廿日市市議会 > 2020-03-04 >
令和2年予算特別委員会 名簿 開催日:2020年03月04日
令和2年予算特別委員会 名簿 開催日:2020年03月04日
令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月04日
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  1. 廿日市市議会 2020-03-04
    令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月04日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~○~~~~~~~     開会 午前9時29分 ◯委員長 皆さんおはようございます。ただいま出席委員が26名であります。定足数に達しておりますのでこれより予算特別委員会を開きます。ここで報道関係者から写真、ビデオ撮影の申出がありますので、委員会傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。それでは一般会計、歳出の質疑を行います。質疑については先日配信した予算特別委員会運営協議資料(日程変更後)を確認の上、御協力願います。質疑の行い方ですが、ページごとに通告者の質疑を優先し、関連質疑を含め、通告外の質疑は通告者の質疑が全て終了後、認めるものとします。また質疑は確認する事項、つまり結論から簡潔に述べるようにお願いいたします。なお既にほかの委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は委員長の判断により質疑を打ち切る場合があります。また、執行部への要望でありますが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず、質疑に対しての的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願いいたします。なお、本日は3款民生費までを予定しております。ページを追って進行しますので、通告者はすぐに挙手してください。 【議会費】 2 ◯委員長 1款議会費に入ります。126、127ページ。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯委員長 ないようですので議会費を終わります。 【総務費】 4 ◯委員長 2款総務費に入ります。 5 ◯中島委員 127ページ、予算説明書の概要で7ページですかね。職員給与というところの欄で、職員の人数が昨年が133人に対して144人と。一昨年が128人でどんどん増えてると。一方で業務の効率化とかOA導入によって人員削減とかいろいろ言われる中で、増えてる要因をお願いいたします。 6 ◯人事課長 職員数増加の要因でございます。まず令和元年度と平成30年度を比較しまして、5人増加としていることにつきましては、平成30年度の中途、平成30年の9月1日でございますけれども、危機管理体制を強化をいたしました。危機管理担当部長と危機管理課の職員を増員したこと、また、令和元年度からは宮島まちづくり企画室を設置したことなどが要因でございます。また、来年度、令和2年度に7人増加としていることにつきましては、これは令和元年度の中途、これも中途でございますけれども、9月1日に設置をしました宮島財源確保推進担当部長宮島財源確保推進室を引き続き設置をすること、また、第6次総合計画の後期基本計画の策定など、企画部門の体制強化を図ること、また業務量の多い部署、例えば総務課など増員をする予定であることなどによるものでございます。以上でございます。 7 ◯中島委員 新たなそういったテーマに対しての増えるっていうのは理解できるんですけど、通常、ルーティン業務って言いますか、それに対しての削減とかそういうのは進んでいるのでしょうか。 8 ◯人事課長 業務の終了に伴いまして、例えば大野の地域づくりグループ、支所の建て替えが終了であったりとか、そういった事業の廃止に伴う削減っていう部分、あと削減には職員さんの削減には至ってないですけども、業務量の削減ということでRPAの業務の追加であるとか、そういったところで業務の効率化を図っているというところでございます。以上でございます。 9 ◯委員長 ほかにございませんか。126、127ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長 次へ参ります。128、129ページ。 11 ◯栗栖委員 129ページ、007人事給与管理事業です。令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されるというので、かなりこの議案書というか予算書の中、書き方がすごく変わってます。特に臨時系になるんだと思うんですけど、例えば教育費で言うと、特別支援教育支援員とか、そういったのが消えちゃって、一般事務補助員みたいな形で取りまとめになってます。全然分からなくなってるんで、この辺の工夫ができないのかっていう点と、あと、大きく変わった部分、どういう職種がどの位置に行ったのかっていうのが分かりにくいので、その点についてちょっとお願いします。 12 ◯人事課長 このたび会計年度任用職員制度、大きく制度が変わっております。この制度の変更に伴いまして、予算書の記載方法も変更させていただいております。それも含めて御答弁させていただければと思います。このたびの会計年度任用職員制度でございますけれども、地方自治法及び地方公務員法の一部改正に伴いまして、令和2年4月1日から新たに導入されます。これまで臨時職員、非常勤特別職であった職員のうち、一部の職員を除いて会計年度任用職員に移行することになります。臨時職員と非常勤特別職は一部の職員を除いて会計年度任用職員に移行することとなります。この2つの職員の大きな変更点でございます。まず臨時職員につきましては、これまで事務補助的な業務を担っていただいておりましたけれども、法改正によりましてこれからは緊急の業務の増加でありますとか、常勤職員に欠員が生じた場合に限りまして任用できることとなりました。制度が厳格化されたということでこれに伴いまして、臨時職員を任用する場合っていうのは災害が発生した場合であるとか、産前産後の休暇を取得する職員の代替に限定されることになります。また、令和2年度からこの予算科目、臨時職員の賃金という節でございますけれども、この項目が廃止をされております。それに伴いまして、臨時職員の大半、一般事務補助員でありますとか、保育士、調理員も含めてですけれども、これは職は会計年度任用職員として移行しまして、予算説明資料で申し上げますと一般事務補助員であるとか、副担任保育士などそういった記載をして予算計上をさせてもらっているところです。  続きまして非常勤特別職なんですけれどもこの職が学校医、指導員、相談員、市民センターの所長など、様々な職がこれまでございました。法改正によりまして、これが厳格化をされております。令和2年4月から学識経験等に基づく助言でありますとか、調査、また診断を行うものというものに限定をされることになりました。このため、これまでの非常勤職員は令和2年度から大きく3つの職に分かれることになります。この3つの内訳なんですけれども、非常勤特別職は引き続き非常勤特別職として残る職が一つあります。2つ目が再任用職員でありますとか、任期付職員となる職員、また3つ目が会計年度任用職員というふうに3つに区分されることになります。この3つの職について少し具体的に申し上げますと、1つ目が非常勤特別職のうち、令和2年度も引き続いて診断、助言を行う学校医でありますとか、産業医などは非常勤特別職として引き続き予算計上をさせていただいております。一覧表にも掲載をさせてもらってます。予算説明資料で申し上げますと、76ページから79ページに昨年度に引き続いて審議会の委員と同様に一覧表として掲載をさせてもらっております。2つ目が非常勤特別職のうち、市民センターの所長でございますとか施設の長でございますけれども、この職については施設の使用許可の権限を持っていることでありますとか、所属職員の管理監督をしなければいけない職員となります。これらの業務については会計年度任用職員では担うことができないということで、一般職であります任期の定めのない職員または再任用職員、任期付職員として整理をすることになります。これらの公権力の行使を行う市民センターの所長など、一般職の給与は予算説明資料で申し上げますと、職員給与費のほうに含めて計上をさせてもらっているところでございます。3つ目なんですけれども、非常勤特別職のうち施設の使用許可や職員の管理監督を行う必要のない指導員であるとか、支援員につきましては、会計年度任用職員として整理をしております。これらの会計年度任用職員非常勤特別職と同様に予算説明資料の80ページから83ページになりますけれども、こちらのほうに一覧表を掲示をさせていただいているところでございます。以上でございます。 13 ◯栗栖委員 ぱっと見ただけでは分からないんで、今説明していただいたので大体どこにどういうふうに動いたのかっていうのはおおよそ分かりました。一つ、先ほど質問の中でも言ったんですが、一般事務補助員の関係、特にこだわるのがさっきから言ってる特別支援教育支援員なんかの名称が出て来ないので、それがぱっと見だとなくなったのかっていうふうな感じも受けます。例えば改正、制度的なものが変わった場合に、もうそこらが見えて来ないので、やはりこうなんか工夫がいるのかなあ。例えばこの説明資料のほうでは一応記載をして、後ろに一般補助員とか、事務職員補助員とかっていうふうな形で区別ができるような形、最終的の取りまとめではこのような記載っていうのもあると思うので、次年度以降ちょっと工夫ができるのであれば、工夫をしていただきたいなというふうに思います。というのが、今回のコロナ対策でちょっと聞いた話によると、特別支援教育支援員なんかがそのまま児童会のほうのお世話、実際仕事もなくなるんでそういう部分もあるんだろうと思うんですが、やっぱりそういうお手伝いにも入ったりとかいう話も聞いてますから、なんかこうむげにされてる感じがしたので、ちょっとこう工夫が欲しいなというふうに思いました。その点についてだけちょっとお答えができれば。
    14 ◯人事課長 委員御指摘を頂きました特別支援教育士でございますけれども、こちらは会計年度任用職員制度導入に伴いまして、少し名称を分かりやすくするっていう観点もございまして、名称を特別支援教育アドバイザーという形で、このたび新たに記載をさせていただいてるところでございまして、そういった面もありまして少し分かりづらい部分もあったのではないかなというふうに思うんですけども、来年度は比較もできますのでそのあたりでまた御検討と言いますか、こちらのほうで、はい、お願いできればというふうに思います。 15 ◯栗栖委員 ごめんなさい、ちょっと誤解があったんで。支援士のほうじゃなくて、支援員のほう、一般事務補助員のほうの関係です。まあここらが多分いろんな種類があると思うんで、これが全然分かんなくなるんで、何か工夫ができるかなっていうふうにお伺いしたんで、まあ考えてください。この分については答弁結構です。同じページで別の質問があるんですけど、よろしいですか。 16 ◯委員長 はい、どうぞ。 17 ◯栗栖委員 それでは同じページですが、説明資料では8ページになります。文書広報費の広報広聴事業です。廿日市市の広報紙、全国的にもすごく評価を受けてまして、今回も県内でもまた表彰されて、大竹市が写真部門で今回初めてっていうんで全国にっていう話がついせんだってニュースでもあったんですが、大変すばらしいなっていうのは思ってます。ただ最近その広報紙自体がフルカラー化っていうのがやっぱり進んでまして、廿日市の場合、表裏についてはカラーですが、中については2色刷りっていう形で進められてます。実際いろいろ聞いて、実際議会の広報広聴なんかもあるんで、いろんなところで聞くと、あんまり予算的にそんなに差異がないっていうことなんですが、市のほうが何か表裏のカラー、中は2色刷りっていうのにこだわりがあるのか。広報のコンクール云々なんかの手法としてもそちらのほうが有利とかいろんな事情があるのかっていう部分を確認させてください。 18 ◯経営政策課長 それでは広報紙の役割でございますけれども、市政の情報を正確に伝えるということが大前提でございまして、編集作業におきましても、ページのレイアウトですとか字の大きさ、それから文章のボリュームなどに気を配りながら、読みやすいもの、伝わりやすいものになるように工夫をいたしております。そうした取組が先ほど議員からも御紹介がありましたように、広島県の広報コンクールにおいても受賞ということで結果を頂きましたけれども、これはそうした努力の結果であるというふうに受け止めておりまして、今後も読みやすい、伝わりやすい広報を作っていくということは変わりございません。それで契約ということの御質問でございますが、現契約における税抜きの印刷単価でございます。2色刷りのところは0.91円に対しまして、カラー、表と裏表紙でございますけれども、こちらが1.79円ということで約1.96倍という、ほぼ倍の単価ということになっておりまして、全ページカラー化するということは財政的な負担も考慮して今のところは考えていないところでございます。これらのことから仮にカラー化を進めるという場合におきましても、例えば編集作業の行程でありますとか、費用に及ぼす影響等々を考慮して十分に読みやすさとか伝えやすさなどもさらに検討しながら考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。以上です。 19 ◯栗栖委員 市のほう、かなり早い段階で長期契約のほうに変えられましたよね。その辺もあったんで単価自体変わってきたと。昔の単年度契約の時代からと云々だったらここまで差が開かなかったかなっていうふうに思うんですが、結果的にそういう努力されてた結果、フルカラー化すると1.96倍ぐらい開いちゃうっていうことだったんで、まあそうなるとちょっと難しいのかなという感じはします。もう1件、ここにも通告には書いたんですけど、この他市の話で聞いたのが、議会広報紙のほうとの同時の契約っていうところでやっぱり安く上げてるところもあるそうです。廿日市の場合を聞きますと、議会のほうの広報紙についてはもうそんな長期契約ができないと、単年度でしか駄目だというふうに聞いてるんですが、他市ではどうもそうじゃないやり方もされてるみたいで、なぜそういうことができないのかという部分、今回ちょっと疑問に感じたんですが、この際、ちょっとそういった努力というのはできないものなのか、お伺いいたします。 20 ◯経営政策課長 まず議会の広報紙と市の広報紙につきましては、一般の入札の結果でございますけれども、2つの広報紙を同時に同じ業者が受託するということであれば、例えば原材料の調達ですとか、経費面との効果が生じる可能性があるというふうには考えております。しかしながら、業務内容の面を見ますと、3か月に1回という議会広報の発行のそのスパンと毎月発行するという市の広報紙のその業務の行程が今、独立で個別という現状がございまして、作業スケジュールが重複するということも逆に同じ月に発行するとなりますと重複するという場合も考えられます。受託業者のほうの立場を考えますと、広報紙に技術者を配置するときに閑繁があるというようなこともございますので、人件費の部分においては節減ができるかどうかというところは少々不透明なところがあります。市の広報紙の印刷業務でございますけれども、現在3年契約の1年目ということで、次期契約時には業務の継続性、安定性を考慮しつつ慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところです。以上です。 21 ◯栗栖委員 はい、分かりました。読者のほうがどちらのほうがいいのかっていうのがやっぱり一番大事な部分で、あとは経費の問題もあります。今後カラーのほうがいいのか、今のような状況のほうがいいのかっていう部分は総合的に判断しながらまた対応していっていただきたいと思うんですが、一つ言うとすれば、やはり中のほうがカラーになった場合に特に今、今まで月2回発行のやつが一つになって、情報部分もあるじゃないですか。そういった部分に例えば赤とかいろんな色がつくだけでも、色が変えられるだけでも、例えば重要な部分とかっていう部分がもっと今より分かりやすいっていうこともあるんで、一つの参考として捉えていていただけたらというふうに思います。もう一つありますんで、もう一つ、同じく8ページ、文書法規管理事業です。今タブレット議会の導入が進みました。議会費で聞くべきかここで聞くべきか悩んだんですが、紙を管理している総務のほうでお伺いしたいと思います。実際に導入してもう1年以上経過した中で、その紙の減量っていう部分において、効果の部分が検証ができるものなのかどうなのか、まあ多岐にわたってるので、その一部分だけを切り出してこれだけ減りましたとかっていうことを出すのって難しいのかなとも思うんですが、それが可能かどうか、可能であればその辺の効果額等についてお聞かせいただけたらと思います。 22 ◯総務課長 従来、紙媒体で配付をしておりました議案等につきまして、令和元年度に行われました5回の市議会に総務課が今まで配付をしておりました議案書でありますとか議案説明書、新旧対照表などにつきまして、もし紙で配付していたらというところで費用削減効果のほうを検証してみたところ、紙の削減枚数につきましてはおよそ3万5,000枚、削減額につきましては紙の費用とあとコピーにかかる費用というのを合わせまして、5万7,000円ということになっております。 23 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 24 ◯有田委員 説明資料の7ページ、職員健康管理事業なんですけれども、職場における健康増進の活動というのは非常に大切なものなんですが、ここに上がっております産業医報酬あるいは産業保健医報酬職員健康相談員報酬等々いろいろ専門の医師を呼んで、健康についての管理をしておられるんですが、どんなですかね、メンタルヘルスあたりも含めて数値化が図られて健康状態が一目瞭然分かるような数値化のはかり方というのはできないでしょうか。 25 ◯職員健康担当課長 職員の健康診断、まず受診率でございますけれども、職員は市役所などでの集団で行う定期健康診断か広島県市町村共済組合短期人間ドックのどちらかを希望して年に1回受けることにしております。この受診率につきましては、平成30年度は合わせて99.3%、令和元年度は現在もまだ短期人間ドック、3月末まで続いておりますので、2月末時点での見込みではございますけども、こちらが99.4%となっております。健康診断の結果についてでございますけども、結果に基づきまして、メタボリックシンドローム状態にあると判定された職員については共済組合が実施する保健指導を受けることにしているほか、精密検査が必要とされた職員については人事課の保健師のほうで治癒状況、治療状況等を確認しているところでございます。それから併せてですけれども、ストレスチェックのほうも実施をしておりまして、こちらの結果、高ストレス者と判断された職員については、産業医、職員健康相談員等の面談を勧奨しているところでございます。以上でございます。 26 ◯井上委員 職員の健康管理事業についてお聞きします。129ページ、予算説明書7ページです。病気休暇の職員数と3年間の推移が分かれば教えてください。そのうち精神面での不全による病気休暇者数及び推移を問います。 27 ◯職員健康担当課長 病休者の状況でございます。1か月以上の病気休暇を取得した職員数、そのうち精神面の不全が原因となっている職員数の推移でございます。平成29年度が34人、そのうち精神面の不全が24人、平成30年度が36人中24人、令和元年度が2月末時点でございますけれども、31人中20人となっております。以上でございます。 28 ◯井上委員 これは減ってる、精神面ではちょっと減ってるということになってるんですが、どういう対処をされてるんですか。 29 ◯職員健康担当課長 メンタル不全を発症した職員につきましては、まず診断書に基づいてしっかりと病気休暇で療養してもらうこと、それからその間に職員健康相談員の面接指導を行いまして状況確認、それから主治医との連携をしながら復職を目指して実施をしております。復職に当たりましては主治医、それから産業医の復職判定をもって復職すると、そういった復職に向けてのプログラムを実施しているところでございます。以上でございます。 30 ◯井上委員 人材育成事業について、職員研修があるんですが、長期的に、例えば1か月ぐらい行かなくちゃいけないものとか、あるいは登用に、あからさまではないんですが登用に必要な研修において、受講者における男女の数について、男女共同参画の視点でお聞きします。 31 ◯人事課長 長期で開催される研修につきましては、全国市町村職員中央研修所、いわゆるアカデミー研修でございますとか、総務省の自治体学校などの施設研修、研修施設で実施をされております。平成28年度から令和元年度まで過去4年間なんですけれども、これで受講した職員につきましては延べ71名という中で、女性が30名、男性が41名ということになっております。また、これらの研修のうち管理職でありますとか、係長などに登用するための研修としまして、管理職を目指すためのステップアップ講座などがございますけれども、この研修に女性が5名、男性2名の職員が受講している状況でございます。以上でございます。 32 ◯井上委員 いろんな考え方の方がいらっしゃると思うんですが、その年齢になったらとか、ある一定の職になったら平等にその研修を受けるようにという形は取られておられるんですか。 33 ◯人事課長 男女問わず平等に研修を受講していただくようにはしております。ただ女性職員専用の研修もございますので、それについては女性職員に受講していただいております。以上でございます。 34 ◯井上委員 分かりました。はい。委員長、このページだったらいいんですか。次の質問もあるんですが。 35 ◯委員長 何ですか。128、129ページの中で通告があれば。 36 ◯井上委員 あ、じゃあ1点、すみません。広報広聴でコミュニティFM広報業務委託、この中で様々な地域に出てやってらっしゃるのが分かってとても身近になってまいりましたし、昨日の防災無線も不要だというのがコミュニティFMがあるからということで、ちょっと嬉しい発言だったんですが、経営状況というか、補助金頼みじゃなくて、広告を取っていったりするとか、そういった経営努力というのは見られるんですか。 37 ◯経営政策課長 経営面でございますけれども、佐伯商工会の会長様も新たに取締役に入られまして、市内の4つの商工団体様、それから2つの観光協会の方々がそろって経営に当たられているという状況でございます。この経営陣の下で、経営状況につきましては順調というふうにお聞きをしております。本市にとりましても市域をカバーするコミュニティFMがあるということの強みを生かして引き続き広報媒体として利用させていただきたいと思っておりまして、現在行っておりますのは、番組を放送していただくための委託料ということでの支援と、業務提携というこうとでさせていただいております。以上です。 38 ◯委員長 ほかにありませんか。 39 ◯徳原委員 説明資料の8ページの契約事務事業ですけど、先ほどから人事課長が制度の変更等で記載方法が変わったり場所が変わったりということはあるんでしょうけど、この契約事務事業の中で去年なかった一般事務補助員報酬、給与、職員手当というのは、今までは事務費の中に含まれていたのか、それとも違うのかを説明お願いします。 40 ◯人事課長 委員おっしゃられるとおり、今年度まで臨時職員の賃金、交通費につきましては物件費として事務費に含めていたものでございます。以上でございます。 41 ◯委員長 ほかに通告されている方で。 42 ◯高橋委員 メンタルヘルスとかいうのは質問がもうほかにやられてるんで、最後の長時間勤務の実態についてお伺いをいたします。 43 ◯職員健康担当課長 時間外勤務の状況でございます。今年度4月から1月までの実績でございますけども、選挙や水防など特別な事務を除いた職員1人当たりの時間外勤務は月平均14.8時間となっております。こちらは昨年度の同時期と比較して0.9時間増加しているような状況です。また個人別の状況でございますけれども、月45時間を超え、80時間までの職員が47人、80時間を超えている職員が1人、100時間を超えている職員は現在のところおりません。以上でございます。 44 ◯高橋委員 はい、分かりました。傾向としては、長時間勤務が減っているような状況になっているのかどうか、取組の中で、なっているのかどうかということをお伺いをいたします。 45 ◯職員健康担当課長 今年度の状況でございますけれども、先ほど申しましたように昨年度の同時期と比較して増えているという状況でございます。様々な制度改正であるとか、新たな事業、重点事業に取り組んだ結果、時間外縮減の取組は行っておりますけども、現在のところは増加しているというような状況にございます。以上でございます。 46 ◯高橋委員 昨日の一般会計補正予算で最後、一般会計の時間外勤務手当の総額がマイナス補正で最終的に補正後のが4億47万円っていうふうになってるんですが、当初予算と比べてどうなのかということと、この見込みについて、今年度はかなり減額されて目標数値を立てておられるんですが、3億2,897万7,000円っていうふうな数値が85ページに書いてあるんですが、そこら辺の達成見込みも含めてお伺いをいたします。 47 ◯人事課長 今年度の時間外勤務手当の執行見込み額でございますけれども、今年度は選挙なり水防っていう部分で少し、国勢調査等もございまして、増加傾向にありまして、執行見込み額は約4億1,000万ということで見込んでおります。来年度につきましては時間外縮減の取組を強力に進めていこうということで、今年度の当初予算と比べてマイナス5%という予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。 48 ◯委員長 通告されてる方で。 49 ◯大崎委員 広報広聴事業で市政報告会の議事録を作成する費用が去年まではなかったと思うんですが、これはどういうものなんでしょうか。 50 ◯経営政策課長 こちらは市政報告会の議事録ということで、このたび市長が就任されまして市政報告会を新たに開催するということがマニフェストで盛り込まれた、これを予算化したものの影響でございます。市政報告会は市民の市政に対する理解と信頼を深めるということを目的にしておりまして、廿日市、佐伯等の5つの地域で計6回開催を予定しております。報告会におきましては令和2年度の予算を、それから3大プロジェクト事業、各地域に関わりの深い事業、そういったことを説明させていただいた後、参加された皆様との意見交換をしていきたいというふうに考えております。議事録はこの場で市民の皆様から頂いた皆さんの生の声を忠実に記録いたしまして、今後の事業ですとか、来年度策定予定の第6次総合計画の早期基本計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、そういったものの事業の計上の参考にさせていただきたいということを考えておりまして、市内部で共有するために作成するということで予算を計上させていただたいたものでございます。以上です。 51 ◯大崎委員 私の記憶が確かであれば、去年までも同じようなことをされてたと思うんですけども、それとはまた違うものなんでしょうか。市民センター等で地域の方を集められて、同様のことを前市長もされておると思うんですが、はい。 52 ◯経営政策課長 このたびは地域でいろいろな方に来ていただく、今までは地域のコミュニティの方を中心にさせていただいたことが多かったかと思いますけれども、いろんな方の御意見を伺って、それを市政に反映していきたいというふうに思っておりますので、しかも5月の中旬に集中して行うという日程を組んでおります。そういったことをたくさん頂いた御意見をまとめて、正しく伝えていきたいという思いがございまして、このたび予算計上させていただいたというものでございます。 53 ◯委員長 ほかに通告者でいらっしゃいませんか   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯委員長 それでは通告外及び関連どうぞ。 55 ◯枇杷木委員 先ほど高橋委員から質問があった件で、時間外勤務の件ですけど。80時間以上、1人と言われたんですが、以前も極端に多い方がおられたんですが、この以前おられた方と今80時間以上、今回言われた方は同一人物なのか、それともほかの方なんですか。 56 ◯職員健康担当課長 申し訳ありません、ちょっとここの場では、以前の答弁と同一人物だと今、把握できてはおりません。 57 ◯委員長 後ほど回答いただけますか。   (職員健康担当課長「はい、かしこまり    ました」と呼ぶ) 58 ◯委員長 ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯大畑委員 職員健康管理事業についてなんですが、会計年度職員の採用についてなんですが、これまで臨時の方などは健康診断の結果を出して応募しないといけなかったんですが、毎年続けて継続して雇用されるのにもう一度健康診断受け直して出さないといけないということを言われてたんですが、今はどうなっているのかということと、会計年度任用職員さんが次の年も雇用される場合に健康診断を受けた、職員として健康診断を受けたものでもいいのかどうか伺います。 60 ◯人事課長 このたび会計年度任用職員制度を導入されるに当たりまして、職員の健康の部分については把握をしないといけないということでございまして、職員の健康診断の部分については御提出をいただいているということで、来年度以降、健康診断につきましては短時間勤務職員の方につきましては、週20時間以上かつ2か月以上勤務をされている方については健康診断を受診をしていただくと、フルタイムの方については全ての方に受診をしていただくということで、こちらのほうで把握をさせていただこうというふうに思っております。以上でございます。 61 ◯委員長 ほかに質疑ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯委員長 それでは次のページへ参ります。130、131ページ。 63 ◯岡本委員 説明資料は9ページです。本庁舎改修計画策定業務委託料ですが、どんな目的でどのような改修をする計画なのかをお尋ねいたします。 64 ◯総務課長 令和4年に予定されております福祉保健部のあいプラザへの移転に併せまして、市民サービスの観点に立った窓口の再配置でありますとか、老朽化いたしました本庁舎の設備を計画的に改修をし、安全性の向上を図るなどの調査を行い、最終的には市役所機能の全体の向上を図ってまいりたいと考えております。例えば市民サービスの向上といたしましては、移転を予定しております福祉保健部のうち市民課などと関連が深い部署は引き続き本庁に配置をするでありますとか、市民が訪れる機会の多い課税課などを1階に配置をするでありますとか、福祉受付窓口を配置して住民異動に伴う福祉関係の申請などを受け付ける窓口を設置する。不足している相談対応用のブースを配置するなどを検討したいと考えております。老朽化した本庁舎の設備の改修の調査といたしましては、照明機器も老朽化しているでありますとか、今のこの蛍光灯の製造も中止ということもされておりますので、LED化を行っていきたいとか、あと空調設備などもいろいろなところがもう不具合もきておりますので、そういったところを調査して改修に向けて検討していきたいと。あと快適で安全に本庁舎、市民の方に利用していただくために、トイレの洋式化でありますとか、エレベーターがいろんなところで事故防止機能を持ったエレベーターの更新、あと東日本大震災の折にいろいろ言われておりました特定天井などの改修なども検討していきたいと考えております。以上でございます。 65 ◯岡本委員 3,500万の調査費なんで、実際の本事業になると、私はまあLEDぐらいの交換かなと思うたんですが、いろいろあるんで、予測としてはどれぐらいかかるんですか。 66 ◯総務課長 全体の工事費でございますけれども、今回の調査っていいますのが、空調を実際に中に入って点検していただくとか、いろんな設備を実際に見ていただいて調査をしていただくっていうことでございますので、これを調査した後に実際にその改修する必要があるものについて、令和3年度に実施設計を行いまして、あいプラザのほうへ福祉保健部が移転いたします令和4年度から工事に入りたいという計画を考えております。 67 ◯委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯委員長 通告外及び関連ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯委員長 次のページ参ります。