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  1. 廿日市市議会 2020-02-27
    令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年02月27日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第15番徳原光治議員、第16番井上佐智子議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯11番(林 忠正) 議長。 5 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 6 ◯11番(林 忠正) 皆さんおはようございます。成蹊21の林です。  昨日、施政方針に対する代表質問で、大局的な観点での質問がありましたので、本日から2日間、具体的な案件について一般質問ということになります。
     私は、一般質問のトップバッターとして3件質問いたしますので、御対応よろしくお願いいたします。  まず1番目が、資源回収推進報奨金の増額についてです。  (1)資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を出す制度で、10年前ぐらいから資源回収活動に対して実施されている。しかし、現在では、市の資源ごみ回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れている。将来的には事業としては廃止し、通常での業者の引取り金額ベースにするべきものと思われる。  また、この事業で子どもに対するリサイクルの必要性啓発に貢献すると言われるが、この事業対象は資源の一部であり、出前トーク等で地球温暖化防止の必要性、そのための省エネ、3R、ごみの分別の徹底などを啓発するほうが効果的である。  そのような事業に対し、今回、家庭系燃えるごみ有料化の原資でキロ当たり3円を5円に増額させるのは、有料化で負担する一般市民の納得が得られるものではない。改めて、その原資は、燃えるごみの焼却処理費に充てるべきものと思われるが、市の考えを問う。 7 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 8 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 9 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 資源ごみ推進報奨金の増額について御答弁申し上げます。  資源ごみの回収方法につきましては、資源ごみの収集日に市が収集するもの、そして町内会などが回収業者と契約し、個人が玄関先やごみ集積場所に排出した資源ごみを業者が収集して回るもの、そして町内会などが組織的及び継続的に資源回収活動を行い、回収業者に資源ごみを引き渡す3つの方法がございます。  地域の集団回収活動の報奨金制度につきましては、市民が一緒になって回収活動することにより、家庭から出るごみの多くが資源であることの共通認識を持ち、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めるとともに、資源回収だけでなく、様々な場面で協働して環境活動に取り組んでいただくことを期待しております。  しかしながら、近年、資源ごみの引取り価格が下落しており、資源ごみの回収活動にも影響が出てくるものと思われます。この集団回収を積極的かつ継続的に行っていただくために、報奨金を増額することとしております。  なお、子どもに対する環境学習につきましては、出前トークなどの啓発活動も必要なことでございますが、地域や子ども会などの資源回収を継続して行う実体験を通じての環境活動は有意義であるものと認識しております。  こういったことからも、資源回収推進報奨金の制度につきましては、今後も続けてまいりたいと考えております。 10 ◯11番(林 忠正) 議長。 11 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 12 ◯11番(林 忠正) 過去の経緯はあるにしても、先ほども御説明いただきましたように、現在では市のごみ回収制度と地区と業者の契約で資源ごみ回収対応が十分できており、この活動に特別に報奨金を交付することは、地区と業者が契約してまちづくり活動に役立てている場合に比べ、公平性がどうかと思われます。また、この活動の場合は、昔と違って、多分昔は家庭にあるごみを集めて歩くというスタンスだったと思うんですけど、多分現在では、毎日家庭から出る分につきましてはどこかにプールしておき、それを決まった日に集めて仕分して、業者に引き渡すという方法だと思います。地区と業者の契約の場合は、毎月決められた日に業者に引き取ってもらう方法で、むしろそのプール仕分方式よりは、決められた日単位で仕分して出すほうが合理的であると思います。  ということで、今回、そのプール仕分方式の集団回収に対し、交付金を増額するということは理解できませんけれど、その増額を燃えるごみ有料化の原資を充てるという発想も理解できないがどうか、お答えください。 13 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 14 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 15 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 報奨金につきましては、先ほど申しましたように、お金だけの議論ではなくて、やはりそういった環境活動をやっていただくっていうものに対しての報奨金として出しているつもりでございます。  今よく問題に、この場合もなってますコミュニティーの問題もございますし、こういった活動を通じてそういうコミュニティー活動につながっていきますし、いろいろな面で人と人がつながっていくことも考えられますので、そういうのをやっていきたいと考えております。  それと、増額につきましては、先ほど言いましたように、回収の資源の業者の引取り価格がかなり下がっております。今3円程度だと聞いてますが、多分1円程度。新聞の報道では、ゼロになるんではないかという話もございます。こういった中で、やはりそういう活動を続けていっていただくためには、ある程度報奨金を通じて、地元の意欲を高めてやっていただきたいと考えております。 16 ◯11番(林 忠正) 議長。 17 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 18 ◯11番(林 忠正) 今引取りコストが、特に古紙については下がってるというのは伺っているんですけれど、それは地区と業者が契約してる場合も同じことが言えるわけなんですね。ということで、古紙が下がってるからそれに対して補填するというのは、今の公平性の観点からすると、ちょっと違うんじゃないかなという感じがします。  そして、今の集団回収やってるグループというんですか、それが廿日市市の中でどの程度のウエートを占めるんか。だから、今回ごみ有料化のサービスメニューの中で、ごみの収集のためのいろいろサービス向上ということでメニューはできてるんですけれど、そこの中でここの報奨金の制度だけが私から見たら異質な感じがするんですよね。何かお手盛りみたいな感じも見受けるんですよ。  ということで、ちょっとその点について、先ほど言うた古紙が補填するということが、公平性の観点で、ここのグループだけは補填して、ほかがどうかということと、廿日市市の中でどれだけのその制度がウエートを占めるか、一般化してるかどうかという形でちょっと御答弁いただければと。 19 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 20 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 21 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 公平性っていう意味なんですが、公平性というのは、あくまでも同じレベルで同じ活動をした、同じ状態である場合で公平性っていうのを問うものだと考えるんですが、集団活動をされる方々は、時間を割いて集まって、みんなで考えながらやっておられます。そういうものに対しての報奨金だと考えております。  もう一つは、集団回収のウエートなんですが、廿日市において、これ30年、最近のデータなんですが、全部で4,500トンの回収量がございます。その中で、集団回収の報奨金を受けてる町内会の収集量は1,000トンです。だから、4,500トンのうち1,000トンは集団回収の回収量となっています。かなりのウエートを占めておるものと思います。 22 ◯11番(林 忠正) 議長。 23 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 24 ◯11番(林 忠正) 確かに集まって、そのために時間を割いておられるということは理解しますけど、先ほど言いましたように、その合理性から考えると、一旦プールしておいて、それを皆さんが集まって出て、さらに仕分して業者に引き渡すよりは、毎月決められた日に家庭から出て、きちんとしたルールでして、業者に引き取ってもらうほうが、手間もかけずに合理的じゃないかと思うんですが、ちょっとその点についてもう一度。 25 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 26 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 27 ◯環境担当部長(瀧本利彦) ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、合理的という考え方ではなくて、環境活動をやっていただきたいと。その中で、例えば分別する中で、分別はこういうものをすると、市の分別の方法とかそういうのを理解してもらうと。そういうのを目的として報奨金っていう制度をつくっております。 28 ◯11番(林 忠正) 議長。 29 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 30 ◯11番(林 忠正) 御答弁の趣旨は理解したんですけど、その上で、昨日の施政方針で松本市長は、4つの重点政策の中で、要は次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへということで、本当に必要なものは何かをしっかり考え、やめる、減らす、充実させるなど、めり張りの利いた判断をしていきたいと思いますというふうに述べていただいてるんですけど、大きい事例もあるし、小さい事例もあると思うんですけど、今回の事例について、多分予算を提出される段階で精査はしておられると思うんですけど、改めて今の時点で冷静に考えていただいて、この案件についてその所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 31 ◯市長(松本太郎) 議長。 32 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 33 ◯市長(松本太郎) 議員おっしゃるように合理性とか効率とか、そういった面からいえば、議員おっしゃるとおりなのかもしれません。ただ、やはりお金に代え難いものもあるんだろうと思います。こういった今の資源に対する認識であったり、教育だったり、そういったものはどうしても合理性とは比べることがなかなか難しいというようなことがあります。確かに議員おっしゃるように、私も、やめる、減らすという勇気ということも申し上げております。今後、またそういったところで全庁的に議論していくテーブルに乗ってくれば、そういったものも考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 34 ◯11番(林 忠正) 議長。 35 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 36 ◯11番(林 忠正) それでは、2番目の質問に移らさせていただきます。  スライドをお願いします。  下水浄化センターにおけるバイオガスの活用についてです。  (1)先日、会派で沖縄県糸満市の下水浄化センターバイオガス活用の先進事例を視察しました。本事業は、このスライドのように、糸満市の浄化センター下水処理工程で発生するバイオガスを燃料とし、コージェネレーションシステム(CGS)を用いて発電を行い、発電した電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用して売電し、発電時の廃熱から温水をつくり、近隣会社の塩製造工程において有効活用しております。また、売電する電力については、(株)沖縄ガスニューパワーを介し、糸満市の工業団地などへ供給することで、地域の資源を最大限に活用し、循環型の仕組みを構築することにより、地産地消型のエネルギーの自給率向上を実現している。  このスライドが、発電装置のコージェネレーションシステムであります。ちょうど5台ほど今設置してありました。  本市の浄化センターでは、バイオガス発生装置の整備はしてないが、隣の広島市西部水資源再生センターは、広島市の約7割を処理しているが、汚泥量を削減するためにバイオガス発生装置を整備し、そのバイオガスを活用して発電し、固定価格買取制度を利用して売電している。バイオガスを活用するためには、その装置の整備等が必要であるが、地球温暖化防止の視点で電力の固定価格買取制度を利用するなど、浄化センターにおけるバイオガスの活用について市の考えを問う。  以上、お願いします。 37 ◯下水道担当部長(川本秀春) 議長。 38 ◯議長(佐々木雄三) 下水道担当部長。 39 ◯下水道担当部長(川本秀春) 御答弁申し上げます。  下水処理過程における汚泥消化は、微生物による汚泥中の有機物の分解、安定化を主目的とし、消化工程の中で有機物を液化とガス化に分解する処理方法であり、汚泥量が減容化するものでございます。エネルギー利用の形態として、メタンを主成分としたバイオガスを活用し、消化タンクの加温やバイオガス発電への利用が民設民営方式で実施されている事例が全国にあることは承知しております。  本市は、5つの下水処理場を有しておりますが、水処理工程で発生した汚泥の処理処分については、いずれも消化工程を含まない汚泥濃縮から脱水工程を経て、コンポスト及びセメント原料として場外搬出を行っているところでございます。これは平成26年度に本市の下水処理場で発生する汚泥量、性状等を踏まえ、汚泥処理システムの全体計画を総合的に見直した結果、汚泥処分が安定的、経済的、また資源利用の観点から、現行の分離濃縮、脱水とした処理方式を事業計画に位置づけた経緯がございます。このことから、現在は廿日市浄化センター大野浄化センターで濃縮設備の新設や脱水機の更新工事を実施しているところでございますが、消化に必要なタンクやガスホルダー、設備等の整備を行う予定はございません。  しかしながら、下水道事業において、経済的で環境に配慮した持続性のある汚泥処分方法については、これからも先進事例を研究することや社会環境の動向に注視してまいりたいと考えております。 40 ◯11番(林 忠正) 議長。 41 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 42 ◯11番(林 忠正) 先ほど御答弁いただきました中で、消化ガス方式についても検討はされたけれど、施工維持、経済性で外されてということをちょっと御説明いただきましたけれど、施工維持、経済性で消化ガス方式を外されたということの検討内容というんですか、そのポイントを分かりやすく、どういうことでそこを外されたかということをちょっと御説明いただければと思います。 43 ◯下水道担当部長(川本秀春) 議長。 44 ◯議長(佐々木雄三) 下水道担当部長。 45 ◯下水道担当部長(川本秀春) 平成26年に全体計画を見直した具体の内容でございますけども、濃縮脱水工程、そして濃縮消化脱水工程の2つの処理システムに方式の異なる濃縮機械、脱水機械の組み合わせた5つのケースについて、処理の安定性、保守管理性、環境性、経済性などを比較し、総合的な判断をしたところでございます。経済比較では、イニシャルコストとして設備費、土木建築費、ランニングコストとして補修費、電力費、薬品費及び汚泥処分費を年間の処理コストに換算し、比較をしたものでございます。年間処理コストでは、消化工程を含めたシステムでは約4億400万円、現在進めている整備、濃縮脱水のケースでございますけども、これは3億3,600万円となり、差額は年間6,800万円となったものでございます。  なお、消化槽の建設費には、土木、建築含めまして約6億5,000万円必要というふうに見込んでおります。 46 ◯11番(林 忠正) 議長。 47 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 48 ◯11番(林 忠正) 今御説明いただきましたその消化ガス方式をということですると、6億5,000万円ぐらいコストが多くかかるというふうな御説明いただきましたけど、先ほど説明しましたように、このバイオガスが汚泥の削減という下水のところだけ見ますと、そういう効果なのかも分からないと思うんですけど、一方、そのバイオガスを活用することで、発電して、電力にして、それを売電するという、固定価格買取制度を活用するということで、21年度、来年度、じゃけえ21年度までの申請であれば固定価格買取制度が税別でキロ39円が20年間保証されているわけですよね。ちょうどこの廿日市の廿日市浄化センターの規模と、私たちが視察しました糸満市の浄化センターの規模がほぼ同じ程度なんです。それで換算しますと、糸満市の分が年間90万キロを発電しているようなんですね。そうすると、20年間それが保証されてることになるわけです。  それと、今のこっちの一般廃棄物処理場も廃熱を広ガスのほうへ活用しておりますけど、そういうふうな副次的な活用の仕方もしておられて、そういうことで事業が成り立ってるようなんですけど、改めて確認しますけど、下水の処理工程だけの収支だけで判断されたのか、そういう副次的な効果も含めて判断されたのか、それについて再度お聞きします。 49 ◯下水道担当部長(川本秀春) 議長。 50 ◯議長(佐々木雄三) 下水道担当部長。 51 ◯下水道担当部長(川本秀春) 総合的な判断を行った中には、今議員おっしゃいましたように、汚泥量の減量というのがございます。消化工程を経ることによって、汚泥の安定化、そして減容化ということで、具体的に数値で申しますと、13立方メートルくらいの減容化ができるというメリットはございます。しかしながら、先ほど申し上げた経済的な比較の中では、ここには発電設備というのは盛り込んでおりません。あくまでも消化ガスを発生するための消化タンク、ガスホルダーを含めたまでの検討でございまして、これから議員おっしゃいましたFITのこれを活用して売電という方式になりますと、やはり発電設備をまた新たに整備する必要がございます。この発電設備については、やはり数億円かかるということから、そのFITの価格から経済性を検討しても、なかなかイニシャル、ランニングの回収までは至らないというふうに考えております。  糸満市の場合は、既に消化の設備が整った中でのスクリーニングがございました。発電機の整備ということでございまして、本市の場合は、消化工程の設備から建設に入るということから、非常に経済性、事業性には非常に厳しいという状況でございます。 52 ◯11番(林 忠正) 議長。 53 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 54 ◯11番(林 忠正) 今厳しいということを言われたんですけれど、改めて今言われるように、糸満市の場合で年間90万キロの発電量があって、それをキロ税別39円で20年間の固定価格買取制度というのが一方ではあって、この発電装置のコストも聞いたんですけれど、一方で下水のところだけの下水消化ガス設備と汚泥量の削減効果と、一方でこちらの発電装置と廃熱も活用できるということになれば、そういう効果もあるわけなんですけど、そこのところの総合的な試算というのが、もう一度どこまで検討しておられたんか、再度そこをお聞きします。 55 ◯下水道担当部長(川本秀春) 議長。 56 ◯議長(佐々木雄三) 下水道担当部長。 57 ◯下水道担当部長(川本秀春) 消化工程を含めることによって、水処理から発生する汚泥を大幅に減量するということは消化工程の中では難しいことでございます。  具体的に申しますと、現在のシステム、これは先ほど申し上げましたように、5つのケースから比較して、現在の整備を進めているものについては一番安価なシステムを採用しているわけでございますけども、その現在のシステムと消化工程を比べた場合の汚泥量でございますけども、具体的に数字が報告書がございますので紹介させていただきますと、31.7が消化槽を設置したときの1日当たりの汚泥発生量で、現行システムでは44.7ということで、先ほど申しましたように13立方メートルの減少の効果はございます。しかしながら、この消化工程に必要な機械設備、土木、建築も含めまして、それをトータルいたしますと、今の消化工程を入れないシステムのほうが経済的には有利という条件になったものですから、現在の処理場の整備については、この一番安価な方式を採用してるということでございます。 58 ◯11番(林 忠正) 議長。 59 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 60 ◯11番(林 忠正) ちょっと専門的なこともありまして、十分理解できないところあるんですけど、一応引き続き個別に確認をさせていただきたいと思います。  それでは引き続きまして、3番目の質問に入らせていただきます。  串戸交差点に向けての国道2号上り線の渋滞対策等について。  (1)ゆめタウン廿日市がオープンして5年余りになりますが、このスライドの国道2号串戸交差点信号をネックに、いつも上り線が渋滞し、時間帯によっては地御前付近までつながっていることもある。交差する廿日市港線側線が左折フリーとなれば、国道2号の通過時間が確保ができますが、交通安全上、困難ということである。  そこで、渋滞状況に対応した信号時間の調整はできないか、さらに歩道橋整備による左折フリーはできないか、これらについて市の考えを問う。  (2)今後、広島はつかいち大橋の4車線化が実現し、木材港埋立事業が推進されると、廿日市港線、廿日市港線側線も非常に渋滞することが考えられる。改めて、このスライドの木材港西から廿日市インターチェンジ間の広島南道路の実現が望まれる。これまでも広島南道路整備促進期成同盟会による陳情活動が展開されているが、事業主体結成につながる見込みはどうか、市の考えを問う。  以上、お願いします。 61 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 62 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 63 ◯建設部長(河崎勝也) まず、串戸交差点における渋滞対策等についてでございます。  国道2号の串戸交差点についてでございますが、曜日や時間帯によって議員が言われますような状況があることは認識しております。  国道2号は、串戸交差点を含め多くの信号機がある交差点が連続して設置されております。このうち扇新開交差点、宮内分かれ交差点、串戸交差点、榎浦橋東詰交差点や廿日市港北交差点など、他地域から国道2号へ接続する交差点であり、国道2号の信号制御につきましては、これらの信号機からの流入についても考慮しつつ、上り、下り線の円滑な処理が可能となるよう系統制御されている状況でございます。  また、この交差点は、串戸交差点でございますけど、西広島バイパスから下りて、国道2号を西方面へ右折する車、それから国道2号から木材港方面へ右折する車両の円滑な処理も視野に信号制御を行っており、休日等はゆめタウンへの来店する増加する車両へ対応する信号制御も行っている状況でございます。  議員御指摘の渋滞状況に対応した信号時間の調整についてでございますが、宮内分かれ交差点及び串戸交差点に設置されたセンサーで感知した渋滞長などを県警本部のコンピューターで解析した後、既に信号時間につきましては最適となるよう調整されていると聞いております。  次に、南道路の整備等についてでございます。  広島南道路につきましては、未事業化区間のうち、特に木材港西から廿日市インターチェンジ間の優先的な整備につきまして、関係自治体や経済界で構成される期成同盟会や広島広域都市圏協議会などを通じて、引き続き国、県に要望しているところでございます。その中で、いまだ事業主体が決定しない状況でございます。広島はつかいち大橋4車線化の整備が進む中、地元経済界や物流業界などから構成される広島はつかいち大橋4車線化整備促進期成同盟会から、広島南道路の整備についての要望や意見も多くいただいております。今後も引き続きこれらの関係団体などと一体となって、国、県に対して強く要望し、早期に事業主体を決定していただくよう働きかけてまいる所存でございます。  失礼しました。先ほどの歩道橋の整備についてのことがありましたので。  また、歩道橋の整備についてでございますが、整備に当たりまして、バリアフリー対応となるため、エレベーターの設置が必要となることもございまして、相当の費用がかかることも懸念されます。さらに、この交差点における歩行者数でございますけど、さほど多くございませんので、費用対効果の面からも歩道橋の整備については困難であると認識しております。
    64 ◯11番(林 忠正) 議長。 65 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 66 ◯11番(林 忠正) 答弁で、警察のほうのセンサーで最適な状態で管理していただいてるということだったんですけれど、改めて目視の段階ででも廿日市港線側線のほうがすいてるときでも信号がうまく機能してるんかなという場面もあるんですけれど、できれば改めてそのセンサーがどういうふうな感知の仕方で信号調整しておられるかということを確認していただければと思います。これは答弁結構です。改めてお願いしたいと思います。  先ほどありました広島南道路の件なんですけど、昔から懸案事項ということはあって、その期成同盟会で陳情活動を頑張っておられるということは分かってるんですけど、やっぱりなかなか前に進んでない中で、一つは、ある程度国、県に頼るだけではなくて、廿日市市として、市がある程度そこを優先的にするぐらいの形でして、それに国、県に乗っかってもらうぐらいの、ある程度廿日市市としての思い入れが必要なんじゃないか思うんですけど、それについてお聞きします。 67 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 68 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 69 ◯建設部長(河崎勝也) 言われますとおり、本市といたしましても、南道路の木材港から廿日市インターチェンジまでの優先的な整備については、残りました南道路の中の整備の中でも優先するものと認識しておりまして、国、県、特に広島市と広島県にはそのような要望なり、協議の中で伝えまして、県、広島市のほうも優先的に行うべきという認識もいただいております。  また、商工センター等の経済界、また廿日市商工会議所等の経済団体からも、はつかいち大橋の4車線化が見通しが立った中、今後ここの区域について優先的に整備を進めるべきという御意見もいただいておりますし、またそれらの団体も新たな要望活動を立ち上げるような動きも聞いておりますし、市としてもそれに協力してまいります。  また、広島呉道路、これの4車線化ということが言われてる中で、一つの道路のネットワークの中で、廿日市インターから今の湾岸、南道路を介して呉までの道路、これも一つの広島都市圏の中でも必要な道路ということで、今後は呉なり、そこらも含めて、この南道路の優先整備についての要望活動にも参加していただくとか、そういう活動も市としては行っております。今後とも早期に事業者が決定されるように要望してまいる考えでございます。 70 ◯11番(林 忠正) 議長。 71 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 72 ◯11番(林 忠正) よく分かりました。  その上でのことなんですけど、なかなかすぐというんですか、進展がなかなか厳しいとは思いますけど、そうは言いながら、今広島はつかいち大橋の4車線化、それから先ほど言いましたように木材港貯木場の埋立事業が推進されると、やっぱりそこの交通量というのは着実に増えてくると思うんですよね。そうすると、あの地図を見ていただいても分かりますように、廿日市港線から西広島バイパスへ抜ける道が代わりの動線としたら、あそこをうまく活用するということが必要だと思うんですけど、特にサンチェリー横の交差点の、以前も質問したことがあるんですけど、本来ならあそこが左折フリーでいけば、非常に通過量が確保できると思うんですけど、左折フリーはちょっと厳しいということはお聞きしてるんですけど、再度その辺の対応についてどのように考えておられるか、お聞きします。 73 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 74 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 75 ◯建設部長(河崎勝也) 以前から議会のほうでも御意見いただいてる中で、今廿日市港線の西広島バイパスとの交差点の左折レーンの設置についてでございます。  以前からの要望の中で、国、県との調整を図っておりましたが、一昨年の平成30年の豪雨の関係で一時中断しておりまして、県のほうもなかなか未着手の中で事業化に向けての動きがなかった中、今年度は県事業も厳しい中、これについては優先的に進めてもらうべきということで県との調整を行ってまいりまして、既に今年度、現地調査を、現地測量等を実施していただいて、具体的な計画を進めていただいているところでございまして、はつかいち大橋の4車線化に先駆けて、早期に整備していただくよう調整しているところでございます。 