報を得ていたけど、今はどちらかというとエリアメールでしたっけ、そんな形で、個々がどこにいても情報を取れるような、そんな時代にもなっておりますので、ぜひそれについては研究を重ねていただきたいというふうに思います。終わります。  それでは、新型コロナウィルスについての質問をいたします。昨夜も、今朝がたなんですがニュースでWHOがパンデミックが起こっているという発表をしまして、世界的な感染が起こったと。これについて、ばたばたすることはないというマスコミのあれもありましたけど、そうは言っても世界的な感染が広がってるという状況であります。全国で新型コロナウィルスの感染者が増える中、広島県内でも感染者が発生しました。本市においても、様々な施設の休館や各種イベントの中止や延期、また宮島を中心とする観光客の激減、4月に行われる予定のASTCアジアトライアスロン選手権の開催も危ぶまれるなどの様々な場面で影響が出ていると思います。また、3月2日からは市内の小中学校が春休みまで臨時休校となるなど、市民生活にも大きな影響が出ています。そこで新型コロナウイルス対策については、様々な場面で質問があるはずですが、今回は特に小中学校の児童生徒への対応についてお伺いをしたいと思います。新年度への影響も含めてお伺いいたします。まず1点目、留守家庭児童会での対応状況についてお伺いします。2点目、授業時数の確保についてです。授業時数、2月のいっぱいで休校となりましたので、3月中に行われる予定であった学習なり何なり、授業時数がそうなんですけど、そういったことについてどのように確保していこうとされるのかお伺いいたします。3点目、学校再開の判断と見通しについて。3点についてお伺いいたします。 79 ◯高橋委員 皆さんいろいろあるかと思います、この新型コロナウイルス対策につきましては、新年度予算の予算編成時には、こういった状況がなかったので、新年度の予算に盛り込まれていません、いろんな対策が。そういう意味で今回この場で質問させていただいております。 80 ◯山田委員 高橋委員の言われるのはもっともなことだと思うし、大切なことだと思うですけど、予算編成時にこの話はなかった、ここにおる全員しっとって、聞きたくてもみんな聞いてないんですよ。だから大切なことだから私は聞くっていうんじゃ、委員会の規律が保てない。   (「受けとるいうことは委員長が許可し    とるんじゃけ」と呼ぶ者あり) 81 ◯委員長 高橋委員どうぞ。   (高橋委員「もう聞きました」と呼ぶ) 82 ◯委員長 答弁お願いします。 83 ◯堀野副市長 まず、予算でありますけれども、令和2年度当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症防止等のための予算は計上しておりませんけれども、予算が必要となった場合は状況に応じまして、既存予算や補正予算等による対応を検討してまいりたいと考えております。そこで、私からは留守家庭児童会での対応状況についてお答えいたします。留守家庭児童会ですが、臨時休校となった3月2日及び3日は午後1時からの開会としました。3月4日からは夏休み等の長期休業中の開会時間と同様、午前8時30分からの開会としたところでございます。急きょ児童会を利用する必要が生じた保護者からも随時入会申込を受け付けております。当初懸念しておりました人員確保についてでございますけれども、特別支援教育支援員が臨時的に従事することなど、教育委員会と連携が緊密に取れまして運営可能となる体制を確保したところでございます。児童を受け入れる施設も通常使用している児童会室に加え、教室を一部借用するなど、できるだけ広い空間を確保し、運営を行えるよう状況に応じて小学校と調整しております。 84 ◯教育長 授業時数の確保についてでありますが、文部科学省によりますと令和2年2月28日付事務連絡には、このたびの臨時休業に伴い学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみを持って学校教育法施行規則に反するものとはせず、児童生徒の各学年の過程の終了、または卒業の認定等に当たっては弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することとありました。本市においても、この事務連絡に基づき、児童・生徒の各学年の課程の修了、または卒業を認定するとともに、実施できなかった授業については、休業明けにその時数をそのまま実施するのではなく、必要の範囲に精選して実施することが望ましいと考えています。具体的には、臨時休業期間中においては、家庭学習を適切に課したり、臨時休業終了後には補充のための授業や補習を計画的に行うよう各校長を指示しておるところであります。今後の学習において、児童生徒に過度の負担になったり、不利益が生じることがないよう留意し、取り組んでまいりたいと思います。次に学校再開についてであります。