132ページ、133ページ。 70 ◯北野委員 説明資料11ページの行政経営推進事業で行政評価の研修があるんですけれども、以前されてたと思うんですけれども、今回また改めて始められる理由と前回との違いを教えてください。 71 ◯行政経営改革推進課長 これまで廿日市市で平成22年度に導入しました事務事業評価の仕組みを活用してPDCAマネジメントサイクルによる事務事業の改善を図って来ております。今回第6次総合計画の後期基本計画を策定されるということですので、それに併せて事務事業という最小の単位ではなく、ある程度大きな施策といった単位で評価する施策評価の仕組みを導入したいと考えておりまして、令和2年度は導入に向けたまず階層別の職員研修等を実施したいと考えております。 72 ◯北野委員 今、施策評価っておっしゃったんですけど、前回までのは毎年10個の事業みたいな感じでされてまして、あとまあ客観的な数値とかのデータはなくて、なんかちょっとあまりはたから見ると分かりにくい感じだったんですけれども、その範囲はどのレベルの範囲で事業を広げられて精査されるのかと、そういった数値データを基に客観的に分かるように、分かりやすく私たちに示していただけるのかというのを教えてください。 73 ◯行政経営改革推進課長 これまで行ってきました事務事業評価というのはあくまでも事業単位でいい悪いが、優劣ということを判断してたんですが、実際には総合計画にも書いたように、重要施策という施策単位でいろんな事業がついております。その施策が実現できるのかどうなのかといったその一つ一つの事業がその施策に対してどの程度きちんと貢献してるのかという優先順位をつけて、それについて、例えばもう必要のないと言ったら語弊があるかもしれませんが、もう当初の目的を達成したものについてはやめるといったようなものが可視化できるような制度をつくっていきたいと思っておりますので、主要施策のような形になれば一番いいとは思ってるんですが、事業自体をやめるという判断ができるような制度ができればいいと考えております。 74 ◯北野委員 それは私たちにも分かるように示していただけるんですかね。あといつぐらいにそれがその評価して、結果が出るのはいつぐらいになるんですか。 75 ◯行政経営改革推進課長 今スケジュールとしましては第6次総合計画の後期基本計画からその制度は入れたいと考えておりまして、令和2年度については制度の構築、実際には令和3年度から後期基本計画が始まりますので、そこでまずは令和3年度に試行して、4年度に3年度の実質的な効果検証ということが始まろうかと思いますので、その効果検証については議会のほうにもお示ししていきたいと考えております。 76 ◯委員長 ほかにございませんか。 77 ◯角田委員 説明資料10ページの企画調整事業の宮島財源確保検討委員等報償費というとこでしかちょっと聞けなかったものですから、ここで聞きます。財源確保っていうのはもう入島税だけではないというのはもう当たり前のことなんですけども、宮島の観光客が出すごみ処理費用などの財源案として環境税というのが本当はあると思うんですよ。それについてはその中で検討されてるのかをまず聞きます。 78 ◯宮島財源確保推進室長 財源確保は入島税だけではないという御質問ではございますけれども、宮島財源確保推進室ではただいま検討委員会を設置しておりまして、その中で法定外税の導入を検討しておりまして、その中身について御説明させていただければと思います。宮島における財源確保の方法として、その法定外税でございますけれども、2つの案を現在提出させていただいております。一つは観光地としての質的向上を図るために充当する法定外税、もう一つは多くの観光客が訪問者として来島することによって生じる行政経費に充当する法定外税の2つの案でございます。その2つはいずれにいたしましても、観光客が出すごみ処理費用につきまして観光客に起因する経費全般にその法定外税は充当することができると考えているところでございます。 79 ◯角田委員 観光客が出すごみというのが大体私も1月2日1回行きましたから分かるのですが要はお店で物を買ったいろんなビニール袋とか串とかほんと雑多なごみがほとんどでありまして、それは企業ごみではないのですか。一個一個の店が出すごみではないのですか。それを一般財源でやること自体が間違いではないですか。大体宮島は市長が中国新聞で言われましたように、出資が12億あって概略ですが9億しか返ってこない。3億のまだ市の負担がある。その中だから入島税を頑張ると言われてましたよね。ごみの処理というのは昔から変わりませんけど、宮島の観光客の出すごみというのは、対岸の大野町とほとんど同量のごみが出るということになっています。そのごみ処理をまずしなければ、何も解決しないと思うのですよ。だから私としては環境税のほうも検討されているのかなと思っています。そうすれば逆に言えば観光客ではなくて、企業からもそういう税金は取れるということですからこれは当たり前のことであります。それを廿日市のごみを持ってきたら廿日市のほうの処理としてやっている。ですからどこまで経費がかかっているのか実際分からない状況でしょ。今はっきりせいと言ってもそれは無理でしょ。やはりどこが出すごみなのかはっきりしてもらいたい。その上でちゃんと処理をしてもらいたい。それに対しては担当課が違うでしょうが、答弁お願いします。 80 ◯循環型社会推進課長 御質問の内容に直接お答えするのは少し難しいかとは思いますが、担当課の考え方としましては宮島に訪れる観光客の出されるごみといいますのは、その多くは宿泊施設あるいは飲食店から出される際の調理から出る厨芥類ということで、おっしゃるとおりお買い物された中でのごみというのもあろうかと思います。これに対しましては当然ながら事業系ごみという形で収集いたしまして、それは10キログラム当たり150円ということで、基本的に2分の1ぐらいの負担率になっているとは思うのですけれども、事業系ごみという形で処理させていただいているところでございます。 81 ◯角田委員 今明細はいいですけども、本当にそうなっているのだったら、かなり本土の負担というのはないとは思うのだけど。今まだ全然その辺がなっていないじゃないですか。いくら廿日市が処理しているか分からないでしょ実際。全然。ごみの量というのは名前書いているわけではないしなんでもないですし。ホテルが何だかんだ分かりますよ。分かるけどもその辺ちゃんとしなかったらいつまでたっても宮島に投入するお金があっても廿日市には入ってこないですよ、税収は。入島税だけではないですよ。もっとしっかりそれを検討していただきたいと思います。それについて。 82 ◯宮島財源確保推進担当部長 ごみの処理の環境税についてという御質問でございます。先ほど担当課のほうからも御答弁したように事業系ごみとしての廃棄物処分場としての整理をしているということではございますが、今後宮島を守っていくためにどのような財源が必要なのかという観点からも、今日の御意見を踏まえて宮島の財源全体としてのところで検討してみたいと思います。 83 ◯角田委員 検討委員会が傍聴できないのですよね。そしたら何の話が上がっているのか分からない。やはりそういうところもオープンにしてほしいと思います。それについて。 84 ◯宮島財源確保推進室長 検討委員会が非公開になっているという話でございますけども一応検討委員会の議事につきましては、ほぼ100%中身につきましては毎回、後日でございますがホームページに掲載させていただいておりますので全く中身が分からないという状態ではないかと思います。 85 ◯隅田委員 11ページの男女共同参画推進事業でございますが、男女の出会いの場づくり事業委託料がこれまではあったのですけど、令和2年度はなくなっていますけど、この理由を教えてください。 86 ◯人権男女共同推進課長 この事業は平成26年度の事業開始から6年が経過し、当初の目的である出会いの場を提供することは達成できたものと評価しております。しかし、出会いの場づくりのイベントは近年広島県が運営する広島出会いサポートセンターや民間事業所による継続した開催も見られ、参加希望者は様々なイベントを選ぶことができる環境が整ってきており、これらのことから出会いの場創出を目的とした事業は、本市が主体となって実施する必要性は低くなったため令和元年度をもって事業を終了することとしたものでございます。 87 ◯隅田委員 一応目標は達成されたということなんですけど、実際6年間されてこられてて多分アンケート等も取られておられるじゃあないかと思うのですけど、参加された皆さんからのアンケートの中の声というのですかね、その事業に対する声とか御要望みたいなものとかってどんなのがあったのでしょうか。 88 ◯人権男女共同推進課長 参加者からの感想でございますが、地元廿日市でのイベントで参加しやすかった。普段知り合えない人と出会えてよかった。イベントと婚活パーティとのセットだと参加しやすい。雨天のため屋外での交流はできなかったが相合い傘で移動するなど、自然に男女の触れ合いもできたというような感想がありました。 89 ◯隅田委員 あまり市民の皆様からは、この事業に対してもっとやってほしいとかそういう声というのはあまりなかったということだったのでしょうか。 90 ◯人権男女共同推進課長 婚活イベントへ参加することを躊躇している方に対しては、この婚活の入口としまして身近な地域での出会いの機会を提供できたということでは大変よかったと思うのですけど、参加者を見ますと市内の参加者は半数以下ということで、逆に近すぎて顔が見えるというか参加しにくいということもございましたので、両方御意見はあったと思います。 91 ◯隅田委員 はい、よく分かりました。でも私ぐらいの年代の方とか、結婚適齢期の子ども抱えている親御さんとかは、何か子どもたちがそういう出会いがあったらいいのになとかそういうのやってほしいなとかいう声を市民の方からいろいろ聞いておりますので、こういう事業でなくても何かちょっとそういう出会いとかができるようなものが若い人たちにどんどん来て、他市からも来ていただけたりとかそういう交流の場というのができたらいいなと思って、質問を終わります。 92 ◯林委員 まず10ページ、企画調整事業で地域資源ブラッシュアップ業務委託料とありますけど内容を問います。 93 ◯経営政策課長 この事業は本年度も実施しておりまして、その2年目の継続でございます。市におきましては中山間地域の振興、それから宮島口の整備。新機能都市開発事業など市内外の人の流れや地域経済の活性化を図るまちづくりを進めております。こういったことの効果をさらに高めたいと考えておりまして、市民が気づいていないような魅力ある地域資源等を市外の人の視点でポテンシャルがある資源を発見していただきまして、それを磨き上げ将来の交流人口また関係人口の増加につながるようなそういった事業の推進をしたいと考えております。さらにビジネスのスキルや、地方の活性化に感度が高く情報発信力に優れている人材が多い首都圏におきまして、朝活という朝活動するようなそういった取組ですけども、朝活などの任意の団体で積極的に活動を行っておられるような方々そういった方々に実際に廿日市市を見てもらって将来の事業のベースとなるような提案を頂きたいと考えております。この業務につきましては、これら高い意識とスキルを持った人材の募集、それから事業全体のコーディネート、本市でのフィールドワークなどのサポートが可能な高い専門性を有する団体、または事業者に委託したいと考えております。 94 ◯林委員 今年度も実施していると言っておられたのですけど、同じ名称での事業かどうかもう一遍お聞きします。 95 ◯経営政策課長 同じでございます。ちなみに今年度は佐伯地域、吉和地域の地域資源を発見するということで、実際に東京都内で計8回の講座を開催いたしまして、市の職員でありますとか、地域の方々が受講生に対して廿日市市特に佐伯地域吉和地域について講義をさせていただいております。また、現地フィールドワークということで受講生が実際に廿日市市に来ていただきまして、地域の人や場所の魅力を交流しながら地域の魅力ある場所を撮影していただきまして、ポスターとしてまとめているという状況でございます。 96 ◯林委員 今ちょっと御説明いただいたのですけど、具体的に今やっておられるということであれば、成果にどのように結果として結びついているかどうかお聞きします。 97 ◯経営政策課長 先ほどポスターを作られたと申し上げました。それ以前も多くの方々と交流をされて人と人とのつながりというものが生まれております。参加される方は様々な年代のいろいろな職種の方が参加しておられますけども、改めて吉和地域等の魅力、佐伯のそういった資源というものをお互い確認できたという状況でございまして、地域では簡単にまねできない優れた特徴があるということを地域においても確認をさせていただいたという状況です。今後につきましても、癒しと人を主軸といたしました誘客プログラムの構築ですとか、様々なそういった観点から今年度はできれば沿岸部のほうでも中心にやっていきたいと考えております。 98 ◯林委員 先ほど最初の御説明のときに首都圏の朝活とのコラボみたいなことを説明されましたけど、今の今後の展開の中でその辺との結びつきはどのように考えておられるか。 99 ◯経営政策課長 来年度もし実施するといたしますと今年度お願いしております朝活の団体様ということも一つの選択肢にはあろうかと思います。ただ参加された人と地域の方とのネットワークができておりますので、引き続き交流は行われていくものと思っておりますし、そういったところは支援していくようになろうと思っております。 100 ◯林委員 今の件は了解したのですけどあとあるのですけど続いていいですかね。 101 ◯委員長 同じページで通告されていればどうぞ。 102 ◯林委員 同じ10ページで企画調整事業で昨日もお聞きしたのですけど、第2期総合戦略の人口ビジョン策定業務委託料とあるのですけど昨日総合計画の中の項目をまとめて再整理されるような御説明をされていたのですけど、具体的にどのような進め方をされようとしているのかをお聞きします。 103 ◯経営政策課長 来年度策定を行いますのが第2期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、国が策定いたしました総合戦略を勘案しながら、関係人口や先端技術Society5.0でございます。それからSDGsなどを新たな視点からの取組を盛り込むそういった計画をつくっていこうと思います。現在の1期のものにさらにプラスアルファで新しい視点を入れたものを作成してまいります。総合計画との関係でございますけども、総合計画といいますのは市全体のまちづくりの方向性を示す大きな目標でございまして、こちらの創生総合戦略は特に地域づくりというところに主眼を置いたより具体的な計画になろうかと思っております。こういった新たな視点による取組を盛り込むために先進事例の調査研究ですとか、策定委員からの意見等を効果的に整理するということで業者の委託を考えております。しかし、検討におきましては様々な形態の方、産官学労市金ですか、そういった方々とお話をいただいて取りまとめていくということは間違いございませんけれども、皆様の御意見をコーディネートして事務局を支援していただくということで、この業務委託を上げさせていただいております。人口ビジョンにつきましては、現在、平成31年3月に立地適正化計画で2040年の人口を11万に目指すということになっております。この11万人を達成するための施策を前回の1期のときが、平成22年の国勢調査を基にした数字でございまして10万人としているところでございますので、改めて27年度の国勢調査の数字でもって確認をしたいということで、この経費を上げさせていただいているものでございます。 104 ◯林委員 第1期のときも全体的に総括では結局いろいろやったけど、東京一極集中が結果的にはやまなかったいうのか、むしろ東京一極集中が促進されたような結果となっているということだったのですけど、やっぱりここのところが魂が入ってないと、なかなか地域でつくり、廿日市市ならではの本当のビジョンがあって、そこへ入ってこないと難しいと思うのですけど、具体的にワークショップとか、前回のときにワークショップをされたと思うのですけど、具体的にそれはどのように考えておられるのか。 105 ◯経営政策課長 先ほどの申し上げましたように第1期にさらに重点的な新たな視点を付け加えるということで、今回の第2期を新たに策定しますけども、多様な主体での議論は当然行われなければならないことでさせていただきます。さらに学生さんの御意見も聞いてみたいということで、学生さんの意見を聞くワークショップみたいなものも少し検討していきたいと考えております。 106 ◯林委員 通告があるのですけどまだいいですかね。
    107 ◯委員長 どうぞ。 108 ◯林委員 11ページで広島空港整備負担金が大幅に増加しているのですけど、その理由をお聞きします。 109 ◯経営政策課長 広島空港の整備事業の負担金は空港整備法という法律の規定に基づきまして空港設置の受益者たる市町村もその一部するということになっております。令和2年度の負担額の増加ですが、令和3年4月から広島空港の運営が民営委託されることになっておりまして、それに向けました電源設備の整備ですとか、昨年度設計を行いました滑走路や誘導路について改良工事を行うということで、この金額の請求となったと聞いております。なお、令和3年度以降は令和元年度と同額以下の整備費となるということを広島県を通じて国土交通省から聞き取りを行っております。 110 ◯大崎委員 国際交流事業ですけど協会への補助金が1年おきにアップダウンしていてなかなか運営が大変ではないかと思うのですけど、その理由をお聞かせください。 111 ◯協働推進課協働推進係長 国際交流協会の補助金についてですけど平成30年度については607万8,000円であって通常の国際交流協会の運営事業費については395万円、これに加えて2年ごとに開催しております姉妹都市研修旅行に112万8,000円、そして個人の方からボランティア活動のために頂いたふるさと寄附金を協会の基金に積み立てた100万円ということが30年度についてはありました。平成31年度については、国際交流協会の運営事業費として390万円を補助しておりました。令和2年度につきましては618万7,000円ですけども、これは国際交流協会の運営事業費の390万円に加えまして、これまでは協会の事務局長を市の職員で担当していたのですけども、事務局長の適任者が見つかったことにより、その報酬等の228万7,000円を新たに追加したので増加しているものでございます。 112 ◯枇杷木委員 133ページ、説明書11ページシティプロモーション事業の件ですけど、シティプロモーション事業が昨年より1,000万増えているのですけど、宮島口ターミナルの関係かなと思うのですが、アルカディアも新しくできるわけだから、それに対してのPRなんかも含んでおられるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。 113 ◯シティプロモーション室長 今年度はシティプロモーション事業委託料とは別にメディアプロモーション事業委託料としまして1,000万円計上させていただいております。来年度はシティプロモーション事業に含めて計上させていただいていることからメディアプロモーション分が増額となっているところです。委員がおっしゃられましたように、アルカディアキャンプ場ができますけども、そういったところもPRはしていきたいと考えております。 114 ◯井上委員 国際交流の協会事業なのですが、今年度は事務局長費が入ったということなのですが以前一般質問したと思うのですが事務局を職員の派遣からゼロにするとか、あるいは決まらないのでそのままにしておくとかいろいろこの数年あったのですけど、今後は規則によって事務局長を置くという形になって安定した支援ができるということなのでしょうか。 115 ◯国際交流多文化共生室専門員 令和2年度から事務局長を協会が独自に雇用するという体制を取るように今準備をしておりまして、これを機会に協会と市の役割を明確にしていって、国際交流とか多文化共生の事業が全市的に展開できるように協会を支援していくと考えております。 116 ◯井上委員 多文化共生推進事業とも関わるのですが、外国人就業者が本市では、カキのところとか食事を作ったりするとか、そういうことで外国人の就業者なしでは考えられない産業も出ていますので、こういったところで支援の形を不安定にしないようにしていただきたいと思うのですが。今回の災害の伝達と、それからコロナウイルス対策のことなのですが、それは国際交流協会の皆さんにも支援を頂いたと思うのですがそのあたりはうまく機能しているのですか。 117 ◯国際交流多文化共生室専門員 国際交流多文化共生室では多文化共生相談員を雇用しておりまして、その方たちのルートを通じて外国人の方への情報を提供していたり、また、今回のコロナの関係なんかで言いますと国際交流協会や国際交流多文化共生活動してらっしゃるええじゃんさんとかそういった外国人との多文化共生に取り組んでいらっしゃる団体と連携を取ることで情報を伝えていけるように、日々連絡を取り合ってしているところです。 118 ◯井上委員 男女共同参画推進事業、先ほど誰か質問されたのですが、直接の予算とか出なかったのですが、男女共同参画推進事業全般で市役所内における広報分野で人権とか男女共同参画の視点でのリーフレットとか、特にアニメを使ったシティプロモーションとかそういった形の広報関係で、ここの男女共同参画事業でしかチェックするとこはないと思うのですが、そのあたりはどうなっているのですか。関与しているのですか。 119 ◯人権男女共同推進課長 本市では男女共同参画プランを策定しました平成17年度に各所属長宛てに内閣府男女共同参画局が作成しました男女共同参画の視点から公的広報の手引きを配布し、ポスターやパンフレットなどの広報出版物を作成する際に参考にするよう周知しております。また、さらに平成31年2月には市独自の男女共同参画の視点から考える公的広報の表現ガイドラインを作成し、市が発信するあらゆる情報に男女共同参画の視点を取り入れることを各所属長を通じ職員に周知したところでございます。各所属において男女共同参画の視点での広報については、ガイドラインに基づき適切な取り扱いが行われるよう第2次廿日市市男女共同参画プランの具体的な取組に位置づけ毎年度評価を行っております。 120 ◯井上委員 公共施設マネジメントの関連だったか、やっているんですが、先ほど北野委員が質問されて内容は分かったのですが、公共施設劣化度調査については建設部が主となってマネジメントしていく形を取った方がいいのではないかと考えるのですが、というのが技師さんというのがおられると思うのですが、そういった技師の方の専門知識を取り入れないとなかなか難しいと思うのですが、そのあたりの連携はどうなっているのでしょう。 121 ◯行政経営改革推進課長 現在、公共施設マネジメントについては多くの施設所管課が存在することを踏まえて統括的な先導役として、経営企画部の行政経営改革推進課資産経営グループが掌握しております。今後とも施設所管課をはじめ、技術的な支援も必要となりますのでおっしゃるとおり建設部と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 122 ◯井上委員 今のグループの中には技師はいらっしゃらないということなのですか。 123 ◯行政経営改革推進課長 グループの中に技師が1名いるのと、課にもう1名企画監という形で技師を配置しておりましてトータル2名で対応しております。 124 ◯中島委員 説明資料の11ページで、計画調査事業ということで、新たな事業として土地利用検討計画図作成業務委託料等を計上されていますが、この内容についてお聞きします。 125 ◯経営政策課長 まず、本市への投資の意向を有する企業が多く市内にいらっしゃるということがこのたび判明しておりまして、そういった企業の方々の需要が満たすだけの受け皿が本市の中にどれだけあるのかということを市域全体を対象にいたしまして、事業用地の開発の可能性、またはその位置づけを検証するために必要となる候補地の選定などを土地利用の検討を行うということでございます。また、民間の開発事業者が実際に参画可能かどうかということを判断する必要もございますので、企業の立地可能を把握するためのその市場調査を行うとともに収支の確認も行いたいというふうに考えております。以上でございます。 126 ◯中島委員 今の新機能都市開発等も含めて非常に他市からも含めて、市内からも含めて企業の応募が多いということで聞いてるんですが、具体的に今の新機能等を含めて、土地はどのくらい足りない予測なんでしょうか、概略で結構です。 127 ◯都市活力推進室長 新機能都市開発推進事業においての市場調査における現時点の結果でございます。引き合いを頂いています企業さんは市内外を含めて29社、これは工業施設用地のみでございます。需要面積に関しては最大28ヘクタールとなっておりまして、現在、造成計画の工業団地エリアの見直しをかけておりますが、計画供給予定面積が約14ヘクタール程度というふうになるものと考えております。以上でございます。 128 ◯中島委員 ということは、引き合い企業がそのまま入るかは別にしておいて、倍近い用地が確保をしなきゃいかんと。新機能から言えばその同じ、同等の、市内でどこか探していかにゃいかんということになってるんですか。 129 ◯都市活力推進室長 弊職の立場でございますと、新機能都市開発事業に御入居される立地企業さんの選考、選定業務までというふうに認識しておりまして、漏れた企業様の対応に関しては市の政策において方向性が決定されるべきものと考えております。そのための経営政策での予算要求であるというふうな認識でおります。以上でございます。 130 ◯中島委員 同じく説明資料11ページで交通バリアフリー推進事業ということで、広電宮島線の低床車両購入補助金ということで毎年2,000万以上が計上されていると。これ要は西広島から宮島口ということになりますので、広島市とか広電との関係はどういうふうな形になっているのでしょうか。 131 ◯都市計画課長 本市は国、県、広島市、広島電鉄等で構成する広島都市圏LRTプロジェクト推進協議会に加盟しており、電車の利便性向上やバリアフリー化の推進に取り組んでおります。この協議会において宮島線への低床車両導入を推進しており、広島電鉄に対する国の支援と併せ、関係自治体である本市と広島県、広島市が協調して低床車両購入費の一部を補助しております。事業に対する負担割合は事業者が2分の1、国が3分の1、関係自治体として6分の1とし、関係自治体分を広島県と広島市・廿日市市で2分の1ずつ負担することとしております。宮島線の営業距離の案分で算出しておりまして、広島市が65.2%、廿日市市が34.8%となっており、全体で占めますと約36分の1が本市の負担となっております。 132 ◯大畑委員 先ほど一部お答えになりました劣化度等調査の業務委託料についてなんですが、委託先について。それともう一つ公共施設等マネジメント推進業務の内容と委託先をお答えください。 133 ◯行政経営改革推進課長 まず1点目の劣化度等調査につきましては、今後委託先というのを決めていこうと思っておりますが、まだ具体的な委託先というのは決まっておりません。2点目でございます。公共施設等マネジメント推進業務の内容でございますが、こちらにつきましては公共施設マネジメント基本方針を今定めて公共施設全体の量と質の改革を取り組んでいるところでございます。令和2年度の主な業務内容としましては、公共施設の基礎データの構築に係る検討支援及び研修会について助言を頂きたいと考えております。具体的な内容でございますが、平成22年度に作成しました公共施設白書をベースとした基礎データの改定に取り組みたいと考えておりまして、現行の情報に加えて施設整備の修繕履歴や法定点検が必要な設備などの規格や改修の周期、施設の劣化度などを整理することとしておりましてその処方について専門的な立場で助言支援を受けたいと考えております。そうしたことから、委託先につきましては本業務に必要な知識と経験を有しております一般財団法人建築保全センターに委託する予定としております。 134 ◯大畑委員 公共施設マネジメントですが以前白書を作成された委託先はどこだったのか。それと同じようなところになるのかどうか伺います。 135 ◯行政経営改革推進課長 以前の白書というのはあくまでも内部で作っておりまして、それとはまた別にあくまでも公共施設マネジメントに係ります助言といった立場で、それそのものを作っていただくというものではなくて、いろいろこの公共施設白書の改定につきましても市内部で独自でやろうと思っておりますのでその助言をあくまでも頂くということでございます。 136 ◯大畑委員 以前の白書について前のことになるのですけど、これの写真だとか各調査の結果が載っていましたけど、それは市独自でやられたということですか、委託されたわけではないということですか。 137 ◯行政経営改革推進課長 市の各所属のほうで作成をしております。 138 ◯大畑委員 過去のことになるのですが、その調査で玖島保育園がまだ廃園になっていないのにその部分が白紙になっていたので、そのときの調査どうだったのかと思うのですが、市でやられるとしたらいろんな施設があると思うのですが、そういうようなことがないようにお願いしたいと思います。 139 ◯北野委員 説明書11ページの公共施設マネジメント事業なんですけど、劣化度等調査の内容と対象施設とか期間についても教えてください。 140 ◯行政経営改革推進課長 当初予算に計上しております公共施設の劣化度調査の内容についてでございますが、こちらはコンクリートの圧縮試験及び中性化試験について行おうと考えております。対象施設につきましては200平方メートル以上の建物面積の施設でございまして築30年以上経過している施設としております。対象施設の分類としましては学校施設であるとか、市民センター、保育施設などが主なものとなっておりまして施設数で言いますと約39施設を今考えております。 141 ◯北野委員 39施設ということですけど、このデータを利用して今後は中長期的な計画が必要だということでこれまで言ってきたのですけど、このデータを利用して今後どういった計画策定とか、どういったことに活用されるのか教えてください。 142 ◯行政経営改革推進課長 ただいま市では、公共施設マネジメント基本方針で3つの柱ということで掲げております。一つは総量の適正化ということで総量の面積を減らしますよということと、効率的な運営、こちらを委託等推進していきますということで、もう一点が長寿命化の推進ということでございます。施設自体を実際に50年の寿命のものを80年使うということが可能であれば、1年平均にいたしますとその費用は抑えられるといったことも考えておりまして、ただそれにはまず施設の状態を把握しないといけないということがありまして、一旦市が保有する施設全てについて施設のマネジメントシートといいますか施設が大体どのような形でできているものかを把握したいと考えております、令和2年度でですね。例えば設備でありますと例えば何年周期かに改修が必要になるということも将来的なものが見えてきますので、どの年度で費用が例えば突出するのか、それを平たくできるのか、そういったことにも活用できるようにまず各施設のマネジメントシートをつくりたいと思っておりまして、ただ長寿命化に踏み切る大前提としてコンクリートの劣化が進んでいないということがありますので、まずは来年度その調査をかけたいと思っておるのが39施設でございます。施設の台帳については全ての施設について作成に着手したいと考えております。 143 ◯徳原委員 11ページ説明書のシティプロモーションですけど、これまで廿日市の応援大使の業務委託料というのがあったのですけど、それがなくなっていますけど、それはどういうことなのでしょうか。 144 ◯シティプロモーション室長 著名人としての知名度を生かし本市の魅力を全国にPRするため平成28年度にはつかいち応援大使制度を創設しました。平成29年1月には1人目のはつかいち応援大使としまして歌手の花岡なつみさんを、平成31年4月にはシンガーソングライターの香川裕光さんと俳優の和泉崇司さんに委嘱したところでございます。今年度の委託料でございますけど、香川さんと和泉さんの委嘱式に係る経費でありまして、来年度は新たにはつかいち応援大使を委嘱する予定がございませんので委嘱業務委託料は計上しておりません。 145 ◯徳原委員 これは花岡なつみさんは知っているのですが、委託して任期というのがあるのですか。それとも今回なくなるということは令和2年度は。この3人とももう委嘱はしないということなんですか。 146 ◯シティプロモーション室長 はい、委嘱させていただいております3人につきましては今後も大使として活動していただくこととしております。 