76 ◯11番(林 忠正) 議長。 77 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 78 ◯11番(林 忠正) これで質問を終わります。ありがとうございました。 79 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 80 ◯24番(岡本敏博) 議長。 81 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 82 ◯24番(岡本敏博) 皆様おはようございます。こんなに暖かい冬は、68年近く生きていますが、初めてでございます。コロナウイルスと同じように何か異常で、何か不気味さも感じております。  今回は4点について質問をさせていただきます。  1つ目、7大プロジェクトの発信について。  もともとは宮島口地区まちづくり整備事業、新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業が廿日市市の3大プロジェクト事業ということでございましたが、いつの間にか大野の筏津地区公共施設整備事業も加わり、4大プロジェクトと言われるようになっていました。その4つの大プロジェクトは、いずれも沿岸部、都市部でのプロジェクトであり、今のその発信のやり方では、中山間地域はますます取り残されてしまうと思われるのではないかと心配をしております。  そこで、次の点をお聞きをいたします。  1番目ですが、本市のまちの全体の将来を担う大プロジェクトは、もともとの3つのプロジェクトとすべきではございませんか。  大野の筏津は、大野地域のプロジェクトであり、これは地域プロジェクトというふうな考えに整理をしていただき、今年の施政方針を見ますと、施政方針にはもうはっきりと3つの大きなプロジェクトというふうに書いてありますんで、そこは整理されているんだと思いますが、そこを明確にすべきと思いますが、どうですか。  2番目、大野、筏津地区公共施設整備事業、佐伯のスポーツ公園を中心とする中山間地域の振興事業、そして宮島、宮島まちづくり構想に基づく事業、吉和は小さな拠点づくり、吉和支所複合施設整備事業、この4つを地域の4大地域プロジェクトとし、3大プロジェクトと合わせて廿日市の7大プロジェクトとし、発信するのが一番ベターではないかと思いますが、どうですか、お聞きします。 83 ◯市長(松本太郎) 議長。 84 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 85 ◯市長(松本太郎) それでは、1点目から御答弁申し上げます。  本市では、第6次総合計画の目指す将来像として掲げた、豊かさと活力あるはつかいちの実現に向け、様々な事業を展開する中、市の将来の発展はもとより、広島県西部の拠点形成に必要不可欠であり、市域全体や市域を越えて波及効果が期待される事業をプロジェクトとして位置づけております。  事業規模の大きさから、筏津地区公共施設再編事業をプロジェクトに加え、4大プロジェクトと表現していたものの、現在は従来どおり新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口整備事業をプロジェクトとして位置づけております。いわゆる3大プロジェクトというふうに位置づけておるわけです。  2点目です。  佐伯地域、吉和地域、大野地域、宮島地域においては、第6次総合計画で示した将来の都市構造に地域拠点の設定を行うとともに、平成30年3月に策定した立地適正化計画において、地域拠点、生活拠点として設定しております。それぞれの地域で行う事業は、地域力の維持向上を図り、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくことを主な目的としており、地域の特性に応じた事業を展開しているところでございます。  中山間地域の振興については、施政方針に記述したとおりでございまして、また専任の部署を設置して、各種事業に取り組んでいるところでございます。令和2年度におきましても、佐伯地域での吉和支所複合施設整備事業や、佐伯地域では佐伯総合スポーツ公園の整備など、関連予算を計上しております。今後も中山間地域の振興に必要と考える事業を展開し、中山間地域の魅力を高めてまいりたいと思っております。  今答弁申し上げましたように、市域全体に効果がわたるもの、また市域を越えて効果が出るもの、こういったものをプロジェクトというふうにしております。確かに大型複合遊具の設置などは市域全体から集客を得られる期待をしておりますけれども、ただやはり目的は中山間地域の振興ということで、この地域に関連しているものというふうに認識をしております。ですが、プロジェクトには便宜上入れませんけれども、その事業の必要性というのはもう同等な意味があるというふうに解釈しておりまして、決してこれは劣るようなものであるというふうな認識はございません。地域の皆さんがこうした事業に寄せる期待と大きさというのは十分認識しておりますし、しっかりと事業推進に邁進してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 86 ◯24番(岡本敏博) 議長。 87 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 88 ◯24番(岡本敏博) プロジェクトという名前はつかないが、相当の意味もあるし、地域特性に応じて事業を展開し、さらに活性化、魅力を高めていきたいということでございます。私、発信の仕方がちょっと気になっとったんで、今回こういう質問を取り上げました。  市長にこれまで、昨日もあったと思いますが、それから新聞のインタビューやらテレビ等でも、こういう発言を度々されております。一つは、市中心部の力を強くするということ、そして中心部に人やインフラを集積させる、そして都市の成長エンジンとする、です。それから、中心部は土地利用規制や容積率、建蔽率などを大胆に見直し、高層ビルを建てやすくする、そういうことをよく言われるし、新聞等にもそういうふうに書いてありますが、さらにその上、3つの大プロジェクトも沿岸部でございます。  発信の仕方をさっき言いましたが、さっき市長言われましたように、どの地域にも拠点づくりの振興のプランがあるし、地域プロジェクトというか、地域拠点づくりというか、それも十分にあります。ですから、その発信も都市部が発信が強過ぎて、あるのに何か取り残されているように感じる方があるので、しっかり周辺地域のプロジェクトとは言いませんが、振興計画について発信をしていただきたいと思うんですが、どうですか。 89 ◯市長(松本太郎) 議長。 90 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 91 ◯市長(松本太郎) 中山間地域の振興については、昨日の堀田議員の質問にも述べました。その思いは寸分たがわず今も持っておりますし、変わりません。また平成25年の眞野市長の時代の施政方針に、中山間地域の振興に向け、総力を挙げて取り組んでいくというふうにあります。私も思いは一向に変わりません。  そして、今回も中山間地域の振興については、施政方針の中の3つの項目にその内容を記述しました。これには私が指示して加えたものもあります。住んでよかったと実感できるまちづくりへという中で、中山間地域の振興について施策を幾つか掲げております。おっしゃったように、沿岸部ばかりが注目を集めて、中山間地域が取り残されているというような御指摘もありました。もしかしたら私もちょっとそういう発信の仕方が強過ぎるのかもしれません。これからちょっと改めたいと思います。 92 ◯24番(岡本敏博) 議長。 93 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 94 ◯24番(岡本敏博) 4年ぐらい前に参議院議員選挙があったと思うんですが、そのとき宮沢洋一さんが廿日市に来られて、そこでお話を聞かせてもらったんですが、宮沢さんが言われるのに、これから地方の時代、地方分権、地方のまちづくり、これまでのような、例えば富士山のようなあの大きな大きな広い高い山はもう要らないんですよという話と、企業で言えばトヨタのような世界に出ていくような、そんな企業も実は要らない。今必要なのは、地方に小さな山を幾つも幾つもつくること、それから小さな中小企業を、物づくりが日本は優れているんで、そういうものを地方にどんどんとつくっていくべきだという話をされておりまして、ああ、なるほど、それもそういうことなのかなあということを私も感じたわけですが、昨日も東京一極集中の話があったと思いますが、今東京一極集中、これは是正をしなければいけないという政府も地方も全部がそういうふうに思って、そういう力が今働いております。  市長が、エンジンを旧廿日市に置くというか、つくるという話をよくされます。大きなエンジンも要りますが、そのエンジンがもし故障というか、昨日も堀田議員からもありましたが、廿日市は地震の心配もあるし、さらに天井川というか、河川の氾濫という話もありましたが、そういうことを考えると、あまり1か所に集めて、集中して、そういう災害とか、あるいはテロ等にも遭うかもしれませんが、都市機能がなくなっていく。だから、やはりもしかの場合に、万が一を考えて、やはりある程度サブエンジン、小さなエンジンも地方にもしっかりと整備をしていくということがこれから大事になるんかなというふうに思っております。  基本とすれば、やはり一極集中を進めるという方向でなしに、バランスの取れた、均衡のある発展を狙う、そこを目的にするけれども、しかし結果としてはそういう一極集中というのは民間を中心に進んでいくと思うんで、結果としては受け入れなければなりませんけれども、行政の姿勢としては、一極集中を推進していくということはしないほうがバランス的なことを考えてもよいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 95 ◯市長(松本太郎) 議長。 96 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 97 ◯市長(松本太郎) 昨日の堀田議員の質問にも御答弁をさせていただきました。中山間地域の人々の生活を守るためにも沿岸部への集積が必要だと、その認識は変わりません。多分恐らくその可能性がある都市は、どこもそういう形を狙っていくんだろうと思います。特にこの廿日市においては、広島市に隣接しているというこの地の利、あと世界遺産がある宮島、それを有していると。それとあともう一つは、やはり廿日市というのは、5つの地域が合併してできたまちです。それぞれの地域が特色あって、強みを持ってる。その総合力というのは、廿日市しか持っていない大きな力だと、魅力だと思ってます。ぜひその総合力を持って廿日市の魅力を高め、当然中山間地域にもそういった魅力はたくさんある。そういった魅力をぜひ引き出していって、総合力を高めていくことによって、廿日市を強くしていきたいと思ってます。 98 ◯24番(岡本敏博) 議長。 99 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 100 ◯24番(岡本敏博) 強さを求める。その強さの裏にはもろさも隠れているということも認識されて、やはり適当なバランスが取れるようなまちづくりが大事だと思います。はい、それはそれで終わります。  次です。2番目ですが、広島県と市町の水道事業を統合する県内1水道構想についてお聞きをいたします。  今後の水道事業は、人口減少などによる給水収益の減少や施設の更新費用の増加のほか、事業を支える人材、技術力の不足など経営環境の悪化が見込まれ、さらに災害などの危機管理に強い体制の構築が求められているとして、広島県における水道広域連携の進め方についての中で、県はロードマップを示し、令和2年度末までに賛否の可否を判断するよう市町に求めております。  そこで、市町の水道事業を統合する広域化について、次の5点ほどお聞きをいたします。  県が策定した進め方の概要、現在の進捗状況及び今後の予定についてはどうでしょうか。  2番、広域の推進について、本市としてどのようなスタンスで対応するお考えなのでしょうか。  3番、佐伯地域、宮島地域への県用水の送水ルートを新しく、新たに確保することについてはどうでしょうか。  4つ目、佐伯地域では、5つの浄水場整備など近年再編整備を行い、相当の投資をしております。合併後だけでも46億円ぐらいの投資がされておりますが、そのことが広域化によって無駄になりはしないかということをお聞きします。  5番目、全て県用水とせず、今ある自己水の不足部分を県用水で賄うことはできないのでしょうか。  以上、お聞きします。 101 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 102 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 103 ◯水道局長(川本秀春) 県内1水道構想について、5点の御質問いただきましたが、1と2を一括して御答弁申し上げまして、続きまして3から5を一括して御答弁申し上げます。  平成30年4月に広島県と県内21市町で構成される広島県水道広域連携協議会が設置され、本市も多様な連携手法を検討することとして参加しております。本年1月17日に広島県案としてまとめられた広島県における水道広域連携の進め方については、広島県議会建設委員会において説明されました。  広島県案では、広域連携の基本的枠組みとして、施設整備、維持管理、サービスなどの全体最適による効率化と広域連携に係る国交付金の活用が図られることなどから、効果が最も期待できる事業統合による県内1水道とし、その受皿として企業団の設立が適当であるとされました。  また、広域連携による取組として、配水池、浄水場などの施設再編整備を進め、これに伴う維持管理費の減、国交付金の活用を合わせますと、効果額は40年間で約1,708億円と試算されました。水道料金の試算では、令和43年度時点において、市町単独経営のケースと比較いたしますと、広域連携により料金の上昇幅を26%抑制することが可能であるとの試算も示されました。  ロードマップは、令和3年4月、基本協定締結、令和4年11月、企業団の設立、令和5年4月から事業開始となっております。事業開始後、各水道事業ごとに区分経理を行い、運営を行う期間をステップ1とし、1事業に統合して運営する期間をステップ2とした実施プロセスが示されました。  今後の予定については、広島県が本年6月に水道広域連携の方針を策定し、令和3年1月に企業団設立に向けた基本協定案が示されることになっております。  本市としては、この連携の方針に対し、スケールメリットや市民サービスに関する業務内容について分析をするとともに、近隣市町の賛同の動向に注視しながら、本市議会に情報提供を行い、本年10月頃には賛同に関する総合的な判断を行いたいと考えております。  続きまして、3点目、4点目、5点目を一括して御答弁申し上げます。  宮島簡易水道の課題は、島内の全給水量に対して約25%を自己水源で賄っておりますが、これに係る取水、導水、浄水、送水施設の維持管理に多大な費用を要しております。また、島内の約75%を広島県企業局からの海底送水管による用水供給に依存しておりますが、この海底送水管は布設後42年が経過しており、今後、老朽化による漏水等が懸念されます。海底管に事故等が発生した場合は、復旧までに多くの日数がかかることや応急給水が容易に行えないなど、島民や観光客への影響は甚大でございます。このため、宮島地域へ供給ルートを二条化することは危機管理における課題に対応できるものであり、また自己水源を休廃止することによる施設の維持管理、更新費用を考慮すると、効果的な整備であると考えております。  佐伯地域では、合併後、これまで東部、南部、津田、浅原簡易水道整備事業として、水源、浄水場、配水池及び管路などの整備に約46億円を投資し、現在は廿日市市上水道事業に統合したところでございます。  佐伯地域の水道事業が抱える課題は、井戸水が自己水源の大半であり、渇水期には取水量の減少により安定供給が難しくなります。また、東部及び南部地区は、水道施設の老朽化が懸念されるところでございます。これらの課題に対して、県用水の供給は効果的な整備になるものと考えております。  県用水を供給するためには、廿日市地域の宮内から分水し、送水管路、中継ポンプ場は新たに整備することとなりますが、佐伯地域の既存の管路、配水池及び浄水場の一部施設を使用することを考えております。  また、県用水で賄うエリアについては、老朽化が進んでいる地区から優先的に切り替えることとし、併せて危機管理対策としての自己水源の在り方も検討してまいりたいと考えております。 104 ◯24番(岡本敏博) 議長。 105 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 106 ◯24番(岡本敏博) この前、広島市の市議会議員さんとちょっと話をしたんですが、広島市の議会とすれば、広域で参加するのに反対の議員が多いからなかなか難しいというような話をされました。尾道市は現時点では参加をしないというはっきり表明もされております。今言われましたが、そういう周辺の動向、しっかりと見極めて、慎重に対応しなきゃいけない。10月にはその方向性を判断したいというふうなこともありましたが、それまでにしっかりと周辺の動向を確認をしてもらいたい。それをした上で判断はしてもらいたいと思うんですが、その辺はどうですか。 107 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 108 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 109 ◯水道局長(川本秀春) これから県が示されました進め方について、いろいろなスケールメリット、1,708億円という数字も出ております。これに対しまして、本市の効果額、この辺りも検証してまいりたいと思います。  例えば、検証する内容といたしましては、この40年間で減価償却費の予定額であるとか、あと長期戻入予定額、企業債の償還に関するデータ、そして投資計画、収支見込み、更新需要、収益の見込みと、あとは給水人口の推計、そして有収水量の見込みなど、経営に関わる重要な項目について十分な分析をしながら、また繰り返しになりますけども、周辺の近隣市町の動向も踏まえながら総合的に判断をしていくこととしております。 110 ◯24番(岡本敏博) 議長。 111 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 112 ◯24番(岡本敏博) 今の参加をちゅうちょする市については、苦しいところを助けに行く。それによって自分たちも苦しくなるということが一番気になっとって、なかなかやりましょうということにならないんだろうと私は思うんです。この廿日市もそれほど厳しい状況にはない中で、中山間地域と人口減が激しいところについて、そこを要するに応援するために参加するような形にもなりますんで、そこは本当にしっかりと慎重にやってもらいたいと思います。  それから、広域に参加しようが、すまいが、佐伯の県水を上げていくという事業は市独自でもやらなきゃいけないと思うし、宮島も一緒です。先ほど25%しか自己水ない。もう一個の海底の管はもうかなり古いということで、これももう1ルート早急に整備をしなければ、市独自ででもですよ、そういう決意というか、ありますか、お聞きします。 113 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 114 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 115 ◯水道局長(川本秀春) 先ほど申し上げましたように、宮島地域、佐伯地域の水道事業の今の現状を踏まえますと、広域連携協議会に参加しないケースであっても、本市独自に宮島の海底送水管、そして佐伯地域に県用水の送水施設整備については、独自でも実施していくよう考えております。 116 ◯24番(岡本敏博) 議長。 117 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。
    118 ◯24番(岡本敏博) 大変心強い答弁をいただいて。佐伯ですが、水は大変良質ないい水なんですが、その水量が十分にないということが一つあります。工業団地に、今満杯になりましたが、誘致するときに水がもっとあればなあという、ないから辞退するというような企業もありましたし、今も水が足らないという企業もありますし、工業団地以外でもサンヨーフーズさんなんかについても水が足らないんので、ボーリングして、本谷に河津の奥のほうから取っているというような状況もあります。  私が以前申し上げたことがあるんですが、新機能都市開発でなしに新機能中山間地域開発構想を将来構想するときに、水があればかなりの夢が描けるというふうに思っているんで、やると言われたんで、ただやるのも時期があると思うんで、大体優先順位からいえば宮島が先でしょうが、宮島をいつ頃からやる、佐伯はいつ頃からやるというその時期をお聞きします。 119 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 120 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 121 ◯水道局長(川本秀春) 整備時期でございますけども、まず宮島地域への宮島海底送水管については、現在のところまだ詳細設計ができておりません。これから詳細設計をし、関係機関との調整というのも出てまいります。その後、海底への布設工事ということになります。またあと、陸部でございますけども、そちらへの工事というのも出てまいります。そして、一応宮島への海底送水管の事業が完了した後に、佐伯への県用水の供給をできるパイプラインあるいは施設のほうを整備していきたいというふうに考えておりますが、現在のところ時期については明確に御答弁できませんけれども、なるべく早い時期に整備をしていきたいというふうに思っております。 122 ◯24番(岡本敏博) 議長。 123 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 124 ◯24番(岡本敏博) 時期については、なるべく早くということですが、年次を言うんでなしに、次の廿日市市総合計画に書き込むことができますか、どうですか。 125 ◯市長(松本太郎) 議長。 126 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 127 ◯市長(松本太郎) この広域化の部分なんですが、まずは廿日市市民にメリットがある、将来負担がないという条件の中で参画をしていきたいということは県のほうにも。実は先日、広島県と市長が集まる会合、勉強会がありまして、その中で今年の広島県の予算についての説明がありました。その中で、私も、この県の広域化についての発言をさせていただいて、状況はどうですかという質問をしたら、なかなか渋い回答で、今の時点では説明ができないということでした。改めてしっかり説明して、本市にメリットがあるということになれば、検討していきたいと思います。  今のところ県としても、この参画を条件にいろんな補助金を出すというようなことも言ってらっしゃいます。いろんな中で、まずは準備だけはしておきたいと思っております。総合計画の中に位置づけるかどうかというのはまだ検討させていただきたいと思いますが、準備だけはしっかりしておきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 128 ◯24番(岡本敏博) 議長。 129 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 130 ◯24番(岡本敏博) 次期の総合計画に書き込んでもらえるかという質問だったんですが、分かりました。分かりませんが、まあ、いいです。しっかり高い高いハードルというか、条件をつけて、廿日市にとって大きなメリットがあるようであれば、なければ、ぜひ慎重に進めてもらいたいと思います。  以上で2番は終わります。  次、スポーツ推進計画についてでございます。  平成31年3月に、「豊かな心、健やかな体を育む スポーツのまち はつかいち」を基本理念とする廿日市市スポーツ推進計画を策定し、今後8年間を通して重点的に取り組む施策を示すとあります。  そこで、次の点をお伺いをいたします。  1つ目、本計画の推進のために実施する具体的な取組の内容や年次計画などを示した実施計画を策定するとありますが、どうなっておりますか、実施計画は策定済みでしょうか、どうでしょうか、お聞きをします。  2つ目、主要スポーツ施設(廿日市市スポーツセンター、佐伯総合スポーツ公園)の利用者数、現状49万3,000人を、令和4年度54万3,000人に5万人の増となります。令和8年度55万人とし、5万7,000人の増としておりますけれども、具体的な実施計画についてはどうですか、どんなプランを立てて目標を達成しようとしているのですか、お聞きをします。  3つ目、このスポーツ推進計画の推進体制についてはどうですか。専任の部署を設け、スピード感と実効性のある体制をつくって推進すべきではないでしょうか。  以上、お聞きします。 131 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 132 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 133 ◯教育部長(藤井健二) それでは、スポーツ推進計画についての御質問に御答弁させていただきます。  まず、1点目の実施計画の関係でございますが、こちらは議員さん御指摘のとおり、平成31年3月に策定をいたしました廿日市市スポーツ推進計画の第5章、計画の推進体制の中で実施計画を策定することといたしておるところでございます。  この実施計画につきましては、現在、本市のスポーツをさらに推進していく環境づくりを進めるため、市内のスポーツ推進に取り組まれている団体等と個別に面談をし、本市の計画概要を説明し、理解を得るとともに、各団体が独自に行っている活動との調整を進めている状況でございます。こうした団体等との間にネットワークが形成され、各個別の課題に対し協働して取組を進めるため、第6次総合計画の後期基本計画の策定作業に合わせ、令和2年度中に実施計画を策定し、官民一体でスポーツの推進を図っていきたいと考えているところでございます。  2点目の令和8年度の55万人に向けた実施計画でございます。  平成30年度の施設利用者数は、グローバルリゾート総合スポーツセンターサンチェリーが45万2,885人、佐伯総合スポーツ公園が5万5,753人で、合わせますと50万8,638人でございます。平成29年度の49万3,844人と比べまして、約1万5,000人増加している状況ではございます。  グローバルリゾート総合スポーツセンターサンチェリーでございますが、今年度から月1回の休館日を設けたということもございまして、利用人数は微減となるという見通しを持っているところでございますが、令和2年度からは各教室の見直し、商業施設等を生かした広報媒体の活用、新たなイベントの開催等により、利用者拡大に向けた取組を行うこととしているところでございます。  佐伯総合スポーツ公園では、今年度、トレーニング室の機器の更新、また新たなトレーニング機器の導入を行っておるところでございまして、今後、陸上競技場を多目的広場に転用することによって、スポーツ施設の利用者を10万人へと増やしていきたいと考えておるところでございます。  また、大型複合遊具整備やマルシェ、指定管理者による神楽公演など、文化的行事の開催による相乗効果によって、にぎわいを創出し、スポーツ以外の利用者の増を図り、佐伯総合スポーツ公園全体の来園者を20万人とすることで、中山間振興の核となる施設として整備を進めたいと考えているところでございます。  3点目の計画の推進体制でございます。  現在の推進体制は、教育委員会生涯学習課にスポーツ推進グループを設置いたしまして、担当課長ほか職員4名の専任体制といたしております。また、市の体制とは別に、市スポーツ協会をはじめとする競技団体やスポーツ推進員協議会、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ等各種団体が市のスポーツの推進を担っているところでございます。本市組織体制は、現在、スポーツに関する事務に特化したグループを設置して、関係課や関係団体等を連携しながら、スポーツ推進に取り組んでいるところでございます。引き続き、効果的な組織体制については検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上です。 134 ◯24番(岡本敏博) 議長。 135 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 136 ◯24番(岡本敏博) 1番ですが、私たちが議会で発言をするときに、調査なくして発言なしだというふうなことをよく言われます。プランなくして予算もないのが常識ですよね。この実施計画、令和2年度につくって、令和3年度からという話になるんでしょうが、もう既に2年ほど経過する。全部でこれ8年のプランなんですよね。もう重点的にやる施策をと言いながら、出来ていないということが、私はすごく短期間のプランに実施計画が伴っていないというのはおかしい。なぜできなかったのか、今組織、団体と調整しながら、それから各横断的なグループをつくってやっているということでもございましたが、やはりこのプランができたと同時に実施計画も併せてやって、その次の年からはもう予算が伴って事業が進んでいくというふうにならないとおかしいと思うんですが、その辺はどうですか。 137 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 138 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 139 ◯教育部長(藤井健二) 議員さん御指摘のとおり、この実施計画については早期に策定すべきものという認識ではございました。