今回の一斉休業は、子どもたちを新型コロナウィルス感染から守るために安倍内閣総理大臣の全国の小中学校等を一斉臨時休業の要請に対応したものであります。この要請を受け、廿日市市においても、全ての小中学校で令和2年3月2日から3月25日まで臨時休業を実施しております。学校再開の判断と見通しにつきましては、今後国から示される方針と本市の新型コロナウィルスの感染者の状況を踏まえ、また県立学校や他市の学校再開の判断も参考にしながら対応したいと思います。なお、これに係る予算が新年度において必要となった場合には、状況に応じて既存予算や補正予算等による状況を検討していきたいと思います。 85 ◯高橋委員 まず留守家庭児童会での対応状況なんですけれども、今お話があった中では、学校とも教育委員会とも協力して、一部では教室を利用してやっているというふうなお話がありました。ただ、私のほうにもちょっと児童会に関わっておられる方から問い合わせがあって、なかなか濃厚接触を避けるために学校が臨時休校になったのに、逆に留守家庭児童会での場面では、どうしても雨が降ったりすると狭い中にたくさんの子どもが濃厚接触するような場面が生まれてると。それでほんとに大丈夫でしょうかというような問い合わせの質問もありました。それで広島市においては、午前中は学校で、特別な配慮のいる子どもたちは学校で見ますよというようなこともありましたので、広島市においては、午前中は1年生から3年生までは学校で見ると。午後からは留守家庭児童会に行くと。リレー方式だというふうに聞いたんですが、そういうふうな形でやっておられるんで、少しでもその濃厚接触の時間を軽減するためには、そういった広島市のような方法が取れないんだろうかというような御質問がありました。今聞きましたら、教育委員会とも連携を取ってるっていうふうには話でしたけれども、今みたいなこういったことが考えられないのか、お伺いをいたします。 86 ◯教育長 御指摘のありました留守家庭児童会等々学校との連携ということでありますが、本市においては留守家庭児童会で1年生から6年生まで全て対応するということにいたしておりますし、また子どもが非常に密集していろんな感染の拡大につながるのではないかという危惧も今、御指摘もございましたが、私は先般、今週の月曜日でありますが、留守家庭児童会を3施設、訪問を直接いたしました。そこの中で、そこのスタッフの方とお話をしたり、子どもたちの状況もそこの中でいろいろ見る中で、子どもたちも元気で活動してくれておる様子も見ました。またスタッフの方も精力的にこの対応には人力いただいておるということも実感をいたしました。そういう中で、今もし密集度が高くて、感染の拡大が予見されるということになれば、やはり当然学校の施設を使ってそういう感染の予防に対応すべきだというふうな思いを持って、既に廿日市小学校と四季が丘の小学校の2校については、学校施設を使いながら対応しておるという状況もあります。今後そういう要請が関係からありましたら対応してきたいというふうに思います。 87 ◯岡本委員 質疑打ち切りの動議。これは予算に関係ない質疑ですので、打ち切るべきです。 88 ◯委員長 暫時休憩いたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前11時48分     再開 午前11時49分   ~~~~~~○~~~~~~~ 89 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど岡本委員のほうから質疑打ち切りの動議が出ました。よって私委員長及び議長を除く委員の皆様で、この動議に対して採決を取りたいと思います。岡本委員の動議、質疑打ち切りに対して賛成の方の挙手を求めます。   (賛成者挙手) 90 ◯委員長 ありがとうございます。賛成少数でありましたので、高橋委員の質疑を続けます。 91 ◯高橋委員 じゃあ新年度に関わるように質問をせぇということなんで、頑張って質問します。休みまではそういう状況で一旦臨時休校ですけれども、休みに入ると通常どおり、今までどおり留守家庭児童会で子どもたちを見てたんで、そのままやりますということだと思うんですが、さっき言いましたように、新年度に入っても4月以降も、こういうコロナウィルスの状況が続けば、今までの通常どおりの留守家庭児童会の状況とは違うと思うんですね。そういう意味では、引き続き教育長が言われたように、学校の教育の支援体制も新年度においても、教室を使うだとか、今いう特別教育支援士を配置するだとか、そういった教育委員会とそれから福祉保健部の連携をしっかり取って対応していただきたいと思いますが、新年度においてはいかがでしょうか。 92 ◯教育長 これまでと同様、教育委員会と福祉部門等と連携をしっかり取りながら、対応していきたいというふうに思います。 93 ◯高橋委員 あと授業時数の確保なんですけれども、国のほうが下回っても別に違反というふうにはならないということでしたので、安心はしました。