147 ◯徳原委員 何年契約というのがあるのかということと、それから3人とも継続して大使を任命しているということなんですけど、ということは予算を立てていないということは、今まで桜まつりとか、ある程度大きな廿日市の行事に来てましたけど、そういう予定がないということですか。 148 ◯シティプロモーション室長 まず任期でございますけども無期限といいますか期限はございません。前回の桜まつりに来ていただいたときに、その委嘱式に係る経費ということで計上させていただきました。また活動していただく場合は、別途皆さんプロであるというところもございますので、シティプロモーション事業の中から活動にかかる費用でありますとか、御本人様の自分の活動で市をPRしていただいておりますので、3人につきましては今後も活動していただくというところでございます。 149 ◯徳原委員 今のところとは別なのですけどシティプロモーションで、今回令和2年度で出てきたのですけど、移住定住情報サイトリニューアルという項目が出ているのですけど、この内容を教えてください。 150 ◯シティプロモーション室長 移住定住情報サイトのリニューアルでございますけども、見やすさと市民も閲覧したくなるようなコンテンツの強化をしていきたいと考えております。例えばスマートフォンなどのモバイルでの閲覧者が年々増加している傾向にございます。そのことから、モバイル上で見やすいレイアウトへの変更や、来年度実施する予定でございます廿日市学の講師のインタビューなどを掲載しまして、市で活躍する人や企業にもフォーカスを当てるなど、より廿日市市を身近に感じてもらえるような情報を発信できればと考えております。ウェブでの情報ですけど、いつでもどこでも誰でも得ることができることから市の移住定住情報サイトは非常に重要な情報発信ツールと考えております。他の自治体等のサイトも研究しながらリニューアルに取り組んでまいりたいと思います。 151 ◯徳原委員 ということは、今までこのサイトはあって、年間例えば維持管理料というのは別に要らなかったのかということと、今回新たに100万円を使って、今言われたような新たな取組をするということなのでしょうか。 152 ◯シティプロモーション室長 維持管理料でございますけども、市のホームページのサブサイトということでございますので、このサイトのみの維持管理料というのはかかっていません。100万円でございますけども、そういったサブサイトのトップページを新たに構築するというところの費用でございます。 153 ◯岡本委員 説明資料の10ページです。吉和支所複合施設整備事業ですが、その計画によりますと太陽光発電設備、急速充電設備等の設置についても検討しているということなのですが、プラン、計画なので計画の中に検討しているということがどうなのか。それは太陽光発電、ソーラーを設置する、急速発電設備も設置するというふうに書くべきと思うのですが、それはどうなのでしょうか。実際はどうなるのですか。 154 ◯地域政策課長 吉和支所複合施設の整備におきましては、太陽光発電また電気自動車などの急速充電設備を設置する方向で進めているところでございます。また、現在策定中の基本計画におきましても、再生可能エネルギー等の導入による環境負荷低減策に取り組むこととしております。なお、太陽光発電設備につきましては、屋上への他の設置物の考慮も必要なため具体的な規模等につきましては基本設計の中で検討することとしております。 155 ◯岡本委員 事業費も変動するという表現もされておって、それは設置するから変動するということなのでしょうが、どれだけ変動するのですか。 156 ◯地域政策課長 今、実際に基本設計に取りかかり始めたところでございます。そのあたりにおきまして、どのような規模のもの、どのような形を設置するかによって事業費が動くということでございまして具体的に数字等はございません。 157 ◯岡本委員 プランですから、ちゃんと概算事業費も15億6,400万という表現がされておりまして、今ソーラーも急速発電も設置をするということだということなので、それも加えて概算事業費も出さないと、なんかいい加減なことになっていくと思うのですがその辺どうなのですか。 158 ◯地域政策課長 現在、基本計画まだ策定中でございますので、そのあたりまだ規模的なものはまたどのような規模によって実際工事費というか設置費も変わってこようと思いますけど、そのあたりも基本計画の中に基本的に盛り込めるようにこれから進めたいと思います。 159 ◯高橋委員 説明資料の10ページで大野支所複合施設整備事業なのですけど、4,000万以上の説明を受けたのですが、裏側の駐車場も整備するということで駐車場の整備の際には商工会も移転していただくというお話がありましたけど、その間商工会は今度はどうなるのか。にぎわい施設との関連もあるとは思うのですが、どういうような状態になるのでしょうか。 160 ◯経営政策課長 おっしゃるとおり裏側の駐車場整備するに当たりましては、現在大野町の商工会の建物がございます。これを大野町商工会で撤去していただくということで話を進めておりまして、移転先についてはまだ協議中でございます。にぎわい施設につきましても、ようやく採算が取れる形での御提案をいただいておりまして、建設する方向での最終のどういったものにするかと、機能を含めて今検討を行っておりますので、来年度もし整えばということで別に予算計上させていただいているところではございますけども、移転場所については今検討中、協議中ということで御了解いただければと思います。 161 ◯高橋委員 今ある商工会の建物、底地は市の土地だと理解しているのですが、移転された後その市の土地の利用をどう考えておられるのかお伺いいたします。 162 ◯経営政策課長 全て整地いたしまして、アスファルト舗装の駐車場を整備いたします。 163 ◯高橋委員 それから同じく企画費で、廿日市市民ホールの管理運営事業に委託料についてお伺いいたします。市民ホールの利用の実態についてお伺いいたします。市民が利用している場合とか、業者が利用している場合もあると思うのですが、あとは市が選挙なんかで利用している場合もあるので、その分野別にお願いいたします。 164 ◯経営政策課長 まず全体的なことを御答弁いたします。稼働状況でございますけども令和2年度の1月末現在の稼働率、これ日数ベースでござますが68.6%となっておりまして、昨年度の実績の53.2%を約15.4ポイント上回っている状況でございます。また、今年度は全ての月で稼働率50%を上回っているという安定した稼働となっております。要因といたしましては、積極的に広報ですとか、FMはつかいち等で利用の促進のPRを行いましたこと、それから市の庁舎内でも積極的に市内部での会議は使えませんけれども、市民を対象にしたイベント講座などで使っていただけるようにPRを行った結果であると踏まえております。それと利用の内容でございますけども、今年度の1月末現在、市の関係イベントが59、それからあとイベント関係が64、教室が31、会議が79、その他が2ということで計が235ということで数字を捉えております。 165 ◯高橋委員 市民ホールということなのですが、前1回言っているのですけど、どっちかいうとイベントとか会議も含めて事業者の方が使われているほうが多くて、実際に本当に市民が使われているのが今の200幾つかの中で、市民利用というのがどれぐらいかを把握しておられるのかお伺いします。 166 ◯経営政策課長 今手元に市民かどうかというところの正式な区分けはございませんが、ただ事業者が運営される場合には、立地的に広島市に近いところでございますので、広島市の西部の方から廿日市の方いろいろな方が御参加いただいているそういう状況であろうと捉えています。 167 ◯高橋委員 今年度予算でも市民ホールの利用料80万円が計上しております。その反面業務の委託料、予約を取る委託料が3,310万円ですか、そういう意味でほんとに市民の方に多く利用していただいているのならいいのですけど、どちらかというと業者関係の方が取られて市民ホールの使い方としてどうなのかという疑念があるので質問しているのですが、そこら辺に対して私はゆめタウンさんに取り仕切ってもらうほうがいいのではないかと思うのですが、初年度はそうされていたので予約の相談なんかも、イズミさんでやっていただいてたと思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。 168 ◯経営政策課長 まず、この市民ホールでございますけども、地域貢献ということで設定されているものでございまして、本市及びゆめタウンさんで地域貢献ができるイベントということで、まず使うということがございます。それで空きのまま置いておくということはどうかということもございますので、空いているところは積極的に市民に利用していただくということで一時的にはまず市ないしイズミが市民を対象にしたいろいろな事業を行うということをさせていただいているという状況です。今も予約のほうはイズミといいますかJRコミュニケーションズでお願いをさせていただいておりますけども、利用料は実費弁償ということで光熱水費相当分、1時間1,000円ということで市で頂いておりまして、これは光熱水費を市がイズミさんにお支払いしている状況がございますので、そういった歳入事務を行っているという状況です。 169 ◯高橋委員 先ほど中島委員が質問されました11ページの一番上の計画調査事業です。もう一度なんですけども、土地利用検討計画図作成っていうふうに書いてありますけども、どこを対象にやるのか。ある程度、市全域でやるのか、そこら辺の対象地域をお伺いをします。 170 ◯経営政策課長 市域全体を確認したいと考えております。 171 ◯高橋委員 市域全体といいましても、その土地利用ということで、企業を誘致するための土地利用なのか、例えば全てのことに関する土地利用なのか、その土地利用という目的、意味をお伺いします。 172 ◯経営政策課長 先ほど調査をさせていただくと申し上げました。企業の方のどういった廿日市市に土地を求めていらっしゃるかというところをまず捉えまして、そういった企業の方を、では実際に廿日市で受け入れられるようなキャパシティーがあるかどうかというところを市域全体を確認して、資料を作っていきたいということでございます。 173 ◯高橋委員 ということは、企業向けの土地利用がどこかに、廿日市の中でできるかというような検討をされるということなんでしょうけど、そうは言っても、ある程度企業ということになると、多少限られてくると思うんですが、大体何か所ぐらいを考えておられるのかをお伺いします。 174 ◯経営政策課長 どこかの一、二か所に結論的にはなるかもしれませんけれども、一応市域全体を見た中で、こういった企業さんの意向を踏まえた開発ができる土地がどこにあるのかというところを一、二か所ですか、絞り込んでいきたいというふうには思っております。実現できるかどうかの判断もそこでしたいというふうに思っております。 175 ◯高橋委員 先ほどの中島委員の質問の答弁の中で、新機能については倍ぐらいの進出意欲があるというふうな話でしたけれども、その場所とそれから、さっきみたいに新機能に進出意欲があるということなら割と企業も動向、意向もはっきり言えると思うんですけど、廿日市全体の中で行きたいですよというようなね、そういうのはなかなか企業も、廿日市の中でも佐伯だったら行きませんよ、新機能だったら行きますよとかね、例えばですけども、そういうこともあるかも。実際、企業もやはり場所によって進出、木材港の土地を企業誘致したらどうかっていう話をしたときに、いや木材港は海からの潮風があれで、企業が望まないとかいうような答弁もありましたね。だからそういう意味で企業によってはどこが適正かっていうのもあると思うんですよね。だからそういうものを含めて調査していかないと、単純にどこか造成地ができるかもしれんというようなね、そんな大ざっぱな計画ではなくて、本当にしっかりとした調査をしていただきたいというふうに思いますが、もう一回、目的をお伺いをいたします。 176 ◯経営政策課長 委員がおっしゃられるとおり、どこでもいいですかというような聞き方では当然やるようには考えておりませんで、例えば廿日市市に進出されたいという企業がおられた場合、どういった条件を求められるのか、広さ、場所等をお聞きした上でそれを取りまとめまして、市の中で、ではそういった企業を受け入れる素地があるかどうかというところを絞り込んでいきたいという意味でございます。あくまでも今回は新機能都市開発を契機ということでございましたけれども、多くの企業様が廿日市市に土地があれば来たい、廿日市でなくてもほかにあるんならそっちへ行きたいというようなこともおっしゃってるというふうに聞いておりますので、そういった企業様をもし1社でも本市の中で起業していただけるようなことができるのであればということでの検討でございます。以上でございます。 177 ◯高橋委員 佐伯の例を出してちょっと申し訳なかったんですけど、佐伯の工業団地、県がつくった工業団地ですね、先日新聞で1区画残ってたのがやっと売却できたと。千九百何年でしたっけ、かなりそれこそ30年前の造成した土地がやっと売れて完売しましたというような新聞も出てましたので、そういう意味でしっかりとした調査になるようにしなければ、やみくもに調査してここが造成地ができますよというような、そんなまちづくりの計画はやめていただきたいということを付け加えておきます。 178 ◯委員長 通告されている方で、まだこのページである方いらっしゃいますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 179 ◯委員長 通告外及び関連を認めます。 180 ◯山田委員 今の計画調査事業なんですけども、言われることは分かりました。新たに廿日市で事業をされたい方のために調査をされるということなんですが、やっぱりどう話を聞いても新機能に付随してるとしか思えないんですよね。先ほど言われましたけど、29企業が希望されているというところで、全ては入り切らないだろう。ただその新機能の事業自体もまだ数年先の状態の中で、この調査をするのは時期尚早ではないかというのが一つ。もう一つは、ではその調査をしたときにこういった事業用地がありますよということで、全てを相談に来られた事業者さんに情報を提供するつもりなのか、それとも最終的に新機能のように市が手がけようとしてるのかというのが非常に不透明です。その辺を教えてください。 181 ◯経営政策課長 このたびの調査は本市が新たにどこかに何かを開発するためにやるということではございませんで、新機能がきっかけではございますけれども、多くの事業者さんが本市に熱い視線を向けていただいているという状況があります。その中で、先ほどと重複になりますけれども、どういった土地を求めておられるのか、どうされたいのかというのを確認いたしまして、実際にそれを受け入れるような土地が市内にあるのかどうか、それを採算が取れるかどうかというところもチェックした上で、民間の開発等がもし開発したいと言われたときに対応できるように、本市としてのしっかりとした計画を立てるといいますか、持っておくという意味での調査でございます。 182 ◯山田委員 しかしながら、先ほども言いましたけれども、新機能の事業自体もまだ数年先で、日本全国の経済動向で言えば、本年のオリンピックが終わって経済の先行きも不安視されているところですよね。今、29企業が手を挙げていると言っても、本当に分からないと言っても過言ではないと思うんです。あたかもそこが漏れる企業が出てくるかのように聞こえるんですが、もう少し時期を待っても遅くはないのではないかなあと思うんですが、その辺の検討はされたんでしょうか。 183 ◯経営政策課長 あくまでも内部で調査をしておきたいというふうに申し上げましたのが、今から新機能の開発も始まって、募集が実際に行われて、どういった企業様が来てくださるかというのが決まるという状況ではございます。ただそのときに突然に開発をされたい企業様がいて、そこに入っていただけるっていうことが整えばすぐに手続もできますので、あらかじめ準備と言いますか、市内部の確認はしておきたいという意味で今年度予算計上をさせていただいているものでございます。 184 ◯堀田委員 133ページ、先ほどのシティプロモーション事業で1,000万増額した理由がメディアプロモーションということを言われたのですが、もう少し内容を説明していただきたいと思います。 185 ◯シティプロモーション室長 シティプロモーション事業の内容でございます。まずはシビックプライドの醸成と本市の認知度の向上を図るため、本市の歴史や文化、産業などに関する学びと参加者同士が交流を楽しむ、はつかいち学を新たに開催するほか、住まい仕事などテーマとした移住定住交流モニターツアーの実施、PR動画の制作及びそれらを活用しましたメディアプロモーション、紙媒体でのPRツールの制作、さらに小中学生及び高校生のふるさと学習の発表の場でありますふるさと学習発表会の開催を検討しているところでございます。 186 ◯堀田委員 そういう資料を作られることも結構なのですが、今や目で見て物事を判断する時代に、そんなことせずにここの予算を増やしてでも、いわゆるテレビとかいろんなものでやっていくという方向にはできないのですか。 187 ◯シティプロモーション室長 委員がおっしゃられるように視覚に訴えるということは大事であると考えております。メディアプロモーションということで、今年度もPR動画を制作させていただきましたけど、その制作した動画とともに続編的なものをまた来年度も作りたいと考えております。テレビでの放映でありますとか、ユーチューブでの公開でありますとか、また今年度もアルパークの映画館でCMを流しましたけどそういったこともやっていきたいと考えております。 188 ◯新田委員 先ほど中島委員の答弁で広電の低床車両の2,000万ということだったのですけど、広電さんから言われたものをこちらが負担するというのではなくて、駅のリニューアルとか移転とかそういった協議会で廿日市市が言って負担をするということは考えられるのですか。 189 ◯都市計画課長 この交通バリアフリー推進事業でございますが、このたびは低床車両の導入に向けてこのような協議会に基づいて進めております。交通バリアフリーとその中では、今まで行ってきました事業としてJR駅のバリアフリー化、そういったものもこの事業の中で行っております。おかげさまで本市のJRの駅についてはエレベーターの設置等でバリアフリー化を進めておりまして無事完了したという状況でございます。 190 ◯新田委員 バリアフリーのことに関して広電さんの負担金と言われたので、広電の電停のことについて申し上げたのですけど、今後協議会の中で市で負担金をするのであれば、意見を言って提案することもできるのではないでしょうかというのをお聞きしたのですが。 191 ◯委員長 答弁後ほどで新田委員よろしいでしょうか。   (新田委員「はい」と呼ぶ) 192 ◯広畑委員 地域資源ブラッシュアップ業務委託料の話を伺ったのですけど、もう一遍聞きたいのですけど、これは何のためにやっているのか。去年やったブラッシュアップということ書いてあるので、どんな成果があったのかをもう一回教えてください。 193 ◯経営政策課長 主な目的は先ほど少し御説明いたしましたけれども、本市の魅力ですとか新たな資源の開発ということを主眼に置いております。成果でございますが、実際にこちらから地域へ市の職員が行きまして廿日市の中山間の特色であるとか、いろいろなことをお話させていただきました。大変興味を持っていただいて、自費でも本市を訪れてそこで出会った地域の方が主でございましたけども、交流が進んでいい人間関係を築かれている状況がございます。それと皆様が考える吉和地域、中山間地域の魅力を写真に撮っていただいて、それを素材としてポスターとして使って本市のPRをやっていきたいと思っております。 194 ◯広畑委員 さっきそういうふうに話されたので再質問したのですけど、普通地域資源ブラッシュアップということになると単純に佐伯や大野や廿日市にあるものをよりよいものに磨き上げたりして、それが経済の活性化につながると。単純に言えばなかなか売れない饅頭をどうしたら売れるのかというお店があれば、そこに専門家を入れて一緒に勉強して風袋も含めて、それでブラッシュアップして経済性を高めると。今言われた写真なんか撮って、地域資源の経済的なプラスになったのかなと。しっかりブラッシュアップという思いが全然違ったので聞いたのですがどう思われますか。 195 ◯経営政策課長 今回はブラッシュアップが完結したわけではないという状況で、まずは関係がつくられたということと、それから外から見る廿日市の魅力を発見していただくことで、地域の方もこれが首都圏の方にとっても魅力ある素材なのだなということを気づかれたというまだ初歩的な段階でございます。委員がおっしゃられますような状況に進みますには、まだまださらなる深い関わりですとか深堀、強いては地方創生でも出ておりますけども、企業に来ていただくようなことになって、初めてブラッシュアップが完結ということになろうかと思いますが、まずは第一段階ということでございます。 196 ◯広畑委員 もう少し様子を見ます。 197 ◯高橋委員 説明資料10ページの上から2番目、公共事業代替用地整備事業で用地購入費が1億8,768万7,000円なのですけど内容についてお伺いします。 198 ◯用地担当課長 公共施設の代替用地の整備事業でございますが、内容としましては市が施工します道路の代替用地でございます。具体的にどうこうということは今まだ決まっておりませんが、今後交渉する中でここの代替地が欲しいという要望があればそれに応えていくためのものでございます。 199 ◯高橋委員 でも1億8,768万とかいう数字が出ているからには、ある程度積算してこの数字が出てきたのではないかと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。ざっくりこれくらいというような予算計上の仕方をするのでしょうか、どうなのでしょうか。 200 ◯用地担当課長 来年度用地交渉に入る予定をしております土地に見合った面積分で計上しております。 201 ◯委員長 ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯委員長 それでは休憩といたします。
      ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午前11時34分     再開 午前11時44分   ~~~~~~○~~~~~~~ 203 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。先に先ほどの答弁どうぞ。 204 ◯職員健康担当課長 先ほど80時間を超えた職員について、昨年度も同一人物かという御質問がございました。確認させていただきますと、今年度の1名につきましては昨年度も80時間を超える時間外勤務を行っていたということになっております。以上でございます。   (「同一人物」と呼ぶ者あり) 205 ◯職員健康担当課長 同一人物ということでございます。 206 ◯枇杷木委員 私、質問させてもらったのは、昨年度と同じということは、これだけ長時間勤務をされる方の健康管理を考えると、昨年当然何らかの対策を打たれたと思ってたのが、今年も同一人物だということであれば、ちょっと問題じゃないかと思っておるんですが、その辺の見解をちょっとお聞かせください。 207 ◯職員健康担当課長 長時間勤務の多い職員につきましては、所属長とも話をさせていただきまして、課内、係内での平準化ができないかという話もさせていただいておりますけれども、健康面については、この職員につきましても今年度2回、産業医と職員健康相談員の面談を行いまして確認をさせていただいております。以上でございます。 208 ◯堀田委員 関連いいですか。我々心配することはね、職員定数というのを定めながらそれを増やしながら、さらにそこに一極集中するような、その職場の体制がどうなのかなということを危惧するわけよね。だからこれだけの職員さんがおって、その人にそれだけの重荷を与えにゃいかんような職責を与えとるんかどうか。その点をお伺いします。 209 ◯職員健康担当課長 おっしゃられるとおり、1人の職員に業務が集中するということは避けるべきでございまして、今年度も管理監督者、課長、係長を対象として職員のマネジメントの研修を行っておりますので、そういった取組を引き続き行いまして、こういった長時間、80時間を超えるような長時間の職員が出ないように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 210 ◯堀田委員 これ最後、念を押しておきますけど、次年度またこのようなことが出るということは、もしあったらよ、職場体制が悪いという評価になりますんで、その点十分留意されて取り組まれるようにお願いをしておきます。 211 ◯藤田委員 今のことなんですけどね、体制を整えるって言いながら、残業命令は当然出てるわけですよね。これ出ずにやってるんですか。というのは、もう続けて同じ人がこういう形になるということは当然残業命令が出てこういうことをやってるっていうのが当然体制、システムだろうと思うんですが、それを放置してると。例えば一般的な教育で、それがじゃあ改善できたんかっていったら、もう2年も続けばちょっと意味合いが違うんだろうと思うんですがね。まず残業命令があってこういうことになっているのかどうかを確認いたします。 212 ◯職員健康担当課長 職員の時間外勤務につきましては、所属長の時間外勤務命令に基づいて行うものでございます。以上でございます。 213 ◯藤田委員 ということは残業命令があったと理解していいんですか。もう一遍聞きます。 214 ◯職員健康担当課長 繰り返しになりますけども、時間外勤務命令に基づいて時間外勤務を行っております。 215 ◯藤田委員 ということであれば、問題の大本は本人じゃなくて残業命令出した人にあるんじゃないかと。じゃあその課長に対して何らかの例えば対応をしたのかどうか。具体的にそれを行われたかどうかを確認いたします。 216 ◯職員健康担当課長 先ほど申しましたように、長時間勤務の職員がおります所属長については人事課のほうも所属長と対話と申しますか、ヒアリングを行っておりますし、月ごとにシートも出していただいて原因分析、健康管理の健康確認をしていただいております。以上でございます。 217 ◯藤田委員 そういうことを聞いてるんじゃなくて、要は残業命令が出て、それを監督する上のほうがそれを放置してるというふうに見られてもしょうがないんじゃないですか。というのは、何を言ってるかって言ったら、要するに覚悟がいるということだろうと思います。それとシステムがあるんですから、システムをきちんと機能させれば残業命令出さなかったらしなくて済むわけですよね。人が足りなきゃ、先ほどから指摘があるように、配置を増やせばいいわけで、要するにそこらが機能してないのがこの長時間の残業、そりゃ健康状態もいろいろある。だけどその残業してるという事実のところの大元をもう少し真摯に受け止めて真面目に取り組まないと、このことはいつまでたっても直らない。もう一度、その気持ちがあるかどうかだけを確認しておきます。 218 ◯職員健康担当課長 おっしゃられるとおり、覚悟を持って取り組みたいと考えております。 219 ◯委員長 それでは134、135ページ参ります。 220 ◯林委員 まず説明資料で12ページの協働推進事業です。協働推進業務委託料が大幅に増加しておりますが、この理由を問います。 221 ◯協働推進課協働推進係長 現在、第2期の廿日市市協働によるまちづくりの推進計画が令和2年度で終了することから令和3年度から令和7年度を計画期間とする第3期の廿日市市協働によるまちづくり推進計画を令和2年度に策定することとしております。この5年に1度の計画の策定に伴う委託料があることから今回委託料が増額となったものです。 222 ◯林委員 今委託されるとのことですがワークショップ等されると思うのですがその進め方をお聞きします。 223 ◯協働推進課協働推進係長 第3期の策定に向けましては、協働によるまちづくりの審議会と、あと計画の策定に係る計画策定部会というのを設置しようと考えております。また町内には職員のワーキングを設置して協働のまちづくりに伴う取組とかを検討していくような組織をつくっていきたいと思っております。 224 ◯林委員 今審議会ということと職員のワーキングということはお聞きしましたけど、協働というのは市民と行政とがうまく協働していくということだと思うのですけど、市民の意見とかそういうものをどういう形で取り込まれようとしているかお聞きします。 225 ◯協働推進課協働推進係長 計画の策定に当たって計画の案などを作っていくのですけども、計画策定部会の中には市民の代表の方に入っていただく予定でありますし、また市民のアンケートを取ったり、また市民活動団体のアンケートを取ったりというような形で市民の意見を取り入れる形で進める方向で考えております。 226 ◯林委員 市民の代表といわれるときに、どういう形の人を代表として選ばれようとしているかお聞きします。 227 ◯協働推進課協働推進係長 今回の計画策定部会で考えております市民の代表の方については現在私どもで行っております協働によるまちづくりの審議会委員とまた町内でいろんな個別計画とか策定するに当たって市政に関わっていただいている市民の方の中から、こちらで選ばせていただいてその上で計画策定部会の方を選んでいこうと思っております。 228 ◯林委員 できる限り幅広い層の意見を聞いてもらえるような仕組みにしていただければと思います。まだあるのですけどよろしいですか。 229 ◯委員長 ちょっと待ってください。協働推進事業で通告出されている井上委員と大崎委員ありましたら。井上委員どうぞ。 230 ◯井上委員 今のことで市民活動センターに登録させていただいて、そこを活動拠点にしたりもしているのですけど、NPOに対する支援というのが廿日市はあまりないと感じています。せっかく条例があるのですけど、実際に地域づくり、市民活動、地域協働事業についてはNPOにやってもらったほうが幅広くできるなということがあるのですが、今1件ぐらい助成金事業というのがあるのですが、今後その考えを取り入れる気がないのかどうかをお聞きしたいのですが。 231 ◯協働推進課協働推進係長 市民活動センターには今おっしゃったようにネットワークの登録団体として152団体登録いただいてて、NPO法人の方も17団体登録いただいていました。そういった方との活用ということですけどなかなかできてないところがあります。その上でこれからNPO法人の方との活動の内容であるとか、そういったことを紹介できるような、また連携ができるように進めていきたいと思います。 232 ◯井上委員 今これからやるということのように聞こえたのですけども、実のところ先ほど男女の出会いの場づくり事業とかこういったことについてはまちづくりをやっているNPO、あるいは152団体の中で事業を落としていったら、お金も市内のそういう市民がやっている団体に落ちたりするのですが、今本当に1件ぐらいなんか市民活動センターから登録団体と協働してやれば5万円だったか忘れましたが出しますよという事業1件しか見当たらないのですけど、ここの協働推進課が庁舎内のそういった事業についてきめ細かく点検しながら、そういった自分のところの登録団体を活用するという姿が見えなかったら、せっかくの条例が生きてこないと思うのですが、この今の地域推進業務の中では全然考えられないのですか、今年度。 233 ◯協働推進課協働推進係長 地域協働推進業務の中では、市民活動の相談であるとか課題解決に向けたネットワークづくりであるとか、また様々な活動団体の連携支援などをやったり、またまちづくり交流会等やったりということがございますので、その152登録してらっしゃる団体の方々との連携だったり、また活動事例の紹介だったりそういったことをやっていくようにできると思います。 234 ◯隅田委員 13ページの高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いします。返納者の年齢内訳と推移についてお伺いします。 235 ◯地域政策課長 本市の運転免許自主返納の支援事業、これ70歳以上を対象としていますので返納者について70歳以上の状況をお答えいたします。まず令和2年度の自主返納者数については約650人と見込んでいるところでございます。また制度開始後の自主返納者の状況としましては平成30年度が494人、今年度12月末現在で445人、今年度末約600人程度と見込んでいるところでございます。次に12月末現在の返納者数455人の年齢内訳としましては70歳から74歳が150人、割合で34%、75歳以上が295人割合で66%の状況となっております。 236 ◯大崎委員 非常に大切な事業だと思います。そこに書いてあるのですけども地域によって使える公共交通機関が違うと思うのです。例えば大野であれば当然広電の電車が通っていませんし、広電のバスも通ってない。