そういった中で、やはり第6次総合計画の後期基本計画に入ってまいるということもございまして、このあたりとの調整というのがどうしても出てくるところでございます。また、当然大まかなものにつきましては、本計画の中にものせてるところでございまして、これに従いまして障がい者スポーツの振興であるとかこういったものについてはもう既に取り組んでおりますし、来年度も予算の計上をさせていただいている状況でございます。  確かに実施計画についてはできてないということについては、申し訳ないとは思いますが、これについては第6次総合計画との調整をしながら進めておるということで御了解をいただければと思います。 140 ◯24番(岡本敏博) 議長。 141 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 142 ◯24番(岡本敏博) 実施計画ができてないのに予算化がされるということのほうがおかしいんですから、やってますからというのは、プランがあって、プランに基づいて予算が伴うということにならないとおかしいと思います。  スクリーンをお願いします。  まだこれ第5章の実施計画をつくりますというのが1番、2番しか載せてませんが、これ進行管理・評価なんですよね。進行管理というのは、事業が進んでいるから進行管理で、評価というのは事業が終わるということ、終わってそれをチェックするというPDCA。で、この第5章は、推進体制のことが表題で目次で掲げてあるんですが、これ見ると、進行管理であったり、チェック体制、評価体制しかないんですよね。それっておかしいと思うし、それからついでに皆言いますが、このスポーツ推進というのは、教育委員会が所管をして、生涯学習課がするというのもですが、私は、もっとこれは健康づくりとすごく関係しておりますし、市長部局においてスポーツ振興、健康づくりも含めてやるほうが一番いいんじゃないかと思うし、教育委員会はもう学校教育、社会教育、生涯学習、そういう部分に本当特化して、教育委員会ですから、やればいいと思うんですが、その辺の考えについてはどうなんでしょうか。 143 ◯総務部長(中野博史) 議長。 144 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 145 ◯総務部長(中野博史) スポーツの関係を市長部局に移管するということについての御質問だろうというふうにお聞きしました。  スポーツに関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして教育委員会の職務権限とされておりますけれども、これが平成19年に改正によりまして、条例で定めることにより市長が管理し、及び執行することができるというふうになっているところでございます。そうしたことによりまして、県内14市におきましても、5市では市長部局がスポーツというものを所管しているという実態もございます。  ただ、先ほど申しましたように、地教行法におきましては教育委員会が所管する。一方、スポーツ基本法のほうには、学校における体育の充実であったり、スポーツに係る国際的な交流、地域におけるスポーツ振興というふうに、こういったことが地方公共団体の責務として定められているということで、また今まで教育委員会のほうで構築されてきた関係団体との連携などもあります。そういったことを踏まえながら、引き続き効果的な執行体制については検討してまいりたいというふうに考えております。 146 ◯24番(岡本敏博) 議長。 147 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 148 ◯24番(岡本敏博) 人材を育てる教育というのは本当に重要なことでございまして、できればというか、それにもう打ち込めるような体制で教育委員会はあってほしいし、できればスポーツに関しては市長部局のほうで、検討するということでございましたんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次、最後です。佐伯総合スポーツ公園の整備計画についてお聞きをいたします。  平成29年度当初予算に大型複合遊具の設計費が計上され、それを削るという修正案も提出されましたが、ようやくこの春に大型複合遊具は供用開始されることとなりました。しかし、本来のスポーツ公園の施設や設備であるトイレ、駐車場、陸上競技場の多目的広場としての再整備、体育館のリニューアル、野球場の観覧席などの老朽化対応、バリアフリー化など、整備は進んでおりません。  そこで、次の点をお尋ねをします。  1つ、年間、これまでは6万人ちょっとでしたが、年間20万人の利用者に対応する整備計画を策定をして、推進をすべきではないかというのが1点目、2番目、地域の周遊、マルシェやフリーマーケット、キッチンカーなど、交流、にぎわい創出についてはどのように進んでおりますか。  3つ目、佐伯中とスポーツ公園の県道に右折レーンを設けることについてはどのように今なっておりましょうか。  4番目、総合的な企画、運営、調整ができるよう体制の強化を図るべきと思いますが、どうでしょうか。  以上、お聞きします。 149 ◯副市長(堀野和則) 議長。 150 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 151 ◯副市長(堀野和則) 最初に、第1点についてであります。  公園施設につきましては、平成26年度に廿日市市公園施設長寿命化計画、平成28年度には峰高公園、佐伯スポーツ公園の体育館施設長寿命化計画を追加策定しており、計画的な施設の補修及び更新を実施するよう努めております。  また、昨年度、公園施設の長寿命化計画に合わせて、施設利用者のニーズの変化や魅力ある施設の再配置を盛り込んだ佐伯総合スポーツ公園の再整備方針を定めたところです。この再整備方針に基づき、今年度は大型遊具の整備に併せて、地域活性化事業債を活用して乗用車52台の駐車場の整備や、あずまや、その他の休憩スペースの改修など利用者の利便性向上を図るとともに、スポーツ振興助成金を活用しまして、子育て応援用トイレの設置や駐車場にある屋外トイレの洋式化を行っております。また、令和2年度は、駐車場増設や体育館の音響設備の更新等を行うこととしており、加えて令和3年度以降につきましては、長寿命化計画に基づいて野球スタンド席の改修等に取り組む予定としているほか、これまで検討を進めてきております陸上競技場の多目的広場としての再整備についても、第6次総合計画の後期基本計画を策定する中で事業実施を図っていきたいと考えております。  今後につきましても、有利な財源確保に努め、市の財政状況を勘案しながら、再整備方針に基づいた整備に順次取り組んでまいります。  次に、交流、にぎわいの創出についてでございます。  大型複合遊具の整備を機に、公園利用者の利便性の向上や地域への回遊につなげていくための方策について考え、話し合うため、公園からはじまる地域づくりと題しまして、ワークショップを開催しております。このワークショップには、延べ62名が参加され、公園での遊び方や過ごし方、地域資源を生かした体験やイベント、来場者へのサービスについて、多くのアイデアが提案されました。市では、ワークショップで提案されたアイデアの実現に向け、地元の佐伯商工会と協議を重ねるとともに、若手経営者による事業委員会に出席し、キッチンカーの構造や法的な取扱いの理解、地域の回遊促進策について研究をしてまいりました。  併せて、マルシェやファミリー層を対象とした体験イベント、ワークショップなどの実施に向け、佐伯商工会、総合型スポーツクラブユアックさいき、指定管理者とともに公園からはじまる地域づくりプロジェクトを立ち上げ、地元事業者を中心に準備を進めているところであります。  また、岩倉ファームパークでのキャンプやアーチェリーなどのアクティビティー、フルーツ観光農園や農業体験、サイクリストの方々と連携した自転車による地域内の周遊など、地域資源を活用した来場者への回遊促進についても、市の関係部署や地元の商店街、地域自治組織と連携して取り組むこととしております。  次に、佐伯中とスポーツ公園入り口の県道に右折レーンを設けることについてでございます。  県道廿日市佐伯線の佐伯中学校入り口交差点でございますが、通勤時間帯などで渋滞する状況があることや県道から中学校方面へ右折待機する車両の左側を通り抜けする車両が歩道にはみ出して通行するために、歩道で信号待ちをする生徒への危険性があることを認識しております。  このことから、以前から県へ右折レーンの設置について要望を行ってきておりまして、歩道の安全性確保ために暫定的にポストコーンの設置をしていただいておりますけれども、県事業の優先順位等から、右折レーンの設置に至ってない現状があります。  佐伯総合スポーツ公園は、このたびの大型遊具設置や今後の再整備により、交流人口の拡大を図る上で、渋滞解消や歩行者の安全性の確保に向け、右折レーンの設置は必要と考えておりますので、引き続き強く県に要望してまいります。  次に、体制の強化についてでございます。  佐伯総合スポーツ公園の再整備は、交流人口の拡大による中山間地域の振興を主な目的として実施をしてまいりました。このため、スポーツの推進だけでなく、中山間地域振興室、施設の整備や公園の管理につきましては建設部門、農産物や工芸品、食品の販売による地域経済の効果につきましては産業振興部門、子育ての支援部門、観光振興部門等、幅広い分野にわたっております。これまで教育、建設、中山間等の各分野の組織が連携し施策を進めてきており、今後も中山間地域の振興という当初の目的に向かって、連携を密にして事業を行う体制で取り組んでまいりたいと考えております。 152 ◯24番(岡本敏博) 議長。 153 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 154 ◯24番(岡本敏博) 1番については分かりましたが、2番です。マルシェとかキッチンカーなどの交流、にぎわい施設、これも今いろいろ取り組んでおられて、実際にマルシェやキッチンカー等ももう話が進んで、オープンと同時に開始されるというふうな話を聞かせていただいておりますし、それから先ほどありましたように、公園からはじまる地域づくりということで、昨日ですか、新聞へ載ってましたが、津田商店街盛り上げ隊というのができ、そこもスポーツ公園を見に行ったりして、空き店舗でいろいろ話合いをするというような記事も載っておりました。大変私は心配しとったんですよ。マルシェやらキッチンカー、ほんまに準備しよるんじゃろうか、どうじゃろうと気になっとったんですが、いつも中山間地域振興部長のところへ支所に行って、話を聞こう思うたら、いつも不在で、中村さんは医療の中村哲さんと同じように現場主義な方なようで、いつも現場に行って、今のこういうキッチンカーであったり、いろんな活動、現場の現地の人と話をして、努力して、それができるような形をつくっていただいたこと、本当にいつもおらんけえ、どうしとるんかいのうというて愚痴をこぼしたこともありましたが、私が間違っておりました。よく現場を歩いて頑張っておられるということでございます。  教育部長、30年だったか、9月頃に、5年で約10億円というような話、30年ですから、もうえっと5年というたら日にちがないんですが、それはどうなのかということと、それからこのスケジュールを見ると、この3月議会にイベントや飲食提供機能等が付加されるんで、公園条例の一部改正を提案するというふうになっておりますが、3月議会で提案をし、それを実施するということになっておりますが、それは今回の提案された条例の中になったんで、どういうことなのか、お聞きをしたいと思います。 155 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 156 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 157 ◯教育部長(藤井健二) 以前、議員さんの御質問に、私、そのようにお答えしたことは十分認識をいたしております。そういった中で、先ほど副市長からも御答弁をさせていただきましたように、佐伯総合スポーツ公園の長寿命化計画、こういったものを策定しておりまして、これに基づいて来年度も、それ以降についても基本的にはいろいろ施設のリニューアル、こういったものには取り組んでまいりたいと思っているところでございます。それ以外の大きなものにつきましては、やはり先ほど副市長も御答弁させていただきましたが、後期基本計画、こういった中を検討する中で、どういうふうに対応できるかというのはしっかり検討してまいりたいと思っておるところでございます。  それから、公園条例の改正に関しましてですが、これについては来年度ちょっと試行的にいろいろやってみようということで準備を進めておるところでございまして、そういった中でまだ公園条例の改正までは議論が進んでないという状況でございます。来年度しっかりそういったものにパイロット的に取り組む中で、いろいろと考えてまいりたいと思っているところでございます。 158 ◯24番(岡本敏博) 議長。 159 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 160 ◯24番(岡本敏博) そう示されたんで、示されたら示したとおりに条例案も提案をしてもらいたかったと思うし、それができなかったということが、さっきからありますいろんな自治振興、建設部、教育部、観光産業部等々、それを引っ張っていくリーダーが要ると思うんで…… 161 ◯議長(佐々木雄三) 終わり。時間がありません。 162 ◯24番(岡本敏博) そこもぜひ検討してください。  終わります。 163 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時17分     再開 午前11時29分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 164 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
    165 ◯16番(井上佐智子) 議長。 166 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 167 ◯16番(井上佐智子) 新政クラブの井上佐智子です。通告に従い、一問一答方式で3問質問いたします。  1問目、宮島口地区まちづくりグランドデザインの進捗状況についてお聞きいたします。  資料を御覧ください。  中国新聞の記事にもありますが、宮島口、通過点脱却へ、まさに今月29日の宮島口ターミナル供用開始が迫り、美しい港、美しい地域へと変貌するのを目の当たりにできる時期が迫ってまいりました。大野1区の住民は、桟橋ができたら、その後に次はJR宮島口駅の橋上化、そして宮島口上地区等北口の公共下水道工事が始まると期待が膨らんでいます。  次の資料を御覧ください。  さて、これは宮島口のまちづくりについて、2004年、平成14年7月31日に1区青柳康夫区長の書かれた宮島口のグランドデザインです。2005年、平成17年11月3日の廿日市市・大野町との合併を目前にして、平成17年3月に私は大野町議とさせていただきました。私は、この青柳区長の絵を基に宮島口地区整備に関する一般質問を初の議会で笠井町長にいたしました。そして、これが私の議員としての宮島口地区整備に関わる出発点でございました。  2005年、平成17年に合併した廿日市市と大野町の合併建設計画には、JR宮島口周辺地区については、周辺道路等駅周辺の計画的な整備を進めていくとともに、誰もが安心快適に移動できる交通環境の整備を促進する、また宮島の玄関口に位置する立地特性を踏まえ、関係機関と連携しながら、宮島口地区の整備計画を策定し、観光、商業、交通、環境等、様々な側面から活性化に向けた実現可能方策を検討しますとうたわれていました。  ちなみに、2005年、平成17年の宮島の観光客数は266万人、昨年は456万人ですから190万人も増えました。  そして、合併して1年後の2005年、平成17年12月5日には、青柳区長を含むまちづくりグループのかみきど倶楽部の皆さんが山下市長にこのグランドデザインを持参して、プランを話されました。私も、すぐに青柳さんと当時の有田議長にこのグランドデザインを持参して、プランを話しに参りました。そうしたら、あなたたち、こういう大がかりなものは10年はかかるよ。こういうことは僕よりこれは建設関係の者に聞いてもらったほうがいいじゃろうとおっしゃって、部長ではなく、背のひょろひょろ高い職員さんを議長室に呼んでくださり、紹介してくださいました。それが現在のH副市長です。原田副市長です。このように、長い期間、私たちにとっては15年間の思い入れがある事業ですので、プランが現実になったものを心からうれしく思っております。  さらに、今年4月から、宮島口商店会や地区住民の皆さんの協力を得て、看板規制、色の規制など、良好な景観形成に向けて実質的な取組が始まります。これについても、私は、2006年、平成18年の12月議会で、景観、特に宮島口桟橋周辺の建物、外壁の色、そして桟橋周辺に宮島口行きという看板が20枚も乱立している現状について質問いたしました。そして、宮島口桟橋に向かう手前に駐車場の空き情報サインがないため、観光シーズンには駐車場を求めて桟橋周辺に乗用車が流入し、その挙げ句、駐車スペースがないため、大渋滞を引き起こしている現状についても警鐘を鳴らしました。そのかいがあってとは申しませんが、その後、2010年、平成23年9月29日付で景観法に基づく廿日市市景観条例が公布され、2012年、平成24年2月1日付で廿日市市景観計画が策定されました。この計画も地域住民の方々の理解と協力がないとできません。市は、これらの実現のため、ワークショップを多数開催し、市民の意見を取り入れようとしたことは、よい方法を取られたと思います。このワークショップで住民が目指すべき宮島口の姿を思い描き、共通の課題を選び出し、たとえ経済的に不利益を被ろうとも、長い目で見て宮島口のためになると決断し、他の居住区の人々より厳しい規制を受けることになりました。今後も、市におかれては、結論ありきではなく、住民との話合いの結果、結論を出していくという形をどのような開発行為についても取り入れてほしいと思います。  さて、この宮島口地区まちづくりグランドデザインでは、2025年、令和7年までの短期構想と、その後のおおむね10年間の長期構想との2段階に分けて事業化していきます。地元住民の期待は、とりわけ直接暮らしに関係がある長期構想に関心が及んでいることは、一般質問の際には常々お伝えしてきました。  そこで、次の4点を問います。  (1)宮島口地区まちづくりグランドデザインでは、観光交通と通過交通の円滑な処理、快適な歩行者空間の形成を標榜しておられます。市営駐車場について、進捗状況を問います。  また、赤崎14号線も工事が進んでいますが、供用開始の予定はいつかを問います。  (2)宮島口地区グランドデザインでは、観光振興と共存した地区内の快適性の向上を標榜しておられます。衛生環境、海の環境を守る公共下水道の布設について、進捗状況と北口の整備、北口の雨水等の浸水対策について、再度問います。  写真のとおり、1区集会所は映像のようにコンクリートが剥げ落ちて、鉄骨が見える状況です。区では、市に避難所指定の解除を申し出ている状況で、当然役員会などでは使用していません。しかし、このたび令和2年度に大野第1区集会所を解体すると決定したと聞きました。そこで、利用者とともに夏には使えなくなると、区でも話を伝えたということです。  この資料を見ていただくと分かりますが、1区集会所の利用人数は、4月から1月まで2,221人です。1年間で約2,700人の利用が見込まれるそうです。このことから、市の責任で地域住民のために、それに代わる集会所の建設が望まれます。大野第1区から要望が出ている赤崎児童公園内への新設については、市と区と協議し、早急に自治振興のためにも方針を出してほしいが、いかがでしょうか。  (3)宮島口地区まちづくりグランドデザインでは、世界遺産宮島の玄関口にふさわしい宮島とのつながりを意識した景観形成を標榜しておられますが、ワークショップで和をイメージしていくという意見がまとまり、住民と市が協力し、松の木の下に日本の植物などを植栽されています。十数年前から、1区区長と宮島口商店会とのコラボレーションにより、陶器の灯籠によるおもてなしを目的に、夕方から夜間の宮島口を明かりによる美しさを演出し、宮島からお帰りの方たちへのおもてなしをされています。このように、今後も官民一体のまちづくりを進めていくことが重要だと思います。  今後、宮島口の住民は、宮島の住民同様、宮島口の景観形成の保全のため、店舗や看板の色の規制、また看板や建物の形状などについて変更をお願いすることも生じると考えられます。この変更に伴う住民の負担について、市としても当然手厚い手当てを考えていただきたいと考えます。市はどのような手当てを考えているのかをお聞きいたします。  滞在型に向けての回遊性や滞留性の向上を標榜し、護岸を整備して、快適な歩行者空間を創出し、それでにぎわいづくりを創出との計画です。木のまち廿日市と宣言している本市においては、ぜひ本市の木材を使った遊歩道を敷設してほしいと提言してきたところですが、今までは本県の木材を使うというところまでは実現が可能だと答弁はいただいています。この計画はどのように進んでいるのかを問いますと質問したのですが、質問書を提出した10日後に、この中国新聞の記事が出ました。それには、西側のエリアで一部の路地の舗装を石畳風や暖色のカラー舗装など、落ち着いた印象の素材に変更、回遊性を高め、商店会や飲食店などが新規出店しやすい環境をつくると出ています。市みなとづくり推進課の有井潤課長は、ターミナルオープンによって地域の拠点性は高まる、地元との連携を深めながら、観光客がとどまるまちづくりを進めていくとお答えになっておられます。歴代の担当者も含めて、ここまでよくやってくださったと思います。 168 ◯副市長(原田忠明) 議長。 169 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 170 ◯副市長(原田忠明) 1点目でございます。  グランドデザインの短期構想に位置づけております宮島口地区の喫緊の課題に対応した港湾整備や地区内道路整備につきましては、国、県等の行政機関や地区関係者の御理解と御協力のもと、順調に整備が進んでおりまして、今月29日にはいよいよ新旅客ターミナルが完成を迎えます。これに続き、東京オリンピック後も切れ目なく広電の踏切改修により、渋滞緩和に寄与するアクセス道路の整備に伴う広電の軌道・駅舎の移設工事や立体駐車場建設が始まる予定でございます。  広電による工事期間中の約3年間につきましては、施工計画を検討した結果、工事ヤードの確保や旅客動線の安全性から、広電駐車場における観光バス等の受入れが困難であることが明らかになったことから、観光影響や路上駐車によるバス乗降を抑制するため、市営駐車場をその間観光バス専用の乗降場として活用することといたしました。この間、普通車両の駐車容量も減少することとなりますが、広電部立体駐車場の整備を令和3年10月頃から暫定供用するとともに、地区外へのパークアンドライド等のソフト対策を強化することで、こういった広電のほうを含めたら300台程度でございますけど、工事による影響を軽減したいと考えております。  広電部の整備が完了し、観光バスの受入れが可能となる令和5年頃からは、議員御指摘の市営駐車場もでございますけども、当初計画どおり、駐車場と複合施設の整備を広電への事業用定期借地権方式により進めていきたいと考えております。  また、JR北側の市道赤崎14号線につきましては、全体延長500メートルのうち東側の約300メートルの区間につきましては、現在舗装工事を行っておりまして、今年度末には完成供用いたします。引き続き、JR駅北側までの区間につきましても、地権者の協力を得ながら用地買収等を進め、令和7年頃の完成を目指しております。  さらに、その後の交通円滑化に資する長期構想として掲げております施策でございますけども、議員御指摘のとおり、国道2号の道路改良やJR駅自由通路の整備など、地域の暮らしにも影響の大きい事業でありますけども、実施レベルの調整に当たっては、一定の期間を要することから、これまでに引き続きまして関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。  2点目でございます。  初めに、下水道についてでございますけども、JR山陽本線軌道敷を挟んで、南側と北側に分けて答弁させていただきます。  JRより南側の整備状況でございますけども、国道2号及び県道厳島公園線などを経由する宮島口旅客ターミナルまでの幹線管渠の整備につきましては、目標といたしておりました平成30年度末で完成いたしております。  この主要な管渠の完成により、県道厳島公園線により西側の地区につきましては、今年度より面整備を実施いたしております。この地区は、舗装の美装化事業なども計画しておりまして、まちづくり等調整しながらでございますけども、おおむね3年程度、令和3年でございますけども、整備完了を目指しております。  一方、厳島公園線より東側の地区につきましては、広電宮島口駅舎の移設事業や市道赤崎3号線道路整備などの進捗に合わせた整備となることから、令和2年度より設計のほうに取りかかる予定でございます。  次に、JRより北側の汚水のほうでございますけども、整備状況でございますけども、まず南北を接続するJR赤崎第2踏切下の横断推進工事につきましては、平成30年7月豪雨災害の影響によりまして、JR委託工事の遅れはあったものの、現在施工中でございまして、令和2年度にはマンホール設置などの仕上工事を市において施工する予定でございます。  これによりまして、市道赤崎14号線道路整備等に合わせて先行整備しました宮島口三丁目及び四丁目地区の一部が供用開始できることとなります。さらに、宮島口上一丁目及び二丁目地区につきましては、浸水対策であります雨水の管渠整備と並行して進めておりまして、流下方法が異なります宮島口上一丁目の一部を除く団地内の整備は令和2年度から開始し、おおむね4年程度で完了したい考えでございます。  JR宮島口駅北側の浸水対策でございますけども、雨水管渠の整備につきましては、今年度までに宮島口上二丁目地区の辺りまで進めておりまして、宮島口上一丁目地区団地内までの管渠整備完了を令和2年度末を目標に進めたいと考えております。  次に、集会所についてでございますけども、現在の大野1区集会所につきましては、今年度解体工事の実施設計を行い、令和2年度の当初予算へ解体工事費を計上しているところでございまして、解体に伴う代替施設につきましては、区との協議により、柿の浦集会所を1区のメイン集会所とすることで調整できたところでございます。  また、1区におきまして新たに設置を考えておられますサブ集会所につきましては、区から要望のあった赤崎児童公園内を建設場所として、市の関係部署で調整を行い、整理すべき課題はあるものの公園及び集会所としての利用が可能であると判断いたしております。  なお、公園内を建設場所とすることにより、公園の面積を変更する必要があることなどから、今後、市としまして必要な手続を進めてまいりたいと考えておりますけども、公園区域の変更は都市計画決定の変更を伴うため、近隣住民の方の御理解が必要でありまして、地元においても主体となって、合意形成などの御協力をお願いしたいという具合に考えております。  今後、市としましても、集会所の建設に向けまして、区と調整を重ねていきたいと考えており、その中で集会所の建設費用の財源となる宝くじコミュニティ助成金の申請、また対象団体の条件である認可地縁団体の取得や建築確認など必要となる手続につきましては、区へ助言及び支援を行ってまいりたいと考えております。  3点目でございます。  宮島口地区におきます景観形成に向けた取組状況としましては、地区住民や事業者など関係者の方々により、景観ワークショップを平成29年12月から平成30年9月にかけまして計6回開催いたしました。このワークショップでの意見を基に、関係者の方々とともに宮島口地区景観ガイドラインを平成31年3月に策定し、4月から運用しているところでございます。  宮島口地区の景観形成を促進するために、この景観ガイドラインに示す基準に対し、建築物等の外観が適合しない部分について、適合させるために行う撤去や改修等に係る費用の一部を補助する制度を設けております。具体的には、事業費の2分の1を、上限はございますけども出させていただいております。  今年度が初年度となるこの補助制度でありますけども、景観形成の取組に対して理解され、積極的に活用していただいてる状況もございます。  令和2年4月1日には、景観計画における景観重点区域の指定や屋外広告物等に関する条例の施行、また都市計画法による景観地区の決定など、関係制度を適用することとしておりまして、さらなる景観形成を進めるため、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。  4点目でございます。  宮島口地区の回遊性、滞留性を向上させる施策の一つにつきましては、宮島への眺望が良好である海辺の回遊軸の整備を掲げております。現在、ターミナルから市営駐車場に向けては、一部海岸線の通行ができない状況でございますけども、今後広島県の海岸保全事業により、護岸管理道を遊歩道として整備していただく予定でございます。  実施に当たりましては、埋立地側から順次施工されると聞いておりますけども、市営駐車場付近まで整備されるには一定の期間を要するため、引き続き関係機関への要望を続けてまいりたいと考えております。  護岸遊歩道に市産材を使用する御提案につきましては、台風時等に波しぶきや風雨にさらされる場所であるため、現在のところ課題があると認識しております。  なお、木のまち廿日市を感じる整備につきましては、旅客ターミナルの壁面や大屋根の天井、連絡船や大桟橋の天井に廿日市市産材を含む県産杉板を張りつけ、また今後ターミナル内装工事において設置する観光案内所カウンターや物販施設内の棚、待合場所の椅子など、積極的に木材を利用した整備を行うことといたしております。  以上でございます。 171 ◯16番(井上佐智子) 議長。 172 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 173 ◯16番(井上佐智子) 1点だけお聞きします。  