ただやはりそうはいっても、積み残しがあると思うんで、新年度学校始まってから、いろんな形で補充なり補習授業をしていくようになると思うんです。子どもに過度にならないようにしっかりと、それについてはやっていただきたいというふうに思います。最後、学校の再開の判断と見通しなんですけれども、なかなか今の状況では難しい状況があると思います。昨日でしたか、萩生田文科大臣もあと10日は様子を見たいというふうな話もありましたので、ほんとに新年度がうまくスタートできるのかなというような心配もあります。今回のいろんな学校の臨時休校の措置についても、安倍首相は要請をしたと。ただ、決定については学校の設置者の判断でやっていただきたいという、いろんな対応ですね、休校にするだとか、今言ったような、どこで子どもたちを見るかというのは。という意味では、学校の設置者は市長であられるんで、そう意味でしっかりとした皆さんと協議して対応していただきたいと思います。その中で一番心配されるのが、当初いろいろな足らないものが出てくると思います。マスクがほんとに子どもたちにちゃんとマスクが供給できてるのかとか……   (「それはやめたほうがええって」と呼    ぶ者あり)
     新年度予算じゃない。それで、消毒液をどうするかとか、そういった今まで新年度予算の中にいろいろ備品の中で予算はつけておられると思いますけれども、今までのその予算編成よりも上回ったそういった備品関係の予算も必要になってくると思いますので、そのあたりについては十分な配置ができるのかどうか、改めてお伺いをいたします。 94 ◯堀野副市長 マスクについては、受注先が一切注文を受け付けてない状況です。ですから、昨日も四国の工場でつくっていると報道されましたけれども、まあいってももう少しで出回るのかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、市としましても備蓄も含めてマスクは確保しておきたいので、それに要する費用等が必要であれば、現有予算、あるいはまた補正予算等でこれからも検討してまいります。 95 ◯委員長 高橋委員、端的にお願いします。 96 ◯高橋委員 市長が掲げておられるほんとに未来への投資っていうふうに思いますので、ほんとに子どもたちの現場をしっかりと守っていただくようにお願いをして終わりたいと思います。 97 ◯委員長 ここで、先ほどの大畑委員の質疑に関しまして、補足答弁の申し出がありますので、経営企画部長の発言を許します。 98 ◯経営企画部長 先ほど大畑委員のほうから、扶助費の増分についてのお尋ねがございました。すぐにお答えできなくて、申し訳なかったです。障害福祉サービスの中の介護給付費、こちらが約1億5,700万円。それから障がい児の通所給付費、こちらが約7,300万円。それから同じく訓練等給付費、こちらが約6,000万円増加をいたしております。こちらにつきましては、利用者数の増加、あるいは報酬単価の改定、こういったことの理由によるものでございます。制度の改正についてはしっかり反映をしていったということでございます。それからもう一つ、教育費のほうで、先ほど堀野副市長のほうからも増分が4億2,000万というふうな御答弁さしていただきましたけれども、こちらが幼児教育の無償化に関連して増加しておりますので、こちらが4億2,000万。こちらは明らかな制度に基づくものということでございました。 99 ◯委員長 経営企画部長、最後のちょっと数字が聞こえづらかったので、再度ごめんなさい。 100 ◯経営企画部長 4億2,000万円ということでございます。 101 ◯委員長 大畑委員、よろしいですか。以上で全12会計に対する総括質疑を終了いたします。林委員から修正案が提出されておりますので、タブレットに配信いたしております。併せて修正動議が出された場合の質疑から採決までの流れも御確認ください。フォルダーは令和2年第1回定例会中の予算特別委員会の中にあります。それではここで休憩をいたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前11時58分     再開 午後12時59分   ~~~~~~○~~~~~~~ 102 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第1号、令和2年度廿日市市一般会計予算に対しましては、配信しましたとおり林委員から修正案が提出されております。直ちに修正案の説明を求めます。 103 ◯林委員 修正動議、議案第1号令和2年度廿日市市一般会計予算予算の修正案、廿日市市議会会議規則第101条の規定により、次のとおり修正案を提出する。令和2年3月12日、予算特別委員長、荻村文規様。発議者、予算特別委員、林 忠正。内容の説明させていただきます。議案第1号令和2年度廿日市市一般会計予算の修正案。