やっぱり大野浦であるとか前空地域の方がJRを使ったほうがより移動ができるということで、スイカというのかイコカというのか分かりませんけど、JR関連の支援を検討してもらえないか聞きたいのですけども。 237 ◯地域政策課長 JR西日本になりますと発行はイコカになろうと思います。こちら交通系ICカードということであると同時にコンビニ、スーパー、飲食店で利用できる電子マネーとしての機能を持ち、本来の目的である公共交通機関の利用促進以外の使用も考えられることから現在のところ対象にしていないというところでございます。ただし今後は支援メニューにイコカの導入につきましてはこの令和2年度で制度開始から3年目となることから、先ほどおっしゃったように大野地域の実際の支援の状況、また他の地域の支援の状況も踏まえながらこの導入については検討していきたいと思います。 238 ◯徳原委員 今状況を聞かせてもらいましたけど、もちろん運転免許返納するということによって事故を未然に防ぐという対応はできるかと思うのですけど、結構逆にこれを聞いてもいけないけど、免許返納したことによってやっぱりひきこもりになってしまったり、逆に健康を害する速度が早くなったり、そういう現状も近隣で見ているので何らかの移動手段、僕から一般質問しましたけど、やっぱり地域密着した移動手段とか気軽に外に出れる受皿とか、そういったこともぜひ地域とそれから自主返納の課だけではなしに、連携した形で他の免許返納後の特典もありきなんでしょうけど、やっぱり受皿とか移動手段とかぜひ連携してほしいと思いますけど、どうですか。 239 ◯地域政策課長 もちろん地域交通の関係で都市計画課が担当になりますけども、そちらとももちろん連携していきたいと思います。またこの返納支援事業、確かに1年間の利用というかパスピー等とかで額で縛っています。また自主運行バスの場合2年の有効という形で短期間とさせてもらって、もちろんこういう形でまずは外に出るきっかけ、公共交通機関を利用するきっかけとしてもらいたいということで外に出ていただきたいという意味合いも含めた制度でございます。また担当課とももちろん連携しながら進めていきたいと思います。 240 ◯徳原委員 ほかの方の意見もあったと思いますけど、やっぱり何らかの形で地域の受皿のこととなると間に立つ民生委員の方とか、個人情報の、なかなかそこら自主返納されましたよということを地域の町内会長や民生委員ですね、情報提供も難しいかと思いますけど、やはり地域の受皿、出てみようというイベントとかサロンも含めてぜひそういったことも連携してほしいと思いますのでよろしくお願いします。 241 ◯地域政策課長 この自主返納制度につきましては高齢者ということで例えば民生委員の会議におきましてこの支援の制度の周知もお願いしているところです。顔の見える形として民生委員さん、もしそういうことがあったらまた地域での集いの場のサロンへの参加とか、そういうところもなかなかその方が返したかどうかは個人情報もありますので直接お伝えすることは難しいと思いますけど、いろんな場面でそういう集いの場なども地域の中で広めていくような活動に福祉のほうとも連携しながら取り組みたいと思います。 242 ◯委員長 ここで休憩といたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後0時05分     再開 午後1時04分   ~~~~~~○~~~~~~~ 243 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きますが、一言再度お願いを申し上げます。執行部の皆様におかれましては答弁に関しては簡潔にお願いできればと思います。あと少しだけゆっくりとお話いただきたいと思います。そしてまた委員の皆様におかれましても質問ではなく質疑に徹していただきますようお願い申し上げます。  それでは134ページ、135ページの続きを前に先ほどの新田委員の質問に対する答弁を認めます。 244 ◯都市計画課長 先ほどの広電宮島低床車両購入補助に関連した新田委員の御質問に答弁させていただきます。広島都市圏LRT整備計画といったものに基づきまして、この低床車両の導入を今進めている段階でございます。この計画の中では既存電停の改良など様々な取組を進めております。電車が近づいたときに表示されるあと何分とかいった表示も近年でございますがようやく整備が整ったような状況でございます。電停のバリアフリーにつきましては一定の整備が完了しているものと認識しております。今後につきましては利用状況また周辺の整備状況踏まえまして、必要なものについてこの協議会に提案し求めてまいりたいと思います。 245 ◯井上委員 戦後75周年非核平和事業について美術展開催業務だけになっているのですが、このお金を使ってビデオ証言とか文集とか文字や記録に残す事業も一緒にできないかと思うのですが、それはどうなのでしょうか。 246 ◯総務課長 この事業で行います主な内容といたしましては先ほど委員さん言われました美術展のほかに、戦争でありますとか被爆の継承を行うための小さな子どもへの絵本の読み聞かせでございますとか、体感型の子ども向けのワークショップなども企画しております。今委員御質問の証言ビデオレターなどの記憶の保存につきましては、教育部におきまして戦争の語り保存・継承事業といたしまして、戦争や原爆の恐ろしさ悲惨さをいつまでも語り継ぎ風化させないために、平成28年度から毎年はつかいち平和の祭典実行委員会に委託をしまして、当時の様子を知っておられる証言DVDを作成しているところでございます。 247 ◯新田委員 次の新機能都市開発推進事業で道路予備設計と業務委託料がございます。その道路について山陽道、バイパスそういった新機能の敷地内の道路、法華山に続ける道路とか、そういったものに絡めてのどこまで範囲があるのか教えてください。 248 ◯都市活力推進室長 道路計画でございますが道路計画には委員御指摘のとおり計画地区内と計画地区外がございます。計画地区内につきましては宮島スマートインターチェンジと国道2号西広島バイパスを結ぶ幹線道路、現在施工中でございます市道堂垣内広池山線に接続する準幹線道路及び造成計画を作成する過程で概要を計画する予定の街区道路がございます。地区外につきましては宮島スマートインターチェンジ関連の整備事業、幹線道路と国道2号西広島バイパスを接続するための連結道路、いわゆるランプと言われるものですが、及び準幹線と国道433号を接続する市道堂垣内広池山線がございます。これらの整備予定計画が道路計画の対象範囲となっております。 249 ◯新田委員 それでは令和2年度に大体道路の計画といいますか、外観は見えてくるのでしょうか。 250 ◯都市活力推進室長 現在、事業協力者であります西松建設と先ほども若干委員さんから御質問がありましたBエリアの面積不足という表現が適当かどうか分かりませんが、そのために造成計画の見直しをただいまかけておりまして、それに連動して道路計画も一部修正する予定になっております。完了に関しましては来年度中には区画整理の事業計画を作成する必要がございますので、来年度中にいわゆるめどをつけたいと考えております。 251 ◯新田委員 来年度中というのは令和3年の3月までということですね。 252 ◯都市活力推進室長 御質問のとおりでございます。 253 ◯大畑委員 新機能都市開発推進事業の中で2つ、景観形成検討支援業務委託料、それから広域調整協議資料作成業務委託料の内容と委託先。それから今のような質問いろいろ出ると思うのですが来年度この事業について議員に折々報告するという計画があるのかどうか伺います。 254 ◯都市活力推進室長 すみません、順番を逆にさせていただきますが広域調整協議資料作成業務委託についてでございます。本事業は市街化調整区域内の開発許可基準に基づき都市計画法第21条の2、都市計画の決定などの提案を活用した地区計画策定による組合施行の土地区画整理事業として市が支援しているものでございます。地区計画の都市計画決定は都市計画法に基づく知事協議が必要となります。広島県が定める「広域調整手続きに関するガイドライン」では市町の行う都市計画決定の影響が広域に及ぶと考えられる際の県協議を定めておりまして、地区計画の決定に関わるもので店舗・飲食店などの大規模集客施設の立地面積1ヘクタール以上に関するものを対象として、関係市町へ意見聴取などを行うこととなっております。こうしたことから広域調整協議資料作成業務は県内における広域的視点に基づき都市機能の適正立地を調整するために行う、私どもで言うと隣接市になりますけども、隣接市との協議に必要となる資料を作成するものでございます。委託先につきましては、予算確定後の判断となると認識しております。次に景観形成検討支援業務についてでございます。当該業務は土地区画整理事業の事業計画の作成と並行してまちづくりの一環として本市の景観基本計画に沿った求めるべき景観と計画地区内の工業施設周辺や観光交流施設が求める景観、また極楽寺山や宮島などの視点をはじめ周辺からの景観も検証することを目的としております。具体的には3次元コンピューターグラフィックを用いて航空写真を3次元化したものに、造成計画や建設計画を基に建築物、工作物、樹木等の配置を重ね、色彩、高さ、形上などを仮想現実として具象化し視覚的に比較検討するものでございます。委託先につきましてはこれも予算確定後の判断となりますが、3次元コンピューターグラフィックによる仮想現実作成技術を有し、当方の要求する水準に達している業務遂行が可能な事業者に委託することになると考えております。最後に議員の皆様への情報提供等でございますが予定で言えば来年度中に事業計画の策定に着手する予定になっておりますので進行状況にあわせて、これは議会とも調整させていただきながら可能であれば何らか形で情報提供させていただきたいと考えております。 255 ◯大畑委員 広域調整ですが、隣接市というと大竹市と広島市ということですか。 256 ◯都市活力推進室長 具体的には県との協議によって定まるものでございますが、現在のところ委員御指摘の2市を想定しております。 257 ◯林委員 先ほどの景観形成のことでお話しされていたのですけど、特にB地区が工場群が、工業用地になっているので、それで特に下から見たときの景観がどうかいう気はするのですが、それについてのお考えがあればお聞きします。 258 ◯都市活力推進室長 先ほども御説明しましたが、あくまでも仮想現実ということで現在の航空写真に高さ情報を加えて、造成計画を立体模型みたいなものに重ねた上に建物を仮想してなおかつ建物、敷地を変えたりですとか、屋根の形を変えたりしながら、今のところ予定で言うと嚴島神社の大鳥居からの見上げ景観から極楽寺山から見下ろした景観なども画面上ではございますが、シミュレーションをするようなシステムの構築を検討しております。 259 ◯枇杷木委員 ふるさと納税推進事業の中でふるさと納税推進業務委託料が昨年より4,480万円、ほぼ倍に増えているのですけど、これは内容はふるさと納税の返礼品を発注する金額を言われているのか、それとも管理されている金額を言われているのか教えてほしい。 260 ◯シティプロモーション室長 委託料の内容でございますけども、委員がおっしゃられましたようにお礼の品の代金でありますとか業務代行に係る手数料、さらに送料でございます。 261 ◯徳原委員 筏津地区の再編計画ですけど、今年度は実施設計とかいろんな準備があって具体的に令和2年度から工事着工するということだと思いますけど、その工事の来年度、令和2年度の内容と用地購入費がありますけど、その内容をお伺いします。 262 ◯行政経営改革推進課長 令和2年度の整備工事についてでございます。この事業はDBO事業であることから市が作成しましたモデルプランやスケジュールに基づいて、設計費や工事費などを合わせて再編成整備工事として計上させていただいております。具体的には施設建設に必要な調査設計費、既存施設や外構部分の一部除去工事費及び敷地整備の工事費でございまして、令和2年度中に支払いが生じる額を想定して計上しております。用地購入費につきましては体育館東側に隣接する民有地約1,670平方メートルを取得するものでございます。 263 ◯徳原委員 ということはまだ具体的な工事に入るということではないですね。 264 ◯行政経営改革推進課長 この再編整備事業でございますが本日から事業者の受付提案が始まっております。10日が締め切りになりまして、その後4月20日、21日で審査会を開いて工事相手、事業者を決定、今後のスケジュールを決定します。それから具体の内容が上がってこようかと思います。 265 ◯北野委員 説明資料12ページの地域医療等拠点整備事業ですけど、病院整備補助金が出ているのですけど新棟の整備補助金だと思うのですけど、病院がされると思うのですけど、こちら新棟ができるに当たって、どこの棟の機能が移るとか、機能が拡充されるとか、そういうのが分かれば教えてください。 266 ◯地域医療拠点企画室長 病院新棟の機能でございますが、現段階基本計画の途中でございますが、現段階で聞いている内容はまずは病棟、そして手術室の拡充移転、そしてヘリポート、放射線機能の集約、そして検査機能の集約、そして産婦人科外来と病棟の同一フロア設置などが入ると聞いております。 267 ◯林委員 病院に対しては三次、二次ということでいろいろ支援はしているのですけど今回の補助を出すきっかけになっている根拠ですよね、そこをお聞きします。 268 ◯地域医療拠点企画室長 広島総合病院整備補助金につきましては、来年度につきましては病院新棟の詳細設計及び既存建物の解体に係る費用、そして病院新棟の建築工事のうち、前払い金を払う場合を想定し算定をしております。 269 ◯林委員 今お聞きしたのが総額が幾らぐらいを想定しておられて、それの要するに地元にあるからということで協力するということですけど、その辺の根拠が分かれば教えてください。 270 ◯地域医療拠点企画室長 今見込んでおります補助金でございますが、都市構造再編集中支援事業というものでございます。これは都市再生整備計画事業、これまで行っておりましたものが、来年度より個別支援制度化されることから、主には計画の制度化されるものでございます。これらの算定につきまして国が示す基準により詳細設計については費用の3分の1であったり、建物の解体についての費用は5分の2、そして占有部分の整備にかかる費用は23%の5分の2という国の算定根拠にしたがって進めております。 271 ◯林委員 国の示す基準いうことであれば、市として国からも財源が下りてくるということと理解していいのか。国の支援がある分と市の持ち出しの部分というのが分かれば教えてください。 272 ◯地域医療拠点企画室長 この支援事業につきましては市の補助金と国から直接事業者へ支払うことになります。 273 ◯高橋委員 都市構造再編集中支援事業変更等策定業務委託料ですけど、ざっとは聞いたのですけど、もう一回詳しく説明していただきたいということ。それから2番目の補助金についてなのですけど、今年度の補助金がこれだけで、あとはまた今後も補助金を計上するようなことになるのかということ。それから物件移転等補償費についての内容3点についてお伺いします。 274 ◯地域医療拠点企画室長 都市構造再編集中支援事業でございますが都市再生整備計画に位置づけられた事業のうち、立地適正化計画に基づく事業を個別支援制度化されたものでございます。立地適正化計画に基づき市町村や民間事業者等が行う一定期間、おおむね5年間でございますが、これの医療、社会福祉、子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する公共・公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対して総合的に集中的な支援を行うものとされています。本事業で実施しておりました都市再構築戦略事業及び民間事業者への支援制度であります都市機能立地支援事業が個別支援制度化に併せて統合されまして、都市構造再編集中支援事業となりました、来年度からですね。ですが基本的にはこれまでの制度から大きな変更はないものと認識しております。物件移転補償の内容でございますが、来年度に繰り越すこととなりました横断歩道橋整備に伴う移設を行います電線類でございますが、これが橋が架かった後に基に戻すことが必要ですので、その戻す補償費でございます。 275 ◯高橋委員 もう一つ広島総合病院に対する整備補助金ですけど、今後も来年度もそういう補助金を下ろすようなことになるのか、今年度で終わるのかそこら辺についてお伺いいたします。 276 ◯地域医療拠点企画室長 来年度までは一応前払い金までを見込んでおりますが、この整備の上限額が一応21億までとなっております。現在まだ設計が確定しておりませんので総額がまだ分からないのですが、仮に80億と算定した場合に最高限度額が21億というのがあるのですけど、それでいくと5分の2、23%の5分の2ということを想定すると約8億が限度額であるということでございます。 277 ◯高橋委員 ちょっと今分かりにくかったのですけど、今年度2億7,700万の補助金は今さっきのいろんなものを積み上げで補助すると言って、今後も含めて最終的に今の話だと上限21億だけど最後は8億だという数字が出てきたのですが、そのことについて明確にお答えください。 278 ◯地域医療拠点企画室長 最終的な上限額は8億ですので、今回2億7,700万、これがその分を使いますので残りの金額を建設途中の出来高払いであったり、完了払いで残り分を制度的には払うことが可能であるということでございます。 279 ◯大崎委員 (仮称)大野地域にぎわい施設整備事業で設計費が計上されているのですけど供用開始はいつ頃になる予定なのでしょうか。 280 ◯経営政策課長 この地域の協議を今進めている段階でございまして、将来にわたる独立採算を前提とした協議体制がどのようになるかほぼこれができるだろうと営業の計画書が出てまいりました。今協議を詰めておりますのは、どういった中身、建物の中身の、運営体制と、どういった造りにするかというところを詰めております。令和2年度にそういった協議が整いましたら実施設計に入りたいということで予算を計上させていただいております。早ければ令和4年度中の開始ということを見込んでおります。 281 ◯高橋委員 運営についてはどうなるのか、もう一度お伺いします。 282 ◯経営政策課長 運営は大野町の商工会様が中心となられて組織を立ち上げられてということで今伺っております。 283 ◯林委員 説明資料12ページの宮島まちづくり推進事業で、いろいろ委託事業あるのですけどポイントだけ説明していただければと思います。 284 ◯宮島まちづくり企画室長 業務委託料の内容ですが、ただいま策定中の宮島まちづくり基本構想の推進に向けて、まちづくり組織の検討業務、まちづくり組織の在り方、島民と行政のパイプ役となるまちづくり組織の在り方を検討するとともに、組織の設立に向けたロードマップの作成を業務支援として委託するものです。それから宮島心得本作成業務委託料についてですが、これは宮島の法規制や慣習などをゆえんから分かりやすく伝え、ルールやマナーを守って宮島を楽しんでもらえるようなガイドブックにはない付加価値のある心得本を作成しようというものでございます。 285 ◯林委員 まずは宮島まちづくり組織検討いうことですけど、今の法定外目的税の必要なところで最初にいろいろな宮島のことについてかかる経費のいろんな使い道という意味で構想の話をされましたけど、それとの関係がどのようになっているのかお聞きします。 286 ◯宮島まちづくり企画室長 御質問の内容がよく分かり兼ねるところもあるのですけど……   (「もう一回聞きんちゃい」と呼ぶ者あ    り)  もう一度お願いします。 287 ◯林委員 今これまちづくり組織検討となっているので私が法定外目的税の最初にあったのがまちづくりそのものについて、いろんな多岐にわたってあったのですけど、そういうことを実現するための組織の目的というのですかね。もう少しまちづくりのところがもう少し関連が分かればと思ったのですが。 288 ◯宮島まちづくり企画室長 まちづくり組織というものは、現在まちづくりに関わる既存組織としてはコミュニティ推進協議会というのがございまして24団体が参加して専門部会も3部会あって進められておるところではございますが、この宮島まちづくり基本構想の推進に当たって、人口減少とか高齢化とか進んでおりますし、宮島地域においては観光関連の事業従事者も多いことから、まちづくり体制の確保や活動の頻度なんかについても課題があるということで、こうした中まちづくりを効率的・効果的に進めるための推進体制としてまちづくり活動を支え、けん引するようなまちづくり組織が必要であると考えており、多岐にわたるまちづくりを進めるためにそういった推進組織というものをつくりたいということでございます。 289 ◯林委員 今言われるように宮島にはそういう自治会とかいろんな町内会的な組織があって、業者もおられると思うのですが今現在はそういう組織、地区と関連事業者が一緒になったような組織というのが動いているのか動いてないのかその辺についてお聞きします。
    290 ◯宮島まちづくり企画室長 個々の事案に対しては、各団体がございますが、横串を刺すような調整を図っていただけるような形の組織は今は推進協議会ということで協議会はありますが、それ以外のものとしてはございません。 291 ◯林委員 今言われたまちづくり協議会というのは、通常の普通の地区の通常のまちづくりの意味ですかね。そうではなくて関係団体も入った組織に今のはなっておられるということなのか。そこについてもう一つ分かりにくかったので説明いただけたらと。 292 ◯宮島まちづくり企画室長 現在のまちづくりに関する組織といたしましては各宮島町女性会とか観光協会であるとか総代会であるとかそういった組織はございます。 293 ◯委員長 ほかにございますか。通告された方でございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 294 ◯委員長 通告外及び関連を認めます。 295 ◯栗栖委員 地域医療拠点等整備事業の件で4,000万以上のときも説明があったし会派の説明があったのですが、今回の官民複合の分の設計変更について、要するに構造的にも面積的にも市の要求水準をきちっと満たしている、今後の管理運営についても大丈夫だからということで設計変更があっても問題がないと判断されたのだろうと思うのですが、8階が9階になったりとか、いろいろかなり一般的に考えると大幅な変更ではないかと感じます。事業の手法自体が民間活力で市がお金を出すどうこうではないので、それ以外の部分は分からなくはないのですが、例えばもう上に建つのがサ高住だったのが全く別の分譲マンションに変えてしまうよとかみたいに大幅に変わったり、あとは高さの制限超える形になると当然市も認められないよという話になるのだと思うのですが、そこら辺どのように判断していいのかというのがあったので少し詳しく説明願いたいと思います。 296 ◯地域医療拠点企画室長 基本的には建物は建築基準法の範囲の中でクリアをする必要がありますが、今回提案をいただいた機能については機能を満たしていただくと。その中で配置変換等は認めてあるということです。面積的なものも市については5%割らないという基準を設けておりますが、民間については特にそこまでは規定はしておりませんので、今回そういった範囲の中で要求水準を逸脱していないということで判断をいたしました。 297 ◯栗栖委員 分かりました。あまり経験のないことだったので確認させていただきました。今回鉄骨から鉄筋だったかな工法自体も変わりますよね。それによって耐用年数とか変わったりとかあるのですか。 298 ◯地域医療拠点企画室長 今回鉄骨が不足だったりとか、ボルトの不足とかあったりしますのでRC造のほうが非常に標準的に施工できるということで判断されたのですが、耐用年数につきましても鉄骨の耐用年数からコンクリートの耐用年数に変わりますので期間は長くなると思います。 299 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 300 ◯委員長 それでは136、137ページに参ります。 301 ◯大畑委員 行政システム管理運営事業と014の行政ネットワーク推進事業で、13ページと14ページにもかかるのですが、RPA運用についてとAI活用についてなのですが、その活用の現状と今後の方針について伺います。デメリットもあると思うのですが、デメリットというかリスクもあると思うのですがその辺慎重に導入してほしいと思うのですが、どうでしょうか伺います。 302 ◯情報推進課長 RPA運用及びAI活用につきましては職員が行っております単純作業を自動化し、業務効率化することで職員は人でなければできない業務に注力し、限られた人的資源を有効に活用することを目的として推進しております。RPAやAIを利用しなければならないと考えてるものではありません。これまでも様々な業務をシステム化してきたことと同じようにあくまでも業務効率化の手段の一つと考えております。RPAに限らずOAシステムの適用におきましては様々なリスクを当然持っておりますので、このようなリスクの対応を取りながら開発を進めているところでございます。今後も業務システムの動向や新技術その他先進事例に関する情報収集を行いまして、その時々で費用対効果等を勘案しながら最善と考えられる技術やシステムを選択するよう努めていきたいと考えております。 303 ◯大畑委員 職員さんの業務の効率が図れるというか、仕事がやりやすくなるのはいいのですけども国の方向としては人減らしのために使うような方向も見えますので、そういうことではなくて本当にひいては市民のためになるというか職員さんの仕事がやりやすくなる方向で考えてほしいのですよね。これで導入して人減らしのために使われるというようなことがないようにしてほしいのですが、再度伺います。 304 ◯情報推進課長 人減らしということを想定しているものではございませんで、あくまでも現状の職員の業務負担を軽減するもしくは時間外勤務は削減であるとか人でしかできない方向に仕事の向きを変えるということを目的としております。 305 ◯北野委員 行政ネットワーク推進事業、今のAIの会議録作成システムなんですけど、どのぐらいの時間が削減できて、経費の効果はどのぐらいあるのかというのと、併せて行政システム推進事業で帳票読み取りシステムというのが今回新しくなって、それも時間とか経費の効果と、どういったことをされるのか教えてください。 306 ◯情報推進課長 まずAI会議録システムの効果についてでございます。現状会議録を作成する場合、ICレコーダーで録音した会議の音声を職員が何度も聞き直し文字起こしをしていますが、このシステムを利用することで会議録システムで最も負担感があり時間を要する文字起こし作業が不要となります。このことから職員の負担軽減が図れるほか、会議録作成にかかる作業時間についても40から50%、年間で約1,780時間の削減が図れるものと見込んでおります。もう一点、帳票読取システムの効果でございますが、こちらは市へ提出されます届出書や申請書などで紙文書につきましては職員が1件ずつエクセルとか業務システムに入力することでデータ化しておりますけども、この帳票読取システムを利用することでこのような申請書などに書かれた、紙に書かれた内容もデータとして取り出せるようになります。これによりまして元情報が紙文書でありましても、RPAと連携させることが可能となりますことからRPAの適用の範囲を広げることにもつながってまいります。令和2年度につきましては帳票読み取りシステムの構築後に2帳票の開発を予定しておりまして、実業務の適用後につきましてはRPAとの連携よりまして削減効果を含め、年700時間余りの削減効果を見込んでおります。 307 ◯北野委員 AIが1,170時間、帳票が700時間でコスト的にどれぐらい効果があると見込まれているのかと、私は効率化を図るのであれば人員削減、職員の数とかつながらすべきだと思っているのですけど、なかなかその辺がちょっと見えてこないのですけど、その辺はどのように考えられているのでしょうか。 308 ◯情報推進課長 会議録でございますが年間で1,780時間の削減を見込んでおります。費用についてなのですけど、これ職員の賃金に換算はなかなか難しいのでございますが、約1名分の年間の賃金に当たろうかと思います。職員1名1年間約1,800時間ぐらいの勤務時間を持っていると思いますので、それぐらいの量になろうかと思います。これが一つの部署だけではないので、各部署に散らばっているものをやっておりますので、直接人員削減ということにはならないかと思っております。帳票読み取りにつきましても700時間でございますので、こちらもRPAとの連携で費用削減という形ですけども、いろんな課に分散しておりますものの削減ですのでなかなか人の数が減少にはつながってこないかと思っております。 309 ◯隅田委員 15ページの協働のまちづくり事業についてお伺いいたします。宝くじコミュニティ助成事業補助金の内訳について教えてください。 310 ◯地域政策課長 こちら令和2年度宝くじコミュニティ助成事業の一般コミュニティ事業として予算計上しているのは4団体でございます。その中身ですけどまず廿日市地区まちづくり協議会から和太鼓、法被などで140万の要望が出ております。次に阿品コミュニティをすすめる会、こちらは市民体育祭等で使用する備品ということで250万円。次に大野第1区が和太鼓の整備として110万円。宮島地域コミュニティ推進協議会では宮島太鼓の活動備品ということで230万円。合わせて730万円の予算を計上しているところでございます。 311 ◯新田委員 今の関連で。申請団体は何団体あったんですか。 312 ◯地域政策課長 地域自治組織からは7団体申請がありまして、そのうち4団体ほど予算化しております。 313 ◯新田委員 同じ協働のまちづくり推進事業で、まちづくり交付金というのがあるのですけども、これは市として今まで敬老会に使われてたのをまとめられたと思うのですが、市がどういったものに使ってもらいたいという思いでおられるのかと、その地域がどういったものに使っておられるのか実例がありましたらお願いします。 314 ◯地域政策課長 平成29年度から始まりましたまちづくり交付金ですけど、行政が指定した事業補助から地域自らが事業選択できるもの、地域ごとの柔軟な効果的な予算執行が可能となるように変えております。まちづくりの主な使途を各見てみますと基本的には総会などの会議運営費や敬老会や福祉の活動費、また夏祭り・運動会などイベントの運営費、また環境美化活動費や防犯・防災活動などに多く活用されているところでございます。またその中での活用事例としましては敬老会を見直しして地区の成人式の開催や地域でのサロンの充実などに活用しているところの地区もございます。また交付金につきましては、これ事前の承認が必要とはなりますけど、交付金と地区の会費などの自主財源を合わせた、3年間を限度とした積立てということができるような形としております。そちらの活用状況としましては阿品台地区では第40回阿品台夏祭り記念大会の実施のために積立て、また浅原地区では今年度オープンした浅原交流拠点施設を中心としたイベントに必要な備品等の購入にこの積立て制度を活用しているところでございます。 315 ◯林委員 まちづくり事業なのですけど、もう一つある活力あるまちづくり挑戦事業補助金が今回、前年度に比べて減少しているのですけど、実績と活用見込みがどうかお聞きします。 316 ◯地域政策課長 減少の要因でございますが四季が丘町内会連合会に対する補助金において令和元年度200万円を予算計上しておりましたけど、令和2年度では50万円下がっているということが主な要因でございます。令和元年度の事業につきましては大野第1区では子どもサバイバル教室を実施して、同じ地区で住みながら異なる小学校に通う子ども、保護者、高齢者などの世代間交流につながる地域の連携を高める事業に活用していただいております。また四季が丘町内会連合会におきましては買い物サロンを実施し、団地住民の買い物支援と交流の場の創出に活用していただいているところでございます。令和2年度の見込みではこの2地区に加えまして原地区コミュニティ推進協議会が新たに事業を実施する見込みとなっております。事業内容としましては原地区の地域資源や魅力を地域内外に発信し、移住定住の促進や地域への愛着心を高めるため耕作放棄地を活用した原どろんこバレー大会を計画しており、それに必要な備品等の整備に活用する予定となっております。 317 ◯林委員 ということは、もうこの事業の対象が決まっていて積み上げられた結果ということで、これから新規に申込みができるということではないということかどうか、そこをちょっと確認します。 318 ◯地域政策課長 こちら活力あるまちづくり挑戦事業の補助金ですが、予算化する前年度今年度の夏とかに各地域自治組織に照会をかけて、来年度取り組みたい事業があるかないか、もちろんその中で市が審査しながらまた情報共有のためにコミュニティを対象とした情報交換会を開催していますけど、その中でどのような取組をするかというような話も情報共有を図りながら翌年度予算計上をするような形としています。 