もし赤崎児童公園への集会所の設置について、宝くじのほうが採択されたらどのような費用負担で区は考えたらいいかをお聞きいたします。 174 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 175 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 176 ◯自治振興部長(村田克己) 宝くじのほうなんですが、すいません、採択をされたということであればということで、建設費用、仮に約3,000万円という今予定でおられますけど、そうした場合、内訳としまして、宝くじの助成金が1,500万円、市からの補助金が820万円、実質の地元の負担となる負担金でございますが、680万円でございます。 177 ◯16番(井上佐智子) 議長。 178 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 179 ◯16番(井上佐智子) じゃあ、もし採択されたら、それぞれいろんな理由はあるんでしょうけども、1区集会所の利用人数約2,700人、これについては今から小さい会議とか、それから公民館活動については柿の浦を使うと思うんですが、小さな会議とかはどうしたらいいかとか、それは考えてくださっているんでしょうか。 180 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 181 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 182 ◯自治振興部長(村田克己) 現在利用されておられる方の対応といたしましては、まず集会所の許可のほうを区が現在行っておるということ、できるだけ可能な範囲で区の先ほど言われたようにほかの集会所、それから現在自治会の会議などっていうのはボートレース宮島のROKU宮島をお使いになっていらっしゃるかなと思うんですが、そういった対応を含めて、できるだけ地元でできる範囲の調整というのはぜひお願いをしたいと思います。  また、現在の1区のほうで活動されている団体の活動内容によっては、市民センターの利用というのも一つ考えれるんではないかというふうに考えておりますので、そういったところを含めまして、団体の意向というのを踏まえながら、地元との調整というのをこれから行っていきたいというふうに考えております。 183 ◯16番(井上佐智子) 議長。 184 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 185 ◯16番(井上佐智子) 1区としても様々なことがあると思いますが、今後とも市と一緒に話し合っていきたいと区長がおっしゃってましたので、申し伝えます。  では、2問目、大野地域の今後の集会所の運営の在り方についてを問います。  3年前の平成29年6月議会で質問したところですが、2点を再度問います。  大野地域は、合併後も区長制度を取り、1区から11区までが住民自治の要であり、一つの自治の単位となっています。区には、人口規模に合わせて区の人口が5,000人を超える大野第1区や2区のように、集会所が4か所あるところから、大抵は2か所で運営してきたところ、合併前に集約して一つとなった5区などのような例もあります。例外はあるかもしれませんが、主に万年青会の総会や区の主となる事業の敬老会などを行うところがその区の中枢となる集会所と言ってもよいのではないかと思います。  そこで、2点をお聞きします。  この2つについては、大野区長連合会の要望を基に1区区長に尋ねて質問したことの再度の質問でございます。  1つ目は、中枢となる各区の集会所に市民センター機能を持たせることについては、その後区長連合会とどのような協議に入ったのかをお聞きします。  これについて説明すると、市民センター所在地以外の区の中枢となる集会所に市民センターなどから曜日を決めて職員を派遣するなど工夫することによって、市民センター機能を持たせてはどうかということです。  そしてまた、耐震化等の問題がある集会所があるのかをお聞きします。  2つ目は、大型冷暖房機の区負担の軽減についてを問います。  大野第1区では、既に福面集会所の冷暖房機を取り替えました。大型冷暖房機ですから、約80万円もかかったということです。集会所使用一覧を見ると、福面集会所は、週1回、お食事サロン、木曜日なんですが、実施してることもあって、10か月で7,305名の利用があります。年間ざっと9,000人程度の利用があるといったところです。青葉台集会所は、10か月で2,461人、年間ざっと2,800人です。柿の浦集会所は、10か月で3,230人、年間ざっと4,000人といったところです。柿の浦集会所だけスペースが広いので、冷暖房機は天井埋め込み式です。  私は、見積額を知り得ていませんが、区長の話では、取替え工事費は280万円ぐらいするとのことでした。職員の皆さん、集会所の4つの使用料の合計を見てください。10か月で104万円、1年間ではざっと130万円ぐらいでしょうか。これは他の区に先駆けて集会所使用料の大幅値上げをしたからなのです。  また、2020年、令和2年4月から、1区では、資源ごみ回収を区で行うことを決定し、その収益を老人福祉、そして子育て支援へ持っていこうというふうに決められました。また、積込みを手伝ったり、あるいは老人クラブがやっているふれあい収集をして、独り暮らし虚弱高齢者を地域で守ることを行うということを徹底してまいりまして、併せて絆づくりもやってまいります。このことは、区長連合会では、1区のこの取組を注目してると区長が言っていました。  冷暖房機の取替えを順次していくには、4か所で、1区ではざっと600万円を要するという計算だったと思います。毎週利用する区民からブーイングの嵐でしたが、区費から支払うといっても、使わない区民もいるという現状から、区も苦渋の決断で値上げをいたしました。他の区の集会所の利用状況は、私も詳しくは知りませんが、大野町時代は、コミュニティ振興課という課もあったくらい住民自治を重要視されていたようですから、集会所には備品もつけて住民に提供し、修繕費も大野町が見ていたのだと思います。使用料を上げて、元手をつくった1区でも大変な負担ですから、他の区はもっと大変なのではと想像しての質問です。ぜひお考えを聞かせてください。 186 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 187 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 188 ◯自治振興部長(村田克己) (1)と(2)、一括で答弁させていただきます。  大野地域におきましては、生涯学習及びまちづくり活動の拠点となる市民センターが廿日市の他の地域と異なり、コミュニティー単位ごとに設置をされていないということから、市民センターにおけるまちづくり活動を補完をする場として、メイン集会所が地域住民の連携、交流、コミュニティー活動の場として活用をされておるところでございます。  そのため、大野地域のまちづくり活動を推進していく上で、メイン集会所を市民センター機能の一部を担い、区単位のまちづくり活動の拠点として、今後新たに、仮称でございますが、コミュニティーセンターとして公の施設に位置づけ、市が設置、管理運営を行うこととしております。  なお、区長連合会のほうなんですが、昨年10月に、大野地域の集会所についての基本的な考え方をお示しをし、今年の2月の区長会で今後の進め方などを具体的に説明をさせていただいたところであり、今後も定期的に協議を行っていくというふうにしております。  また、耐震性についてでございますが、10か所あるメイン集会所のうち、旧耐震基準でございます昭和56年以前に建設をされた集会所は5か所ございます。このうち1区集会所は令和2年度に解体を予定をしており、残りの3区、4区、7区、8区の集会所につきましては、同じく令和2年度に耐震診断を行いまして、耐震性の有無を判定をするというふうに予定をしております。  次に、2点目の大型冷暖房機の区負担の軽減についてでございますが、大野地域の集会所は、施設の規模も大きく、冷暖房機の更新に多額の費用が発生し、地元の負担が大きくなっているということは承知をしておるところでございます。  メイン集会所につきましては、今後、公の施設として位置づけるということから、施設や設備は市の負担において維持管理をいたすということになります。  なお、サブ集会所につきましては、現在本市内の各地域に131あります市有集会所でございますが、それについて地域における集会所の在り方や地域譲渡などに向けた今制度設計を行っております。そこの中で一定額を超える備品などの修繕ということについても、市と地域との役割などを今検討しているところでございます。  以上です。 189 ◯16番(井上佐智子) 議長。 190 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 191 ◯16番(井上佐智子) では、3問目、計画的に市内の避難所に井戸を掘り、災害時に備えてはどうかについて質問いたします。  資料を御覧ください。  昨年12月、一般財団法人山本まさと記念事業団が廿日市市の市民センター2か所の敷地に井戸を掘り、市に寄贈されました。本市は、財団に感謝状を贈ったとの記事です。本市でも市民センター等の避難所指定施設に井戸を掘ってはどうかとの質問です。  災害時の備えという点では、尾道市の取組は参考になります。平成30年7月の西日本豪雨を教訓に、尾道市は災害時に生活用水を提供してもらう民間の井戸の登録を進めました。約6万戸のほぼ全世帯が断水し、それは最長2週間に及び、尾道市の使用水源である県企業局の三原市にある本郷取水場が水没し、7月7日から尾道市のほぼ全域で約2週間断水しました。市は、その他の自治体や自衛隊の応援を受け、受水したが、配分量に限りがあり、多くの家庭ではトイレなど生活用水の確保に苦労した。一方、市内には、生活用や農業用の井戸が多数あり、一部所有者は善意で無償提供した。当時、市は、井戸の所在地を把握しておらず、災害時の備えとして活用を求める声が市議会などから上がっていた。
     尾道市は、これらの声を受け、井戸の把握と市民への情報提供が不可欠と判断し、既に協力が得られた31か所を登録し、ホームページでの公表を始めたとのことでした。また、新たに登録井戸の募集も始めています。  質問では、避難所の指定地に井戸を掘ってはいかがですかという質問と、本市でもこれらの考え方を導入してはどうかという一般質問にいたしました。 192 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 193 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 194 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 避難所に井戸をという御質問でございますけれども、災害時における給水対策ということでございます。  災害時における飲料水、トイレや洗面等に使用する生活用水は、生命の維持であるとか公衆衛生面から、避難所等での生活において欠かせないものであり、生活用水を含め水を確保することは大変重要であるというふうに認識をしております。  このため、本市では、災害時の給水対策として、新宮中央公園、地御前キラキラ公園及び水道局庁舎の3か所に100立方メートルの耐水性貯水槽を設置しており、現在建設中の大野東部公園においても同様の耐震性貯水槽整備を進めているところでございます。  また、一部の配水池は、災害時にも飲料用水として市民に提供できる構造としており、これらの箇所で給水車に補水を行い、各応急給水地点での給水が可能となるものでございます。  なお、被害が甚大で、本市単独での給水対応が困難となった状況においては、全国の水道事業者で組織する日本水道協会に対し、応急給水や応急復旧などの応援を要請し、水を確保していくこととしております。  こうした災害時の給水対策から、現在新たに市が井戸を整備することについては考えておらず、今回寄附を受けた中央市民センターあるいは平良市民センターや小学校などにある既設の井戸を生活用水として活用していきたいというふうに考えてございます。  次に、尾道が実施している災害協力井戸のお話が出ました。こちらの考え方ということです。  先ほども議員から御紹介がございましたように、災害協力井戸というものは、市内に所在する井戸の所有者または管理者の善意に基づきまして、井戸水の提供をしたいという登録を行い、災害による断水のときに近隣の市民に無償で、飲料水ではなく、トイレであるとか洗濯の水とかという生活用水として水を提供するという仕組みでございます。  先ほども議員から御紹介ありましたように、現在広島県内では尾道市にこのものがあるのと、府中町の2市町が災害時の協力井戸に取り組んでいる状況ということであります。あと、呉市が、来年度、制度を運用していくというふうなこともお聞きをしてる状況でございます。  本市においては、災害の生活用水の確保は重要という認識を持っておりますので、災害時協力井戸の運用状況、調査をしまして、他市町の動向も踏まえながら、これは運用していく自主防災組織の意見も聞いた上で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 195 ◯16番(井上佐智子) 議長。 196 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 197 ◯16番(井上佐智子) 今、災害時の水について、新宮、キラキラ公園、水道局、それから新しく大野東部公園に貯水槽をつくると。これ立方数と大体の人数なんですが、何人分というのが、概略でいいんですが、分かれば教えてください。 198 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 199 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 200 ◯水道局長(川本秀春) すいません、今新宮中央公園等の防災公園に設置しております耐震性貯水槽の容量でございますけども、100トンでございます。なお、水道局に設置しているのも100トンということでございます。  何人分に対応できるかということでございますけども、初期対応として1人当たり3リットルか4リットルを計算いたしますと、1立方メートルが1,000リットルでございますので、1万を4で割るといえば、その人数が出るということでございます。 201 ◯16番(井上佐智子) 議長。 202 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 203 ◯16番(井上佐智子) 自分で計算してみます。  ここで終わります。 204 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時11分     再開 午後1時9分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 205 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第2番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 206 ◯2番(北野久美) 議長。 207 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 208 ◯2番(北野久美) 皆様こんにちは。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  1点目は、公共施設マネジメント推進についてを質問いたします。  本市では、これまで整備してきた公共施設が経年に伴い老朽化が進み、施設を維持管理するための費用が大きな財政負担となることが予測されています。必要となる財源を確保することは容易ではなく、将来世代へ負担が生じるとともに、真に必要なサービスを提供していくことが困難になることが懸念されます。そのため、世代間での経費負担の平準化を考慮し、将来的な財政負担を軽減させるために、中・長期的な視点で公共施設の総量の適正化及び適切な管理による長寿命化を計画的に推進することが重要であると考え、これまでも一般質問で取り上げてきました。  今後、将来のまちづくりの方向性を踏まえ、効率的な公共施設等の在り方について、具体的な方針を示す必要があると考えます。  また、公共施設マネジメントに関しては、市長が掲げられている重点政策の一つである次世代に政治のツケを回さないまちへにも大きく関わる課題であり、新体制となった今、改めて本市の見解を伺います。  1点目は、基金について質問いたします。  今後、多額の更新、改修費用等に必要となる財源を確保し、将来へ大きな負担を残さないためにも、計画的な基金への積立てをしていく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。  2点目は、今後の管理計画についてです。  市内にある公共施設の存廃、改修、長寿命化等の方針や施設ごとの必要となる経費の試算を示すなど、中・長期の具体的な計画の策定の必要性をこれまで提言してきました。持ち帰り、検討をするとの御答弁をいただいていますが、改めて今後の具体的な計画策定についての見解を伺います。  最後に、専門部署の設置について質問いたします。  公共施設マネジメントについては、現在、行政経営改革推進課で取り組まれています。さらに積極的に推進していくために、公共施設マネジメントに特化した部署を設置し、取り組むべきであると考えますが、本市の見解を伺います。  以上で最初の質問を終わります。 209 ◯副市長(堀野和則) 議長。 210 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 211 ◯副市長(堀野和則) お答えいたします。  最初に、基金についてでございます。  公共施設等整備基金は、公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるために設置した基金であります。小中学校のリニューアル事業や保育園整備などの公共施設の整備に係る財源として活用しております。基金への積立ては、毎年度、決算剰余の状況により実施しておりますが、近年、公共施設等整備基金への積立ては行えていない状況にあります。  公共施設マネジメント基本方針に示すとおり、設備機器につきましては、おおむね15年ごとに改修し、2回目の改修を迎える建築後30年には、建築物の大規模改修を併せて実施するよう見込んでおります。そうした臨時的な支出に対応できるよう、一定量の基金の確保は必要と考えており、計画的な積立てについて検討してまいりたいと思います。  なお、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、公共施設等適正管理推進事業債など交付税措置のある有利な財源を活用しながら進めていくよう考えているところです。  次に、今後の管理計画についてでございます。  本市がこれまで整備してきました公共施設の多くは更新の時期が迫っており、そうした費用が市財政に大きな負担になると同時に、将来世代への負担となることが懸念されます。そのため、本市の公共施設マネジメントに関する基本的な考え方を示し、公共施設全体の量、これは総量縮減でございますが、質、これは管理運営でございます、の改善に取り組んでいるところであります。量につきましては、平成25年度に廿日市市公共施設マネジメント基本方針を策定し、策定以降、令和元年度末時点で約8,800平方メートルの削減が達成可能となる見込みです。質につきましては、保守点検業務などの包括管理業務委託を実施し、予防保全による質の確保に努めているところであります。  令和2年度で将来的な管理計画をより具体的なに検討できるよう、施設の劣化度調査を実施するほか、平成22年度に作成しました公共施設白書をベースに、基礎データの改定や各施設の長期修繕計画の策定等を行うこととしております。また、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定に合わせまして、建物の長寿命化や建て替え、廃止などの考え方についても整理をすることとしております。  最後に、専門部署の設置についてでございます。  公共施設マネジメントの推進は、経営企画部行政経営改革推進課資産経営グループが所掌しております。平成28年度までは全庁的な行政経営改革の推進、公共施設マネジメントの推進、指定管理者制度の総括などを所掌する組織として、当時の分権政策部に行政経営改革推進室を設置しておりました。平成29年度に組織を改編し、新たな財源の確保や民間活力の導入など、行政経営改革と資産経営とを一体的に推進し、持続可能な財政基盤を構築することを目的として、行政改革グループと資産経営グループから成る現在の行政経営改革推進課を設置したところでございます。  公共施設マネジメントは、現行体制で推進していくこととしておりますが、より実効性を高める組織の在り方など、他団体の事例なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。 212 ◯2番(北野久美) 議長。 213 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 214 ◯2番(北野久美) では、2点目の管理計画についてから質問をさせていただきたいと思います。  今本市のほうでは、量の削減や質の向上に取り組んでおられて、また来年度は劣化度の調査もされるということだったんですけれども、前回この中・長期的な計画が必要ということで質問させていただいたのが2年前なんですけれども、今回質問させていただくに当たりまして、再度またいろいろ勉強させていただきました。その中で、以前に比べて多くの自治体が具体的な削減目標であったり、具体的な費用を試算されているところが本当に多く散見されました。  その中で、一つ大変分かりやすかったのが、愛知県にあります西尾市というのがあるんですけれども、人口が約17万人の都市なんですけれども、50年間に必要な公共施設のライフサイクルコストが約2,500億円かかるということでした。それで、市で50年間に出す可能な額が1,300億円ということで、その残りの足りない1,200億円は、長寿命化によって750億円削減して、足りないのは総量、面積を削減して、それを人口減少を加味してその総量を減していくということで、全部で総量を26%削減されるという計画を立てられてたんですけれども、本当に見て分かりやすいし、合理的だし、具体的に示されているなあと思いました。  一方で、本市のほうは、40年間に約2割を削減されるとおっしゃっているんですけれども、その根拠が、全国の平均値と比べて総床面積が多いので、それと比較して削減をするということで今目標を掲げられていると思うんですけれども、やはり多くの自治体がやってますように、財政状況と人口推計であったり、どういったまちづくりを今後していくかというのを加味して、具体的な削減計画というか、目標を掲げるべきだと思うんですけれども、その点について改めてお伺いしたいと思います。 215 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 216 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 217 ◯経営企画部長(金谷善晴) この公共施設マネジメント、それから公共施設の管理をしております個別施設計画、これ実は国のほうでは来年度までに策定をするようにというふうなことを言われています。そういったことから、各地方公共団体でこういった計画は策定が順次されているんだろうというふうなことも思います。本市におきましても、来年度、そういった個別計画の策定に向けて、各施設の施設カルテっていうようなことも計画をしているところでございます。  その中で、向こう30年間というふうなことになりますけれども、一応修繕計画というふうなことも立てて、この個別施設計画自体が30年間以上というふうな計画のスパンになってますんで、その30年間というふうなことで今市は考えているんですけれども、そういった修繕に要する費用なんかも積み上げていきたいというふうなことも思っています。  愛知県の西尾市の例をいただいたんですけれども、これ後ほどまた見てみたいというふうに思いますけれども、我が市としましても、将来的な費用というものを、今先ほど御紹介あったように、全体の面積を国の積算基準に基づいて積算をしたときに、単年当たり49億円かかるというふうなことで見積もっておりますけれども、さらにこちらの西尾市では、今度はライフサイクルコストということで今度はランニングのほうもそれを出されてるというふうなことなんで、その辺り少し研究はしてみたいというふうには思います。どこまで出せるかというふうなこともあります。  施設カルテのほうでは、実際にかかっている費用もそういったことの中で積み上げてみたいというふうなことも思ってますんで、それらを向こう30年間延べにしたときに幾らぐらいなるかというのは出せるんではないかというふうなことを今ちょっと思ってますんで、その辺りしっかり研究してみたいというふうに思います。 218 ◯2番(北野久美) 議長。 219 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 220 ◯2番(北野久美) 西尾市の資料なんですけれども、実はあったんですけれども、ちょっと間に合いませんでしたので、また後で分かりやすく、すいません、言いますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。  そして次に、基金についてお伺いしたいんですけれども、基金についても、計画的に積み立てるように検討していきたいというふうに答弁をいただいたと思うんですけれども、基金については、来年度の残高が約5億円というので聞いております。今年度は7億円で、来年度は4億円の取崩し予定であって、年々減少しております。ここ最近の決算の資料を拝見したときに、公共施設の更新費用に備える基金は十分に確保しているとあったんですけれども、将来必要となるのが、公共施設だけでもう単年50億円かかるというふうに今推計されている中で、その費用を考えると、到底足りないと思っております。  先ほど計画についても以前よりは前向きに御答弁いただいたとは思うんですけれども、基金についても、全体どれぐらいかかって、必要なのかっていうのを考えた上で、幾ら今後積み立てていくかというのが必要だと思いますので、ぜひとも計画に関しては具体的に進めていただきたいというのと、その後の段階として、以前市長が議員の時代にときに、公共施設の基金を条例化して、計画的に積み立てたほうがいいんじゃないかという提言もされていました。それも一つの案ですし、ほかの自治体によっては財政規律のガイドラインというのを示されておりまして、基金の残高の目標設定であったり、用地を売り払ったその額を基金に積み立てて、ある一定の基準にのっとって基金の積立額を決めているところが大阪の寝屋川市で、廿日市と同じぐらいの人口だったんですけれども、そちらのほうでもそういった具体的な目標を決められておりますので、基金に関しても計画をしっかり策定していただいた後にどれぐらい積み立てるのかっていうのを具体的な方針をまた示していただきたいと思いますけれども、その点に関しても見解をお伺いしたいと思います。 221 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 222 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 223 ◯経営企画部長(金谷善晴) この公共施設等整備基金につきましては、既に条例ができておりまして、公共施設等の整備に関して、その財源を充てる目的といたしておるところでございます。  それで、基金全体でいきますと、財政調整基金あるいは減債基金、それと公共施設等整備基金、これ3つ合わせて財源調整的基金というふうに言っていますけれども、以前からお答えをしているのが、標準財政規模の大体15%ぐらいというふうなこと、明確な目安はないんですけれども、財団の平均値が大体それぐらいというふうなことで、本市としても大体15%は確保したいということで、それが大体40億円ぐらいになります。そうすると、今令和2年度の基金の残の予定が47億円というふうなことになっておりますんで、基金の残高自体はある一定程度は確保できているんだろうというふうに思っています。  今お尋ねのありました公共施設のほうの今度は基金になりますと、確かに恐らく令和元年度で9億円あるというふうなことで、令和2年度末で今度は5億円に減っていくわけですけれども、これを一つの財源として、先ほど言いました公共施設等適正管理事業債を活用して、有利な財源を活用してというふうなことを最初の答弁で申し上げましたけれども、これの充当率というものが90%の充当率を持ってますんで、実際には5億円の原資を財源として、大体単年50億円の事業が可能になるというふうなこともありますんで、そういった基金の確保もしながら、そういった有利な財源の活用もしながら、この公共施設のマネジメントには取り組んでいきたいというふうには思います。ただ、使えば必ず減るんで、この基金をじゃあ一体幾ら蓄えていくのかというところは、またその計画的な積立てについて検討してまいりたいというふうな答弁をさせていただきましたけれども、少し財政のほうとも考えてみたいというふうに思います。 224 ◯2番(北野久美) 議長。 225 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 226 ◯2番(北野久美) それでは、3番目の専門部署の設置についてを質問させていただきたいと思います。  この質問をさせていただいたのは、本市のほうで25年度に公共施設マネジメントを策定されて、今年度で約7年が経過しているんですけれども、先ほど来から申し上げてるとおり、なかなか具体的な計画を示していただけてないというのがありまして、一定期間だけでも専門部署をつくって、スピード感を持って進めていただきたいという思いで今回質問させていただきました。  