議案第1号令和2年度廿日市市一般会計予算の一部を次のように修正する。第1条第1項中、530億円を529億9,761万5,000円に改める。第1表歳入歳出予算の歳入の表中、19款繰入金17億2,757万8,000円、1項基金繰入金17億2,757万8,000円を19款繰入金17億2,519万3,000円、1項基金繰入金17億2,519万3,000円に、歳入合計530億円を、歳入合計529億9,761万5,000円に改め、同表、歳入歳出予算の歳出の表中、4款衛生費29億6,619万2,000円、1項保健衛生費13億3,718万6,000円、2項清掃費16億2900万6,000円を、4款衛生費29億6,380万7,000円、1項保健衛生費13億3,718万6,000円、2項清掃費16億2,662万1,000円に、歳出合計530億円を、歳出合計529億9,761万5,000円に改める。本修正に伴う廿日市市一般会計歳入歳出予算事項別明細書の修正は別紙のとおりとする。修正理由です。資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会の地縁団体が、組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報償金を交付する制度で、平成3年度から実施されている。しかし現在では、市の資源ごみ回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れている。そのような事業に対し、回収業者の引き取り金額減少傾向があり、回収意欲に影響があるからと、今回の家庭系燃えるごみ有料化の原資で、キロ当たり3円を5円に増額させるのは、地区と業者の契約との比較上不合理で、有料化負担する一般市民の納得が得られるものではない。改めてその原資は燃えるごみの焼却処理費に充てるべきものである。具体的には、今回予算の資源回収推進報奨金596万5,000円のうち、増額金額238万5,000円を削減し、ごみ処理施設運営維持管理業務委託料に充てようとするものである。この中で、地区と業者の契約によることなんですけど、地区でも積極的に住民の皆さんに呼びかけておりまして、その回収売却金額は、まちづくりに役立てており、とともに一方この報奨金制度のような形の制度には該当をしておりません。 104 ◯委員長 以上で林委員の説明は終わりました。これより修正案に対する質疑を行います。 105 ◯大畑委員 提案者にお聞きしますが、一般質問でもこの点について質問されまして、行政のほうのこの制度が必要であるという答弁があったかと思うんですが、私はちょっとその辺が曖昧ですので、その点どういうふうな必要性を市は答えられたのかどうかということ、それに対して林委員が思われるところをお答えください。 106 ◯林委員 行政のほうからは、この制度で集団で回収活動をすることによって、資源の有効活用、環境保全が図られるという答弁がありました。この集団でするということに関しては、その手間的なことはあるかも分からないけれど、要はごみの制度そのものが集団で皆さんで対応してきており、さらにその資源ごみについても地区で上げて、そういうふうな対応をしてるので、その限りでは特別な差異はないというふうに説明さしていただきました。 107 ◯大畑委員 ではキロ当たり3円ならいいけれども、5円に増額されることについては問題があるというようなお考えですか。 108 ◯林委員 本来なら特別報奨金そのものが、本来は地区と業者が契約しとる制度に比べて、むしろそちらのほうが物流の流れからすると合理的で、集団回収の場合は一旦プールしておいて、それを決められた日に出て皆さんで仕分けして業者に売り渡すということなんですけど、地区と業者が契約してる場合はもう決められた日で、家庭からその日に指定の場所へ置いてという流れがありますので、その限りでは、こちらのほうが合理的だとは思いますけど。今まで培ってきた経緯もありますので、これを一気にということではなくて、当面は存続させながら、少なくとも今回の増額については、踏みとどまるべきではないかということです。 109 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 110 ◯岡本委員 この資源ごみ回収報奨金について、私は以前、一般質問でこの引上げを検討するべきじゃないかという質問をしました。有料化に伴ってその時期に検討するというか引上げたいという答弁でした。ですから、その議会で有料化をしたら報奨金も引上げるということを行政は答弁していますので、それに伴っての今回は引上げなんですが、それはよく御存じですか。 111 ◯林委員 申し訳ございません。そのときはちょっとその因果関係はよく理解していなかったと思います。ただ、今言われるように、今回燃えるごみの有料化というのは一般市民が全員、廿日市の市民全員がそれをそういう制度に移行するわけですから、みんなが負担するような形になると思うんですよね。