319 ◯高橋委員 説明資料13ページの自転車駐車場管理運営事業についてお伺いします。JR大野浦駅の自転車駐車場に屋根のないところがあると思うのですが、屋根がないのはなぜかということ。それから今回の予算計上の中に廿日市駅の駅前の自転車駐車場の増設工事であるとか、昨日も前空駅の海側にもロータリーを造って新しくまた今ある駐輪場をきれいに再整備するという話もありました。大野浦駅については南側のロータリーに駐輪場がなくて不法駐車がかなり見当たるということも含めて、南側への自転車駐車場の整備の考えはないか併せてお伺いします。 320 ◯維持管理課長 原則JRの有料駐車場には施設の開閉時間を設けており、大野浦駅前駐輪場につきましては朝6時から夜11時までを利用時間としております。このような中、屋根のない駐輪場は決められた利用時間以外での利用を希望される方のために整備したものでございます。また南口への自転車駐車場の整備ということでございますけども、現在北口駐輪場の利用率がさほど高くない、空きが結構ございますので、その辺を考慮し現在のところは駐車場を整備する予定はございません。 321 ◯高橋委員 時間外に置かれる人のために駐輪場を新たに造られたということだと思うのですけど、ほかの駐輪場は屋根がある駐輪場を整備されているので時間外であろうと屋根は雨の日は結局、時間外だから屋根のないところに置かれているというのはどうかなと思うので屋根はしっかりと設置する考えはないのか改めてお伺いします。それと屋根があるところとないところによって料金が違うのかお伺いをいたします。 322 ◯維持管理課長 まず料金は一緒でございます。それから屋根がないのはどうかということでございますけども、基本的には屋根がある駐輪場のほうに駐車していただきたいというのがございますけども、先ほど申しましたように利用時間外に駐車されたいという方々のための暫定的な、暫定的といいますか臨時的といいますか、そういった意味合いでの駐輪場の整備でございますので、それから特に屋根を設置してほしいという要望は今までございませんので現在のところは今の状態のままで供用していきたいと考えております。 323 ◯高橋委員 要望があるない。さっき言いましたように雨の日は同じ料金を払ってもちゃんと人が管理してくれて屋根のあるところで置かれる方と、同じ料金を払っても屋根のないところで置く人がいると。自転車駐輪場の在り方としてはやはりどうなのかという思いがあります。それと他地域の例も取って前空で今度新たに整備される自転車駐輪場、屋根なしでやるのかも含めてなのですけど、やはりしっかりと置く人がお金を払って置くのですから、要望があるなしではなくてそれぐらいの整備はするべきだと私は思うのですが、お伺いします。それと南口の駐輪場のことなのですけど、これは逆にすごく要望があるのです。何回も南にも造ってくれということを地域からも要望はしています。ですけどもなかなか造っていただけないという状況があって。なんですけど、キャパがあるからというのではなくてやはり南口の人が北側まで自転車を持っていかなければ停め場所がないというのは、やはり駅の構造としてもおかしいと思う。せっかくロータリーが両方にありながらね、片方には駐輪場がないというのはなんともおかしいなというのと、地域の要望でもあるのでそれはぜひ検討していただきたいと思うのですが、再度お答えをお願いします。 324 ◯維持管理課長 ただいまの御意見を踏まえまして検討はしていきたいと考えております。 325 ◯高橋委員 前向きに検討していただけるかどうかお伺いします、してください。おしまい。 326 ◯徳原委員 コミュニティ推進費ですけど、職員給与費が昨年が33人ですが今回4人増えて37となっておりますけど、この理由をお伺いします。 327 ◯人事課長 職員給与費でございますが、こちら予算説明資料の職員数の表記につきましてはフルタイム勤務の職員数を記載しているところでございます。御質問のコミュニティ振興費の職員数につきましては、平成31年度、今年度でございますが、再任用短時間勤務職員を見込んで計上していた市民センターなどの職員について令和2年度からフルタイム勤務の職員と見込んで計上したことなどによりまして4人の増となっているものでございます。 328 ◯徳原委員 それと関連するのかもしれませんし、今日午前中、制度の変更でいろんなことを説明されましたけど、次の市民センター所長報償費ですけど、ぼこっと消えていますけど、要するにもう一回説明をしていただけますか。 329 ◯人事課長 市民センター所長の報酬でございますが、これが令和2年度から再任用職員または任期付職員として任用する予定としておりまして、こちら職員給与費に含めて予算計上をしているものでございます。この理由としましては、地方公務員法の一部改正に伴いまして非常勤特別職の任用要件が厳格化されまして非常勤特別職が助言でありますとか、調査、診断に限定されることとなります。それと施設の使用許可の権限でございますとか、所属職員の管理監督を行うということで施設の長については任期に定めのない職員、再任用職員、任期付職員として任用しなければならないということとなりましたのでこういう取扱いをさせてもらっています。 330 ◯広畑委員 137、地域防犯活動推進。防犯カメラ設置補助金の内容、それからこれまでの実績で今年度が昨年度より倍になっているのですけど予定をお願いします。 331 ◯地域政策課長 防犯カメラの設置補助金につきましては、防犯カメラの機器に関わる経費の他設置工事費また防犯カメラの設置を示す看板の設置に係る経費を補助対象経費としており補助率は4分の3、補助上限額を1台につき30万円としているところでございます。実績につきましては補助制度を開始した平成30年度につきまして10団体の申請に対し5台分。今年度につきましては11団体の申請に対し同じく5台分について補助金を交付しているところでございます。なお令和2年度につきましては、制度開始から3年目となりますが、各地域での防犯カメラ設置の取組が広がっており、申請団体数等も考慮し約10台分の予算を計上しているところでございます。なお、こちら10台分についてはまだ設置場所とは決まっておりません。 332 ◯広畑委員 もう10台が設置済みということなのですが、改めて防犯なのですが、どういうところについて、どういうところが今利用されているのかというのと、それから無線か有線か分からないですが、防犯灯のどっかの場所から常時見られるようになるとか、そういったことはないのかどうか。実際に防犯カメラがあったことで役に立ったことがあるか、例えば犯人が見つかるとか、危ない目に遭わずに済んだとかいう実績があるのか教えてください。 333 ◯地域政策課長 基本的に今実績でございますけど、30年度につきましては廿日市地域に4台、大野地域に1台、令和元年度、今年度ですけど廿日市地域4台、佐伯地域に1台、という設置状況でございます。それと設置したことによる抑止効果ではございませんけど、この地域の方が直接警察からはこちらに知らせが来ませんけど、実際捜査の関係の照会が2件程度あったとは聞いております。防犯カメラにつきましては抑止効果もありながら、犯罪が発生した際には早期解決の役割もあるということと思っておりますので今後においても設置費用の支援はしていきたいと思っております。有線か無線か、基本的には機器につきましてはなかなか詳しいこと分かりませんけど、基本的に24時間で7日間できる録画機能ができるということで基本的には機械の中にSDとか、そういうハードディスクなりで保存しているものだと思っております。 334 ◯広畑委員 遠隔で見れないと聞いたのですが、遠隔では見れないということですかね。 335 ◯地域政策課長 基本的に地域において防犯カメラの性能ではないですけど、どのようなものを置くかというのもあります。もちろん録画機能がついたものでないと対象には認めていませんけど、その見れるものとかいうところについては、もし経費的にはかかっても、つけようと思えばつれるのではないかと思いますけど、補助金の額は上限を設けています。 336 ◯広畑委員 最後に、防犯カメラを設置する地域と言われるのは基本的には自治会とかコミュニティーが申請をする形なのですかね。お店とか個人とか自治会以外の団体に大丈夫ということはないのですかね。例えば、廿日市駅に3つぐらいあるというのは、あれは誰が自己負担をしてどうしているのかも教えてください。廿日市駅に3つ4つあると言われましたけど。 337 ◯地域政策課長 こちらの防犯カメラ設置補助金におきまして対象としていますのは自治会、町内会、地域自治組織及びその他営利を目的としない地域の団体とさせてもらっています。廿日市駅の経費をどこで見て……。   (広畑委員「私が聞き間違えた。廿日市    駅に4つと」と呼ぶ者あり〕  ああ、すみません。廿日市地域での先ほど答弁しました。 338 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 339 ◯委員長 集会所の通告はよろしいですか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 340 ◯委員長 通告外を認めます。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 341 ◯委員長 それでは次のページに参ります。138ページ、139ページ。 342 ◯栗栖委員 中山間地域振興事業です。通告では、昨年と同様に委託で行う事業が多いが委託手法多用の理由についてと、委託金額算出根拠についてと書いています。これは中山間だけに限った話ではなくて、いろいろな部分を委託で事業展開しているのですけど、実際にそれがうまく機能しているのか、効果が出ているのか。さっきブラッシュアップの話もありました。そういう部分が、なんか毎年同じような事業を繰り返し繰り返しやっているような形で、なかなか目にみはる結果が出てないと感じているので、その点についてお答えを頂けたらと思います。 343 ◯中山間地域振興担当部長 委託につきましては当室が所管しているものは、今年度、または前年度からのものが多くございまして、今年度は制度設計と試行というようなことだったと思います。来年度から実証事業という形でスタートする事業が多くございますので、吉和地域の部分で言えば小さな拠点が開館するまでの間をどのように地域と話していくかというのがございますので、事業の継続性の観点からしても業務委託により執行してまいりたいと思っています。といいますのも、地域づくりの手法というのがやはり一昔前と違った形になっていると思います。特に中山間であれば生活支援サービスを自らでつくりだしていくことにもなっておりますので。地域運営組織を立ち上げていくということになれば、やはりかなり専門的なものが必要だろうと思っています。吉和については同じ方が同じような組織でとか、違う組織であるので業務だけではなくて組織の棚卸しというかそういったこともやっていかなくてはいけないのだろうと思っていますので、そういった話し合いをまずしていくというところからしても、そういうファシリテーションといいますか、地域と行政の中間に入っていただく方、中間支援組織といいますか中間支援機能といった部分が大事なのだろうと思っています。そういうものを総合的に考えますと、あと分野が行政の中でも福祉でありますとか建設でありますとか産業でありますとか、そういうことがかなり複雑に交錯していますので、そういう専門性と、またそこにフィットする事業者といいますか、そのためにもネットワークがいると思いますので、やはりそういったものを考えると業務委託で進めさせていただきたいと思っています。職員にその間にそういったスキルを身につけて、そういったものもあろうかと思いますのでそういった意味合いも含めて業務委託で来年も実行したいと思っております。 344 ◯栗栖委員 課題はすごく認識していただいてそれをどう解決していくかという部分でいろんなことをチャレンジしていこうとしていただいてるというのはすごく分かるのですね。私もいろんな講座とか出たりとかやっぱりあるのですけど、今部長が言われたみたいに、やはり同じ人間が何度も何度も繰り返して結局広げていきたいところに届いていない。結局一部の人間だけが共有して終わっちゃってる。だから次のステップに行けないという実情があって、そういう意味では佐伯が津田商店街なんか見ても、次のステップに行こうと形としては見えてきているのでうらやましいと思うのですけど、やはり人材を育てるというのはもう少し一歩踏み込んで、本当に極端な話、危機感を植え付けるぐらい踏み込まないと、次の段階に行けないのかなと私自身も感じています。これ地元に住んでいる私がやっちゃうと終わるんで全てが、ここは行政の力が必要かなと思っています。そういう専門知識の力がすごく必要かなと思っていますので、より効果があるような形で努めていただきたい。最後に伝えておきますので何かあれば。 345 ◯中山間地域振興担当部長 やはり津田地区で商店街、月に1回定例会的に円卓会議を開いていらっしゃるのですけど、そういうラウンドテーブルがあることで今は移住された方もその場に参加されているというようなことが起こっています。吉和地域においても一昨年のアンケートからのスタートでやはり遊び場ですとか空き家ですとか規模が小さいですけど座談会が行われております。やはり浅原地区の方に会長さんに伺っても、やっぱり浅原でもそういう規模感ぐらいがいいのかなということおっしゃいます。ですので、小さいですけどもそういった皆さんが集まる場が常設的にあるというのが非常にいいことだと思っておりますので、そういったところから気づいて変わっていただいて外の人材も活用しながら、小さなネットワークといいますか小さな固まりをつくって地域運営に入っていただきたいと思っております。 346 ◯岡本委員 15ページです。定住促進補助金、これは吉和と佐伯の対象ですが、内容、それから今年度の状況はどうかということと、どのようにPRをされていますか。さらにもっと魅力ある制度に見直す考えについてはどうでしょうか。 347 ◯中山間地域振興担当部長 この定住促進補助金なのですけど、市外から佐伯・吉和地域へ子育て世帯等の転入及び定住を応援するため住宅の新築や新築住宅または中古住宅を購入された方を対象にその費用の一部を補助するとともに、18歳未満のお子様がおられる場合については年齢や人数に応じて加算するという制度なのですけど。PRということですが地元に対しましては地域の動きを把握されております地元の佐伯商工会と地域自治組織、あと佐伯工業団地の企業を訪問させていただきまして説明をして社内掲示や社員へのチラシの配布をお願いしたところです。市のホームページ、フェイスブックで情報発信しておりますのと、後は公共施設やゆめタウン廿日市、ひろしま夢プラザ、広島県の東京事務所、市内の不動産会社、宅建業協会などへチラシの配布をはじめシティプロモーション室と連携してコンセプトブックにその内容を記載したりとか、移住定住フェアといった場でPRをしています。現時点で残念ながら補助金の交付実績はないのですが、これまでの相談が12件ございまして、令和2年度の申請に向けて相談を継続しているケースもございます。こういったことから令和2年度は現行制度で運用させていただきたいと思っておりますけども、PR先での反響とか意見とか、先ほど申し上げました津田商店街の円卓会議とか実際移住された方が若い方が参画していただいておりますので、そういった方の御意見などを伺いながら見直し、実績が上がっておりませんので見直しについても検討してまいりたいと思います。 348 ◯岡本委員 実績が上がってないということなんですが、大体どこも同じようなことをやってますよね。ですからもっと特色というか飛びついてもらえるような魅力のある、そういうことの金額のことも、例えば大家族だったら大優遇するとか、何か新しいことを考えないと難しいと思うのですがその辺はどうですか。 349 ◯中山間地域振興担当部長 おっしゃられるとおりだと思います。何がフックになるかというのはやはり場所、地域とか世帯でも変わってくると思っています。先ほど申し上げましたように、実際移住された方、若いお子さんお持ちの方もいらっしゃいますので、孫ターンで帰ってこられて御商売をという方もいらっしゃいますので、そういった方の意見をよく聞いて、廿日市らしい制度ができればと思います。 350 ◯大崎委員 まだ選抜IIの試験も終わっていませんし、結果も出ていないのですが今の予定では多分去年よりも生徒数が増えるかなと思っているのですけど、ほかのいろんなメニューは名前がしっかり書いてあるのでこういう内容かなと分かるのですが、一つだけ佐伯高等学校活性化支援事業というのがよく内容が分からなかったのでお聞かせください。 351 ◯中山間地域振興担当部長 これは佐伯高校の活性化策を検討協議し、実現を支援することを目的に設置されております。広島県立佐伯高等学校を応援する会という会がございます。この会が地域と連携して行う佐伯高等学校への支援事業への補助金でございます。75万円ですけども、補助対象経費はオープンスクールのためのバス借り上げ料、スクールカウンセラーの派遣費用、課外学習や佐伯学での講師謝礼、公営塾の施設環境整備、部活動への助成ということで予定をされていらっしゃいます。 352 ◯大崎委員 だからその使途を決めずにその応援する会が考えるメニューに対して、ある程度自由に使えるような形になっているという理解でよろしいでしょうか。 353 ◯中山間地域振興担当部長 応援する会もあるのですけど、今年度から佐伯高校入学者確保のために学校と市、教育委員会、地元中学校との連絡会議というものもやっております。それとこれも今年度からですが、高校で学校運営協議会というのもございまして、そういったところでの意見交換ですとか、また高校生や地元の中学生からの要望、そういったものも踏まえた内容で今計画をされていらっしゃいます。 354 ◯隅田委員 中山間地域振興事業ですけど、お試しオフィス企業誘致の現状を教えてください。 355 ◯中山間地域振興担当部長 この事業でございますが吉和地域を対象にしておりまして吉和地域における移住の促進と雇用確保のためにサテライトオフィスなどを誘致するに当たりましてオフィスの開設を検討している企業の不安やミスマッチを解消することを目的として1泊2日の現地見学ツアーと1週間程度のお試しオフィスを開設して、現地での業務や暮らしを体験してもらおうというものなのですけど、本年度制度設計を行いましてお試しオフィスの物件として当初は市有施設で未利用の施設をということで思っておったのですが、やはり吉和らしいといいますか、少しとがったものをと思いまして別荘の管理会社さんと協議をしまして、ロケーションもよろしいので吉和地域の資源でもあります別荘が1棟活用できるようになっております。ですので今、タイプの違う2か所でオフィスを準備して森のサテライトオフィスプロジェクトということで、総務省のホームページでありますとか、総務省のマッチングセミナーにも参加をしているような状況で営業活動をしております。 356 ◯隅田委員 そういうところに手を挙げてこられる、連絡のある方というのがあったのですかね。 357 ◯中山間地域振興担当部長 制度ができまして1月末から営業に入っておりますので、今のところございませんが、金融機関等とも連携を取りまして、金融機関が持ってらっしゃるネットワークも活用しながら、業種を絞ってプレゼンテーションを行うというようなことで予定をしております。 358 ◯枇杷木委員 吉和地域の小さな拠点づくり推進業務委託料のことなのですけど、先ほど部長が言われましたように地元にスキルがないということでコンサルに委託したほうが早いというお話だったのですけど、昨年から3.5倍の620万増加されているのですが、やはりこういうことは、私は地元の方にはスキルがなくてもいろいろアイデアを出して時間をかけて熟成していかないと長続きしないのではないかという気がしてならないのですけど、そういう点ではどう思われますか。 359 ◯中山間地域振興担当部長 決して地元の方スキルがないということではございません。そのようには思っておりません。やはりそれぞれ話し合いの中で役割分担を担ってということだと思うのですが、先ほど申し上げましたように小さな拠点がオープンするまでの間に、どういうふうに地域力を上げていくかということなのですけど、その3年間の初年度として来年度につきましてはそういう地域運営組織の機運醸成とか、組織外の合意形成を進めてまいるほか、今委員さんがおっしゃっていたように、地域の方に関わってもらって地域の人材の方にこの業務に関わっていただいて、そういった地域の人材を育成したいということも考えています。ほかにも人材育成塾とか地域支援員制度がございますので、そういった地域づくりの担い手を確保する活動と併せて地域運営組織の基盤を整えるということが初年度で必要なのかなと思っておりますので、そういった業務を追加したことが大きな増額となってございます。 360 ◯委員長 ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 361 ◯委員長 自主運行バスの関係もよろしいですか。 362 ◯林委員 まず説明資料15ページの吉和さくらバス運行負担金が令和元年度と新年度で負担額が減少しておりますけども、今の実績と見通しをお聞きします。 363 ◯都市計画課長 令和元年度の吉和さくらバスの運行負担金の減少でございますが令和元年度予算の編成時には運行実績はなく輸送量など国の補助要件を満たすかどうかが不明であったため、運行事業者が直接受ける国補助金を見込んでおりませんでした。今年度の運行実績から年間の経費や収益が把握でき国補助金が見込めることから、運行負担金を500万円ほど減額したものでございます。利用状況としましては、現在当初より便数ももちろん増えてはいるのですが2倍程度の利用がございます。 364 ◯林委員 今国の補助が当初のときにもらえるかどうか分かってなかったのだけどもらえるようになったということですが、ちょっとその辺の事情が分かれば詳しく教えてください。 365 ◯都市計画課長 補助を受けるに当たっては一定の基準がございまして、その利用状況といったものが便数を増やした状況でどれだけ利用数が伸びるかといったこともございますので、不明な点が多く予算的には500万円多く計上していたという状況でございました。 366 ◯林委員 ほかでバス関係でいいですか。同じ15ページで、さくらバスとハートバスの実証運行と実際の運行の負担金の差が出ているのですけど、その辺の事情を御説明いただければと思います。 367 ◯都市計画課長 廿日市さくらバス運行負担金2,100万円の増額のうち、原ルート分が1,500万円、残りの600万円はさくらバス各循環線の運行体制の見直しによる運行経費の見直しによる運行経費の増加を見込んでおります。おおのハートバス運行負担金1,600万円の増額については、沿岸ルートの新設に伴う運行経費の増加のほか、老朽化しているバス車両の修繕費また経費の増額を見込んでおります。 368 ◯林委員 同じバスですけど、同じ15ページ民間バス路線運行維持事業でバス路線維持補助金が増額している理由をお聞きします。 369 ◯都市計画課長 このバス路線維持補助金でございますが、これは主に民間のバスの補助金でございます。主に広電バスの運行に対して行っている状況でございます。中山間地域で申しますと上栗栖線、吉和線、玖島線これらについては今年度分までとなっておりまして、中山間の再編に伴い佐伯線の補助として振り替えているような状況がございます。令和元年度当初予算と令和2年度当初予算の比較では確かに増額ではございますがこれは今申しましたように広電バス佐伯線の上栗栖、吉和、玖島線に対して再編を行う4か月分の予算計上であったためでございまして、残りの8か月分につきましては佐伯線の補助としてこのたびの3月補正予算において運行状況等に基づき、維持確保の観点から事業者と協議調整を行い額を確定させ補助金を追加させていただいております。3月補正を加えると令和元年度のバス路線維持補助金の予算としては3,759万1,000円となり令和2年度の3,433万6,000円と比較すると325万5,000円の減額といった状態になっております。 370 ◯林委員 今の民間バス業者との間の維持補助金の決め事というのですかね、どういう状態で、補正のときも一緒なのですけど、ある程度確定して追加するような形になっておられたと思うのですが、実際の補助をするときの決め事はどのようになっているかお聞きします。 371 ◯都市計画課長 このたびの補助金の追加の決め方といたしましては、8か月分に対して上栗栖線と同様の方式で行っております。算定方法としましては計上費用の55%までを限度に収益を除いた額で算定いたしております。 372 ◯大崎委員 地域主体移動手段確保補助金ですけど、昨年度すみません記憶間違っていたら言ってください。ほっと吉和の認定講習費用の補助ということで5万円掛け6人分と計上されたと思うのです。来年度また同じ金額が計上されているのですが、同じ人がまた受けに行くのか、それともまた新たに候補先が出てきたのか教えてください。 373 ◯都市計画課長 来年度も同様の額について同じほっと吉和を想定して計上させていただいております。この認定の受講状況でございますが、今年度なかなか調整に至りませんで講習を受けるに至っておりません。そういう状況ではあるのですが、今後調整をしっかり進めまして来年度ホほっと吉和、また別の地域でのこのような取組に対して対応できるようにと考えまして予算計上しております。 374 ◯委員長 ここで休憩といたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後2時32分     再開 午後2時49分   ~~~~~~○~~~~~~~ 375 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
    376 ◯井上委員 民間バス路線運航事業のメイプルライナー運行関係のことでお聞きします。これはメイプルライナーの運行の変更内容について教えてください。 377 ◯都市計画課長 メイプルライナーの見直しでございますが、杉之浦地区の中央部や網之浦地区へのルート延伸を行うこととしており、両地区とも桟橋方面への行き帰りで利用できるよう朝、昼、夕方の3往復を確保しております。これらの見直しのダイヤの実施時期としましてはこのたびの沿岸部再編と併せ3月29日日曜日からとしております。 378 ◯井上委員 網之浦に行くのは歓迎なのですけど、杉之浦は朝、昼、夕方3往復ということは減るということですか。 379 ◯都市計画課長 現行の便数をおおむね確保して杉之浦中といったエリアとして、杉之浦中のほうに3便ほど入るといった状況でございます。 380 ◯堀田委員 ここで聞くのがどうかと思いながらお伺いいたします。佐伯の文化ホール接続待合所があるのですが、実は利用者の方からこの前も議会報告会でも意見いただいたのですが、トイレがないということ。これよくよく聞いてみるとここに設置するときにそういうトイレの要望はあったらしいのですよ。利用者から言えば例えばホールが閉館であったりとか、夜遅くであったりとかそういうときにトイレがないので非常に不自由されておると。今回どこに予算が載っているのかと見たのですが予算は載っておるらしくないので、今後の見通しとしてどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。 381 ◯都市計画課長 待合所のトイレでございますが、待合所自体をさいき文化センターを交通結節点といたしまして文化センターの駐車場にバスロータリーと併せ設置をしております。これは市民センターの利用を高めたり、また津田地区の拠点性を高めたいといったようなところから設置に至っております。トイレについては当初からそういった御議論もあったりする中、当面さいき文化センターの利用は時間は限定的ではございますが利用が可能というところから、現状で進めていきたいと考えておりこのたび予算には計上していない状況でございます。 382 ◯堀田委員 今の答弁を聞くと将来的にというか近い将来設置されると受け止めたのですがどうでしょうか。 383 ◯都市計画課長 周辺にはもちろん一番近いさいき文化センターが開館日は限定的、また時間も限定的ではございますがございます。また少し離れますが佐伯支所もございまして施設的なものとすればそのようなものもございますので、現在まだそういった検討段階に至ってないといったところを御理解いただければと思います。 384 ◯堀田委員 私が理解をするのではなしに、要は利用者が特に高齢者の方、高齢者の方にとっては30メートルも50メートルも歩くということは大変なことなのですよね。だから今の待合室とか例えば文化ホールのトイレへ行くにしても、四、五十メートル歩いていかないといけない。支所まで行くということになれば夜間になれば守衛所へ回っていかないといけない。これもう100メートル以上あるしね。という意味で住民から見れば、そういう便宜を図っていただくことはできないのではないだろうかと再三言われておりますし、先ほど申し上げたように議会報告会でもそのような意見が出ております。恐らく伝わっているのだろうと思うのですが、再度近い将来今年度は無理だし来年度、令和2年度も無理であっても、3年度くらいには実現しますよぐらいのことがもし言えれば、言わなくてもいいのですけど善処しますよということで、その辺のところでもう一回担当課として市民ニーズをどのように受け止めているかということ答弁してください。 385 ◯都市計画課長 様々な御意見を頂いていると、しっかり認識いたしまして委員がおっしゃられますよう、その利用状況そういったものもしっかり踏まえまして今後しっかり研究してまいりたいと思います。 386 ◯新田委員 自主運行バス購入事業で佐伯さくらバス玖島線の購入ということで2,400何がしが出てます。これはこちらで走っている同じポンチョのタイプを新規に購入されるということですか。 387 ◯都市計画課長 さくらバスでございますが車両でございますが、老朽化しております佐伯さくらバス玖島線のバス車両1台を想定しております。車両といたしましては全長約7メートルの小型ノンステップバス、おっしゃられましたポンチョでございます。ワンドアタイプで座席が17、立ち席14、乗務員1、定員32名の仕様でございます。 388 ◯新田委員 今代替と言われたのですけどバスの下取りということが発生するのですか。 389 ◯都市計画課長 もう既に使用年数が18年経過した車両でございますので、それなりの評価を頂いて整理させていただきたいと思います。 390 ◯新田委員 おおのハートバスの購入費なのですけど、今新規でポンチョ2,450万で買われておおのハートバスを購入するのが5,060万。これ2台掛けても高いのですけど同じポンチョですよね。 391 ◯都市計画課長 仕様といたしましては先ほど申しました車両についてはワンドアタイプでございます。おおのハートバスで予定しておりますのは、ロングのツードアタイプでございまして若干金額が上回っております。 392 ◯新田委員 これは代替ですか、それとも増車ですか。代替であれば先ほどの下取りの件お願いします。 393 ◯都市計画課長 これも代替といったことになります。使用年数14年経過しております、平成17年式の車両でございます。非常に走行距離もかさんでおりまして古い車両になりますので状況に合わせた整理をさせていただきたいと思います。 394 ◯井上委員 地域公共交通再編事業なのですが次世代交通網検討業務の内容とモデル都市があれば教えてください。 395 ◯都市計画課長 業務内容につきましてはAIを活用した次世代モビリティの活用のほか地域主体の移動手段確保に対する支援策の構築、またバス路線再編後の効果検証を行う予定でございます。これらを含めまして公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえた将来的な公共交通ネットワークの在り方を検討しようと考えているものでございます。具体的なモデル都市は想定しておりませんが、全国的にIoT技術の活用やグリーンスローモビリティなどの実証運行に取り組む事例が増えており、こうした先進事例を参考に調査研究したいと考えております。 396 ◯中島委員 説明資料15ページで室内審査で説明があったのですけども、JR前空駅の南口のバスシェルター整備内容と工期についてですが、特に上り線は入りやすいと分かったのですが、あの辺はカーブで隣にレストランとかあって下りが結構右折が厳しいんですが、その辺の配慮はされているのかどうかお聞きします。 397 ◯都市計画課長 事前の調査では右折・左折ともに可能といったところで判断し進めております。 398 ◯中島委員 ぜひとも実際走ってみて、市民の声としてあればそのときは意見をすくっていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。 