昨年、委員会でも先進地である倉敷市に公共施設について視察にお伺いしたんですけれども、そちらのほうでも専門部署を立ち上げたり、そこの部署の人員を増やして強化したり、いろいろ形を変えていかれながらいろいろ取り組んでいらっしゃったんですけれども、本市のほうでもぜひスピード感を持って、公共施設そのままですと、将来世代に負担を残すだけとなりますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  市長におかれましても、これまで議員時代、たくさん公共施設については質問されておりまして、強い思いがおありだと思いますので、改めてこの公共施設のどうやって進めていかれるかという思いと、あと基金であったり、計画についても、いつも検討するという答えで終わってるんで、もしいつまでに何かをしていただけるという示していただけるものであれば、その点についてもお伺いしたいと思います。 227 ◯市長(松本太郎) 議長。 228 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 229 ◯市長(松本太郎) 今議員から言われたように、私もこの問題を初めて取り扱ったのは平成24年だったと思います。それから3回ぐらいこの議場で提言もさせていただきました。私も当時基金を積み上げたらどうかと、床面積を減らすべきだというようなことを申し上げました。その根拠ですけど、これは国が試算の指針を示してます。先ほど少し条件も御紹介しました。建物の年限を60年として、最初の15年で小規模の改修、そして真ん中の30年で大規模改修、そして60年で建て替えと。それを条件に、それに延べ床面積を掛けて、これから建て替え、更新に必要な費用を積算するというものです。その中で、平成30年代と40年代にその負担のピークが来るっていうのがその積み上げたグラフだったんですね。これから来るピークに対してどう対応するのか。私が当時考えたのは、基金を増やすのか、もしくは延べ床面積を減らすしかないだろうという考えのもとで提言をさせていただきました。ただ、これはグラフは最初の15年間何もしなかった場合に最初の15年間でその小規模の改修費用がかかる。また、後、その30年間で大規模改修やりますが、その間何もしなかった場合に、その大規模改修に必要なお金が積み上がるわけです。あと60年で建て替えというふうになってますが、例えばこの間に手を加えて長寿命化をしたときに、じゃあ最初の15年間で必要なお金というのはもう少し規模が減ってくるんじゃないか。その大規模改修も30年というふうになってますが、途中でメンテナンスをすれば、その30年というのがもう少し後に延びる可能性だってありますし、そのかかるお金だって少し抑えられるかもしれないと。今60年で建て替えというふうにしておりますが、その長寿命化計画をすることによって、その建物の寿命がもう少し延びるんじゃないんかというような中で、今先ほどから御答弁させていただきましたけれども、長寿命化計画、あと有利な財源を使っていくという意味においては、基金の必要性は当然あるんですが、何とか今のところ本市の財源の中でやっていけるという判断のもとで今日は御答弁をさせていただきました。  ただ、そうはいいましても、私も基金の必要性というのは十分認識をしております。今回も基金を取崩しながらの予算措置になりました。基金というのは一定の額を積み上げておかなければいけないというのは十分認識をしておりますので、これからもしっかりと計画的な基金の積み上げについて検討していきたいと思っています。  それと、ちょっと言い忘れましたけど、その長寿命化計画によって財政の負担が後ろにずれたり、あの山が少し低くなったりするというのはあるんだろうと思うんですが、そこは不透明なところもありますので、やっぱりその辺も含めて基金の必要性というのはしっかりと認識をしております。 230 ◯2番(北野久美) 議長。 231 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 232 ◯2番(北野久美) 基金のほうもしっかりと積み立てていただきたいと思いますし、長寿命化で多くの自治体でも80年まで施設をもつようにするとか、そういった長寿命化で幾ら削減できて、幾ら必要でっていうのを、繰り返しになりますけれども、そういったのを具体的に出している自治体が本当に多いんですね。本市のを見てますと、40年間で2割、全国平均っていうのでしかないので、実際に本当に大丈夫なら大丈夫だっていう計画を出していただきたいと、こういう計画でやるんだっていうのが欲しかったんです。なかなかちょっとそういったお答えいただけないですけれども、また前向きに検討していただいて、具体的なのを出していただくことを期待して、最初の質問は終わりたいと思います。  それでは、2点目の質問をさせていただきます。  2点目は、留守家庭児童会の運営について質問いたします。  共働き世帯の増加や就労形態の多様化により、留守家庭児童会の利用者は増加しており、本市では、増え続けるニーズに対応するために施設整備が進められています。今後も沿岸部を中心に利用者の増加が見込まれる中、子どもたちが安心して過ごすことができる環境をつくるためには、今進めている施設整備等による量的拡充に加え、受入れ態勢の質の向上についても注力すべきであると考え、次の点について質問いたします。
     まず1点目は、施設整備計画についてです。  本市では、沿岸部を中心に施設整備を進められており、来年度は大野西小学校の施設整備が予定されていますが、今後の施設整備の計画についての見解をお伺いします。  2点目は、受入れ体制について2つの質問をいたします。  利用者が増加する中、放課後の児童の適切な生活の場として、留守家庭児童会の役割は一層重要なものとなります。子どもたちが安全に過ごすことができる環境をつくるためには、児童の健康、安全管理にも十分な配慮が必要であると考えます。  そこで、1点目は、現在各児童会において、利用状況に応じ、児童一人一人に目が行き届くような適切な職員の配置となっているのか、伺います。  また、利用者の増加とともに、配慮や支援が必要となる児童の利用も増加傾向であり、子どもたちが落ち着いて伸び伸びと過ごすことができるよう、個々の状況に応じた適切な支援ができる体制づくりが必要であると考えます。  そのため、2点目は、専門性を持った職員の採用や支援員への研修の充実等に力を入れていくべきであると考えますが、見解をお伺いします。  最後に、関係部署との連携について伺います。  留守家庭児童会は、福祉保健部こども課の所管により事業が進められています。現在、児童会のほとんどの施設は、校庭にあるか、もしくは空き教室が活用されており、ハード面での学校との連携は進んでいますが、今後はソフト面での連携もより一層重要になると考えます。学校と留守家庭児童会が互いに児童たちのそれぞれの環境での状況を情報共有することにより、児童一人一人が安心して過ごすことができる環境づくりが進むのではないでしょうか。  そこで、留守家庭児童会、学校及び関連部署の連携についての現状、今後の方針についての見解を伺います。  以上で質問を終わります。 233 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 234 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 235 ◯福祉保健部長(中川美穂) 留守家庭児童会の運営についての御質問です。  まず1点目、施設整備計画についてでございます。  留守家庭児童会の利用者は年々増加をしており、特に沿岸部での増加が顕著でございます。また、小学校へ入学する児童の増加ですとか、特別支援学級の増設などによって、従来余裕教室を児童会室として使用していたものが、使用することが難しくなっているという現状もございます。そのため、平成29年度の地御前児童会に始まり、大野東児童会、廿日市児童会、大野西児童会と、毎年児童会専用施設を計画的に整備をし、増加する利用者の受入れと子どもの健全な育成環境の充実に取り組んでいるところでございます。  2点目の受入れ体制については、アとイを一括して答弁をさせていただきます。  平成31年4月の全児童会の登録児童数は1,775名で、前年に比べ131名の増加となっており、来年度もこの傾向は続くものと予想しております。  職員の配置については、国の基準である放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準に準じて、全ての児童会に保育士、教員などの資格や類似事業の経験を有した人を採用し、国の定める認定資格研修を修了した専門性を持つ放課後児童指導員を置くこととしております。その配置基準は、児童おおむね40名以下で2名、うち1名は補助員とすることができるとしております。この基準や児童の状況に応じて、各児童会に必要な放課後児童支援員、補助員を配置しているところでございますが、発達上、個別の支援が必要な児童については、加配の補助員を配置するなど、より丁寧に関われる体制を整備しているところでございます。  また、専門機関の職員による児童会への巡回相談等を通じて、放課後児童支援員の対応力の向上にも努めているところでございます。来年度は療育研修などの研修の機会を増やし、職員全体のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。  最後に、関係部署との連携についてでございます。  本市の児童会は、全て小学校の敷地内で実施をしておりますが、児童会室については、独立した専用の施設の場合や余裕教室を活用する場合など、学校ごとに様々な状況でございます。このため、各児童会においては、学校と連携、協力しながら状況に応じて運営をしておりますけれども、何らかその中で解決できない疑義が生じた場合には、教育委員会とこども課も協議をし、調整をし、現場の学校や児童会に対応を示しているところでございます。児童の健全な育成環境の確保を最優先に、引き続き関係部署で連携をし、円滑な運営に努めてまいります。 236 ◯2番(北野久美) 議長。 237 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 238 ◯2番(北野久美) それでは、1番から再質問をさせていただきます。  これまで利用者が増加してます児童会に幾つかお伺いさせていただいたんですけれども、先ほどおっしゃった地御前、廿日市、大野東、大野西は早急に整備をしていただいて、本当にありがたいなと思ってますし、地御前においても、大変地域の方、保護者の方も喜んでおられます。  そのほかに沿岸部で増加しているところでお伺いした中で、宮内にもお伺いしたんですけれども、宮内も今児童が増えている状況で、今後も5年ぐらいは増え続けるっていうのを聞いてるんですけれども、宮内についての施設整備について、見解があればお伺いしたいと思います。 239 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 240 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 241 ◯福祉保健部長(中川美穂) どこも児童数が増えている中で、優先順位をつけて取組を進めさせていただいております。現実には佐方が今子どもの数が増えておりまして、今まで余裕教室を使っておりましたものが、少し難しい状況が発生しておりますので、今年度実施設計をし、来年度整備をできたらというふうに考えておりまして、宮内を整備するとすればその後ということになりますけれども、今後は子どもの数等も考えまして、先日もお答えをしましたけれども、民間の放課後児童クラブへの補助という形での受入れの拡大もできないかということを併せて検討してまいりたいと思っております。 242 ◯2番(北野久美) 議長。 243 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 244 ◯2番(北野久美) 今佐方のほうで新しく整備をされるということで、なかなか全ての施設を新しくするのは難しいと思うんですけれども、子どもたちが過ごすスペースなので、できるだけ最低限というか、いい状況で過ごしていただけるようにしていただきたいなあと思っています。前、宮内では施設が破損していたり、衛生面とか問題がいろいろあったのをお聞きしまして、実際後でお伺いしたら、解消はされていたんですけれども、新しい施設で状況をお伺いしますと、子どもたちもスペースにも余裕があるんで、落ち着いて過ごしてたりとか、整理整頓も積極的にされるっていうのもお聞きしています。できるだけ子どもたちが公平に過ごせるような環境を現場も見ていただきながらつくっていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 245 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 246 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 247 ◯福祉保健部長(中川美穂) 古い施設の不具合というのは数々耳に入ってまいりますので、そのたびに修繕で対応させていただいたり、小規模な修繕をさせていただいたりしているところです。全てが新しい環境で余裕のある環境が整うというのが子どもにとって望ましいこととは思いますけれども、1施設建設するのに約7,000万円という費用もかかりますので、優先順位等も判断しながら、現場の子どもが困らないように環境を整えてまいりたいと思います。 248 ◯2番(北野久美) 議長。 249 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 250 ◯2番(北野久美) ぜひ環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2点目の受入れ体制をお伺いしたいと思います。  今、基準によって全ての児童会に適切な職員の方が配置されているというふうにお聞きしたんですけれども、やはり夏休みであったり長期の休暇になると、本当に人手が足りないというのを何度もお伺いしていました。あと、残業がちょっと多くなっていたりとか、それに対しての休日に関することも取りにくいっていうのもお伺いしたこともありまして、なかなか人手が足りないっていう状況もお伺いしております。  以前も職員数についてはいろいろお伺いはしてるんですけれども、庁内であったり、効率化を図っているところはやはり削減が必要だと思うんですけれども、今子どもたちの需要もあって、対子ども、対人っていうところには手厚くというか、もっと人材確保に力を入れていただきたいと思っております。また、事故とか災害とか起きたときにも、やはり十分な人材が必要であると思いますので、ぜひこの点について、以前に増して力を入れていただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 251 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 252 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 253 ◯福祉保健部長(中川美穂) 夏休みに登録児童数が増えていることは承知しております。それに合わせて補助員を配置し、適切に対応できるように措置をしているところでございます。  残業の問題ですけれども、今回、会計年度任用職員に制度が変わりますので、そこのところで時間数の調整はさせていただいたところでございます。現場の声もしっかり聞きながら、適切な対応ができるよう努めてまいります。 254 ◯2番(北野久美) 議長。 255 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 256 ◯2番(北野久美) 待遇等によって、会計年度任用職員によって、いろいろ改善はされると思うんですけれども、職員の方が足りないというのは本当によく聞きますので、ぜひ現場の声を聞いていただいて、努めていただきたいと思います。  そして、配慮が必要な児童に関してのことなんですけれども、支援員さんの方からお聞きすると、専門的な知識であったり、十分な情報がないので、対応に困ることがあるということもお聞きしました。また、突発的な行動であったり、校内を探して危なかったっていうことであったり、感情的になられることもあって、学年が大きくなると、なかなか対応が本当に難しいっていうのもお聞きして、そのときにも人手は足りないというのもお伺いしております。  そのために、すぐに対処できる、何が効力があるのかっていうのは難しいんですけれども、学校の先生の協力であったり、専門性を持った職員さんの配置であったり、また先ほどもおっしゃってましたけど、研修の充実をさせていただきたいと思います。少しでもよりよい体制になるように、さらに充実させるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 257 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 258 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 259 ◯福祉保健部長(中川美穂) 研修の充実についてでございます。  確かに配慮が必要な子どもさんというのが現状では増えているという声は聞いております。  現在、研修の体制といたしまして、広島広域都市圏で行っております放課後児童クラブの職員等専門研修に参加をしております。例えば、その内容は、発達障がい者への支援であったり、アンガーマネジメントであったり、高学年児童との関わり方であったり、時々によって内容は違うんですが、こういった研修に加えて、これまで本市独自では行っておりませんでしたけれども、こういう声も多いので、療育研修等の研修を保育士と合同で行うものも含め、年4回程度計画をしたいと思っております。  また、年に1回、臨床心理士ですとか保育士の資格を持った専門機関の職員が児童会へ巡回をし、現場の職員の支援を行っております。これも来年度引き続き行いますけれども、できれば学期ごとという形で、年1回ではなく年3回に拡充できないかということを今調整をしているところでございます。 260 ◯2番(北野久美) 議長。 261 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 262 ◯2番(北野久美) では、研修等をいろいろ充実させていただけると聞いておりますので、ぜひ子どもたちのために取り組んでいただきたいと思います。  それでは最後に、関係部署との連携についてお伺いしたいと思います。  この留守家庭児童会なんですけれども、福祉保健部と教育委員会、2つの部署が関連してると思いまして、縦割りの弊害がないように連絡が取り合えるようなそういった状況をつくっていただきたいと思います。  この留守家庭児童会の今回問題取り上げさせていただいたんですけれども、いろんな状況を見させていただいて、いろいろなお声を聞いたときに、現場に結構お任せをしている状況があるんだなと思いまして、先ほどから申し上げているとおり、もっと現場に足を運んでいただいて、もっと現場の声を聞いていただきたいなあということを少し感じました。  これまで学校の先生の多忙化であったり、保育園の待機児童や保育士不足っていうのはこれまでも課題にはなっているんですけれども、留守家庭児童会についてっていうのもなかなか取り上げていただいてないように思っております。ぜひ今後、留守家庭児童会においても、子どもたちが安心して過ごせるような環境づくりにぜひ重点を置いて取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に見解をお伺いしたいと思います。 263 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 264 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 265 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現場に足を運んでもらいたいということでございますので、折々に担当の職員は現場に足を運んだり、あるいは現場から相談を受けたりということはしっかり行っておりますけれども、今後も十分に取り組みたいと思います。  関係部署との連携でございますけれども、就学前の子どもは福祉保健部が主として担当する施策が多くございます。就学後は教育部、教育委員会が担当するものが多くございますけれども、子どもというのは小さいときからずっとつながって大きくなっていくものですから、定期的に教育委員会と福祉保健部の協議の場というのを今年度から実は設けまして、この留守家庭児童会に限らず、様々なことを連携して取り組んでいるところでございます。  例えば、児童会のことであれば、学校と児童会運営に関する取決めであったり、佐方の児童会、先ほどちょっと紹介をさせていただきましたけれども、新築の場所であったり、そういったようなことを協議をして、子どもたちをよりよい環境で育むことができるよう話をしているところでございます。 266 ◯2番(北野久美) 議長。 267 ◯議長(佐々木雄三) 第2番北野久美議員。 268 ◯2番(北野久美) これを機に子どもたちが安心して過ごせる環境がさらに進みますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 269 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時54分     再開 午後1時55分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 270 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第23番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 271 ◯23番(角田俊司) 議長。 272 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 273 ◯23番(角田俊司) 皆さんこんにちは。  今日朝市役所へ行ってましたら、ラジオでちょうどマスクがない、本当にマスクがないと言っておりました。今私もマスクございません。今の家庭のほうで何をしたかというと、カップ麺を洗って、ちゃんとひもをつけてやってる。どこまで意味があるのかと思ったんですが、ちょっと笑ってしまいました。  今日は1問です。災害と危機管理についてを質問いたします。  災害とは、自然現象や人為的な原因によって人命や社会生活に被害が生じる事態であり、危機管理とは、組織の意思決定者や紛争の当事者が直面している危機に対処するものと言われています。その観点からいえば、災害は、南海トラフ地震などの自然災害だけではなく、中国で発生した新型コロナウイルスなどの疫病なども含まれ、それらに対する危機管理は、消防体制や医療体制の再構築だけではなく、行財政全体に及ぶ幅広く多岐にわたるものと考えられます。  施政方針の12ページには、安全で安心なまちをつくるとあり、急傾斜地崩壊対策、河川護岸の改修、しゅんせつなどの具体な予防対応の記述がありますけども、災害防止の8割は、発生する前の危険予知、予防、発生時の準備と言われている中、市民の生活と安全を守る市の管理者として、昨今の諸課題への市の現実的な対応や考え方、危機管理に対する市の現状と将来展望について、以下の項目を問います。  1つ目、新型コロナウイルスの対応についてであります。  廿日市で発症した場合、市民はもちろん、宮島などの観光客に対してどこまでの対応を考えているのかを含めて、市が現在行っている対策と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。  2番目は、建設業協会との災害等の協定についてであります。  これについては、平成23年3月11日の東日本の大震災からもう8年目になります。国土地理院の活断層の電子情報を見ると、五日市断層は沼田から佐伯区の植物公園西を通り、西広島バイパス佐方サービスエリアをかすめて、宮内串戸駅手前まで延びております。その五日市断層は、県南部の地域は震度5以上の揺れとなり、地震による揺れ、液状化、土砂災害により6,820棟の建物が全壊し、死者が179人、負傷者が4,552人発生し、避難を必要とする人が約3万人になるとされております。  次に、30年に80%の確率で起こると今言われております南海トラフ地震とその津波被害は、最悪の場合ですが、関東から九州にかけての30の都府県で合わせておよそ32万3,000人が死亡し、揺れや火災、津波などで238万棟余り、建物が全壊したり、消失したりすると推計されております。また、地震発生から1週間で避難所や親戚の家などに避難する人の数は、最大で950万人、およそ9,600万食の食料が不足されると言われております。さらに、被害を受けた施設の復旧費用や企業や従業員の影響も考えると、経済的な被害は国家予算の2倍以上に当たる総額220兆3,000億円に上るという試算がございます。  近年の災害を考えると、たまたま線状降水帯が入らなかっただけで、いつどこであるかもしれない豪雨災害や巨大台風の被害なども決して小さなものではありません。その緊急時、食料や水、衣料品などの輸送のために、倒壊した家屋を取り除き、道路復旧することがまず必要です。そして、重機を使っての人命救助、河川改修、給排水などのインフラ復旧などは、地元の建設業者の手を借りなくてはまずできません。災害は常に最悪の事態を想定する必要があると言われているはずであります。そのためには、東松原市で行われたような地元の建設業者との災害時の単価協定やあらかじめ防災の地域割りが必要と思いますが、どうでしょうか。  3番目でございます。スマホ用無線アプリ、スカイトランシーバーについてであります。  これは大野の消防団の若い団員に教えていただきました。これ非常に今地域では一生懸命やっておられます。同じチャンネルに属するメンバーに音声、テキストチャットや位置情報を一斉同報でき、免許不要で録音再生機能もあり、従来の無線機との連携可能なスマートアプリであります。ソフト1つ購入すれば、そのグループ全体で使えるので、機器を買いそろえる必要はない。今1つトランシーバー買えば、1万5,000円ぐらいはしますよね。それが10人でも20人でも、その一個のソフトで使えるということであります。今は大手企業や官庁含めて幅広い業界や業種で採用されております。これを廿日市でぜひ検討をお願いしたいと思っております。  そして、4番目の危機管理であります。  画面をお願いします。  東南アジアの大洪水で分かるように、勾配がある上流河川では、河川断面さえあれば、流れが速いため、氾濫することはまれであります。ですが、下流は平地で、河口までが緩やかな勾配でありまして、流速が遅くなるため、河川断面があったとしても、上流から流れの速い水が次から次へと重なって増えるため、氾濫が起きやすい。したがって、しゅんせつは、下流から上流に向かって行うということは理解できました。  そして、大野の永慶寺川や中津岡川、宮内を流れる御手洗川、原、平良からゆめタウン横を流れる可愛川、しゅんせつは渇水期に行われると言われておりましたけれども、今月に入って河川の状況を見ましたけども、もう終わったんでしょうか、どこももうしゅんせつ工事はしておりません。どの川を見ても、水の流れる幅は河川幅のせいぜい3分の1から4分の1程度、河川に土砂が堆積し、アシやカヤが伸び放題の中に高さが五、六メーターの巨木もあり、全くしゅんせつができてないという状況は変わっていないというふうに思います。  先月、知り合いを訪ねて上平良へ行きました。そのときにすぐ横を流れる可愛川、これは危険河川ですよね、そのしゅんせつをほっといて、それほど経済効果があるとは思えないんですが、田んぼの真ん中へ新しく道路ができておりました。ちょっとびっくりしました。これは前の市長の置き土産であったんでしょうけれども、───────────────────このような無駄な予算の使い方ができるようなら、しゅんせつの予算が足らないとは絶対言えないと思います。恐らくこの道路、1,000万や2,000万でできるものではない。億、恐らく下水道工事含めれば2億以上はかかってると思います。そこまでは予算的なことは申しませんけれども、こういうことを考えると、どこまで市民の安心・安全を考えてるのかということになります。これをお聞きします。では、よろしくお願いします。 274 ◯副市長(堀野和則) 議長。