今言われるように、そういうごみ報奨金制度そのものについては、一部ではないかなと思っておりまして。 112 ◯岡本委員 私が聞いたのは、そういう答弁を知ってますかということです。分かりました、それはいいです。それから次ですが、全国で、あるいは広島県内で、この資源ごみ回収補助金を出している団体がどれくらいあって、今でも継続してずっと続けていられるのがたくさんありますが、その単価についても、3円もあれば、うちは3円でしたが、5円もあれば、7円も9円もある。そういう実態も御存じですか。 113 ◯林委員 よく存じております。各市町のホームページからその制度について、一応中身を全部確認させていただきました。だから、制度の中身を見まして、市町でそれぞれの事情があるのかなと、そう思いました。 114 ◯岡本委員 先ほど大畑委員からもありましたが、3円ならよくて、5円ならいけないというここの説明が十分に私も理解できなかったんですが、そこをもう1回。 115 ◯林委員 これまでの経緯があるので、先ほど言いましたように、本来なら資源回収制度そのものが一本化すべきだとは思いますけれど、今までの経緯があるので、少なくとも今回は現状のままで、それを増額させるのは、いうことで今回、修正案を出させていただきました。 116 ◯岡本委員 私の自治会の実態を申し上げますが、集会所に皆さんが持ち寄られます。いつという日にちは決まっていません。そこにとにかくストックをします。それから、浅原小学校がなくなったときに、浅原小学校に資源ごみを置く倉庫があったんですが、それをもらって帰って、それにも備蓄をしておりまして、それを地元の者がトラックを提供し、出して、それからそれにみんなで積み込んで、運転して行って、業者に売り払って、業者から相場によるお金を頂いて、今度その業者にもらったお金のキロ数に対して市から補助が出ます。これを自治会の活動費、年間に15軒しかない地域ですから、大したことにはなりませんが、でも3万か4万ぐらいにはなって、活動費に充てていますし、そしてみんなで資源を大事にしようという、そういう意識も醸成をしております。そういうことがあるということもよく御存じですか。 117 ◯林委員 多分、地区地区によってやり方が違うことも存じておりますし、ただ逆にいえば、地区と業者が直接契約して、この制度に対象ではないところも、まちづくりで皆さん頑張ろうということで盛り上げながらやってきておると思います。 118 ◯委員長 ほかにございませんか。 119 ◯石塚委員 私はこのたびのこの報奨金制度の増額分は大賛成で、行政もやっとこの資源ごみの回収、特に子どもたち、また町内会もそうなんですが、それによって日本のこの資源のない国、この報奨金制度によって保たれていると思っております。ほいで、元来多分林委員の町内会は、もう早くから連合町内会で、一括日にちを決めて、業者と契約をして、有価資源の処分をして、防災に使う、まちづくりに使うという大義名分なんですが、私は自分の思いとしては、ちょっと違うんではないかなと。というのが、やはり地域には防災はきちっと予算をつけていただいております。まちづくりもちゃんと担当部署からまちづくり資金も頂いております。ということになると、それをやってない多くの町内会、地域は、不公平が生じる。前もって有価資源を連合町内会で業者と契約して、処分して防災に使うのもいい、それをまちづくりに使うのもいいんですが、よその地域を見ると、地区を見ると、してない地域、もちろん市のきちっとした予算で皆運営されてるんで、この報奨金制度というのはやはり、売却が3円になったり、5円になったり、低いときにはただで持って帰られるいうような状態も続いてるのに…… 120 ◯委員長 石塚委員、質疑してください。質疑をお願いします。 121 ◯石塚委員 そういう状態を林議員は知っておられますか。 122 ◯林委員 今、石塚委員が言われた事細かいところまでは存じておりませんけど、地区地区によってこの資源ごみを回収、その売却額をまちづくりに生かされてるいうのはよく知っております。 123 ◯委員長 ほかありませんか。 124 ◯枇杷木委員 さっきの話、いろいろ地域の話をされたんですが、私のとこも今も業者の人が月曜日に回収に来てもらってるんです。それを町内会費に充当しとるということで、子ども会も以前はやってたですけど、今は子どもが少なくて、世話する人がいなくて、それもできないんです。だから、でも僕は小っちゃな子どものときから、そういう資源ごみに対する関心を高めていくことは大変重要じゃないかと思うんで、そういうことのためにお金を出すのであれば、3円でも5円でも10円でもいいんですけど、僕は出してあげたほうが、地域のそういう将来を考えたらいいんじゃないかと思うんですけど、林委員の思われるのはそういうことも、今ならもう無駄じゃないかなと思われとるんかどうかをお聞きしたいと思うんです。 