399 ◯都市計画課長 このたびバスシェルターでございますが、バスが停まる位置に徐行の際、利便性を高めるといった視点でシェルターを設けるように考えております。また今後状況において必要性を勘案しまして検討したいと思います。 400 ◯委員長 ほかにありませんか。関連は通告外のところでお願いします。通告の方よろしいですか。ほかの項目ではこのページの通告の方よろしいですか。関連及び通告外を認めます。 401 ◯田中委員 説明資料15ページの生活交通対策費、宮島航路維持負担金についてお尋ねします。この項目を説明していただけますか、目的。 402 ◯都市計画課長 宮島航路維持負担金でございますが、早朝夜間便の赤字額の一部を補填するため、運行経費に関する協定に基づき負担金を支出しております。早朝便7時以前でございますが3便、夜間便につきましては21時以降5便といった内容で負担金額600万円計上させていただいております。 403 ◯田中委員 その前にこの負担金と補助金の違いについて説明していただけますか。補助金はスポット的な補助、負担金についてはレギュラー的、経常的な経費の補助ということだろうと思うのですが、それでいいのですか。 404 ◯都市計画課長 今おっしゃっていただいたような視点かと理解しておるのですが、バスの関係で申しますと実際運行負担金云々多く計上させていただいております。それぞれ市の自主運行バスの運行経費そういったものを負担金といった名称で上げております。また民間バスへの形について補助金といった形でございます。そのような中、宮島航路の関係につきましては負担金といった名称でございますが、これは合併以前から早朝夜間の運行に際して、運行するに当たってはその部分だけを捉えますと赤字といったようなところで利便性を高めるために便数を確保させていただくような経緯があったかと聞いております。そのようなところから協定書を結びまして負担金といったもので計上させていただいております。 405 ◯田中委員 いわいる赤字の経費負担ということだろうと思うのですけど、当時の経営状況と今のJRの経営状況は全然内容が違うと思うのですが。当時赤字であったかも分かりませんが、今はとてもじゃあないけども年間500万近い人が宮島に来て、その恩恵を受けているのがこの船舶業者2社だけなんです。そのあたりの感想を聞かせていただけますか。 406 ◯都市計画課長 先ほど赤字を一部補填するというような表現を取って答弁させていただきましたが、早朝と夜間便の確保といった観点からこの600万円というものを継続して負担をして維持していただいているといったような状況でございます。おっしゃられるとおり、路線といたしましては非常に観光客数も伸び黒字といった状態でございます。そのような中、早朝夜間につきましては通勤通学また夜間、帰れるようにといった観点から、ある意味増便をお願いしているような状況でこの負担金といったものを計上させていただいております。またこういった利便性を高める視点では、今後見直しも必要かとは考えておる状況でございます。 407 ◯田中委員 私から言わせれば思いやり予算そういう感じがするのですが、今後見直しをということでありますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 408 ◯大畑委員 地域公共交通再編事業についてなんですが、沿岸部の再編についていろいろ市民から意見が届いていると思うのですが私のほうには特に阿品方面からJA病院への便がなくなるということでこれは困ると聞いてぜひ残してほしいという声を複数頂いているのですが、変更してからの見直しはある程度の時期に考えておられるのかどうか伺います。 409 ◯都市計画課長 このたび沿岸部の再編といったところで全体の路線については一旦大きな見直しを終えたと考えております。また先ほど御質問にもございますが今後の新しい技術AIとか、また地域が担っていただけるような仕組みづくり、そのようなものをあわせて今後見直しを考えたいと思っております。スケジュール的には令和4年度末に向け見直しを進め、令和5年度から新しい計画に基づき進めていきたいと考えております。また市民の皆様から様々な御要望等頂いているような状況は承知いたしております。それにつきましても状況を見て検討を行っていきたいと考えておりますが、このたびの沿岸部の西循環の一部廃止といったところにつきましては、それぞれ民間事業者と市の運行バスとの役割分担、またその乗り継ぎ結節点の整備状況等を踏まえこのような見直しを行っている状況でございますので、御理解いただければと思います。 410 ◯大畑委員 利用している人からすると代わりのものがあるからいいとはなかなかならなくて、今までそれで乗って行っていた方が不便になるわけですよね。ですから今急にというのは難しいかもしれないですけど、また運行しだしてから意見が届くと思いますので、ぜひその辺も見直してもらいたいと思うのですがどうですか。令和5年度からということなので、その間は全く動かせないのでしょうか、伺います。 411 ◯都市計画課長 様々な御意見このたびの運行に合わせてまた頂くと思います。それにつきましては状況をしっかり確認し、また全体の路線も踏まえましてしっかり検討してまいりたいと思います。 412 ◯委員長 ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 413 ◯委員長 次のページに参ります。140ページ、141ページ。 414 ◯大畑委員 申告相談、市民税課税一般事業の中の上から3行目の申告相談受付及び課税資料整理業務委託料ですが、今年度も補正予算で委託するということが決まりましたが、予算書の7ページの債務負担行為のところに上げておられますが内容と委託先についてお聞きします。それと補正予算のときの答弁でプライバシーに関わるような業務はさせないということだったのですがそのところの確認をもう一度お願いいたします。 415 ◯課税課長 申告相談受付及び課税資料整理業務委託料につきましては、今年度補正予算に計上して実施しております。これをまた来年度用に計上したものでございます。これにつきまして、市民税当初賦課事務の一部である給与支払報告書の整理、申告相談受付、税務署受付分確定申告書の入力等でございます。例年1月から4月の短期間で膨大となるこれらの事務を労働者派遣を活用することによって、職員の事務負担の軽減と事務の効率化を図ろうとするものでございます。委託先につきましては令和2年10月に指名競争入札によって決定する予定でございます。令和3年1月中旬から4月中旬までの約3か月間、5名の労働者派遣業務を委託するものでございます。参考までに今年度の分につきましては、株式会社バックスグループが指名競争入札で落札して、委託をしております。常時5名の派遣職員が従事しております。それからセキュリティについてなんですが、当然課税に携わるということで、そこの部分が一番神経をとがらせなければいけない部分であります。ここにつきましては当然業者との交渉の段階でも申し入れておりますし、契約書や仕様書へ遵守事項を明記、それから派遣業者による教育、それから結果報告、それから市におきましても事前研修を実施しまして、併せて派遣労働者からの個人情報遵守に係る誓約書の提出をそれらの措置を取っております。また労働環境でございますが、業務を行う場所も課税課の執務室内で職員のすぐ横のあたり、ちょっと裏になるんですが、目が行き届くようなところに作業場を設けております。そういった常時、目が行き届くような形を取って課税資料が外部に流出しないような、それから外部に情報が漏れないようなセキュリティ対策を取っております。以上でございます。 416 ◯大畑委員 だから市の持っている、行政のシステムを使ってということで全部民間に委託するということではなくて、ということと、情報漏洩に関してなんですが、それはまあ遵守させるということなんですが、派遣の職員さんの目にもプライバシーが触れるということは事実ですよね、伺います。 417 ◯課税課長 目に触れることは当然そうであります。給与支払報告書とか、確定申告書の入力とか仕分でございますので。それからシステムにつきましては市のシステムを使って、外部とは当然遮断されたもののシステムでございます。入力項目もかなり絞って、入力と言いますか、市のシステムの見るところは必要最小限の情報しか見れないような形を取っております。 418 ◯大畑委員 何度もお聞きしますが、必要最小限というのはどの範囲になりますか。 419 ◯課税課長 申告支援システムというのがございまして、これの中にある情報。ですから、送られてきた給与支払報告書の情報とか、前年度の申告の情報、それからあと当然申告の情報いうことになると、被扶養者が誰だったとか、そういったところの情報でございます。以上でございます。 420 ◯大畑委員 最小限と言いながら相当の情報だということが分かりました。以上は質問はないんですけれども、ちょっと今後考え直してほしいんですが、まあ答弁は結構です。 421 ◯林委員 同じところなんですけど、給与支払報告書等データ化業務委託料があって、その下に確定申告支援システムのリース料は今まであったんですけど、改めてレンタル料というのが入って来てるんですけど、この2つについてお聞きします。 422 ◯課税課長 給与支払報告書等データ化業務委託料につきましては、ちょっと名称が変わりましたもので、昨年まではデータ入力業務委託料として計上しておったものです。それから確定申告支援システムレンタル料、これにつきましては新たに5名の労働者派遣でしますので、1月から3月分の7台追加、これは5名プラス職員の不足分ですね、それを計上したものでございます。 423 ◯林委員 ちょっとすみません、リースでやっておられるのかと、レンタルはその期間だけ別途に追加という意味で理解していいのかどうかちょっとお聞きします。 424 ◯課税課長 大体そういう捉え方をしていただいて、期間がかなり短くなります。 425 ◯委員長 ほかにございませんか。 426 ◯堀田委員 17ページ、固定資産税の土地評価事業なんですが、航空写真撮影と画像データ作成業務委託料というのがありますけれども、まず航空写真はなんで撮られるのかということと、それからこれは何年ごとにそういう見直しというか、写真を撮られるのか、その辺をお尋ねします。 427 ◯資産税担当課長 本業務の航空写真の撮影につきましては、これ飛行機によって行っております。ドローンでの撮影等につきましては撮影高度に制限があったり、市内全域等の広範囲を撮影するというのにはちょっと適さないと考えられ、また市街地での撮影では許可が必要になっているということも考えられます。現在そういうことでほとんどの自治体では航空機、飛行機によって撮影を行っていると聞いております。それから何年ごとに撮影するのかということでございますが、撮影業務自体は毎年させていただいております。ただし撮影の範囲について、3年に1度あります評価替えの年の前年度については市内全域を撮影させていただき、それ以外の年度については土地家屋の移動が多い廿日市、大野地域の市街地のみの撮影をさせていただいております。来年度の令和2年度については、評価替えの前年度となるため、市内全域を撮影する予定としております。 428 ◯堀田委員 これは土地の利用方法というか、利用されておるのがどういう現状かということを把握されると同時に、また後ほど質疑するようにもしとるんですが、林地開発というか、そういった山林の部分も撮影はされて、それを参考にして、例えばこれは何のためにやっておるかなというふうなことまで分析されるようなことはあるんですか。 429 ◯資産税担当課長 これはあくまでも課税の現状の利用状況の把握ということが第一目的にやらしていただいておりますので、その3年に1度全市域、市全体を撮影するときにはその山林も含めて撮影をさせていただいております。またこの当然その後に画像データの作成とかが出てくるんですが、そういった成果品についてはその市内のGISであるとか、そういうところに提供させていただいておるということでございます。 430 ◯委員長 通告外ございますか。 431 ◯栗栖委員 ここにしかないんだと思うんですが、スマホ決済についてちょっとお伺いします。今日の新聞に安芸高田市とどこだったかな、スマホ決済を始めるっていうのは聞いてて、廿日市も今年度の4月1日からペイビーという、ヤフー系らしいんですけど、のソフトで決済できるようになってます。税金ほとんど全般、いろんな使用料なんかも使えるっていうふうにホームページのほうに載ってるんですが、徴税の関係になるんかどうかがまず分かんなかったんでここで聞いたんですけど、今結局決済するアプリがいっぱいあります。ペイペイとかラインペイとかd払いとか、いろんな会社のがあるんですけど、市はこのペイビーという一つだけなんです。そこらを広げていく考え方があるのかっていう部分と、実際に利用の状況ですよね、効果的にどのようになっているかというのをお聞かせください。 432 ◯委員長 ちょっとお待ちください。 433 ◯行政経営改革推進課長 税以外のちょっと検討状況についてお話させていただければ、今現在ペイペイというものを導入している自治体がございまして、これについては来年度ごみの処分手数料であるとか、保育園の一時預かりとかそういったところでまず実証実験をしてみてどの程度の需要があるかということを考えていきたいと思っております。ただこれは21年の9月までについては手数料の優遇があるんですが、それ以後が決まってないということもありますので、導入は決定してるというわけではないんですが、一応そういったキャッシュレス決済について検討はしております。 434 ◯税制収納課長 今このスマホ決済アプリなんですけども、今言われましたようにペイビーと、それからペイペイの2つをやっております。利用状況なんですけども、全体では今年度は2月27日まででは817件で、ペイビーが428件、ペイペイ389件取扱いしております。以上でございます。 435 ◯栗栖委員 ホームページのほう見るとペイビーしか書いてないんで、周知的にまあでもそれだけ利用されてるということは周知されてるのかなというふうにも感じたんですが、ちょっとそこら辺が心配なのと、今の話の手数料関係が21年までは無償でそれ以降は分からないんでっていう話も言われたんで、どちらかと言うとお試し的に始めている感じを受けたんですが、そこはどうなんですか。 436 ◯税制収納課長 このスマホはコンビニ収納と同じで1件当たり58円に消費税分がかかります。あとホームページとかには前ヤフーだったのが、名前がペイペイに変わりまして、そちらのほうと今のこちらのペイビーっていうのがありまして、その2つを今やっております。以上でございます。 437 ◯栗栖委員 分かったんでホームページのほうもちょっと手直ししたほうがいいかなと思いますんで、よろしくお願いします。 438 ◯委員長 ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯委員長 次参ります。142ページ、143ページ。 440 ◯徳原委員 17ページ、説明書。地方公共団体情報システムの機構の負担金が今年度は1,400万ですけど来年度6,971万8,000円と大幅に増えておりますけど、その要因をお願いします。 441 ◯市民課長 国におきまして令和2年度に実施予定のマイナンバーカードを活用しました消費活性化策や、令和3年3月に健康保険証としての利用開始等に向けて普及・利活用を強化推進しておりまして、マイナンバーカードの交付枚数を令和3年3月末には全国民の50%から60%に当たる6,000万枚から7,000万枚と想定しております。このことから国は各市町村における交付枚数の増加を想定し、各市町村が支払う通知カード、個人番号カード関連事務等の委任に係る地方公共団体情報システム機構の負担金について昨年度よりも大幅に増加した見込み額の提示が国からありましたため、増額となったものでございます。なお、この負担金につきましては全額国庫補助となっております。以上です。 442 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 443 ◯大崎委員 顔認証システムがどういう場合で使えるのか教えてください。 444 ◯市民課長 この顔認証システムはマイナンバーカード交付窓口専用のシステムでございます。マイナンバーカードの交付時に本人の同一性の確認のためのみ使用しております。それ以外には使用しておりません。このシステムの使用につきましては、国から提示されております事務処理要領で規定されているものです。使用方法としましては、窓口にパソコン、スキャナ、小さなウェブカメラがありますけども、マイナンバーカードができ上がってきて、そのカードに写真が貼り付けてあります。そのカードの写真をスキャナで取り込みまして、マイナンバーカードの顔写真と実際窓口に取りに来られた交付申請者の方の顔をカメラで撮影させてもらって、照合するというものでございます。この判定に先立ちまして撮影の目的及び撮影した画像はこの判定以外には使いませんということを申し上げまして御了承を得て、さらに保存もされないということを説明申し上げて利用させてもらっております。以上です。 445 ◯委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 446 ◯大畑委員 戸籍住民基本台帳一般事業で市民課窓口関連業務委託料なんですが、債務負担行為も出ているんですが、委託先を教えてください。それから会計年度任用職員制度が導入されたんですから、もうここは派遣、委託ではなくて会計年度任用職員の採用で対応したらどうかと思うんですが、伺います。 447 ◯市民課長 まず委託先でございますが、現在は株式会社パソナ、パソナ広島でございます。委託、終了が令和3年1月末までですので、令和3年2月からは次期委託先の選定につきましては、令和2年度に入りましてプロポーザル方式によって選定する予定としております。会計年度任用職員のことですけれども、市民課窓口の民間委託は平成20年に策定しました事務事業の民間委託等推進指針に基づきまして、平成27年1月から実施しております。窓口の受付や電話対応等を委託しましたことで、職員が集中して業務に取り組めるようになったことのほか、業務マニュアルやチェックリストを整備することができて業務の標準化が図られております。また職員の人事異動に窓口対応が影響されないため、3月4月の繁忙期においても安定した窓口サービスの提供が可能となり、窓口の混雑も緩和されております。このような効果がありますことから、現在のところ委託をやめるということは考えていないということでございます。以上です。 448 ◯大畑委員 業務改善になったということなんですが、心配するのはやはり低賃金で働く人が公務労働で増えてはいけないということで、その市民課の窓口の委託先の人件費、時給などはどうなっているのか伺います。 449 ◯市民課長 はっきり時給というものは把握はさせてもらってないんですけれども、次期委託契約の見積りを取らせていただいて、次期契約において月額が50万程度アップする見積りを頂いておるんですけども、その理由を見積り業者のほうに尋ねましたところ、やはりこれは短時間有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針というものが、この4月1日から適用されることに伴う労働者の待遇改善に係る経費が主たるというものを聞いております。ということからも、むやみに低賃金という扱いをされてないんではないかと考えております。以上です。 450 ◯委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 451 ◯委員長 通告外もありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 452 ◯委員長 次のページに参ります。144、145ページ。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 453 ◯委員長 次に参ります。146、147ページ。 454 ◯堀田委員 市議会議員選挙費で言うべきかどうかは別として、通告していますけれども、ポスターの掲示場の見直しというようなことは検討されたり、今後するというふうなことがあるのかどうかお尋ねします。 455 ◯選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会のほうの事務局も持っておりますのでそちらの立場としてお答えさせていただきます。平成29年3月に執行されました市議会選挙の折に設置いたしましたポスター掲示場につきましては、幅が6.3メートル、板の大きさだけでも高さのほうが1メートル35センチ、支柱を立てた脚がついたものでありましたら一番上までで1メートル80センチとかなり大きなものとなっております。ということから安全性でありますとか強度の確保ということは必要であると認識をしており、また宮島地域におきましては、鹿への対策として他の地域よりも約1メートル高い位置に設置する必要があるなど、設置可能な場所の確保について大変苦慮をしているところでございます。選挙管理委員会といたしましては次期、来年行われます市議会議員選挙におきましても同程度のポスターの掲示場の大きさになろうかとは思いますけれども、先ほど申しました安全性の確保、こちらを最優先に配慮いたしまして、掲出されたポスターの視認性、見やすいとかそういうこととか向上が図られるよう、市議会議員選挙に向けてポスター掲示場の設置場所などの見直しに取り組んでまいりたいと考えております。地域の市民の方から直接でも結構でございますし、議員であります委員の皆様が間接的でも結構でございますので、もしこういう場所が見にくいというところがございましたら、廿日市地域でございましたら本庁の選挙管理委員会、廿日市地域以外でございましたら各支所の選挙管理委員会のほうへちょっと御相談いただきましたらほかの場所に移設できないかというところを検討してまいりたいと考えております。 456 ◯堀田委員 今のずっと聞いておりますと非常に前向きなんだけど、選挙管理委員会としてその場所が適当か、あるいは高さがどうなのかとか安全性がどうなのかとかいうようなことをこれまで点検された経緯がありますか。 457 ◯選挙管理委員会事務局長 毎回選挙が行われる折には、ポスター掲示場につきまして現地のほうを確認をしております。この確認といたしましてはやはり前回の掲示場を設置した場所というところを主に選定をしておりまして、なかなか見にくいところというところが地域の方からすればあるかもしれませんので、そのあたりがもしございましたら御相談いただけたらと思っております。 458 ◯堀田委員 これ申し上げる上で私として思うこと、ここにおる議員みんなが思ってると思うんですが、我々にとっては大変これ重要なセールスポイントなんですよ。それがどうもこう、自分が街宣カーで回ったりとか、いろいろ貼って歩いたりとか、いろいろするのに、もう何十年も前のものが実施されておるように見えるんですよね。特に中山間地域あたりへ行くと、もう人口減も激しいし、過去の経緯からすると大幅に社会情勢も変わってますし、住宅環境も変わってるんですから、私はこの際、もっと市民のためにも、市民の代表を選ぶ選挙のポスターですから、議員のためにもそういった点を重点を置いて私は見直しをされるべきと思うんですが、その辺の考え方をもう一回お願いします。 459 ◯選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり選挙ポスターといいますのは各候補者の方の選挙運動の大切な一環であるということは認識をしております。ポスター掲示場につきましていろいろ社会情勢等変わる中で、場所のほうも変えていかないといけないということは認識して、そういう視点に立ってまた先ほど申しました現地の確認のほうを行ってまいりたいと考えております。 460 ◯委員長 ほかにございますか。 461 ◯井上委員 今の市議会議員のポスターの件なんですが、宮島地域、よく今おっしゃったように、宮島は鹿が紙を食べるからとおっしゃるんですが、今、ただの紙のポスターってないんですよ。水に濡れても、人間がこう破ろうとしても破れないぐらいなので、実際も貼りに行ったときにあんなに高かったら貼れないんですよね。1年あるので、地元の議員さんの話とか、貼ってる議員の意見を聞いて、高さをもう本土と同じようにしてもらってもいいというふうに私は思うんですが、それについて、意見聴取についてはどうでしょう。 462 ◯選挙管理委員会事務局長 ポスターの紙質といいますか、そちらも時代によっていろいろ変わってきているんだろうと思います。そのあたりもいろいろ検討させていただきまして、宮島地域のポスターの高さ、掲示場のポスター、掲示場の高さについても併せて検討させていただきたいと思います。 463 ◯委員長 ほかに通告外、関連。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 464 ◯委員長 次に参ります。148、149。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 465 ◯委員長 ないですか。次に参ります。150、151。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 466 ◯委員長 総務費、新田委員、よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 467 ◯委員長 ないようでしたら総務費を終わります。ここで説明員の入れ替えのため暫時休憩いたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後3時39分     再開 午後3時44分   ~~~~~~○~~~~~~~ 【民生費】 468 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。3款民生費に入ります。150ページ、151ページ。 469 ◯井上委員 民生委員・児童委員の中で定数と決まった数、そして今、不在地域があるというふうに聞いているんですが、それについてはどのようにカバーしているのかを、実情を教えてください。 470 ◯福祉総務課長 昨年11月末の任期満了に伴います一斉改選時点におきまして、民生委員・児童委員定数225人に対し、就任数219で6地区で欠員が生じました。欠員地区につきましては地区民協の会長や副会長などの役員が隣接する地区を担当する民生委員・児童委員が臨時的に対応するなど各地区の民生委員・児童委員協議会で御検討いただいております。引き続き欠員の解消に向けまして関係課や関係機関と連携をし、候補者の情報収集に努めると同時に地域の自治会やコミュニティー団体、民生委員・児童委員などにも幅広く情報収集をするとともに、直接市あるいは事務局職員も候補者の方にお会いして、民生委員制度の意義や必要性、活動内容など丁寧に御説明し、承認いただけるよう努めておるところでございます。なお、このような取組によりまして、6地区のうち2地区で現在内諾を頂きまして、就任の準備を進めて、委嘱の準備を進めておるところでございまして、現時点におきましては実質4地区の欠員という状況でございます。以上でございます。 471 ◯井上委員 探すのも大変ということがよく分かるんですが、探すのに地区の自治会とかに丸投げしないで公民館活動とか生涯教育のほうでいろいろ活動されている方を日頃から職員の方が見ながら変わってもやってほしいと思うんですが、そのあたりの次の育成というか、次にどうしようかということなんかの指針とかそういったものは共通して市内全体の民児協の皆さんは持ってらっしゃるんでしょうか。職員の皆さんも。 472 ◯福祉総務課長 民生委員の選任につきましては高齢化の進展であるとかひきこもりであるとか、虐待であるとか複雑多様化しておりまして、なかなかその仕事の業務も増えておりまして、なかなかこう厳しい状況である中で、やはり連携を強化して情報共有をするとともに、そういったつなぎ役でございますので、そういった今後あいプラザのほうに整備をする相談支援拠点も含めて、民生委員さんが活動しやすい環境づくりというところに今後努めていきたいというふうに考えております。 473 ◯新田委員 そしたら今その上にあります民生委員推薦会委員というのは何をされるんですか。 474 ◯福祉総務課長 民生委員法に規定をされておりまして、民生委員はそもそも厚生労働大臣が都道府県知事の推薦によって委嘱することとなっておりますが、その県知事の推薦に当たりましては、市町村に設置した民生委員推薦会が推薦したものをもって推薦するというふうに規定をされておりまして、民生委員法8条で推薦委員の委員となるものは、区域の市域内の実情に通じた者を市長が委嘱すると規定されておりまして、本市においては規則を定めまして、14名以内という規定を設けまして、現在13名の委員に委嘱をして民生委員の推薦の検討をしていただいております。 475 ◯新田委員 今のでいくと、じゃあその推薦委員会、国で決まっていることなんでしょうけども、今言ったように地域に出向いてどうとかいうことはされないんですよね、だから。要らないんじゃないですかね。 476 ◯福祉総務課長 地域で候補者の方を、準備会というのがございますので、そういった中で推薦していただいた方を一旦地域から上げていただいて、そういった方をその推薦会の中で改めて推薦の手続をしていただくという形になっております。 477 ◯角田委員 20ページの避難行動要支援者避難支援事業についてなんですけども、今現在私のほうでは町内会長さんがほとんど個別にいろいろとやっとってんですけど、その中でやっぱり避難支援の体制がほとんどできていないところがほとんどなんですよね。だから何回かやっぱり町内会で集まっても、どうするんかと。町内会長自身ももう70、80という人ばっかりですから、もうほとんどできるわけがないんですけど、今この予算でいけばシステムの改修ということですけども、やはりそれ以前にこの体制を本当に本気できちっと考えなかったら対応できないんじゃないかと思うんですが、そのあたりどうなんですか。 478 ◯福祉総務課長 昨今の大雨であるとか、大規模災害が発生しておりまして、避難行動要支援者の避難支援制度についての市民の関心でありますとか認識は非常に高まっておると考えております。しかしながら、現実には実際の避難行動に結びついてないというところも認識しております。そういった中で来年度におきましては、避難支援体制をより実効性のあるものとするために、各地域に設置されております支部にハザードマップにそういった要支援者の落とし込みという作業も行っておりまして、そういった状況も確認していただいておりますので、そういった各地域、いや地区の実情に応じた取り組みを自治会や自主防災組織と一緒に検討していきたいというところではあります。ただ、そうは言いましてもなかなか、今委員さんおっしゃられました負担感というところが大きいということですので、具体的には、例えば高齢者や障がい者、障がいのある人などといった方が利用されておられます事業所と連携をいたしまして要支援者の避難の支援ができないかとか、そういったような新たな仕組みづくりっていうのをちょっと検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 479 ◯角田委員 ということは、東京都の北区で、これは介護施設の関係のところでやったんですけど、個人情報をとにかくオープンにしようと。そうしなかったら町内としても助けられないと。今、私も3年前に町内会長やったんですけど、そのときには個人情報ですから、町内会長でずっとこれを、要は守ってくださいと、オープンにしてはいけませんと言われて非常に戸惑ったんですよね。じゃあ次の会長、次の会長に言うときにはどうするんかと。だからやはり本気で町内会で助けようと思ったら、これ個人情報は大事ですけども、やはりこれは緊急事態ですから、そういうものはやっぱりねえ、オープンにしなきゃいけないということを、ちゃんとその町内会とかあの辺のところでやっぱりどっかで枠を外さないといけないと思うんですが、そのあたりどうなんですか。 480 ◯福祉総務課長 確かに要支援者の名簿につきましては協定を結びまして、地域と協定を結びましてその協定を結ぶことによって、個人情報を支援する方が見て避難につなげるという手続になっております。ただ、なかなか個人情報についての取り扱いっていうのは協定を結ぶっていうことが前提にはあるんですが、まあその緊急時にはそういった協定なくても利用できるとかいうようなこともございまして、今本市ではよりよい環境づくりのためにこういった個人情報の取扱いについての市民向けのパンフレット等もつくりまして、またその辺の個人情報の取扱いについても十分地域に御説明しながら対応していきたいというふうに考えております。 481 ◯委員長 ほかにございませんか。 