    275 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 276 ◯副市長(堀野和則) 最初に、新型コロナウイルスの対応についてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症に係る警戒本部を設置し、市民や関係団体に対し、感染症予防対策の徹底や感染状況などの情報の提供に力を入れております。  観光地宮島につきましては、警戒本部の設置前から宮島桟橋旅客ターミナル内に英語と中国語の表記で注意喚起チラシ等の掲示により情報提供を行うとともに、島内2か所の観光案内所や宮島口にアルコール消毒液を設置するなどの感染予防対策を講じております。  また、観光産業経済団体に対しまして、国、県からの通知や市の警戒本部の状況などについて随時情報提供を行い、連携、協力体制を密にしているところであります。  国は、国内流行を防ぐ水際対策を取ってきましたが、現在、感染経路が不明な国内感染が相次いでおり、今後の国内流行は避けられない状況にあります。  本市は、感染症の発生に備え、広島県、広島県医師会、広島県西部地域保健対策協議会の3者共催で毎年実地研修を行っております。佐伯地区医師会や広島県西部保健所と連携体制を整えているところでございます。今年度は1月に新型インフルエンザ発生時の医療体制や検査についての講義と疑い患者発生に伴う診察室の対応の演習を行ったところであります。  県内で患者が発生した場合は、現在の警戒本部から対策本部への移行で体制を強化し、はつかいちし安全・安心メールを活用した市民への迅速な情報提供や不要不急の外出の自粛、蔓延拡大防止措置として保育園や学校の臨時休業やイベントの中止等、感染状況に応じた対策を取ることとしています。  観光客への対応は、全県的な動きになることと思われますけれども、市内の各地域において、市外からの参加が見込まれるイベント等については、原則中止または延期といった対応になると考えております。  本市は、世界文化遺産である宮島を擁し、多くの観光客が行き交う観光地であることから、感染に対する市民の不安は大きいものと認識しております。新型コロナウイルスの感染症の終息の見通しは現段階では不明でございますが、感染拡大を可能な限り抑制し、市民生活や市民経済に及ぼす影響を最小限に抑えることができるよう、国及び県の指示のもと、医療機関等の関係団体と連携しながら、全市を挙げて対応していく所存でございます。  次に、災害等の協定についてでございます。  現在、廿日市市と廿日市市建設協会の間で、災害時における応急措置等の協力に関する協定を締結しております。協定には、廿日市市域内において災害が発生し、また発生するおそれがある場合において、本市が所管する公共施設等の情報提供、応急措置等について、廿日市市建設協会が行う協力に関し必要な事項を定めております。  具体的な内容としましては、緊急パトロール等による状況報告等の情報提供、本市が所管する公共施設等の応急措置及び障害物の除去、重機、資材等の迅速なあっせんや調達、人命救助、行方不明者の捜索に必要となる土砂及び倒木の撤去等について、応急措置等の協力を要請することができることとしております。  次に、スマホ用無線アプリについてでございます。  本市では、迅速に災害情報を集約し、適切な災害対策を行うため、非常用通信手段として衛星携帯電話、IP無線及び災害時優先電話を備えております。  御質問のスカイトランシーバーは、スマートフォンにアプリケーションをインストールすることで、複数のスマートフォンで同時に通話等が可能となり、IP無線と同様の機能を持つことから、災害現場において迅速な情報共有に役立つものと考えられます。  一方で、Wi-Fi環境がなければ通信料が個人負担となることや、インターネットが接続できる環境でなければ使用できないこと、他市町での導入実績が少ないことなどから、今後、他市町の動向やコスト等を調査研究してまいりたいと思います。  危機管理と行財政の優先順位についてでございます。  安心で安全なまちづくりにおきまして、急傾斜地崩壊対策工事、高潮対策工事または河川改修工事などの予防保全対策は必要不可欠な事業でございます。市では、これらの事業を推進するため、ここ数年、事業費の増額配分を行い、県事業を含む事業の推進を図っているところです。併せて、危険の周知や災害発生時の対応などのソフト対策も進めることが重要であると認識しております。各災害想定に対するハザードマップを作成し、危険性の周知、自主防災の立ち上げなど、協働による防災・減災対策を推進しております。  また、河川のしゅんせつは、現況河川の能力を最大限に保ち、近年の想定以上の集中豪雨や頻発する台風災害による河川氾濫や浸水などに対する防災・減災においても重要な対策であると考えており、計画的なしゅんせつを進めてまいりました。そのため、河川パトロールや地域住民の方からの情報を基に、特に堆積の多い危険な箇所について予算化するとともに、梅雨時期の豪雨や台風による大雨の後には河川状況の把握に努めてきたところであります。  平成30年の豪雨災害におきましても、降雨の後、各河川の状況を把握し、大野地域の普通河川毛保川や廿日市地域の普通河川佐方川など、多くの土砂流出が確認された箇所につきましては、緊急的な補正予算を議決いただき、しゅんせつを行いました。  しゅんせつ工事は、昨年までは特定の財源措置もなく、一般財源で対応しており、市内各地域の普通河川の多くのしゅんせつ要望に対し、工事費の確保に苦慮してきたところです。さらに、各河川のしゅんせつ延長も延びず、しゅんせつした翌年にはしゅんせつ完了箇所の上流部から新たな土砂流出が起こり、再び土砂が堆積する状況が発生するなどの課題もございました。これらは全国の市町が管理する普通河川への課題でもありました。  国は、このような状況を把握し、併せて近年の頻発する豪雨災害に対するための有利な財源として、令和元年度から2か年の限定ではございますが、普通河川にも充当可能な緊急自然災害防止対策事業債を創設したところです。これを受けまして、本市も、令和元年度の予算に充当するとともに、令和2年度の河川しゅんせつ工事に対し大幅な予算確保を図り、集中豪雨や台風による河川の氾濫及び浸水を予防するしゅんせつ工事として、廿日市地域の普通河川可愛川、佐伯地域の普通河川林川、また大野地域の普通河川永慶寺川など、計11河川のしゅんせつを計画しているところです。  そのしゅんせつ工事の具体的な内容の一例でございますが、廿日市地域の普通河川可愛川では、西広島バイパスから山陽自動車道高架下までの区間をしゅんせつすることで、その効果が十分に発揮できるよう進めることとしており、他の河川につきましても、同様にその効果が発揮できるよう計画しているところでございます。 277 ◯23番(角田俊司) 議長。 278 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 279 ◯23番(角田俊司) 1番は後からにして、2番のことから入りますけれども、地元の業者っていうのは、何かの災害のときには一番先に思うのは、誰でもそうでしょうけども、これ工事して金払ってくれるんかなと。これ非常に正直な話なんですよ。だから、東松原市とかああいうところは、まず最低限の単価協定だけはしておこうと。それだけは保証しますよと。4トンダンプで幾らとか、どういうふうにして重機を使ったら幾らとか、大体のところをやっていくというところをしたんですよ。恐らくその辺ももう考えておられるとは思うんですけども、もう一つの地域割りの話は、もう恐らくそれもされていると思います。今いろんな指名とかああいうものでやっておられますから、それを少しお話ししていただきたいと思います。 280 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 281 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 282 ◯建設部長(河崎勝也) 災害時における最低単価等の契約についてでございます。  災害における建設協会との役割につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、その費用負担につきましては、国の基準にのっとり、原則必要となった費用につきましては、最終的に精算の上、支払いしている状況です。  議員御指摘の事前の最低限の単価契約につきましては、災害の状況によって異なるため、一律に定めることは困難であると考えております。  そのため、災害時には建設協会に連絡し、手配していただいた業者と現地立会し、その復旧方法を指示するとともに、おおむねの費用について示した上で、早急に着手するようにしていただいております。それで、作業が完了した時点で、復旧に要した人工、重機等の機器類、また材料等について数量の提出をしていただきまして、その基に要した費用を精査し、対応していただく業者にも確認をした後、支払いを行うこととしており、適切に対応しているものと考えておりまして、協会においても了承をいただいております。  もう一点、防災の地域割りの協定についてでございます。  防災の地域割りにつきましては、早急な対応をいただく上でも重要であると考えております。災害協定におきましても、廿日市地域、大野地域、吉和・佐伯地域及び宮島地域に区分いたしまして、それぞれ代表業者及び対応可能業者を選定していただき、早期の対応ができる体制を構築していただいております。  さらに、廿日市地域につきましては、さらにもう3つの地域に区分いたしまして、対応可能な体制に取り組んでいただいとるところでございます。  また、このように建設業者は、地元の災害時にはなくてはならない業者でございまして、今後とも業者の育成及び存続について引き続き努めていくことが地域の安心・安全につながるものと考えております。  以上でございます。 283 ◯23番(角田俊司) 議長。 284 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 285 ◯23番(角田俊司) 分かりました。どちらにしても、災害があって、それがどういう災害がということでまた違ってきますので、確かにそれは分かります。ただ、できるだけ地元の業者は、彼らはやはり重機が動かなかったら何もできませんので、そういうところはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。  3番目のスマホ用の無線アプリについてですけども、これだけじゃあありませんので、いろんなのがありますんで、少しでも消防署、消防団のほうの連絡系統はいろんなものができるように、特にトランシーバーだったら距離とかあの辺の問題もありますし、チャンネルの数の問題もありますし、それでいけば自分の持ってるスマホで十分対応できるというのは結構有利ですから、そういうところはまた考えていただきたいというふうに思います。  4番目に移りたいと思うんですが、市長、2月17日の中国新聞で見ましたら、確かにこの河川断面の土砂除去の財政支援というのが出ておりました。これでいきますと、2020年から2024年の5年間に限り事業費の70%を地方交付税で財政支援するというもので、2年はないでしょ。4年って書いてあるんですから。しっかり4年で対応していただきたいなというふうに思うんですが、これで5年間で予算総額は4,900億円ということです。可愛川だけ見ても、今回前年比で10倍もの予算づけが今回あります。非常にありがたいことであります。これだけ総務省の予算づけが逆になければ、今回の予算づけは逆にあり得なかったということですよね。ですから、こういうふうな今の道路に限ったことではないんですけれども、幾ら有利な道路に補助金とか交付金があるにしても、プラス・マイナスすれば、どちらが本当は優先順位なのか。今投資するお金も確かに大事ですけれども、しかし一般住民の安心・安全というのは一番大事だというふうに思います。もちろん、それまでさっき言われたように、しゅんせつ工事というのは一般財源からの支出が全部でしたから、非常に厳しい予算だったというのは分かるんです。ただ、今しなきゃいけないことと後でもいいこと、そしてしなくてもいいこと、それを精査するというふうに言われたものですから、そういうところはきちっとやっていただきたいと思うわけです。  そういう意味で、前市長の考え、立場、いろんなものを継承すると言われましたけれども、そういうことは少しは新しく改めていただきたいと思うんですが、それはいかがですか。 286 ◯市長(松本太郎) 議長。 287 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 288 ◯市長(松本太郎) 今、角田議員からこの道路のお話が出ました。私もこの道路を歩いたことがあります。この道路、もともと田んぼがあって、この田んぼというのは、もう周りがほとんど家で囲まれたりしてて、全く使えないような状況になってた。この田んぼを何とか宅地として有効利用したいというような地域からの思いがあったというのは私も把握をしております。その中で、道路を一本入れることによって、そこに住宅が張りついたりする。こういう政策というのは、ここだけじゃなくて宮内でもやってます。そこでは、もう宮内なんかは、特に住宅はもちろんですが、商業施設や保育園なんかも進出したいという意向が出てる。非常に土地が有効利用されるようになってきてるわけです。今、角田議員は不毛な道路だというような表現をされましたけど、意味はあるんだろうと思うんです。ただし、やはり角田議員おっしゃるように、市民の安心・安全を守るのは第一だというふうに思っております。いずれにしても、これから市民益を最大にする、要は全体最適をしっかり図りながら行政運営してまいりたいと思ってます。 289 ◯23番(角田俊司) 議長。 290 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 291 ◯23番(角田俊司) 分かりました。  次の質問なんですが、4番なんですけども、これはちょっと災害全般に関わる問題だと思うんですけども、福祉保健部長、いろいろな災害時に問題となるんが様々な障がいがある方の避難場所であります。高齢者とか障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、在宅の要介護支援者、そういうことを含めた福祉避難所の整備には本当に急務であると思っております。これについてどういうふうなお考えか、お聞きしたいと思います。 292 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 293 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 294 ◯福祉保健部長(中川美穂) 福祉避難所ですけれども、これは一般的な避難所での集団生活が困難な方で、特別な配慮を必要とする要配慮者、今議員御紹介されました障がいのある人、高齢の人、妊娠している人、乳幼児、病弱な人などを対象として、特別な配慮が提供できる施設として、平成26年度から施設と協定を結んでおります。この対象者への付添いも要配慮者1人につき1名を認めるというような施設でございます。大規模災害などで避難所での生活が長期化されることが想定されるときに開設をします。開設期間がおおむね7日間というのを今は想定しておりますけれども、必要に応じて延長することとしています。  現在、施設については、高齢者の施設が13、障がい者の施設が8、医療施設が2、児童養護施設が1ということで、合計23施設と協定を締結をして、災害時の開設に備えているところではございますけれども、各施設では発災時の人員確保というものにやはり苦慮をしておられまして、実際の開設は思うように調整ができていないという実情もございます。  障がいのある人への対応については、特に障がいの性質によってどこでもいいというようなものではございませんので、今はつかいち福祉ねっとというネットワーク組織で、発災時のスムーズな受入れを目指して事業所と協議をしているところでございます。実際に1月に事業所を対象に、災害時における障がいのある人の避難支援に関する会議というところで意見交換を行っておりますけれども、引き続き連携の在り方ですとか、避難方法について協議を重ねていくという状況です。  乳幼児については、児童養護施設を福祉避難所としておりますけれども、あと保育園における保育もできるように、災害などの緊急時について対応可能にする公立保育園をどこか指定をしたいというふうに検討しているところでございます。  あと、病弱な方とか、在宅の方への対応でございますけれども、避難所に避難された方に対しては、まず保健師等医療の専門職が健康のチェックを行って、その状態の把握に努めることになります。それが長期化する場合は、県ですとか、医師会、薬剤師会などの関係機関の協力を得て、救護所をつくったり、あるいは医療体制を整備したり、適切な医療が受けれるよう対応を行うこととなっております。  在宅で避難所に避難されなかったというような方については、保健師と医療専門職が訪問をし、被災状況や健康状態の把握、受診できる医療機関などの情報提供などを対応を行います。  ただ、災害の規模により、また対応可能な内容というのは変わってくると思いますけれども、最悪の事態を常に想定をし、まずは福祉避難所として協力いただける事業所を数多く確保するということ、また一般の避難所で生活せざるを得ない状況というのも恐らく発生をいたしますので、避難所における部屋割りですとか、対象者に合わせた過ごしやすさに配慮するなどの工夫というものも避難所となるところを運営する者たちで工夫をし、要配慮の方たちが安心して避難できる環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。 295 ◯23番(角田俊司) 議長。 296 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 297 ◯23番(角田俊司) 確かに非常に難しいし、この福祉避難所の整備が進みにくい理由っていうのは、やっぱり国の指定要件が厳しいからっていうのもありますよね。耐震であり、耐火性が十分なくちゃいけないとか、バリアフリーであるとか、職員室は常駐しなきゃいけないとか、そういういろんな規制が結構厳しいから、その条件にはまらないから福祉避難所じゃないとか、そんなことを言われたりしますけど、ある程度こちらのほうも障がいの具合とか、いろんなものの具合でできるだけそういうものをクリアして、努力していただくしかないかなと思っております。  それでは、1番目のコロナウイルスに行きます。  これは医師による保健所への検査依頼についてということなんですけども、37度5分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があるだけで、医師が判断すれば保健所へ連絡することまでは改善できたというふうに国になっております。しかし、実際の保健所対応では、疑いのある人の検査すら今できておりません。保健所を抱える市として、武漢肺炎を疑われる患者にPCR検査を容易に行えるよう、検査業務の民間委託、それを国や県に早急に要望し、そういうふうな体制を整えていくのが大事だと思うんですが、それについて要望する考えはあるかどうかをまず一つお聞きしたい。  そしてまた、疑われる患者を隔離、収容する専門の医療施設をどうするのか。そして、収容人数の想定、これは非常に難しいです、確かに。でも、ある程度のキャパは考えなきゃいけない。そして、医師、看護師の確保について、それを問いたいと思います。 298 ◯副市長(堀野和則) 議長。 299 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 300 ◯副市長(堀野和則) 検査業務の民間委託を県に早急にということでございますけれども、廿日市ですと、保健所にまず連絡いたします。そのとき、いろんなそこで方向性出るわけですけれども、今御質問にありましたような、市民の方が心配されて電話をかける場合と、医師の方が診察して、どうだろうか思われてかけるんがあります。ですから、そういうところはそのようになったと質問されました。確かに動きが速くなっております。医師のそういう判断があった場合はすると。例えば、民間をどんどんというところへまだ行ってないんですけれども、今は検査体制からそういう患者が発症した場合の対応についてもイメージ膨らませてどんどんやっておりますので、そのあたりを含めまして、実際に措置が必要な、治療の必要な患者さんが発生した場合に、どういうような医療機関へ速やかに受診し、送ることができるか、そういうところを今県と連携取りながらやっておりますので、この事態がどんどん動いておりますので、大変そこら辺は注意しながら対応していきたいと思っております。 301 ◯23番(角田俊司) 議長。 302 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 303 ◯23番(角田俊司) まさにそのとおりで、まだどこまででピークなのかとか、いろんなこともまだ分かっておりませんし、そこまでの医師会とかの辺のコメントも全然出てこないし、専門家がどこまで専門家なのか分からんのがテレビでウドウド言ってますんで、本当に国民が何を信じていいか分からないというような今そういう段階であります。  でも、今回国や都道府県のトップが本当に最悪の事態を想定して、最優先で目の前の住民を守るという安全保障の視点が本当今回はないんじゃないかと思ったぐらい、善意でマスクを中国のほうへ、防護服とか送ってしまって、これから日本が要るのに、私は本当にもうあきれ返ってます。世界中で今日本は笑い物になってます。なんと人がええことじゃなあと。自分のところは要らんのかと。マスク自体もほとんど中国からの輸入品でしたから、あっちが止めたらもう入ってこないんですよね、実際。日本の生産能力じゃ、まだできない。そういう状況がまだ全然分かってないということで、すごく腹立たしいし、これからどうするのかというふうになります。  そして、今のこのコロナウイルスなんですけども、アメリカの発表ですけども、SARSより感染力が10倍から20倍あるというふうな発表があります。今では日本の351の感染症指定医療機関の1,758床では到底もう足らないんじゃないかと。だから、全国のこれからはいろんな総合病院とか、いろんな施設へどんどんどんどん持ってこられるんじゃないかというふうに思います。  そん中で、和歌山のほうで総合病院がもう使えなくなった。やはりこういうのが一番怖いんですね。ここまで広がった根本的な原因というのは本当に何なのかというのは考えなきゃいけないんですけども、それについてもし、非常に難しいですが、あればコメントをいただきたい。 304 ◯副市長(堀野和則) 議長。 305 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 306 ◯副市長(堀野和則) 現在、広島県ではまだ発症事例はないということなんですけれども、もし起こった場合、また市内で起こった場合といういろんな想定して会議しとる。本日ももう一度、昨日も準備しましたけれども、昨日についてはいろんな市主催の行事について、これから国では当面3月15日と言っとりますけれども、本市では5月末までの全ての行事を集計しまして、それまでの長期的なものをイメージしながら、当面3月15日までの対応を考える、そのような作業をして、今日その確認と、これから新たな状況の確認しようと思ってます。  それから、この前から宮島の事業者の方から、やはり鳥居が今修理中で、去年ぐらいから観光客が減ってるというその不安が寄せられておりまして、それに対するいろんな対策をしようということでしたけれども、もうコロナウイルスというのは人命ですので、市民の皆さんも観光客の皆さんも健康を第一に考えるということになろうと思います。ですから、今は観光誘客については、そのコロナウイルスが終結した後の対応となりますけれども、当面そうした中で市民の皆さんが不安を持たれないような対応を、どういう事態が起きても速やかに取れるような、そういうような意思疎通を市の内部で持っておこうと思っています。 307 ◯23番(角田俊司) 議長。 308 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 309 ◯23番(角田俊司) 日本がいまだに中国の武漢のある湖北省と浙江省ですか、その2省だけを完全にシャットアウトして、ほかからは中国人は幾らでも入ってきてるんですね、実際。それを地域限定してるのは日本と韓国とマレーシアだけで、あとの128か国は全部中国を遮断してます。だから、今日本は、毎日1万人前後の中国人が入ってきてます。毎日1万人前後ですよ。これはもうネットで調べたらすぐ分かる。この中国人の入国を止めなければ、本当は感染は止まらないんです。これが分かっていながら、政府はいまだに止めないから、何を考えているのかと思ってるわけなんですけども、しかも指定感染症に指定されたので、公費で受診や治療ができますよね。中国人はそれを利用して、家族ごと日本へ来て、そして日本で2週間滞在して、何もなければ他国へ移動するというふうにしています。なぜかといえば、もし発症すれば、日本が治療費から全て見てくれるから。この現状を市としてどう考えて、どう認識してるのかを問います。 310 ◯副市長(堀野和則) 議長。 311 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 312 ◯副市長(堀野和則) そういう実態があるというのはちょっと私の認識不足でございましたけれども、今は外国人観光客もそうでありましょうけれども、市民の健康を主に見た中での対応策、そのあたりに注意を集中してまいりたいと思ってます。 313 ◯23番(角田俊司) 議長。 314 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 315 ◯23番(角田俊司) いや、これは2日ぐらい前のユーチューブで、前外務副大臣だったかな、佐藤正久さんがユーチューブでいろんな会話の中で言っておられました。いかに政府が甘いかという対応。ですから、それはちゃんと確認をしてください。笑える場合じゃない。  では、教育長、今朝の新聞では、25日に文部省が、同じ市町村の学校で感染者が複数確認された場合、感染者がいない学校を含めて市町村単位で休校などの検討をするよう各都道府県教育委員会に要請したと聞いております。北海道は道内全て、小中学校約1,600校を27日から1週間、一斉に臨時休校するようにしました。大阪府も感染者が出れば、府立学校は2週間休校、そのほかの学校も同様の対応をするというふうに聞いております。東京や奈良もほぼ同じような対応なんですけど、もし廿日市がという場合は、どういう考えでおられますか。 316 ◯教育長(奥 典道) 議長。 317 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 318 ◯教育長(奥 典道) 私どもは、この新型コロナウイルスの感染症については、児童生徒の安全ということを最優先に考えながらこれまでも取り組んでまいりましたし、今後ともその気持ちで取り組みたいと思います。  今お尋ねのございました児童生徒が感染をした場合の対応ということですが、これまでは私どもは準備として、発生した場合は当該児童生徒は出席停止とする。加えて、その当該校は臨時休業とするということを想定をいたしておりました。加えて、今お尋ねのように、さきの2月25日ですか、国の基本方針が出されました。それに伴いまして、文科大臣のほうからおっしゃったような内容の話がありました。それに関する通知は、実は今朝私どものところに届いたところでございます。しかしながら、私どもとしても、今申し上げたような観点から、しかも地域全体で感染防止を抑えるというそういう観点からすれば、本市としても全ての公立の小中学校を臨時休業とするということを基本として検討していきたいというふうに思っています。  なお、関する通知文の中には、臨時休業の規模とか、あるいはその期間については、都道府県と十分相談することというふうに明記をされております。そうしたことから、県とも緊密にそうした場合には連携を取りたいというふうに思いますし、加えて私どもが危惧することは、臨時休業にした場合は、その子どもたちの学習面の取組ということをどういうふうにしていくかということも課題となることも考えられます。いずれにしても、生起した場合は、先ほど申し上げた基本としながら検討していきたいというふうに思っております。 319 ◯23番(角田俊司) 議長。 320 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 321 ◯23番(角田俊司) それでは、先ほどちょっと話もありましたように、観光について。  早い話が、市は、観光収入と宮島島民の安全のどっち側に比重をかけるのかという話であります。  この間、3年ぐらい前になりますけども、災害ボランティア全国議員連盟というのに入っておりまして、そちらで熊本市と西原村に行かせていただきました。そのときにいろいろと話を聞いたんですが、一番びっくりしたのは、地元の人たちの救済が手いっぱいで、観光客は全く何もしてない、何も考えなかったというふうな回答でした。確かに余裕はないと思います。ただ、知らん顔はできるわけがないし、その辺で今インバウンドの推進をずっとやられてましたけども、これからは結果的に外国依存が強まっている我が国の観光サービスちゅうのはかなり見直しが迫られるんじゃないかなというふうに思います。  先日、厚生省が1日3,800件を超える検査体制を構築すると豪語してましたけども、現実はゼロが1個少ないぐらいの検査しかできていない。逆に、韓国は毎日7,500件もの検査がされてる。だから、検査対象を大きくすれば、もちろん感染者数が多くなるわけですよ。日本っていうのは、何で感染者数が少ないか。検査してないからです、実際は。何のことはない。日本も検査ができる体制が整ったら、韓国みたいな感染者数が増えるはずです。