125 ◯林委員 決して子どもの意識の啓発で無駄になっているということではなくて、どう言いますか、この資源の、廿日市市の場合でしたら、多分古紙とアルミ缶いうことで固定されてると思うんで、その陰においては、本当に子どもに対して資源ごみの大切さいうんか、さっき言われました地球温暖化防止、ほいで3Rとか、資源ごみとかごみの分別をしっかりしようとかいうその全体的なことを、やっぱり出前トーク等で皆さんに啓発していくほうが効果的じゃないかなと思います。 126 ◯枇杷木委員 出前トークもあれなんですけど、やはり子どもから見れば少しでもお小遣いじゃないですけど、自分たちの活動の子ども会費の足しになって、それで少しでも自由に使えるお金が増えたほうの印象が将来的に強くなって、資源ごみの回収を大事にするという気持ちにもなりやすいんじゃないかと僕は思うんですけど、その辺はどう思われますか。 127 ◯林委員 確かにお金のこともあるかも分からないと思うんですけど、やっぱり本来の全体像いうんですか、環境保全・地球温暖化の防止とか、そういうところから全体のことを体系立てて理解していただくほうが啓発いう意味では効果的じゃないかなと思います。 128 ◯委員長 ほかにございませんか。 129 ◯井上委員 さっき1キロ当たり3円から5円とかいう行政のほうの実情は調べておられたんですが、実際に廿日市市の中の例えば大野地域1区から11区まであるんですが、そういった地域での実情というのについては調査されたんでしょうか。 130 ◯林委員 申し訳ございません。そこまでは調査しておりません。 131 ◯委員長 ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。ここで暫時休憩いたします。執行部の方は退席されて結構です。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後1時20分     再開 午後1時21分   ~~~~~~○~~~~~~~ 133 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば、議員間討議を行いたいと思いますが、ございますでしょうか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯委員長 なしと認めます。これより一般会計特別会計、企業会計の全12会計に対する一括討論を行います。なお、委員長において議事整理のため、討論は分けて行います。討論は修正案、修正部分を除く一般会計の原案、特別会計・企業会計の順に行います。それではまずは修正案に対する賛成討論はありませんか。 135 ◯徳原委員 先ほどから質疑の中で結構、討論に近い議論がされてたんですけど、今回の林委員の修正案に対しての賛成の討論をさせていただきます。今回の制度の趣旨というのが子ども会、町内会及び自治会のやっていることに対して1キロ3円から5円ということで、なくなるということではないし、この意義は非常に私も認めております。ですけど今回のこの予算がこの4月から行われるごみの有料化に対する予算の措置ということなんで、今、質疑もありましたように、私の町内も直接民間業者と町内ごとに契約を結んで資源ごみを取っていただいて、そのお金を町内で有効活用しているということで、例えばうちの町内でしたら、今子ども会が、先ほどあるように非常に少子化も含めて組織が非常に縮小して、なくなってる子ども会もあるということで、子どもたちに対する資源ごみの大事さというか、分別の重要性っていうのはよく分かりますけど、うちの町内は逆に地域の子どもたちということで、子ども会の活動に役に立つように、その一部を出しております。ということも含めて、今回3円から5円に上げるということ自体が優先順位が違うんじゃないかということで、この林議員の修正案に賛成をいたします。 136 ◯委員長 次に修正案に対する反対討論はありませんか。 137 ◯井上委員 議案第1号令和2年度廿日市市一般会計予算の修正案に反対の立場で討論をいたします。平成30年10月1日からごみの集積所からの資源物持ち去り行為の禁止の内容を入れた、廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正化処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の改正をしました。現在まだ集団回収をしている地域、大野地域はほとんどなんですが、そういった地域があるという実情に視点を当てて反対討論を展開していきますが、先ほどの改正について地域の実情を尊重した、そして市民の思いに寄り添った施策の改正であったということで、大野地域では特に老人クラブ、女性会、子ども会、区などでは歓迎されました。特に老人クラブからは歓迎されたというのが実情でした。この報奨金をもって日常の会の活動費ということをしております。