482 ◯林委員 同じ説明資料20ページで、地域福祉計画推進事業がありますけれども、多分更新時期に来てるので、この業務委託料が入ってると思うんですけど、内容を問います。 483 ◯福祉総務課長 来年度策定いたします第3期地域福祉計画は平成30年4月に施行されました改正社会福祉法の趣旨を踏まえて地域共生社会の実現というところに向けた視点が欠かせない計画となっております。計画策定におきましては、策定後の推進を見据えたプロセスを重視した本市の地域生活課題を明らかにした上で、その解決に資する支援の方法であるとか、関係機関の役割、連携方策を計画に盛り込みたいというふうに考えております。したがいまして、市が保有します統計データやアンケート調査結果など既存情報の分析や市民対話による地域生活課題の抽出のほか、知識やノウハウを有するコーディネーターによる会議の運営支援、計画作成などに係る業務でございます。 484 ◯林委員 先般ちょっと一般質問させていただいたんですけど、再犯防止法の関係で再犯防止法そのものはしないけど、ここの福祉計画の中で織り込んで対応するというちょっと御説明いただいたんですけど、ちょっとその辺をどのような形で織り込まれるかお聞きします。 485 ◯福祉総務課長 このたびの第3期地域福祉計画でございますが、本市における障がい者でありますとか高齢者、様々な分野別の施策の基本的な指針、横断的な指針となるような計画でございまして、このたびはそういった個別、分野別の連携と併せて成年後見制度の利用促進であるとか、再犯防止に関する取組といったものも体系的に盛り込んで整理をしていきたいと、明記していきたいというふうに考えております。 486 ◯委員長 ほかにございませんか。 487 ◯井上委員 生活困窮者自立支援事業の中に細かく分かれておりますけども、予算がだんだん増えてきて、市のほうも力を入れてらっしゃるのが分かるんですが、自立相談支援事業については2,100万円ですか、これについては事業の委託について対象世帯とか、あるいは対象者数の推移、そして市として成果が上がっている分野があればちょっと教えてください。 488 ◯生活福祉課専門員 自立相談支援事業に関しました生活保護みたいに高齢者世帯とかそういう集計は行っておりませんけれども、新規の相談件数で申し上げますと、平成30年度が260件、今年度は1月末現在で188件でございました。年間の相談件数の見込みは若干減少する見込みでございますけれども、人口10万人当たりの全国平均と比較いたしますと、ほぼ全国平均並みの件数となっております。相談者の年代別の割合で言いますと、65歳以上が全体の約20%を占めております。30代以降の各年代はおおむね15%と大きなばらつきはございませんが、男女別では女性からの相談がやや多い傾向にございます。成果といたしましては昨年度就労や増収につながった人は27人、今年度1月末現在では22人であり、最終的には前年度並みとなる見込みでございます。また就労などによる自立が難しく、生活保護に至った件数は昨年度は12件でございましたけれども、今年度は1月末時点で5件であり、こちらのほうは減少する見込みでございます。以上でございます。 489 ◯井上委員 今の就労につながったことがすごくいいなと思うんですが、生活保護になられた方は年齢的なものがあると思うんですが、そちらのほうなんでしょうか。それとも若い方もそちらになったんでしょうか。 490 ◯生活福祉課専門員 やっぱり様々でございまして、病気などの理由から直ちには就労ができなかったりといったことがありまして、まずは生活保護のほうで生活を立て直していただいて、そこから生活保護の中で自立を目指していくというふうに、そのほうがいいという判断でそういうふうになりました。以上でございます。 491 ◯井上委員 子どもの学習・生活支援事業委託のほうなんですが、こちらのほうの対象世帯というのは幅が広いんだと思うんですが、どのような形で対象者を捉えていくのかをお聞きします。 492 ◯生活福祉課専門員 集合型の子どもの学習支援に関しましては、小学生を対象にしたものがありますけれども、まず3か所の延べ人数で答えさせていただきますけれども、小学生の延べ人数が昨年度954件だったものに対して、今年度は3月末時点で1,000人を超える見込みになっております。中学生のほうはちょっとやや減少する見込みでございます。また訪問型の学習支援に関しましては支援者数のほうは7人から10人のほうに増えておりまして、支援の世帯なんですけども、生活保護世帯であったりとか生活に困窮する世帯であったりするところを支援しております。以上でございます。 493 ◯井上委員 今の子どもの学習の支援のほうで、例えば高校進学を諦めていた方が進学したとかそういった事例というのはあるんですか。 494 ◯生活福祉課専門員 訪問型の学習支援におきまして、1年前、秋頃に高校に進学したいという相談が入ってきまして、その方を集中的に支援した結果、その子どもさんが希望される高校に入学することができた、そういった事例、成果も上げております。以上でございます。 495 ◯井上委員 もう1問ちょっと、家計改善支援事業委託、これ事業内容なんですが、家計の改善ってちょっと意味が分かりにくいんですが、事業内容と対象者数の推移、成果があればそれを教えてほしいと思います。それからこれは委託先があるんですが、委託先というのは今の専門員さんなのでしょうか、どこか委託先があるんでしょうか。教えてください。 496 ◯生活福祉課専門員 まずこの事業の内容でございますけれども、債務や滞納などを抱えている生活困窮者に対して家計の再生に向けた収支の見直しをともに考えたり、相談者本人さんが主体的に家計を管理する意欲を高めるために行っておるものでございます。新規の相談件数としましては昨年度は30件程度でございましたけれども、今年度も同じ30件程度を見込んでおります。成果といたしましては、債務の整理されたものが昨年度15件でございましたが、今年度も同様となる見込みです。家計が改善されたケースは前年度より若干下回るんですけれども、30件程度見込んでおります。この事業は社会福祉協議会へ委託して実施しておりまして、自立の相談支援事業、こちらと一体的に実施しております。また社会福祉協議会の事業であります生活福祉資金の貸付け制度、こういったものと組み合わせることで効果的な支援が行われていると感じております。ちなみに今、この相談に入ってもらっている相談員がファイナンシャルプランニングの技能士であったりとか、消費生活相談員であったりとか、そういったキャリアコンサルタントであったりとか、お金とかそういったものに関する専門的な知識を持った職員が当たっております。以上でございます。 497 ◯新田委員 今、井上委員の分で、954件で1,000件を超えるということで、兄弟もおられるということだと思うんですけど、世帯数に直すと大体何世帯になるのかと、訪問型が7人から10人ということですので、そのほかの方はどこか場所を決めてやっておられるんですか。 498 ◯生活福祉課専門員 世帯数でちょっと捉えておりませんので、実人数でお答えさせていただこうと思うんですけれども、30年度の実人数で言いますと、小学生が31人で今年度もほぼ同じ数になっております。中学生が昨年度が29人で今年度は17人となっております。場所は集合型の場所はただいま梅原集会所と阿品台市民センターで行ってるんですけども、この廿日市、七尾中学校区に中学生が学ぶところがないということもございますので、今まだ検討中なんですけども、あいプラザのほうでできれば夏ぐらいから集合型の学習が行えるような体制を整えていきたいと考えているのが一つと、まず個別の支援に関しましては、ボランティアを養成しまして学習支援をボランティアに担ってもらうというところで学習の機会を増やしていきたいと考えております。以上でございます。 499 ◯委員長 ほかに通告者でございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 500 ◯委員長 通告外、関連ありますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 501 ◯委員長 次のページへ参ります。152、153ページ。 502 ◯大崎委員 昨年度まであった通院助成事業がなくなっております。去年から利用券を使って宮島の島民の方は150円、100円に変更したからだと思うんですけれども、多分今後もこういう形でやられるのかまずお聞きします。 503 ◯高齢介護課長 こちらの通院助成事業についてですが、宮島島内の乗り合いタクシー、メイプルライナーが昨年9月から宮島地域在住者を対象とした運賃割引が開始され、また乗り入れ区域の拡大も予定されておりますので、利便性の向上を図られたことが伴い、この事業を廃止したものでございます。 504 ◯大崎委員 そうするとやっとこれでさくらバスとかおおのハートバスと同じ金額になったんですけども、まだ唯一違うのが障がい者の方の割引がまだメイプルライナーにはないと思うんですが、これについては今後どうなりますでしょうか。 505 ◯高齢介護課長 こちらのほうについては、一応民間バスっていうことは聞いておりますので、民間バスのほうの主体でされるということで聞いております。 506 ◯大崎委員 されるということですか。 507 ◯高齢介護課長 民間のほうで障がい者割引のほうが9月から料金体系を見直しをして、行われないというふうに聞いております。その障がい者の方についてのさくらバスとはちょっと別に考えて、行われていないっていうことで聞いております。 508 ◯大崎委員 だからそうなんで、今後、すみません、ちょっと私が通告してなかったのが悪かったんですけども、せっかくさくらバスとかハートバスはそういう障がい者の方の割引があるわけですから、せっかくね、ここまでやったんだったらその部分も一緒にしてもらえればなと思うんですけれども、それについて今後どのような御検討をされるかお聞かせください。 509 ◯都市計画課長 宮島島内乗り合いタクシーでございますが、民間事業者が運行しておりまして、現在おっしゃられる制度については導入していないといった状態がずっと続いておる状況でございます。これにつきましては、今後状況等を踏まえて、研究して検討してまいりたいと思います。 510 ◯委員長 ほかにございませんか。 511 ◯徳原委員 高齢者福祉計画等策定業務委託料というのが今年度までなかったんですけど、来年度からついてますが、この内容を問います。 512 ◯高齢介護課長 こちらの委託業務については次期、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする廿日市市高齢者福祉計画・第8期廿日市市介護保険事業計画で介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施や本市の高齢者を取り巻く社会環境や地域特性を把握し策定することとしています。業務内容は在宅介護実態調査や介護予防、日常生活圏域のニーズ調査など高齢者等への調査と介護保険サービス提供事業者などへの調査を行い、その調査結果の分析や高齢者の人口推計及び要介護認定者の推計、そしてさらに高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けたサービスの提供体制等を検討することとなっております。 513 ◯徳原委員 ということは、令和2年度で委託してその結果をもって3年度からそういうことが動けるように具体的にされるっていうことですよね。 514 ◯高齢介護課長 今、アンケートのほう取っておりまして、令和2年度中にこの計画を策定する予定となっております。 515 ◯委員長 ほかにございますか。 516 ◯枇杷木委員 予算書の153ページ、説明書の21ページで、介護施設等整備事業というのがあるんですけど、特別養護老人ホーム開設準備等支援補助金8,390万円ていうのがあるんですけど、具体的にもし分かれば教えていただきたいと思います。 517 ◯高齢介護課長 こちらについては大野地域にあります特別養護老人ホームの移転に伴う備品購入等に対する補助を予定しております。 518 ◯委員長 ほかにございますか。 519 ◯大畑委員 今のところ、介護施設等整備事業、幾つか整備費の補助金があるんですが、それぞれの開設のめどについてお答えください。場所とかが分かればそれもお答えください。 520 ◯高齢介護課長 こちらの介護施設等整備事業なんですが、基本的に第7期の介護保険事業計画に基づいて整備するものでございます。まず、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については令和元年度に整備する予定でありましたが、公募したが応募事業者がなかったということで、第7期の計画期間の最終年度であります令和2年度での整備を目指しております。次に介護医療院については第7期の計画上、介護療養型医療施設60床を令和2年度に介護医療院に転換することとしております。あともう一つ、先ほどもありました特別養護老人ホームについては、大野地域の特別養護老人ホームの移転に伴う備品購入費等を補助するものであり、こちらのほうは新設ではございませんので、介護保険事業計画には計上しておりませんが、県の補助金交付対象となるため、補助を行うものでございます。 521 ◯委員長 ほかにございますか。 522 ◯井上委員 今ちょっとほとんど聞いてくださったんですけど、これらの7期で定められている施設については、このほかにはまだあるのかどうかということをちょっとお聞きしてるのですが、どうでしょうか。 523 ◯高齢介護課長 7期の計画については今上げたところが以上なんですが、1点ほど計画にはありましたが、今年度、特別養護老人ホームを募集しておりまして、こちらのほうはちょっと公募がなく、今から公募をしたとしても7期中にはちょっと間に合いませんので、こちらのほうは予算のほうには計上しておりません。 524 ◯井上委員 特別養護老人ホームは大野地域に公募してたんですか。 525 ◯高齢介護課長 こちらについては特に廿日市市内の地域は定めずに、公募していました。 526 ◯井上委員 この7期、計画はきちんと練られたんだと思うんですけども、実に高齢者の数がすごく多くなっているこの現状で、2025年問題を迎えるに当たって、今後の施設の誘致等の計画について、これで数字的にはちゃんとできるんですという形になってるんですか。 527 ◯高齢介護課長 この7期の計画が来年度で終了することになりますので、今後の施設、また高齢化にも伴って、施設の整備計画については来年度、第8期の介護保険事業計画を策定する際に、利用者側のニーズ、事業者側の意向とかを見直しをして計画を作成していきたいと思います。ただ、現状のニーズに合わせて施設を整備しますと将来的にこの2025年を団塊の世代が後期高齢になって、また2040年に高齢者がピークを迎え、また今後は減少するという中で、じゃあこの施設サービス、造っていったときに、維持をできなくなるということも懸念されますので、在宅でのサービスとか、できる限り可能な限り住み慣れた場所で安心し続けられるような計画にしたいと考えております。 528 ◯林委員 今質問の中にあったんですけど、介護施設等整備事業で介護医療院転換整備費補助金とあるんですけど、具体的にどこの施設か分かれば教えてください。 529 ◯高齢介護課長 この介護医療院転換整備費の補助金については、佐伯地域にあります介護療養病床を介護医療院に転換するための補助金であります。以上です。 530 ◯委員長 ほかに。 531 ◯新田委員 006と007で吉和地域の補助金があるんですけど、ほかの地域にはそういったものはないんですか。 532 ◯高齢介護課長 こちらのほうの吉和地域の特に介護保険事業補助金については旧吉和村と廿日市市の合併の協議の中で吉和地域の介護保険サービスを確保するために社会福祉協議会から事業を引き継いだ社会福祉法人佐伯さつき会に協定に基づいて補助金を支出するものでございます。こちらの吉和地域については民間事業者の参入が難しい場所、合併前から介護保険サービスを維持するために補助金を交付しておりましたので、吉和地域には補助金があるのですが、ちょっとほかの地域にはございません。 533 ◯新田委員 ということは来年も再来年もずっと続いていくということですね。 534 ◯高齢介護課長 今のところはその予定でございます。 535 ◯委員長 ほかにございますか。通告者で。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 536 ◯委員長 通告外。 537 ◯栗栖委員 介護施設等整備事業です。今、縷々いろいろ説明があったんですが、補正のときにも言った、特に小規模多機能型の関係、7期最終年度で今年度も出すっていうことなんですが、これ結局毎回出すたびに応募がないからって次年度繰り越して、そのたびに金額を上げてきてるんですね。昨年に比べ120万、ほかの部分もそうです。開設の事業費なんかも何割増なのか分からないけど、支援補助金も720万ぐらいだったのが755万1,000円とかって上げてきてる。で、7期の部分で結局そのずっと流して繰り越してきた中で、いくら結局上がったんですか。当初に比べていくら上がったんですか。多分手を挙げないから少しずつ上げてきてるんですけど、こんな感じだと多分8期でも同じことになるし、ニーズ云々の話もしてましたけど。 538 ◯高齢介護課長 こちらのほうの補助金の額が上がったことについては、国が示した額が上がったことに伴って上げております。その額については小規模多機能型の居宅介護のところが今、755万1,000円ついているところが昨年当初は720万の予算を計上しておりまして、35万1,000円ほど上がっております。もう一つ整備費のほうなんですが、今回336万円で計上しておりまして、昨年度は320万の、160万の計上としております。これは先ほども言いましたが、国のほうが基準額をこう示したところで予算額のほうを上げております。 539 ◯栗栖委員 国が示した基準とは言っても多分年々年々上がってきてるんだと思うんです。報酬単価とかいろいろなものも今上がってきてるんで、分からなくはないんですけど、さっきも言ったように、このまま8期にいっても同じことになるんだろうなと。今、サ高住とかどんどんできてるんで、ある意味ニーズがないのかなと。特に小規模多機能、ベッド数が少ないんで、採算性やっぱり取れないから参入しないんですよ。だからある意味、諦めることも視野に入れた中で、8期きちっと目指してほしいなっていうふうに思いますがどうですか。 540 ◯高齢介護課長 こちらのほうについてはまた8期の計画する際に、ニーズ調査とかいったところを適切に捉えて、また計画のほうを8期のほうで捉えようと思います。 541 ◯委員長 ほかに質疑はございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 542 ◯委員長 ここで休憩といたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     休憩 午後4時20分     再開 午後4時33分   ~~~~~~○~~~~~~~ 543 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。154ページ、155ページ。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 544 ◯委員長 続いて156ページ、157ページ。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 545 ◯委員長 続きまして158ページ、159ページ。 546 ◯徳原委員 社会福祉施設整備補助金のことですけど、その社会福祉施設というのは、去年なかったですけど、どこに当たるのかということで内容を聞きます。 547 ◯障害福祉課長 社会福祉施設整備助成事業の対象施設でございますが、社会福祉法人友和の里が佐伯地域の友田地区にグループホームの建設を計画されておられまして、建設が令和2年度、そしてサービスの提供の開始が令和3年4月と聞いております。そちらを予定されておりますことで予算計上をしております。以上です。
    548 ◯委員長 ほかに。 549 ◯栗栖委員 地域生活支援事業、24ページに行きます。移動支援費、日中一時支援費、これ多分報酬単価の関係もあってだろうと思います、増えてきてます。ただ実態としてこれ保育でもそうだし、いろんなもう全てさっきの高齢者も全てそうですけど、実際に担うヘルパーさんっていう部分の確保がやっぱり厳しい状況があるんだと思います。特に、私の場合、実体験なんですけど、学校に行ってる間は放課後等デイサービスっていうすごく手厚い事業で見てもらえるんですけど、卒業した途端にこの日中一時か移動支援で見てもらうしかもう方法がない。だけど実際それに対応できる施設的なものもそんなにあるわけじゃないし、移動支援にいたってはやっぱりガイドヘルパー等の資格、これらの要件があって実際なかなか、特に中山間地域では受けてもらえないっていう状況があります。そこらについて何か市のほうで対応を考えてらっしゃいますか。 550 ◯障害福祉課長 まず予算が増額している点について、先ほど委員のほうからは報酬単価の改定によるものではないかという御意見いただいたんですけれども、実は報酬単価は今年度、平成31年4月から既に移動支援の単価は改正しておりまして、令和2年度の予算が増えている理由としましては、サービス量の増加が見込まれることによるものでございます。ちなみに平成31年4月の折には報酬単価を約5%ほど移動支援については上げております。そしてガイドヘルパーと言いますか、移動支援に携わっていただく介護の人材が不足しているのではないかという点につきましては、事業所の数で言えば増えている状況は確認できておりますけれども、実際に利用者数、実利用者数は増えていないような現状も確認しております。ということは、やはり地域性と言いますか、私どものところにも声が届いているのは、中山間地域の利用したい方が利用できていないので、その辺何か制度の見直しとかできないかという声が届いているところではありますけれども、ヘルパーの実数がなかなか、事業所の数はあるんだけど、ヘルパーの支援する人数が思うように増えていないことは承知しております。以上です。 551 ◯栗栖委員 いじめるつもりで言っとるんではないんですけど、結局来年度、障がい者福祉計画等の策定の時期でもあるので、やっぱりその辺しっかり対応を考えていっていただきたいなと思うんです。放課後等デイサービスがやっぱり増える理由っていうのは、多分事業者側のほうもすごく運営しやすい、例えば休業しても、休みになってもその休業補償が入ったりとかいろんな部分でやりやすかったから事業者が増えた。じゃあ日中一時とかっていうのはやっぱり配置の職員の関係とか単価の関係とかっていうのもあるからなのか、なかなかないっていうやっぱり事情があるんで、しっかり実態を把握して携われる人が増える体制をつくってほしいなというふうに思います。ガイヘル、以前廿日市の身体障害者福祉協会のほうが、吉和地域、廿日市地域とかの実施で、私自身も持ってるんですけど、やっぱり2日ぐらい缶詰になって講習を受けなきゃいけないっていうんでなかなか取れないんですよね、簡単には。となると、県の認定か何かだと思ったんですけど、例えば看護師だとかヘルパーだとかっていう部分がそういう部分に回せるような制度っていうふうなものを、例えば県とか国とかにも働きかけるっていうことも、やっぱり地域実情を伝える大事な手段だと思うんで、その点については重ねて申し上げておきますが、何かあればお答えください。 552 ◯障害福祉課長 ガイドヘルパーの制度が、かつてはガイドヘルパーとは言っておりますけれども、移動支援に携われる支援者の資格としましては、ヘルパーの1級、2級などの資格をお持ちの方が県が主催する介護の研修を受けていただけたら、移動支援のサービスの提供者にはなれますので、そういった意味では社協等も介護の人材を周知するようなイベントなりとかしてますので、そちらに職員を採用したい事業所のほうへ紹介し、広めていくような協力と言いますか、こちらの活動をしていきたいとは考えております。以上です。 553 ◯委員長 ほかにございますか。 554 ◯大崎委員 まず地域生活支援事業で障がい者配食サービス、これ年々下がっとるんですが、これはどういう理由なんでしょうか。 555 ◯障害福祉課長 障がい者配食サービスの利用者が年々減少していることもありまして、例えば平成29年度においては障がい者の配食サービス利用者4人でございました。それがそのうちお一人がグループホームに入居され、そしてお一人は65歳の年齢に達されて高齢者の配食サービスの対象者となられ、その後2名のまま今年度に至っております。そして今年度の2名の方がどちらの方も廿日市地域にお住まいの方で、来年度から廿日市地域と大野地域の配食サービスが終了することに伴い、委託料も年々減少しているということがございます。現在利用されていらっしゃるお二人に対しまして、2月に御自宅を訪問しまして、終了の説明をさせていただいたところ、御理解を頂いたという状況でございます。以上です。 556 ◯大崎委員 なくなるんだけども今回計上されている理由は。 557 ◯障害福祉課長 この配食サービスが廿日市・大野地域は終了するのですけれども、引き続いて佐伯地域・吉和地域・宮島地域においては事業の継続はございますので、希望があった場合に対応できるように予算を要求しているものでございます。以上です。 558 ◯大崎委員 違う質問なんですけども、日常生活用具なんですが、これいろんな技術の革新によって今までできなかったことができるようになるということで、非常にありがたいことだと思うんですけども、国が認定しても市が認めなければ補助が出ないという状況であります。できれば積極的に市のほうも認定してもらえればと思うんですけども、それについてのお考えをお聞かせください。 559 ◯障害福祉課長 日常生活用具については国はその要件ですとか用途、形状とかの参考例を示しています。具体的な用具、何をというようなことは市のほうが最終的には決定するというものでございます。新たな種目を追加するときの考え方としては、優先度が高いものや要望が多いものを考慮しまして、他の自治体の状況ですとか、本市における対象者数の見込み、あるいは影響額などを勘案しまして、併せてはつかいち福祉ねっとや関係団体等から意見を聞きながら進めたいと思っております。以上です。 560 ◯大崎委員 その優先度っていうのがよく分からなくって、あとは、少ない人もいらっしゃると思うんです。それは数が多い人を優先っていうのがあるんですけれども、できれば本当に今までできなかったことができるようになるというような器具もいろいろできておりますので、いろんな意見を聞きながら採択していくっていうことなんで、別にその数が多いから、希望者が多いからっていうだけではないわけですよね。ちょっとそこだけ確認させてください。 561 ◯障害福祉課長 優先度が高いと申しましたのが、実際は数の問題が大きいかとは思います。例えば平成31年、今年度から人工内耳を装着されている方に電池の給付を始めたりですとか、昨年度においては紙おむつを常時利用されている方に対象者の範囲を脳原性であるという条件以外でも紙おむつを使われている方が多く、そういったことで範囲を広げたりはしておりまして、一律に数がどうということではないのですけども、数の問題も新しい種目を加えるかどうかの検討する際には大きい部分を占めるかなとは考えます。 562 ◯井上委員 地域生活支援事業の手話のことで全般的にお聞きします。昨年6月にいわゆる手話言語条例ができて、あらゆる機会に申し込みをしないでも手話をつける等の実践的なことが条例でうたわれたのですけども実質の予算というのは個々の費目で計上すべきだと思うのですが、今実際どうなっているのかお聞きしたいのですけども、今市民センターが20館ぐらいですかね、正確にすぐ分かりませんが、20館ぐらいありまして、半分の市民センターが事前に申し入れしてくだされば、手話通訳、要約筆記をつけますという形でやってらっしゃるので、すごくいいなと思うのですが、あとの半分はやってないのでそのあたりの徹底もしてほしいのですが、この場合予算はどのようについているのかをお聞きします。 563 ◯障害福祉課長 市民センターでの主催事業において手話通訳ですとか、要約筆記者の配置は聞いておりますのは市民センター活動推進事業に含んで一括で予算は計上されていると聞いておりまして、私ども障害福祉課もその考えは事業の実施をする上では、そういった聞こえの保障と言いますか、当然一体的なものと考えておりますので、個々の予算で計上すべきと考えております。 564 ◯井上委員 大分努力されているのが分かりましたけども、主管課としては理解をいただくような形で男女共同参画のときにも言ったのですけども、その主管課がきちんとほかの課にも図っていくような形でお願いしたいと思います。 565 ◯障害福祉課長 予算の編成時に障害福祉課からは各課に向け事業を行う上でのそういった手話通訳者等の配置が必要であるので併せて予算措置を行うような依頼は出させていただいておるところです。 566 ◯委員長 ほかの事業に行く前にお知らせです。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 567 ◯山口委員 説明資料24ページです。障害福祉給付事業この中の介護給付費が今年の予算よりも今年度の予算、約1億6,000万ほど増加している、この根拠と併せて訓練等給付費が約6,000万ほど増えている根拠、これを教えていただければと思います。 568 ◯障害福祉課長 約1億6,000万も増加しているのが利用者数の増加、そして報酬単価の改定などが理由と見込んでおります。今年度、平成31年度の当初から令和2年度の当初、当初同士を比較しまして1億5,000万円増となっておりますけども、昨日審査いただいた3月補正においても増額の補正を出させていただいておりまして、今年度末の見込みから令和2年度の当初に向けた増額分としては約4,000万でございます。過去5年間の決算額の推移を見てみますと、平均して1年間で約7,800万円ずつ介護給付費が増えているような状況でして、今後も利用者数の増加や報酬単価の改定に伴い増えていくのではないかと考えております。人数なのですけど介護給付費の見込んでいる人数は805人と見込んでおります。次に訓練等給付費でございますけども増額が5,900万円余りが当初の予算で比較しますと増加しております。介護給付費と同じように当初同士で比較しましたら、それぐらいが増額となっているのですけど、やはり3月補正で増額を出させていただいておりまして、3月補正ごと2年度当初では差が縮まってはおります。そして同じように過去5年間見ますとだんだんと増えておるのが実際のところでございまして、年々増加する金額をごめんなさい、今は出していませんでしたけども同じような動きをしておりまして、今後も増えていくことは予想されるところでございます。見込まれる人数でございますけども、424人と見込んでおります。 569 ◯委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 570 ◯委員長 通告外及び関連を認めます。 571 ◯細田委員 社会福祉施設整備助成事業の件で先ほど答弁が友和の里のグループホームという答弁がございました。分かれば整備の時期と場所、事業内容が分かれば教えてください。 572 ◯障害福祉課長 社会福祉法人友和の里は平成29年度にもグループホームを整備されておられまして、友田地区で友和市民センターの道路の向かい側といいますか、そちらにあります。そして今回整備を計画されておられる場所も同じ敷地で第2グループホーム、仮称ですけども、を計画されておられます。こちらは今年度で令和元年の9月ぐらいに国へ補助金申請をされておられまして、そちらの国の補助の内示は順調にいけば令和2年の6月ぐらいに内示が出るのが通常でございますけども、まだ内示の時期ではありませんので国の補助が取れるかどうかは今のところは不明ではございますけども、サービスの開始としては令和3年の4月からと聞いております。 573 ◯委員長 課長、グループホームの事業内容は。 574 ◯障害福祉課長 グループホームは定員は10名でショートステイ対応が2名と聞いております。男女の区別は今は未定ということでございました。特徴としましては重度の知的障がい者の方を受け入れるというものであるようです。 575 ◯山田委員 159ページ。説明書23、地域支援事業の配食サービスの先ほどの大崎委員の関連なのですけど、サービス受給者が2人になったので廃止をすると。この2人のところにも説明には行ったというのですが、こういった社会的弱者の方の配食サービス、当然民間事業者さんがそこへ着手して利益にならない。だからそういったサービスがないものをだから税を投入してやるものなのが、なぜまだ2人いるのにやめるのかということがまず理解できないので、そこお願いします。 