     1月、これは全く違う話になりますけども、1月27日に、これは静岡県のラーメン店の女性店員が、中国人女性に対してチャイナアウトと店を出ていくように言ったという、そういう情報がSNSで駆け巡りました。発信元は、香港のフェニックステレビの記者のSNSだったんですけども、女性店員は記者の取材に対して、差別だろうと何だろうと、感染でマスターが死んだらどうするんだ、あんた、責任とれるんかというふうに返したそうです。平時なら中国人女性の人権を唱えても差し支えないと思いますけども、これは小池知事も言われたように、今は有事であります。そういう認識がまず必要です。自由及び権利の行使より公共の福祉が優先され、自由には責任が伴うということは、憲法12条に明確に書かれております。  市長、世界の多くの有識者たちがこのたびの新型コロナウイルスの感染について、もうパンデミックの直前に来ているというふうに今言っております。目の前の観光客の減少より、長期的な観点で市民の生活と安全を守ることが首長の役割だと思いますが、どうでしょうか。 322 ◯市長(松本太郎) 議長。 323 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 324 ◯市長(松本太郎) おっしゃるとおり、危機感を持って対応していきたいと思ってます。  その中で、先週末から今週にかけて3連休がありました。その前に、この連休中に何かあってはいけないということで、警戒本部を週末、招集しました。これは副市長をトップとする会ですけれども、私も出席をさせていただきました。  昨日、広島県がイベント実施などの取扱いについて指針を出された。それを受けて、昨日も会議を開いて、これからの対応を考えていこうということで、今日もこの議会が終われば、幹部会議を招集するところでございます。  いずれにしても、危機感を持って、何があっても対応できるような、後れを取らないように対応していきたいと思っております。国、県の動向はもちろんですけれども、お隣の広島市の動きなどもしっかりと注視しながら、危機感を持って対応したいと思ってます。 325 ◯23番(角田俊司) 議長。 326 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 327 ◯23番(角田俊司) 今日いろいろと申しましたけども、やはり議会も一緒になって対応していく中、大変なことでございますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回は、ですから災害と危機管理についてというものでしたけども、常に最悪の想定をすることが求められる非常に重たい案件でありました。  そこで最後に、消防長、あなたは消防職だけではなくて危機管理の専門官として、単身、市内各地をぐるぐる回って、いろんな多くの方々に防災の備えや心構えの重要性を説いてこられました。南海トラフの地震とか、河川の氾濫、また、急傾斜の崖地の対応とか、避難訓練の大切さなど、様々なお話をしてこられました。この3月で職を辞されるに当たり、これまでの経験やこれからの廿日市市への提言などがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 328 ◯消防長(中田健史) 議長。 329 ◯議長(佐々木雄三) 消防長。 330 ◯消防長(中田健史) 率直な気持ちは、私も消防学校の教官時代にNBC災害についての担当教官しておりましたんで、まさにこの最後の1か月でB災害が発生するとは夢にも思ってなかったというのが正直なところです。  振り返ってみますに、37年間の消防人人生でした。その中で、私の原点は、やはり阪神大震災、平成7年1月17日に起きましたが、この阪神大震災がやはり私の原点で、あのときは長田区へ応援に入ったんですけども、長田区の一緒に活動した神戸のレスキュー隊の隊長から後日手紙が届きまして、その手紙を私は後生大事に持っているんですが、その中で非常に印象に残る一文がありまして、一瞬にして5,000人以上の人命を奪った。この災害は憎むべき相手ですが、この災害への挑戦者として自分が選ばれたことに誇りを感じているという一文が書いてあったのを非常にいまだに大事にのけとります。私もその同じ気持ちで活動しておりましたし、またその方が言われたのが、大自然の脅威には人間は絶対に勝てないと。だから、逃げることが大事なんだというのもおっしゃとりました。そういったことを心の中にかみしめながら、地震が来た瞬間にどうすればいいのかっていうのをずっと話して回って、啓発をして回っておりました。当時は、今この瞬間大地震が来たら、皆さんどうしますかっていう問いかけに、火を消す、机の下に潜るという二者択一で、まだ火を消すっていう答えを選択される方が随分おられました。10年ぐらいかけて地道に、いや、違うんですよ、まずは身を守ってくださいっていう話をして回って、10年ぐらいたってようやく意識改革ができたかなというふうに思っております。そうした活動を聞いてくださる方が一人でもおられれば、行って話をしましたし、隣の五日市とか、あるいは東広島市からも求められたら行って、話をしておりましたし、テレビだろうと、FMはつかいちだろうと、どこへでも求められたら行って、そういった啓発をしてきた人生です。  また、無事に今日を迎えられたのも、ここにおられる議員の皆さんの本当御協力のおかげでここまで至ったということを感謝申し上げます。  今後なんですけども、またこういう機会が与えられるようでありましたら、この身が続く限りは啓発を続けてまいりたいと考えております。  廿日市市への提言ということなんですが、提言という大それたものじゃあないんですが、一つのことが浸透するまでに、そして10年かかるということは、地道に何遍も何遍も繰り返してやるのが防災なんだろうなって思いますんで、どうかここにおられる皆さんもそういったことを今後託して去っていきたいと思いますんで、いろいろありがとうございました。  以上です。 331 ◯23番(角田俊司) 議長。 332 ◯議長(佐々木雄三) 第23番角田俊司議員。 333 ◯23番(角田俊司) 確かに神戸の震災のときには、私も消防団の一員として行きました。いろんな経験しましたけれども、やはりあのときには消防署がとにかく電話があって、そこへ火事に行くまでに方々で火事があったから、何でうち消してくれんのやというんで相当な非難があって、震災が終わってから消防車両が通ったら、石投げられたというふうなことも聞いております。でも、やはり消防署はここへ行けと言われたら行かなきゃいけない。もうそれが理解できないのが当たり前ですから、特に廿日市のように非常備消防の消防団が全て車両を持って、装備を持っているところっていうのは逆に少ないんですよね。神戸なんかは、あの広い中で、たしか自分のところで自治会でつくった消防団の車は1台しかなかったですよね。あとはスコップとかあのへんしかなかった。やはりこういうことはまず装備から整えながら心構えをするしかないかなというふうにいい勉強になりました。  これで終わります。ありがとうございました。 334 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時52分     再開 午後3時3分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 335 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 336 ◯18番(大畑美紀) 議長。 337 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 338 ◯18番(大畑美紀) 今回は大きく4点の質問をいたします。  1点目は、会計年度任用職員制度で公務労働条件の改善になるのかということです。  2020年度から会計年度任用職員制度が導入されます。この制度は、臨時・非常勤など非正規労働者が増えている公務労働の現状を抜本的に改善するものではなく、短期雇用を固定化し、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営原則の崩壊が進むおそれがあると思われます。  そこで、伺います。  1点目、本市の臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に置き換わることにより、どのように変わるのですか。官製ワーキングプアと言われるような不安定雇用の心配はなくなりますか。  2点目に、具体例として、保育士、留守家庭児童会・児童館職員、市民センター職員についてはどう変わりますか。  3点目に、任用期間は1年で、再任用もあり得るとされますが、更新しないことに根拠を与えるものではないでしょうか。  また、公務上の義務、規律、人事評価が適用され、任期の定めのない職員と同様の義務や責任を負うこと、フルタイムとパートタイムの待遇の格差が大きいことなど、問題があるのではありませんか。  4点目に、会計年度任用職員の導入がアウトソーシングの一層の拡大につながる懸念があるが、どうでしょうか。  働き方改革とし、同一労働同一賃金を旨とするのであれば、任期の定めのない正規職員を増やすべきではないでしょうか。  以上、伺います。 339 ◯総務部長(中野博史) 議長。 340 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 341 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目からでございます。  本市の会計年度任用職員の制度につきましては、令和元年9月議会において、会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例、それから地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の2本を議決いただき、その後、職の整理など制度設計を行ったところでございます。  その結果、法改正で厳格化されました産業医、学校医などの一部の非常勤特別職を除きまして、臨時・非常勤職員の職につきましては、会計年度任用職員の職に移行することとしております。  会計年度任用職員の職ごとの給与等の待遇につきましては、原則として現在の臨時職員の賃金または非常勤職員の報酬額を下回らないよう設定し、その上で地域手当の3%を加算させていただいております。一般職と同様に3%を加算させていただいております。また、週25時間以上かつ6月以上任用のある職員につきましては、期末手当の支給ができるようになるなど、待遇改善を図ることとしたところでございます。  こうした待遇改善等によりまして、令和2年度の当初予算額への影響は約3億2,000万円の増額というふうになっております。  なお、会計年度任用職員の人数につきましては、令和2年度当初予算の一般会計におきましては、年間延べ人数といたしまして1,747人を予定しており、これまでの臨時・非常勤職員と比較して多少の変動はあるものの、繁閑に応じた勤務形態や基本的な業務内容は引き継いでおりまして、制度移行に伴う人数は横ばいか、やや減少というふうに見込んでおります。  2点目でございます。  保育士につきましては、これまで臨時職員として任用を行ってきたところでございますが、このたびの制度改正によりまして、会計年度任用職員となることで労働環境が大きく変わることはないというふうに認識しております。従来から様々な勤務形態がある中で、会計年度任用職員の保育士の勤務形態は、フルタイム勤務、週30時間以上のパートタイム勤務、週20時間未満のパートタイム勤務の3種類の勤務形態としており、しっかり働きたい方、パートタイムで働きたい方、扶養の範囲内で働きたい方など、働く方のニーズも考慮したものとしておるところでございます。  これまで非常勤職員として任用しておりました放課後児童支援員及び児童館館長補佐につきましても、このたびの制度改正により会計年度任用職員となることで、職務、労働環境が大きく変わることはないというふうに考えております。  令和2年度の具体的な勤務形態は、放課後児童支援員は週35時間勤務、放課後児童支援員補助員は週30時間、週18時間、週6時間勤務の3種類の設定といたしております。このような勤務形態につきましては、放課後の時間帯に勤務するという児童会の運営事情を考慮した勤務形態であり、しっかり働きたい方と扶養の範囲内で働きたい方など、働く方のニーズも考慮したものとしております。  なお、児童館につきましては、児童館館長補佐は週30時間勤務で、児童館児童厚生支援員につきましては週20時間未満の設定としているところでございます。  それから、市民センターでございます。  市民センター所長につきましては、これまで非常勤特別職として任用しておりましたが、法改正によりまして、非常勤特別職の任用条件が助言、調査、診断等に限られるなど厳格化されたことで、また会計年度任用職員は施設の使用許可や職員の勤怠管理などを担うことができないということで、会計年度任用職員に移行するのではなく、再任用短時間勤務職員等に移行する予定としております。  また、現在市民センターで勤務しておられます臨時職員の職につきましては、引き続き会計年度任用職員として現在とほぼ同じ勤務形態で任用することを予定しておるところでございます。  3点目でございます。  任期につきましては、地方公務員法第22条の2第2項におきまして、任用期間は1会計年度の範囲内と定められておりまして、能力の実証を行った上で再度任用することも可能であるというふうに定められております。  会計年度任用職員の職責につきましては、公権力の行使ができないことから、正規職員とは職責が異なる職務を担い、正規職員と全てにおいて同様の義務や責任を負うものではないというふうに認識しております。  フルタイムとパートタイムの給与上の待遇の主な違いといたしましては、退職手当がございます。退職手当は、フルタイムで勤務した日が月18日以上ある月が引き続いて12月を超えて勤務している者に支給することとしております。また、基本的な給与、報酬につきましては、同じ職務内容であれば同じ給料月額を基本に、時間で比例案分をした額としておるところでございます。  なお、フルタイム勤務の場合、営利企業の従事が制限されるなど、パートタイム勤務と異なる部分もございます。  以上のことから、制度的に異なる点はございますが、国の通知等を踏まえて、退職手当の支給の有無に関しては合理的な格差であるというふうに認識しております。  最後、4点目でございます。  アウトソーシングに関しましては、会計年度任用職員の導入に限らず、市が実施しております事務事業につきましては、真に行政が担うべき役割を見極めながら、民間にできることはできる限り民間に委ねることを基本に、行政組織をスリム化し、時代の変化に的確に対応できる柔軟性を持った強い市役所にしていきたいと考えております。  次に、任期に定めのない職員の人数につきましては、人口減少、少子化、超高齢社会の進展により、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想されるため、引き続き公務能率を向上させながら職員数の適正化を図っていくことが重要と考えております。そのためには、任期の定めのない職員のほか、任期付職員や会計年度任用職員も併せて、職責や役割に応じた最適な職員配置により、厳しい財政状況の中でも多様化、複雑化する住民ニーズに応えられるよう、効果的かつ効率的な行政運営が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 342 ◯18番(大畑美紀) 議長。 343 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 344 ◯18番(大畑美紀) 会計年度任用職員に代わることで人数はお答えいただきましたが、その中で退職手当、また期末手当が支給されるフルタイムと、それとパートタイムのそれぞれの人数を教えてください。 345 ◯総務部長(中野博史) 議長。 346 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 347 ◯総務部長(中野博史) 申し訳ございません、そのフルタイム、パートタイムの区分につきましては、今ちょっと手持ちで数字を持っておりません。御理解いただきたいと思います。 348 ◯18番(大畑美紀) 議長。 349 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 350 ◯18番(大畑美紀) それでは、任用の状況が明らかになったところでまたお聞きします。  2番目の保育士、留守家庭児童会、児童館職員のところなんですが、留守家庭児童会については、これまで29時間という非常勤ということで制限があったので、夏休みとの調整などで大変苦労されていたということで、この新しい時間を見ますと、その辺が何とか調整が利くのではないかと思います。保育士についてもなんですが、こういう仕事は継続性が必要で、経験、それで専門性も必要ですし、ベテランの方が喜ばれるということで、総務省の通知では、長期にわたって継続して勤務できるという誤解を招かないように留意するようというふうに言っておられますが、こういう現場でやっぱり長期雇用が必要だと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 351 ◯総務部長(中野博史) 議長。 352 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 353 ◯総務部長(中野博史) その総務省の見解につきましては、労働者へ対する期待権を与えた中でそれを急に雇い止めをするというふうなことに留意するようにというふうな見解だろうと思います。あらかじめ任用の段階で、再度の任用の際には、先ほど申しました能力の実証をした上で再度任用するということを明確に伝えておくということで、そういったことは働いていただく側、雇用する側というところの認識のギャップが埋まっていくことで解消できるんじゃないかというふうに認識しております。 354 ◯18番(大畑美紀) 議長。 355 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 356 ◯18番(大畑美紀) そうなりますと、報酬の面では少しはよくなるかもしれませんけれども、やっぱり不安定、いつ雇い止めになるか分からないということで、不安定雇用は解決できないわけですよね。その点が私は大変問題だと考えております。  保育士についてなんですけれども、今は20時間勤務というのがあるんですが、20時間勤務がなくなりまして、19時間、20時間未満までと、それから30時間以上というふうになって、フルタイムで社会保険などができるいろいろ待遇がいい働き方と、全くそういうものがないパートタイムとの格差が広がったように思うんです。それについてはどうなのかということと、任期の定めのない保育士さんは、号給で言えば大分上だと思うんですが、その継続年数によっての給の上がり方の違いについてお答えください。 357 ◯総務部長(中野博史) 議長。 358 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 359 ◯総務部長(中野博史) すいません、先ほどのフルタイムとパートタイムの人数でございます。  フルタイムが199人、パートタイムが1,548人の1,747人でございます。  それから、昇給の関係でございます。  昇給につきましては、ちょっとすいません、はっきりと覚えてないんですけれども、フルタイムで働いていただいた方が1年間の勤務をして、再度任用する場合については2号給で、週25時間以上勤務していただいた方につきましては、1年働いていただいて、再度の任用する場合には1号給の昇給ということで昇給していくというふうに記憶しております。 360 ◯18番(大畑美紀) 議長。 361 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 362 ◯18番(大畑美紀) 保育士については、これまでもほとんど任期の定めのない、正職員さんと同じような働き方をしていても、臨時、待遇が大分低いということで問題になっていたわけですが、そこの根本的な解決ができていないですよね。それで、号給の上がり方も、任期の定めのない職員さんだと4段階ずつ上がると聞いておりますが、そういう違いはあるでしょうか、お答えください。  それと、今20時間勤務ができて、今度20時間未満になりますと、保育園によってはその1時間が何とか困るんだというところもあるというふうに聞きましたが、実態はいかがでしょうか、伺います。 363 ◯総務部長(中野博史) 議長。 364 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。
    365 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目の質問につきましてでございます。  1点目につきましては、確かに任期に定めのない職員は1年勤務して、成績が通常であれば4号給の昇給があるということでございます。  それと、基本的に先ほどおっしゃられた20時間未満の方についての設定でございます。  先ほども申し上げましたように、扶養の範囲内で働きたい方、それからしっかり働いていただきたい方というふうな一定のバラエティーは持たせた形での雇用形態にさせていただく中で、市といたしましては、できるだけ長い週の勤務時間をしていただきたいというふうな形でこういった設定にしているというふうに考えております。 366 ◯18番(大畑美紀) 議長。 367 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 368 ◯18番(大畑美紀) 保育士だとか児童館の職員さんに関しましては、保護者や子どもたちにとっては、臨時であろうが、非常勤であろうが、新しい会計年度職員さんであろうが、皆同じなんですよね。その働きに対して会計年度任用職員の報酬額がマッチしているかどうか、どう考えておられるか、伺います。 369 ◯総務部長(中野博史) 議長。 370 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 371 ◯総務部長(中野博史) 基本的に過去の新聞報道でもありました総人件費を抑制するために、月額の報酬を抑えて期末手当を支給するというふうな対応をされてる自治体もあったというふうに聞きます。そういったことにつきましては、年末、年明けだったかもしれませんけれども、総務省からそういった形のことはないようにということで、本市におきましては、先ほど申し上げましたような勤務形態による雇用条件を設定させてもらっております。ただ、任期に定めのない職員と給料の格差が全くないからということになりますと、やはり1年ごとの任用ということで、そこら辺は一定の差があるということは認識しておりますが、制度の範囲内で一定の可能なことは本市といたしましては勤務条件の改善に向けて努力はいたしたというふうに認識しております。 372 ◯18番(大畑美紀) 議長。 373 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 374 ◯18番(大畑美紀) 先にパートタイムとフルタイムの人数別をお答えいただきましたが、フルタイムの方が大変少ないということで、これでいいのかどうかという疑問は残ります。先ほども減らしていきたいということなんですが、国の2040構想の報告などでも、公務員を減らして、AIだとかを活用して、公務労働はプラットフォームにというようなことになっておりますが、私、公務員をもっと人数も増やすべきですし、大切な人材ですよね。1人幾らで、1人減らしたから幾ら減ったとかというようなものじゃないと思うんですよ。大切な人材であり、廿日市市や、また周辺市町の市民でもありますし、人材を大事にできないところは私は仕事も駄目だと思うんですよね。それは国の方針があって、市ではいかんともし難いところはあると思うんですが、ぜひ国にも強く言っていただいて、任期の定めのない職員が増えるようにしてもらいたいと思います。  長くなりますので、答弁は結構ですので、次に移ります。  2番目は、水道広域化の問題点について。  本年1月、広島県企業局から、広島県の水道事業の広域連携の進め方についての概要が示されました。これによると、県全体の経営組織を一元化する統合が適当であり、統合の受皿は市町と県で構成する企業団が適当としています。本市に関しては、施設最適化として、吉和地域を除く市内の浄水場を休廃止し、大竹の三ツ石浄水場に一本化する方針です。  スクリーン表示をお願いいたします。  これが今の廿日市市内の水道事業の状況です。沿岸部は県用水を使っております。佐伯地域は簡易水道が上水道事業に統合されております。吉和、宮島簡易水道はそのままなんですが、数年後には上水道に統合するというような計画も出されております。  そして、県が示したのは、こういうような、スクリーンを御覧ください、統合、最適化です。三ツ石浄水場からの受水に一本化する。宮島は、今ある浄水場を休廃止し、もう一本導水管を引くというようなことになっております。  現状から見てみますと、この連携案は適切ではないと考えますが、広域連携案について伺います。  1点目、広島県水道広域連携協議会に参加して、本市としてどのような意見を上げましたか。また、今回の案について、どう捉え、今後どう対応されますか。  2点目、水道広域化推進の先には民営化が視野に入っていると思われますが、その方向で検討されているのではありませんか。国は、水道法を改正し、コンセッション方式による水道の広域化、民営化を強力に推進しようとしています。コンセッション方式では、費用負担増や行政のチェック機能が働きにくくなるなどの問題も見られます。世界では、民営化した国や自治体で水道水の品質低下や料金高騰などの問題が生じ、公営に戻すところが多くあります。市民の権利としての命の水を守るために、貴重な自己水源を大切にし、自治体としての水道事業のノウハウを持ち続けることが必要だと考えますが、市の考えを伺います。 375 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 376 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 377 ◯水道局長(川本秀春) 御答弁申し上げます。  1点目です。  平成30年4月に設置された広島県水道広域連携協議会に本市も多様な連携手法を検討することとして参加いたしました。本年1月に広島県は、各運営事業体の経営状況や将来の整備計画等をまとめ、県の考え方として、県内水道事業の経営組織を一元化する統合が望ましいとし、広域連携の進め方を公表いたしました。本年6月には、水道広域連携の方針が策定される予定でございます。令和3年1月には、企業団の設立基本協定案が示される予定であり、これまでに各市町が広域連携への賛同可否について判断することになっております。  本市の今後の対応については、連携の方針に対しスケールメリットや市民サービスに関する業務内容について分析をするとともに、近隣市町の賛同の動向に注視しながら、本年10月頃には賛同に関する総合的な判断を行いたいと考えております。  2点目でございます。  従来のPFI法に基づく水道事業のコンセッション方式では、水道事業への自治体の関与が薄れ、安全・安心が損なわれるなどの懸念が生じておりましたが、昨年の水道法改正において、国や自治体の関与を強化し、自治体が認可申請し、厚生労働大臣の許可のもと、事業の運営のみを民間事業者が実施することとなりますが、最終的な責任は自治体が担うこととされました。本市では、この水道法の改正趣旨から、コンセッション方式は官民連携手法の一つではございますが、現在のところ導入は考えておりません。広島県水道広域連携協議会では、広域化に伴うコンセッション導入の検討や議論はなく、企業団が運営することを前提とした広域連携の方針でございます。  佐伯地域の自己水源でございますが、渇水期の取水量や近年減少傾向にあり、これまで新たな水源調査を実施してまいりましたが、確保には至らず、将来の安定供給に課題を残している状況でございます。このため、水道事業の単独経営、広域連携の方針に関わらず、県用水を活用した供給は最も有効な方策であると考えております。また、老朽化した既存施設を更新する場合に比べて、段階的に県用水に切り替えていくことは、更新、維持管理費用の面からも、長期的な試算では有利となります。  自己水源の活用については、危機管理対策の災害時における応急給水の水源として確保することも考えられ、また水需要の見込みに対して、経済性、有効性の観点から、県用水、自己水源のバランスを総合的に判断してまいります。  本市が水道ビジョンに掲げる、いつでも使える安全で強靱な水道、これを持続させるためには、それぞれの地域の水道施設の実情や特性に適合した維持管理技術を継承していくことは極めて重要であると考えております。 378 ◯18番(大畑美紀) 議長。 379 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 380 ◯18番(大畑美紀) ある程度の案を示されましたが、こうなるとはまだ決まってないということですね。  浄水場についてなんですが、上水道事業では浄水場が6とありますが、大野の浄水場をどういう扱いにされるのかということと、もし休廃止することになれば、同じく井戸が20か所ありますが、井戸の扱いはどうなるのかということ、それから佐伯地域、水量が少ないということなんですけれども、川の水は豊富にありますし、良質な水ではあります、地下水も。下流からポンプアップするというのは、自然の摂理からしてもちょっと不自然だと思うんですが、どうでしょうか、伺います。  また、宮島簡易水道でも、危機管理言われましたが、浄水場は残しとかないと、たとえ25%であっても、大事な水源と浄水場ですので、残すべきだと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 381 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 382 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 383 ◯水道局長(川本秀春) 浄水場の件でございますけども、現在、佐伯地域には5つの浄水場がございます。その中には、緩速ろ過あるいは膜ろ過を要した浄水場がございまして、今後、更新計画を考えたときに多額な費用がかかります。そういった中では、浄水場、そして井戸でございますけれども、こちらのほうも更新というのが出てまいります。しかしながら、井戸更新というのはなかなか復旧というのが難しいケースもございまして、現在の取水の状況から安定的に供給するためには、やはり新たに井戸を調査したわけでございますけども、そこには新しい井戸には至らなかったということを考えますと、県水を上げることが経済的にも有効であるというふうに考えております。  特に佐伯地域では、確かに良質な水ということもございますけれども、やはり水質、水圧、水量、特にこの水量の部分について大きく不安定な要素がございますので、県用水を上げることによるメリットというのは非常に大きいというふうに思っております。既存の事業者に対しても増量の対応ができるということ、そして民間企業進出に対しても供給量を確保できるということ、そして現在ではやはり季節変動というのがございますので、そういったところの安定供給につながる。そして、取水、井戸の話を先ほどさせていただきましたけども、取水量には限界がございます。そうしますと、配水池に貯水する能力ということが劣ってまいります。ここで漏水等が発生いたしますと、大きな断水のリスクが生じるということで、このリスク低減におきましても県用水を上げるというのは非常に効果的であるというふうに思っております。  宮島地域につきましても、同様に更新整備に係る費用計算をいたしました。そういった中で、やはり1立方メートル当たりに係る費用、そしてその1立方メートル当たりのいわゆる供給単価というんですか、そういったものを比較いたしますと、大きくロスがございます。そういった中で、将来40年を見据えた中では、こういった県用水に依存していくということが有効であるというふうに判断をしているわけでございます。 384 ◯18番(大畑美紀) 議長。 385 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 386 ◯18番(大畑美紀) 佐伯地域の水量確保が難しいということはある程度は分かりますけれども、しかし一番はお金がないというところだと思うんです、設備更新費用が。