会の活動費に充てております。そしてまた、まだまだ回収を通して市民同士の連帯である、そして資源ごみを集めた中で、特に子ども会に関することでは、さっき出前講座のことをおっしゃいましたが、家庭教育の中で、家庭の中で子ども会活動を通じて循環型社会を推進するということを親子で話すきっかけが持てるというふうになっております。このようなことから、この修正案は現在の市民ニーズ、市民の実情に寄り添っているとは思えない修正案と考えますので反対いたします。 138 ◯委員長 次に賛成討論はありませんか。 139 ◯栗栖委員 私も賛成の立場で討論させていただきます。今回の予算審議の中で、私述べさせていただきましたけども、今回のこの燃えるごみの有料化に伴う条例の部分については、その使途についての記載はございません。つまりは一般財源という形になってるわけです。私はこのごみの回収に対して、プラスで今古紙が下落している状況の中で、プラスをすることについて、異論というのはないんです。むしろ逆に増やすべきだというふうな考え方なんですが、ただこれは、やはり自治会の活動に支援するという意味で、自治会支援という名目で行うべきであって、今回燃やすごみのために有料化されたごみ袋、これも全てで1億7,000万、必要経費を引くと6,800万しかないわけですが、この中から出していくということは妥当ではないのではないかというふうに考えております。よって、今回このような形でその増額部分を一旦修正として削除し、新たにごみのこの資源ごみ改修については、自治会を守っていく制度として新たな制度を求めるという意味において、私のほうは賛成討論とさせていただきます。 140 ◯委員長 次に反対討論ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯委員長 なければ続いて修正部分を除く一般会計の原案に対する反対討論はありません。 142 ◯大畑委員 一般会計当初予算について反対ですのでその理由を述べます。今回の予算で市長が子どもの医療費の内容の拡充をされて、大変市民の願いに応えた予算には一部なっているかと思いますが、問題のある部分が含まれていると思いますので、幾つか主な点を言います。一つは人件費についてです。先ほどの総括質疑でも言いましたように、定員管理計画や、それから交付税措置などの縛りがあって人件費削減をしなければならないという事情はあるとは思いますけれども、職員さんの病休が多いこととか、忙しさを見るにつけ、これは減らすべきではないし、むしろ増やすべきだと思います。ぜひそれは市として国に訴えてほしいですし、また災害対応としても、今年度ありましたよね、災害と投票日が重なったという点で、災害対応としても今の体制では不十分だと思います。人件費、コストではありますけども、広く言えば、人件費をコストで削減の対象として捉えるのではなくて、やはり廿日市市とそれから廿日市市民のために働く人たちですので、その点は十分に配置をするべきだと思います。国策で仕方のない点もあるかと思いますが、それはずっと求めていきたいと思います。それから、それに関連いたしまして鳴川保育園の休園措置なんですが、これは民間、私立保育園の民間移管、それから廃園方針に基づいたものなんですが、休園から廃園になるということはこれまでの例を見ても明らかなんですが、沿岸部では待機児童が発生するような状況になって、何とか来年度の4月には発生しないようにということなんですが、鳴川地域で決して子どもがいないわけではないと思うんです。なぜ希望者がいないかというと、やはりそれは延長保育などそういうような保護者のニーズに合った保育が十分されていないというところがあり、人口の多いところでは民間保育園もたくさんできていますが、そういう偏在はなくすべきだと思います。西部地域に保育園があるということは大変重要だと思いますので、先ほどの人件費の削減もなんですが、公務員を減らせというそういう国の方針には乗るべきではないと思います。それから次に新機能都市開発事業についてなんですが、昨年度にも言いましたが、大量の切土、盛土をする工事であります。将来的なことを見越してということなんですが、本当に市民に資する事業になるのか疑問であることと、それからやはり大きな自然環境の改変ですので、自然環境それから住環境への負の影響が心配されます。雇用の場の確保ということであれば、先ほど言いました公務員などは地元雇用の大きな場でありますし、そこを大切にしないで新しい雇用の場をつくるというものもいかがなものかなと思います。市内の事業者の移転先が必要だという点についてはまた別のことで考えないといけないと思いますが、今なら新機能都市開発というものをやめることはできると思います。それからマイナンバーカードの推進ですね。これはもう法定受託事務であり市が拒むことはできませんが、ただやっぱり大きな問題のある制度です。日弁連も導入に反対しましたし、導入後も今も問題点を指摘し続けて、廃止が望ましいというふうにしております。