576 ◯障害福祉課長 廿日市地域と大野地域においては民間事業者による給食というかお弁当の提供もかなり充実してきていると判断したことで、地域を分けて終了すると判断してまして、おっしゃるように地域性としてはまだまだ民間事業者が参入しても利益が生めないというような地域、例えば佐伯地域とか吉和地域とか宮島地域については税金を投入した配食サービスを継続するという判断によるものでございます。 577 ◯山田委員 それではその2名の方に特質して言うのですが担当課としては民間事業者のサービスを利用しても、当該受給者が生活に影響を及ぼすことはないだろうという判断をされていると理解してよろしいでしょうか。 578 ◯障害福祉課長 障がい者の配食サービスを利用中のお二人について言いましたら、お一人は今まで週3日ほど配食サービスを利用されていて、残りの日は生活介護の事業所とかお弁当を利用されていたということで、民間のお弁当へ移行しますというような意向を受け取りました。もう一人の方は今、週に1回配食サービスを使われている方は介護保険のサービスでデイケアに行かれているのが週に2回、ヘルパーが家に来て料理してくれるのが週に3日ですので、そのどちらかで今の1日分のサービスを変えるというようなことを本人とケアマネと一緒に調整はしました。 579 ◯山田委員 恐らく最後の質疑なのですが、従来こういった行政サービスで行っている事業というのは廃止をしてしまえばもう二度とすることがないというのが大体通念だと思うのですね。ただサービスの受給者というのは、その年その時代によって増減は必ずあると思うのです。そこでこの事業の今後の見通し。サービス受給者が多くなったときにはこの事業は再びやるのでしょうか。 580 ◯高齢介護課長 障がいの今回サービスなのですが、高齢者のサービスも伴ってありますのでお答えさせていただきます。まず廿日市地域、大野地域の廃止というか、こちらの民間配食事業者については時代の流れ、コンビニエンスストアの増加とか、ニーズの多様化に続いて利用者数がだんだん減少したということで、民間事業者にもアンケートを取ったら弁当を渡しますよ、そのときに安否確認もしますよというところで民間事業者でもできるというたところで廿日市と大野地域については民間サービスに移行しております。佐伯地域とかほかの地域については、これまでどおりの配食サービスを行うということで、今回見直しをしたということで、また今後どういう形でまたニーズの変化とかそういったところはまた捉えて検討したいと思います。 581 ◯山田委員 おっしゃることはよく分かりました。ただ先ほども申し上げましたように、社会的弱者に対するサービスですので、執行者でサービスの提供を打ち切るというか事業そのものをやめる継続するということに関して、確固たる判断ができ上がるまでは今の答弁を聞いても先行きは、まだそんな確固たるところまでは行ってないなと判断したのですけどもせめて費目は残しておくべきだと思いますのでこれは要望で結構です。 582 ◯栗栖委員 すみません、通告外になるので、さっきも障がい福祉計画策定の時期もあるのでと話もしたのですが、ほかにも高齢者の福祉計画とか地域福祉計画とか関わる福祉計画が今回めじろ押しになっています。障がい者が高齢化して介護保険に移行する部分、制度が始まって今の話もそうだと思うのですけど、かなり状況というのは見えてきていると思うので実際計画の中でそこらの移行という部分、きちんと判断して速やかに上がれる仕組みというのを計画の中に盛り込んでいただきたいのですが総括的にお答えできればお願いします。 583 ◯障害福祉課長 障害福祉計画においてはまた障がい児福祉計画も同時に策定を予定しておりますけれども、まずニーズ調査が前回のときにはできていなかったので、来年度の策定の実施においてはアンケート調査も取りながらニーズに合わせた計画をと思っております。 584 ◯福祉保健部長 来年度、地域福祉計画それから高齢者の福祉計画、障がい者障がい児の福祉計画をつくることとなっております。高齢者と障がい者は実際にはニーズを調べ、サービスの量を確保するための、どちらかというと事業の量を確保する計画ではございますけども、全体でどなたもが住み慣れた地域で暮らしやすい生活を送れるという部分でそごのない形で調整してつくりたいと思っております。 585 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 586 ◯委員長 次のページに参ります。160ページ161ページ。 587 ◯大崎委員 母子福祉等事業なんですけど、まず自立支援員という名前が自立相談員になって何か名前だけ見るとサービスが低下するのかなという気もするのですが、多分そんなことないと思うので金額も上がっておりますし、どういう形で変更されたのかお聞かせ願えればと思います。 588 ◯子育て応援室長 従来の非常勤職員から会計年度任用職員への制度改正に伴い、母子父子自立支援員について職務内容と職名を整理したところでございます。自立支援員と自立相談員の2種類の職を設定しております。類似業務未経験者は支援員、経験とスキルを持つ人を相談員とし、困難な事例に対応したり支援員への指導を行ったりする職としております。今回の採用は業務経験者であり母子父子自立相談員として任用を予定しております。 589 ◯大崎委員 だから自立支援員もまだいらっしゃるということですか。 590 ◯子育て応援室長 母子父子自立支援員は今のところ1名の任用でございます。今回の方は経験をお持ちの方なので相談員に変わったということでございます。 591 ◯新田委員 老人の家……。 592 ◯委員長 ちょっと待ってください新田委員、母子福祉等事業でありますか。 593 ◯井上委員 同じところなのですけど、母子寡婦福祉連合会の補助金が少ないと思うのですけども、さっき質問させていただいた本市の生活困窮者自立支援事業と同じような事業が上位団体の県連の母子会の事業内容を把握しておられるかなと思うのですが、学習支援をやっておりまして、三原・竹原・江田島・三次・大竹市、熊野・坂・府中町、5市3町で実施されておって、廿日市もこの母子寡婦福祉連合会があるのに実施していないので、こういったところも本市から協働を申し入れて、民活を導入したらいいと思うのですがそのあたりはいかがでしょうか。 594 ◯子育て応援室長 廿日市市母子寡婦福祉連合会は独り親家庭の触れ合い事業や研修会、緊急援助資金の貸付け等様々な母子及び寡婦福祉の向上を目的とした公益性の高い事業を実施しており、市は活動費の一部を補助金交付しておるところでございます。上位団体でございます広島県ひとり親家庭等福祉連合会においても、独り親家庭の生活の安定と当該児童の健全な育成、相互の扶助の精神による福祉の向上を目的として、相談事業や触れ合い事業を行っていることを承知しております。学習支援事業につきましては平成26年度から28年度まで市連合会が県から委託を受けて実施しておりましたが、現在は中止になっている状況でございます。学習支援につきましては地域の中で放課後子ども教室などほかの事業により実施されている状況もあり、今は実施を検討する予定はございません。 595 ◯井上委員 補助金が少なすぎないかという答えについては活動費の補助をしているということで、活動が少ないということで捉えておられるのですかね。 596 ◯子育て応援室長 補助金を決定するに当たり活動報告や収支報告をいただいております。活動内容からもゆとりのある金額とは捉えておりませんが、少額とは捉えていないところでございます。 597 ◯井上委員 最後に、もっと民間団体と協働してほしいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 598 ◯子育て応援室長 市が委託をして実施している学習支援とか地域ボランティアの方のところで今行っているところでございますが、先ほどお話にもあった母子父子自立支援員の実態はよく確認をしながら、どういった支援が必要かというところから勉強といいましょうか掘ってみたいと思っております。 599 ◯委員長 ほかにございますか。ほかの事業どうぞ。 600 ◯新田委員 老人の家管理事業でございますが、昭和47年に建てられている建物だと見ているのですが、利用者数をお聞きします。 601 ◯高齢介護課長 老人の家の利用者数でございますが、今年度の利用者は11回利用がありまして今222名、これちょっと予定人数なのですがそういう利用の状況です。 602 ◯新田委員 以前は2,000人を超える方が使われておられるということだったのですが、今言われたように10分の1になって建物も古いということになってくると、この建物自体が必要なものかどうかお聞きしたいと思います。 603 ◯高齢介護課長 おっしゃるとおり昭和47年に高齢者の健康福祉を増進する目的で設置されたものでございます。利用者も少し少なくはなってきているのですが、地域集会所としての利用で子ども会とか町内会の行事でも活用されております。施設の老朽化もありまして施設の在り方については地元利用者と支所とも協議をして検討したいと考えております。 604 ◯徳原委員 障害児通所給付金が令和元年度から来年度7,000万ぐらい増加しているのですけど、この理由は。 605 ◯障害福祉課長 こちら増額の理由は利用者の増加ですとか、報酬単価の改定などによるものでございます。 606 ◯徳原委員 増加ということは今年度3月までですけど、それから来年度に増加するという見込みということの理解ですか。 607 ◯障害福祉課長 障がい児の通所給付も年々と増えている現状がございまして、ざっと過去5年間も見てまいりますと、1年間で約6,000万円ずつ増えているのが現状でございます。昨日の3月補正も同じように増額の補正を審査していただいておりまして、3月補正後と令和2年度当初を比較しましたら3,000万円増とはなっております。年々増加している状況です。利用者の見込みでございますけれども、過去4年間にはなるのですけども比較が、100人程度が増えているのが現状でございます。 608 ◯井上委員 児童福祉一般事業ですけども、子育て支援ホームページ保守業務委託、これいい事業だと思うのですけどその利用状況と市民意見の反映とかはされているのかお聞きします。 609 ◯子育て応援室長 現在使っている廿日市市子育て支援ウェブサイト「はついく」は、子育てに関連する情報を一元的に集約して制度や随時のイベントなどをスマートフォン、パソコンを活用して紹介しているアプリケーションで、平成29年10月から導入しております。令和2年2月25日現在の登録者数は869人で1年前の平成31年2月28日時点では642人となっており、1年間で227人の登録者数の増加となっております。また「はついく」は情報発信のアプリケーションなので利用者からの意見を取り込んで反映させる機能はございません。市民に対しては妊娠届や転入、出生届の際に「はついく」についてを子育てガイドの冊子こんにちは赤ちゃんを活用して紹介しているところでございます。 610 ◯井上委員 若い人たちがよく見ていて健診なんかもここに出ているのでしょうか。 611 ◯子育て応援室長 イベントのところに4か月健診とか1歳半健診とかを載せるようにしております。 612 ◯井上委員 これはもうこども課での関連ではなくて健診のほうとあるのですが、この「はついく」を見て健診業務とか行くらしいですけど、受付時刻が大まかな時刻になっていて、行けば早く行っても遅く行っても3時間ぐらい2時間半ぐらい待つとかいう形で小さい子がいるから大変だということだったのですが、こういったところで意見を言うところがないのかなと思ったのですが、そういったところはだから取るところがないということですね。 613 ◯子育て応援室長 受付等の困りごととかはその場ではお母さんがお話をされたり、窓口には子育て応援室ですけど電話でそういったことがかかってくることはございます。ただ、アプリケーションの中の意見のやり取りというのは今ない状況でございます。 614 ◯井上委員 病児病後児保育事業についてお聞きします。今この事業もすごくいいと思うのですけど、利用の推移とか件数などがあったら教えてください。 615 ◯こども課長 件数でございますが、ここ3年29年度が延べ863人、30年度が865人、今年度も同水準で動いておりまして1,000人弱というか、1,000人まではいかない状況でございます。 616 ◯井上委員 このあたりも子育てしやすいまちということでは、いい材料になりますのでそのあたりも定住とか、そちらのほうで全方位的にいろんな形でPRをお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか。 617 ◯こども課長 コンセプトブックですかシティプロモーションが作ってる、あれも病児保育のことも書いてありますし、様々なツールを使ってアナウンスをしておりまして、周知を、浸透しているのではないかなと思っております。 618 ◯井上委員 この事業の中でニーズというか改善が考えられるとこというのはあるのですか。 619 ◯こども課長 これは改善されている部分ではございますが、以前というか定員が一応1日4人ということになっています。ですがインフルエンザがはやったりすると多くなるということころで、一時的に受入れを増やしていただいて対応していただいているということで以前課題だった部分は改善されていると理解しています。 620 ◯委員長 通告者の方でいらっしゃいますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 621 ◯委員長 通告外と関連を認めます。ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 622 ◯委員長 次参ります。162ページ、163ページ。 623 ◯広畑委員 保育園整備事業ですけども、このようにまた保育園が整備されますが、子育てしやすい自治体、広島県第1位さっきプロモといいましたけども、日経BP、これプロモ、出ているのですけど、待機児童の状況ゼロを目指すとしていますが、この整備で待機児童がゼロになるのでしょうか。 624 ◯こども課長 整備と待機児童の関係でございますが、31年6月に今年度、待機児童が発生したということで6月に補正予算をさせていただいて新たに31年度に保育園ができたというところで、来年度4月から廿日市に1か所、廿日市保育園とで言えば2か所保育園ができるということで、この4月一般質問でも御答弁していると思いますが、待機児童が解消される予定になっております。 625 ◯広畑委員 大野地区なんかは結構ゼロ、1、2が、また新しく引っ越してきたり、仕事になって1年たったので預けようとすると預けられないという状況がいまだあると認識しているのですけど、地域によって違うと思うのですけど大野にもう一個、つくる予定はないのですか。 626 ◯こども課長 来年度予算に当然公募を予定しておりまして、そこの区分では大野地域、やはり入りにくい。例えば兄弟でどうしても同じ園に行かれないというようなこともあります。ですので、大野地域と廿日市西の地域とかも今まで公募しても手が挙がらないという部分もありましたので、引き続き公募していきたいと思っております。 627 ◯広畑委員 もし公募があって建設できることになれば廿日市の待機児童は当面解消されていくという、みんな大丈夫ということで心配しなくていいのでしょうか。 628 ◯こども課長 これは以前からもお伝えしておりますが、整備することについてはできる。当然保育士の確保も一緒にやっていくということなのですが、新しい保育園ができれば預けたい人も増えるというのがこれまでの流れでございまして、そういう中でもこの4月待機児童も解消できそうですので、来年度以降も当然ゼロを続けられるように頑張っていきたいと思います。 629 ◯高橋委員 説明資料の26ページ、こども医療費給付事業です。初めはちょっと見積もりが甘いんではないかというふうな思いでちょっと質問をと思ったんですけど、8月からの給付の予算立てということだったんで、それについては承知をしました。あと内容についても、6年生まで拡充するというような内容だったと思うんですが、ただ他市においては中学生まで医療費補助をしている市町が13市町あるので、なぜ中学校まで拡大しなかったのか、小学校6年生までにしたのかということについて、お伺いをいたします。 630 ◯こども課長 今回、今までで言えば乳幼児医療の制度、今回議案で改正をこども医療というふうに改正をお願いしているところではございますが、中学校まで拡大という自治体もあります。このたびの提案でございますが、一つは、全ての子育て家庭に、この子どもの医療を平等に受けられるというように所得制限を廃止したということが一つ。それと、できるだけ長く安定した生活が送れるようにということで、対象年齢を拡大したというところで、どこまで継続的に持続的にやっていくかという中で、6年生という一つの小学校までというところで一つの区切りとして、この6年生までを拡大したところでございます。 631 ◯高橋委員 文教厚生常任委員会での所管事務調査でも資料頂いたんですけれども、予算というか、財源的なものも含まれてそういう6年生までというふうに判断されたのか、そこら辺についても再度お伺いをいたします。 632 ◯こども課長 もちろんこれは一般財源に関わることですので財源もしっかり検討した上で、付け加えれば廿日市の特徴が、乳幼児期が無料でかかれるというところがやっぱり廿日市の特徴でございますので、そこをやはり堅持をしながらできるところまでということで、この6年生ということになっております。 633 ◯委員長 ほかにございませんか。 634 ◯高橋委員 あともう一つ、説明資料27ページの私立保育園運営事業で、子育てのための施設等利用給付費の内容についてお伺いをいたします。 635 ◯こども課長 これは幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たに給付の対象となった認可外保育施設や一時預かり事業の利用に伴いまして発生する費用でございます。 636 ◯高橋委員 廿日市市内の認可外の保育園の状況についてお伺いをします。 637 ◯こども課長 対象の認可外施設は9園ありまして、利用者は今、50名程度利用されております。 638 ◯高橋委員 公立保育園も私立の保育園においても、第三者評価委員会とかそういうのを取り入れて、チェックもしていくというような体制を取っていくんだというようなお話は聞いていますけど、認可外についてはそういったチェック体制というのはどうなってるんでしょうか。 639 ◯こども課長 認可外につきましても、うちのほうで監査を毎年行っておりますので、このたびの対象がそういった基準に満たしているところを対象にしております。 640 ◯委員長 ほかにございませんか。 641 ◯岡本委員 先ほどのこども医療費給付事業なんですが、これまでは国が全国を一緒にするような方向で市長会等を通じて要望していくということだったんですが、思い切ったというか、子どもの子育て支援の強いまちであるんで、さらに強くしようということでやられると思うんですが、国が多少、これだけ各地の自治体が独自に一般財源を使ってでも、いろんな子育て支援をするのに動かないというのも、何かおかしいような気がするんですが、国の動向についてはどうですか。 642 ◯こども課長 国の医療制度になるわけでございますが、実は医療の窓口負担ですけど、もともと未就学は2割負担ということで、通常私たちは3割だと、小学校上がったら3割負担、窓口が。その2割負担ということで少し軽減がされているのは、平成20年からどうもスタートしているようです。そういった中で、各自治体がいろいろ半分競争のように、こういうサービスを行っているわけでございますが、市長会を通じて、やはり全国一律のこどもの医療制度をつくるべきだということで、ずっと要望・提言をしているところでございます。国の回答が毎年出るわけでございますけど、平成30年度まではこの制度については検討されていないということで、半ば門前払いではないですけど、そういうような状況でしたが、今年度、令和元年度につきましては、表現が少し変わっておりまして、厳しい財政状況等を勘案すると、現時点では課題が多いものと認識しているということで、どう変わったかは分かりませんが、検討は入っているのかなというふうに理解をしています。
    643 ◯岡本委員 多少変化があるようですので、引き続き強く強く要望して、全国一律の制度になるようにしてもらいたいと思います。次の27ページの友和認定こども園改修補助金の内容をちょっとお聞きします。 644 ◯こども課長 現在、友和幼稚園、それから友和こどもの森保育園ということで、1つの施設で2つ保育園と幼稚園があると。4月から幼保連携型認定こども園を友和こども園というふうに変わります。それに当たりまして、トイレの改修を行いたいということで今の施設のトイレがかなり旧式になっているということで、やり直したいということでこの予算を上げている状況です。 645 ◯井上委員 私立と公立の定員人数と1人当たりのいくらかかるかを教えてください。 646 ◯こども課長 来年度、認可保育園に入る子どもの見込みの数でございますが、現時点で来年度は2,946人上がってきています。昨年度が2,822人ですから120人ぐらい増えていると思います。その中で公立保育園は1,783人、私立1,163人ということで、公立と私立がそういう状況です、これ令和2年度4月です。3歳未満と3歳以上で分けますと公立が3歳未満が556人、3歳以上が1,227人いう状況です。一方、私立でございますが3歳未満が543人、3歳以上が620人ということで、3歳未満がほぼ公立と私立同じぐらい入園をしている状況です。そして1人当たりの経費でございますが、予算額から1人当たり計算してみますと公立の場合大体約20億ぐらいの予算が必要です。これを1,783人で割りますと1人当たり114万6,000円ぐらいということでございます。それから私立でございますが、15億程度予算があります。それを1,163人で割れば131万6,000円ぐらいの経費、1人当たり年間ですね、になります。この額が1人当たり私立がちょっと高いのは3歳未満の率が高いのでどうしても高く出ています。 647 ◯井上委員 生活道路に隣接している場合の市としてできる安全対策を行っているとは思うのですが、例えば私立の保育園ということなのですが出たらすぐに道路があるようなところで時速を落とすような警告看板とか道路の改善などについては、どのような形で今からやっていくのでしょうか。 648 ◯こども課長 先般の一般質問でも石塚委員の一般質問であったと思います。これからということになりますが、通学路の安全推進会議ですか、そういったとこと連携して点検を1回散歩ルートなどの点検をしていますが、こういった通学路の関係と連携してできることをやっていきたいと思っております。 649 ◯井上委員 そういう話をしたらすぐに構造物を考えておられるのですが、前もいろいろ御提案したのですが視覚に訴える道路に絵を描いて突起物があるような形のものが見えるとか、そういった形でやっているところが経費が安いので、そういうところ考えてもらえないかと思うのですがそれについても研究をしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 650 ◯こども課長 実際そういうイメージをしておりまして、このあたりを建設部門としっかり協議してやっていきたいと思います。 651 ◯大畑委員 今の保育園管理運営事業の中の保育備品購入費なのですが、備品購入はできたら地元でしていただきたいと思うのですが今の現状はどうなっているか伺います。 652 ◯こども課長 備品購入に当たっては、市の内部のルールに基づいて契約課を通じて購入しているところでございます。購入に当たっては厨房機器とか、そういった市内でどうしても難しいものを除いて可能な限り地元業者から調達をすることとしております。 653 ◯大畑委員 私が地元というのは例えば佐伯地域だったら佐伯の業者とか、大野だったら大野の業者とか、できる範囲でということなんですがどうでしょうか。一つ例を挙げますと今どうなっているか分からないのですが保育室の畳などなんですよね。入札でやると安い方が落札されるけども実はそういうのはあまりもたない。安いけれどももたない。むしろ地元の古い畳屋さんで畳の表替えするようなほうが、長い目で見るともつのだということも以前聞いたのですが、そういうことも考えながら進めてほしいのですがどうでしょうか。 654 ◯こども課長 例に上がった畳については地元で今お願いをしているところでございますが、できるだけ地域に根差した保育園ですので、そういうできる範囲で考えていきたいと思います。 655 ◯大畑委員 備品の購入についてなのですが、これは毎年例えば園長から要望がある程度出されて市で取りまとめて補助されるということですかね。伺います。 656 ◯こども課長 一応予算要求の段階において各園から必要な備品の要望を上げてもらってます。 657 ◯委員長 ほかにございませんか。通告者の方で。通告外関連ありますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 658 ◯委員長 次参ります。164ページ、165ページ。 659 ◯北野委員 説明資料28ページの児童会管理運営事業なのですけども、要望等もあって研修は開催されるというので聞いたのですけど、予算が分かれてないので分からないのですけど予算額とどういった内容をされるのかお伺いします。 660 ◯こども課長 児童会のところで特別に予算を上げているわけではございませんが、保育園でうちのこども課主催で保育士対象であったり、幼稚園の先生も、いろいろ研修会を年間スケジュールを組んでやっています。そういった中で連携してできる部分もあります。それから巡回相談のときに来ていただいて研修会を、児童会だけの研修もできますのでこれは特別には予算を取ってないのですが、やっていけるように考えております。 661 ◯北野委員 一般質問のときに要望があるので養育のほう含めて何か考えるとおっしゃっていて、年に何回かとおっしゃっていたのですけどそれは違ってたんですかね。 662 ◯こども課長 ほかの事務費に入って見えていないんですけど、報酬を組んでいまして、講師に来ていただいて児童会を、専門の心理の先生とか来ていただいて巡回をする。それは今まで年に1回あったものを学期ごとに3回ぐらいできるのではないかということでそこは数を増やしてやっていこうということでございます。 663 ◯栗栖委員 児童会管理運営事業、児童会整備事業です。通告した後に代表質問や一般質問で留守家庭児童会の民営化も含めて検討している答弁もあったのですが、そもそもこれまでも民営化、広島市がやっているのでできないのかという話はしてきたことがあるのですけど、今ようやくそういう動きになった理由。またいつ頃から民間民営を進めていく考えかお伺いします。 664 ◯こども課長 これまで答弁で民間という話をしているのは民設民営の新たな多様なニーズに対応する民間の児童クラブがそれへの対応ということでお答えをしていると思います。今ある児童会を民営にするというのはそういうお答えはしていないと思っております。今回子ども子育ての計画もつくっておりますので、その中でもやはり児童会というところがこれから多様なニーズに対応していく必要があるというところで民間へ補助する、支援をしていく取組を始めていきたいということで今度筏津の再編の中でもそういったものが含まれているということでございますので、何年度からスタートするかというのは当然準備が必要ですので、準備が整い次第ということで当然予算とかの手続も必要ですので、そういった手続を踏んだ後に実施に進めていきたいと思っております。 665 ◯栗栖委員 今回吉和が公営になったというのは逆に民間で運営できないから公にやってもらったということで、極端な話が吉和地域でも結局補助金もらって運営できていたので当然もっとキャパの大きい沿岸部であれば民営というのは可能なのだろうと思います。今回コロナウイルスの絡みでもあるのですけど、狭いところにたくさん押し込めてという危険性あるので、やっぱり早い段階でこれは検討されるべきだろうと思いますし、今回の整備でも1億円ぐらいかけて建物を建てるのですね。いずれ子どもが減ってくるということ考えたら、ランニング云々を考えたときにそこまでの投資が本当に必要なのかなということにもつながってくるので、しっかりと研究をしていただきたいと思います。 666 ◯大崎委員 ファミリー・サポート・センターの登録している利用者の経緯を教えてください。 667 ◯子育て応援室長 平成29年度の登録会員数は1,275人でそのうち依頼会員が792人、提供会員が425人、両方会員が58人でございました。令和2年1月末では登録者数が29人増加し、1,304人でございますが、依頼会員が910人、提供会員が345人、両方会員が49人と依頼会員が増加し提供会員が減少している状況でございます。利用活動実績は、平成29年度が育児が495件、介護が1,648件であり平成30年度は育児が15件減少して480件、介護が32件増加して1,727件でございました。 668 ◯大崎委員 これはあまりいい傾向ではないような気がするのですけど、どうでしょうか。 669 ◯子育て応援室長 ファミリー・サポート・センターの制度が地域で支え合うというのが根底にあります。提供会員をたくさん増やし、誰でもが利用できる形にしていきたいと考えており、委託している社会福祉協議会さんとも今年度お話をさせてもらったところでございます。お便りとか、会報とかで周知したり、サポーター養成講座という研修等もしております。その中で次年度はもっと声かけをして増やしていけるような取組をしてまいりたいと思っております。 670 ◯委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 671 ◯委員長 通告外ございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 672 ◯委員長 次ページへ参ります。166、167ページ。 673 ◯高橋委員 説明資料の28ページの生活保護一般事業です。生活保護の実態をまずお伺いします。 674 ◯生活福祉課専門員 それでは世帯数と扶助のことについてお答えさせていただこうと思います。生活保護の世帯数及び人員は若干でございますけども現在減少傾向にございます。これに伴いまして生活保護費のうち生活扶助が減少しておりますけども、医療に関しましては高齢化の進展とともに増加するものと見込んでおります。 675 ◯高橋委員 できれば世帯数を減少しているというあれでしたけども、世帯数についてお伺いします。私が言いたいのは職員体制なのですけど、国の基準にのっとって相談の件数ですかね。それに対して職員は充ててあると聞いていましたけど、なかなかそうは言っても生活保護の相談というのは大変厳しいというか大変な仕事だと思うので、職員体制がちゃんと整っているかということも併せてお伺いします。 676 ◯生活福祉課専門員 世帯数減少の今期の数字でございますけども、今年度4月から1月末現在と昨年度の4月から1月末現在を比較いたしますと世帯数でいいますと延べですけども14世帯の減少、人員でいいますと209人の減少となっております。ケースワーカー等の人員なのですけども、ケースワーカー等は人員基準のとおり配置しておりまして、それを取りまとめる査察に関しましては基準よりもプラス1名多く配置されております。それとは別にそれぞれ就労であったりとか、まず生活保護の相談があったときの初期の相談員、こういった職員を配置しておりますけども、こういった嘱託職員を5名配置することによって専門的なところにも対応するようにしております。 677 ◯委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 678 ◯委員長 通告外ございますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 679 ◯委員長 次ページへ参ります。168、169。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 680 ◯委員長 通告の新田委員、よろしいですか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 681 ◯委員長 通告外を認めます。通告外ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 682 ◯委員長 ないようでしたら民生費を終わります。本日の審査はここまでとし、5日木曜日は午前9時30分から開き4款衛生費から質疑を行います。本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~○~~~~~~~     散会 午後5時52分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....