健康保険証としても使えるようにするとか、またマイナポイントなどということも考えだしまして、それも全く私としては何かの間違いではないかと思うような政策です。これも市としてはやらざるを得ないことかもしれませんが、根本からこの制度には反対しておりますので、予算にも反対いたします。以上です。 143 ◯委員長 次に修正部分を除く一般会計の原案に対する賛成討論はありませんか。 144 ◯岡本委員 私は賛成の立場で討論をいたします。人件費の削減について、私は以前から申し上げているように、民間にできることは可能な限り民間にということで、そういう方向で職員の数も減らし、人件費も削減するべきだと思います。それから鳴川保育園ですが、休園から廃園にということですが、その実態として、入園がないからそうなっていくということなんで、それは受け入れるしかないと思いますし、それから新機能都市開発ですが、自然を破壊する切土、盛土をして、大規模な造成をするのは疑問だということなんですが、やめることができるというような話もされましたけども、やめることはできんというか、もう議決して進んでいる推進事業ですから、これはしっかりスピーディーにやって、それこそ当初の目的を達成すべきと思います。それからマイナンバー制度ですけども、これも上辺に予算が増えて、これもやらざるを得ない、やるべき事業なので、私は賛成といたします。 145 ◯委員長 次に反対討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯委員長 ほかに討論ございませんか     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯委員長 ないようでしたら、一般会計と修正案を終わります。 148 ◯委員長 次に特別会計について、討論はありませんか。 149 ◯大畑委員 後期高齢者医療特別会計について反対ですので、反対の理由を述べます。毎年言っていることなんですけど、これは高齢者を差別化する医療でありますし、高齢者の負担が増えると同時に75歳以上の高齢者以外の世代にも負担が増えております。高齢になれば幾つかの病気を持つというのは、当然のことでありまして、そこをきちっと手当てをしないと本当に生きる望みを失う社会になってしまいますので、この後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えますので、反対いたします。 150 ◯委員長 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯委員長 ないようでしたら、特別会計を終わります。次に企業会計について討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯委員長 ないようでしたら、企業会計を終わり、一括討論を終結いたします。ただいま、議題となっております12件のうち、討論、修正案のありました議案第1号令和2年度廿日市市一般会計予算及び議案第4号令和2年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を除く10件を一括採決いたします。お諮りいたします。本10件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯委員長 御異議なしと認めます。よって本10件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に林委員から提出がありました議案第1号令和2年度廿日市市一般会計予算の修正案を挙手により採決いたします。議案第1号の修正案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 154 ◯委員長 お直りください。挙手少数であります。よって修正案は否決すべきものと決定いたしました。次に議案第1号令和2年度廿日市市一般会計の原案を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 155 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に討論がありました議案第4号 令和2年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 156 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしました。これにて予算特別委員会を閉会いたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     閉会 午後1時39分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....