なぜお金がないのかというと、水道事業、こういう性格のものはもうかる事業ではないし、バブル期などに設備投資をたくさんしてきた、将来の人口増も見込んだりして。でも、それが老朽化するからといって、国はあまり有効な財源を出さないわけですよね。簡易水道も上水道事業と一本化するという条件を出して、補助金を出して設備投資をさせたということで、その次は、じゃあ上水道事業に統合して、その次は、じゃあ広域化ということになっております。私が心配するのは、麻生大臣が過去に、日本の水道は全部民営化すると言われました。前もそういうふうな質問いたしましたが。今国がやっている有利な財源、これは全て広域化、そして民営化するための誘導策ですよね。広域化したら出してあげますよと、民間委託するような方向で検討したら出してあげますよと、今のままで設備投資費用が要るんですから、そこは国はちゃんと出さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 387 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 388 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 389 ◯水道局長(川本秀春) これまで簡易水道事業を進めてきた中では、やはり厚生労働省の補助金、交付金というのを導入しながら、またあるいは簡易水道事業債という交付税算入のある有利な起債を借りながら整備をしてきたわけでございます。  今後、先ほど議員もおっしゃいましたように、やはり水道が抱える課題というのがございまして、これは全国共通するということで、水道施設の老朽化の進行あるいは大規模災害における断水の長期化リスク、人口減少社会を迎える中での水需要の減少に伴う水道事業の経営基盤の脆弱化というのがございます。そういった中で、やはり広域に進めるというメリットというのもございます。そうした中で、国のほうは、基本的には水道の基盤強化も目指すという中で、補助金のほう、交付金のほうを今回は事業費の3分の1でございますけれども、それを設定しているというところでございます。  しかしながら、この国の交付金というのも、これは期間限定でございます。そうした中で、その期間内における集中的な更新整備をするというような流れにはなってるんだというふうには思いますけれども、ここはやはりこの国の施策というところがございますので、そういった施策の内容をよく勘案しながら、どのような方向性がいいのかというのは検討していく必要があろうかと思います。 390 ◯18番(大畑美紀) 議長。 391 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 392 ◯18番(大畑美紀) 今この沿岸部の県用水は、株式会社水みらい広島が担っています。全県一本化したときに、ここの株式会社水みらい広島が担うのではないかと言われておりますが、その方向で話は進んでいるわけではないでしょうか、伺います。 393 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 394 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 395 ◯水道局長(川本秀春) 本市の水道事業の管理運営につきましては、株式会社水みらい広島というところと業務契約をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、広域連携を議論していく中で、コンセッションを見据えたような話はございません。今水みらいというお話が出ましたけども、業務委託を担っていただいておりますけども、その業者決定につきましても、指名競争入札で結果的に株式会社水みらい広島になっているという状況でございます。 396 ◯18番(大畑美紀) 議長。 397 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 398 ◯18番(大畑美紀) 水みらい広島ですが、これは広島県企業局が35%、それから水ing、漢字の水とアルファベットのingですね、ここが65%出資した株式会社です。この水ingと、それから広島ウォーターサービスと、それから水ing、それからテスコ株式会社、中国エンジニアリングサービス株式会社などの4者の共同企業体、この3者が県の募集したプロポーザル型の入札に応札して、水ingが決まって、株式会社水みらい広島ができたわけです。  この水ingは、さらに三菱商事と日揮と荏原が出資してできたものです。公民連携と言いながら、実際は民間ということで、私は民間を敵視するわけではないんですけれども、今コンセッション方式等のことにも触れましたけれども、民間がもうかるような仕組みではないですよね、水道事業。ですので、こういうことはやっぱり公が担っていかないといけないと思うんですよ。民間がもうかるようにしないといけないということは、どこかにひずみが、料金を引き上げるですとかというふうなことが出るおそれがあります。ぜひ慎重に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 399 ◯水道局長(川本秀春) 議長。 400 ◯議長(佐々木雄三) 水道局長。 401 ◯水道局長(川本秀春) 現在は進め方というものが広島県から示されたわけでございますけども、この6月には方針という形で出されると思います。そうした中で、大きく変わるとは予想はしておりませんけれども、やはりそのスケールメリットの発現の在り方、そして本市における効果額、そして運営方式、その内容についてしっかり精査していきたいというふうに考えております。 402 ◯18番(大畑美紀) 議長。 403 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 404 ◯18番(大畑美紀) 住民対応や災害時対応なども考えますと、とにかく地方自治体でノウハウをしっかりと握っておくことが必要だと思いますので、ぜひ慎重に考えていただきたいと思います。  3番目の質問に移ります。  パートナーシップ制度の創設を。  自治体パートナーシップ制度は、今年1月2日時点で34自治体が導入し、今後導入する予定は17自治体、導入を検討しているのは35自治体となっています。これは同性パートナーシップの法的保障を求める全国ネットワークの調査です。大阪府は、府内の3市が導入した後、府として制度をつくりました。この制度により、病院で親族としての面会ができるようになったり、親族が要件である公営住宅に入居できるよう検討している自治体もあります。この制度を利用しているカップルは、1月2日時点、全国で759組です。  この制度は、同性同士のカップルを公的に認めるものとして始まりましたが、千葉市では、異性のカップル、事実婚についても適用しています。パートナー証明書を示すことで、意図せぬカミングアウトにつながらない制度にしようと考えられたものだそうです。昨年1月にこの制度をつくってから、今年の2月22日までに55組が証明を受けたと聞きました。千葉市では、そのほかにも当事者の要望に応える形でいろいろな施策が進められています。  市長は、施政方針で、住んでよかったと実感できるまちへとして、全ての市民が社会の中で自分らしく、やりたいことに挑戦するとともに、お互いを大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができるまちをつくりますとおっしゃっています。このとおりであるんだったら、ぜひ本市でもパートナーシップ制度を設けるべきですが、いかがでしょうか、伺います。 405 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 406 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 407 ◯自治振興部長(村田克己) 御答弁させていただきます。  パートナーシップ制度は、同性のカップルであることから、法律上では婚姻ができない方に対し、自治体が独自に結婚に相当する関係として認め、公的に証明する制度でございます。平成27年に初めて東京都渋谷区と世田谷区がこの制度を導入して以降、最近では異性も対象とするパートナーシップ制度を導入している自治体もございます。  この制度を導入する目的や効果としては、制度が周知されることにより、性的少数者などへの社会的理解が進み、多様性を尊重した誰もが暮らしやすいまちになることを期待しているところが大きいものと考えられております。  なお、この制度でございますが、法律で認められた婚姻とは異なり、法的な効力がないため、相続などの財産上の権利や税金の控除など、婚姻関係と同等の扱いを受けることができないことから、制度を導入している自治体では、市営住宅の入居制限の緩和や病院での付添いなどが可能となる取組のほか、携帯電話の家族割や従業員向けの福利厚生への適用などができるよう、民間事業者への働きかけを行っている事例がございます。  本市におきましては、現在、人権推進事業計画において性的少数者への理解を深め、多様性に配慮した社会の実現に向けて取組を進めているところでございまして、パートナーシップ制度の導入につきましては、当面導入している先進自治体の取組、効果などを今後調査研究してまいりたいと考えております。 408 ◯18番(大畑美紀) 議長。 409 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 410 ◯18番(大畑美紀) 部長が答弁なさったとおり、この制度を導入することで理解が進むという点があります。広島市が先日導入するというふうに公表されましたよね。この制度は、自治体だけに限られるんですが、福岡市と熊本市では、昨年10月に都市間相互利用の協定を締結して、転居後も証明書が使えるようにしたということです。ぜひ広島市が導入するということですから、本市でも導入してほしいと思うんです。もう一度伺います。 411 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 412 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 413 ◯自治振興部長(村田克己) 今の広島市の導入っていうのは、先般新聞記事に出たかと思うんですけど、そこに当事者の方のコメントが載っておりました。形だけ先行するのではなく、当事者のニーズをしっかり踏まえた、内容ある制度設計をしてほしいというようなこと。それを受けて、制度の導入に当たっては、私どもも、当事者、それから支援者、それから市民の意見、そういったものをしっかりニーズを把握していく必要があると思います。  当面、私ども本市では、市民の委員による人権推進委員会というものを設置しております。その委員会のほうで今御紹介のあったような全国の事例であるとか、取組の状況というのを御報告をさせていただいて、その委員会の中で少し議論していきたいというふうに考えております。 414 ◯18番(大畑美紀) 議長。 415 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 416 ◯18番(大畑美紀) 当事者の意見を聞くのはもちろんのことですので、千葉市も当事者の要請があり、市長が決断したというようなことですので、それでもいろいろ研究するのにあまり時間を要していては遅れてしまいますので、なるべく早くしてください。  4点目の質問に移ります。  小中学校の校則見直しをという質問です。  学校の当たり前をやめたとする東京都千代田区立麹町中学校の取組が話題になっています。このような本が出ておりますし、関連の本も幾つも出ております。千代田区立麹町中学校校長工藤勇一さんの取組が大変話題になっております。各地で講演もなさっていますし、この学校には多くの視察が訪れているようです。  教員をはじめ関係者の多くがよりよい教育をしたい、受けたいと思いながら悩み、頑張り、打開策を求めています。学校が教育力を十分発揮するには、現在の指導の在り方を見直す必要があると考えます。指導死などは論外ですが、そこにつながりかねない理不尽なブラック校則が珍しくない状況は看過できません。子どもの自律心をそぎ、学校を居心地のよくない場所にしてしまうこともあります。本市の小中学校における生徒指導の現状はどうでしょうか。校則や決まりについて、児童生徒の意見は聞いているでしょうか。不適切ではないか、真に教育的かどうかの点検が必要ではないでしょうか、伺います。 417 ◯教育長(奥 典道) 議長。 418 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 419 ◯教育長(奥 典道) 校則は、全ての児童生徒が安全でよりよい学校生活を送ることができるようにするための指針であるという積極的な機能を有するものと考えております。本市においても、全小中学校27校に校則があり、様々な機会を捉えて保護者へ説明して、理解を深めるよう努めるとともに、児童生徒に対しては、校則を自分のものとして捉え、自主的、自律的に学校生活を送る態度を育むよう指導しているところでございます。  一方で、校則は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情や社会状況の変化などに伴い、定期的に見直しが必要であると捉えております。校則を含めた生徒指導規程などの見直しにつきましては、昨年度調査を行いましたが、本市では全ての学校で見直しを行っている状況でありました。具体的には、マフラーの長さや色などについて、生徒総会で見直してほしいという生徒からの提案があり、協議の末、見直した例があり、児童生徒の声を吸い上げて見直しを行っております。  加えて、校則の内容には、1つには、絶対に守らせるべきもの、2つ、努力目標というべきもの、3つ、児童生徒の自主性に任せてよいものが混同している場合があることから、これらの観点で全ての児童生徒がより安全で、よりよい学校生活を送ることができるようにするために、再度改めて校則を見直すよう、本年1月の定例の校長会で校長を指導したところでございます。  以上です。 420 ◯18番(大畑美紀) 議長。
    421 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 422 ◯18番(大畑美紀) 今お答えしていただきましたが、積極的な意義があるというような答弁だったですが、そこのところがちょっと認識が、積極的な安全のために必要であるものならばいいんですけれども、そうでないものが多く含まれてるというのを問題視されてるわけですよね。教育長はこの学校の著書を読まれたかどうか分かりませんけど、当たり前と考えていることを見直そうということで、私が以前こういう校則について質問したときは、生まれつき茶色い髪の毛を黒染めの強要で不登校になった中学生の生徒の話から入りました。その頃、ブラック校則というようなことが言われ、いろんな本も出ております。過去にもいろいろ校則については出ておりますけれども、海外からも権利侵害として批判されておりますが、学校の常識は世界の非常識なんだと今も言われております。  私がこれまで見聞きした決まりがありますが、ちょっとお聞きください。  下着は白、体操着に着換えるとき女子生徒なら女性の教員が見る。靴下は白で、ワンポイント不可、別の学校ではワンポイントは可。冬季、ストッキングははいてもよいが、黒のストッキングのときも白の靴下をはく。靴下の長さが決められていて、教員が長さを測る。女子の頭髪は耳より下でくくる。ポニーテールは禁止。男子の頭髪は耳にかからないように、眉にかからないように。休憩時間、自分のクラス以外の教室に入ってはいけない。無言清掃、給食を食べるときはおしゃべり禁止。マフラーは校門を入ったら取る。その他たくさんあります。  これまで見聞きした中ですので、今はもう見直しがあるものもありますが、私はどれもこんなものに縛られている子どもが本当に気の毒でならない。私がもし小学生、中学生だったら、すごくつらいと思うようなことがたくさんあります。  それで、お聞きしますが、公立の小学校、中学校に制服というのは本来ないと思うんですが、あるとすればPTAなどの相談の上で決める推奨服あるいは標準服というものであると思うんですが、また頭髪の決まりも文科省も決めてはいないということでよろしいでしょうか。 423 ◯教育長(奥 典道) 議長。 424 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 425 ◯教育長(奥 典道) 制服につきましては、おっしゃるとおり、本市では、基準服といいますか、それで規定しておるものと、自由にしておるものと2通りに分かれておると思います。したがいまして、これは学校とPTA、保護者等々が協議をした上で、最終的に決定されておるものだと理解をいたしております。 426 ◯18番(大畑美紀) 議長。 427 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 428 ◯18番(大畑美紀) 保護者などの民主的な話合いによって服装の決まりを決めたところ、自由服にしたところなどがありますが、それが相談もなしに民主的な手続を経ずに制服化しているところが何校かあると聞きますが、教育長はそれでいいとお考えでしょうか。 429 ◯教育長(奥 典道) 議長。 430 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 431 ◯教育長(奥 典道) 今この問題も幾つかこの議会等でも質問があったりいたしました。私もその都度お話もいたすんですが、やはり考え方はそれぞれ保護者の考え方によって随分違ってきております。また、社会がいろいろ変わっていく中で、現行の制度がいいのかどうかというそういう社会状況によっても変わってきとると思うんですが、私はどちらでないといけないということは言えないと思っています。例えば、基準服で、ある程度保護者の方がそれを購入するときに、価格の問題であったり、次の子どもたちがいたときに送ることができる等々の利点もあったり、一方で普通の私服等にあっては、また課題としてはこれが学校に着ていくときにいいのだろうか、どうだろうかという疑問を保護者の方が抱かれたりするというような場面もあったりして、答えは、私はそういういろんな規定の中で、保護者と学校がいろいろ協議をし、しかも子どもたちの声も反映をしながら決めていくのが適切であろうというふうに思っております。  先ほどちょっと答弁で頭髪のことを言及するのを失念しましたけど、頭髪についても、全ての学校で、特に中学校では規定をいたしております。髪の色について言及しておる学校もありますし、それについては言及してない学校も両方あろうというふうに思いますが、これは頭髪については、髪の色ということではなくて、ある程度中学生らしいといいますか、そういったものに趣を置いた規定が多いというふうに思っております。 432 ◯18番(大畑美紀) 議長。 433 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 434 ◯18番(大畑美紀) 麹町中学校の取組は、校則以外でもいろいろあるわけですが、このとおりまねしろというわけではないんですが、当たり前を疑ってみるということが必要だと思うんです。問いとか疑問というのは学びの基本ですよね。なのに、小学校、中学校では疑問に感じても、決まりだから守りなさいっていうようなことが通ってしまう。中学でしか通用しない文化は変えるべき、言われたとおりやれでは思考停止、判断力を失うというふうに言っておられます。私もそれが心配なんですよね。子どもの力をそぐ結果になりはしないかということと、それと一番大事なのは権利を守るということです。もう権利ばっかり主張すると言われる人もおられますが、自分の権利を守るとともに、また人の権利も守る。その権利意識とか、そういう権利を守ろうというものが少し欠けているのではないかと思うんですが、どうでしょうか。子どもの権利条約にも関して伺います。 435 ◯教育長(奥 典道) 議長。 436 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 437 ◯教育長(奥 典道) 私も、校則については、あまりに細か過ぎているというのは、指導する立場にとっても難しい状況もできるし、また当該の子どもたちにとっても非常に窮屈な場面に遭遇することがあると思いますし、私ども経験上、校則について強く指導されたゆえに不登校になったという事例も私自身の教職生活の中で経験もいたしております。したがいまして、校則は私は必要だと思いますが、あまりにも細か過ぎて実態に合わないものは、これは改善をすべきだというふうに基本的に思っておりますし、また先ほどきちっと守らせなければいけないものとか、これは生徒の自主性に任すべきものとか、そういった観点で見直していくことは私は大切なことだというふうに思っておりますので、これからもそういう観点で学校を指導していきたいというふうに思います。 438 ◯18番(大畑美紀) 議長。 439 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 440 ◯18番(大畑美紀) 人権を守るという観点で答えていただきたいと思うんですが、もう一つは、性的少数者のこともあります。スカートの制服があっても、はくのがつらいということもあります。健康上も、中国の方が投書しておられましたが、なぜ日本では冬でも半ズボンをはかせたり、短いスカートをはかせるのか。東洋医学では頭寒足熱といって下半身を温かくしないといけないというようなことを言っておられましたが、健康上のこともありますし、またそういう性的少数者などにも配慮も必要ですので、その点ちゃんと対応できているのか、今後する考えがあるのか、人権ということも併せてお答えください。 441 ◯教育長(奥 典道) 議長。 442 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 443 ◯教育長(奥 典道) 人権といいますか、子どもの健康を保持するという観点から、直近のところでも子どもたちのセーターであるとか、タイツの着用を認めていくというようなことが改善されたというような話もお聞きもいたしておりますし、従来の制服のスカートではなく、今御指摘の性的マイノリティーの観点ということだけではないわけですけれども、スカートではなくズボンを認めていくというようなことの改定もなされておるようでございます。御指摘のように、そういう子どもの人権と申しますか、そういうもの、あるいは健康面ということも十分配慮しながら改善はなされなければいけないものだと思います。 444 ◯18番(大畑美紀) 議長。 445 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。 446 ◯18番(大畑美紀) 教育長がおっしゃったように、あまり細か過ぎるような校則はぜひ見直していただきたいと思います。  グローバルな社会で、もう多様性を認めないといけないということで、多様性を認める寛容な学校に、居心地のいい、安心していられる学校にしていただきたいと思います。そのための校則、見直しですので、ぜひこれは手をつけていただきたいと思います。  これで終わります。 447 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後4時4分     再開 午後4時5分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 448 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第1番隅田仁美議員の一問一答方式の発言を許します。 449 ◯1番(隅田仁美) 議長。 450 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 451 ◯1番(隅田仁美) 皆様こんにちは。公明党の隅田でございます。  それでは、早速1件目の質問をさせていただきます。  子育て支援のさらなる拡充についてです。  本市の出生率は、依然として低い状況が続いています。子育て支援は、持続可能な廿日市の未来を創るため、さらなる拡充が必要と考えます。  そこで、次の点について伺います。  (1)産後ケア事業(宿泊型・日帰り型)が昨年6月からおおむね産後4か月までを対象に開始されました。この事業の開始については、細田議員も一般質問をされており、平成29年6月議会で一般質問をさせていただいた者として、この実現は大変うれしく思っていますとともに、産後、誰にも頼れない母親にとっては、睡眠不足や過労、産後鬱などをはじめ、子育ての不安から心身のバランスを崩しやすいときに大変心強い、大切な事業であると思っています。しかし、市の助成はあるものの負担額が大きいこともあり、まだ利用がないのが残念です。この事業を本当に必要とされている母親がもう少し利用しやすい負担額にしてあげることはできないでしょうか。  (2)改正母子保健法(産後ケア法)が昨年11月の臨時国会で議員立法により成立し、12月6日付で公布されました。本法律は、公布の日から2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとされており、来年12月5日までに施行されます。  この中で、市町村は、出産後1年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならないことと、改正法では対象を出産後1年まで延長しており、これに準じた対応が自治体に求められています。実施方法については、1)短期入所(宿泊)型、2)通所型、3)居宅(自宅)訪問型の3種型を示しています。  そこで、本市の産後ケア事業の対象をいち早く出産後1年までにすることはできないでしょうか。  (3)妊婦は、母子手帳をもらい、出産後の成長記録がつけられるようになっておりますけれども、低出生体重児の場合、従来の手帳では成長の記録がつけられなくて、胸を痛めておられる方がおられます。低出生体重児は、出生児全体の約1割を占め、静岡県や名古屋市など、低出生体重児向けの母子手帳を作成しているところもあり、大変喜ばれています。本市でも、低出生体重児の母親が悲しい思いをしないよう、低出生体重児のための母子手帳を作成することはできないでしょうか。  (4)頻繁に起こる災害に備え、液体ミルクが避難所に配備されました。液体ミルクは、常温保存が可能で、粉ミルクのように湯で溶かす必要がないため、災害で電気や水道が止まったときに有効とされています。電気や水道が止まったときには哺乳瓶を煮沸消毒できませんが、使い捨て哺乳瓶なら安心して液体ミルクを入れて、赤ちゃんに飲ませることができます。  そこで、液体ミルクと併せて使い捨て哺乳瓶も配備できないでしょうか。また、アレルギー対応のミルクは粉タイプしかまだないため、アレルギー用粉ミルクの配備はできないでしょうか。 452 ◯副市長(堀野和則) 議長。 453 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 454 ◯副市長(堀野和則) 最初に、1点目のお尋ねでございます。  令和元年6月から開始いたしました産後ケア事業として実施しております宿泊型・日帰り型ケアサービスは、利用者がいない状況であります。サービスの利用料が高く、気軽に利用できる金額ではないという声もあり、設定された金額が若い人にとりましてはやや負担感を感じるものとなっていることも承知しております。  利用額でございますが、広島市や呉市など近隣の市町の自己負担額も本市と同額であります。  この産後ケア事業の利用料には、専門職である助産師の乳房ケアや各種指導料、食事代、利用するのに必要な施設料等が含まれております。産後の心身の不調や育児への不安に対するケアが安心して受けられ、母体の休息を取ることができるサービスであります。  支援の必要な人が安心して産後の生活を送れるよう、専門職が行うこの産後ケア事業について、内容をよく周知し、利用につなげたいと考えております。利用料の額も含め、状況を見ながら、利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。  また、令和4年度から開設を予定しております地域医療拠点における産後ケアセンターでは、妊娠中から産後1年までの母子を対象とした様々な事業や気軽に休養できる機能の導入を検討しているところでもあります。  2点目でございます。産後ケア事業の対象についてでございます。  本市では、令和元年度から心身ともに不安定な出産直後から生後4か月頃までを対象に、短期入所型、通所型を産後ケア事業の宿泊型・日帰り型ケアサービスとして実施しております。しかしながら、核家族化により祖父母や親族の援助が望めなかったり、何らかの事情で孤立し、助けが必要な母親は、その後も支援が必要な状況は続くため、生後4か月以降もサービスが必要であると考えております。  今回の母子保健法改正の目的は、出産後1年を経過しない女性及び乳児を対象とした支援体制を確保することであり、本市においても産後ケア事業の対象拡大に向け、医療機関や助産院の受入れ体制を調整したいと考えています。  そのほか、現在、産後ケア事業として、産後6か月未満を対象に行っております育児・母乳外来等利用事業につきましても、産後1年未満とするよう対象を拡大することを検討していきたいと思っております。  次に、低体重児の記録についてでございます。  出生時の体重が2,500グラム未満の低出生体重児は、その多くが原因不明でありますが、出生後、低体温や哺乳障がい、排便障がい、視力障がいなどのリスクを伴うケースが多くあります。また、母親も小さく産んでしまったことへ自責の念を持つことも多く、支援が必要と認識しております。本市における2,500グラム未満の低出生体重児は、平成29年度総出生数905人に対して129人で、割合は14.3%となっております。低出生体重児の出生について、市では、産科、小児科医療機関からの情報を受け、保健師が早期に家庭に訪問し、育児状況に寄り添い、母親に不必要な不安を与えないように配慮をしながら、育児指導を行っております。  現在、広島県で低出生体重児や多胎児など支援が必要な児を持つ親に向けての取組を検討していると聞いております。県と情報を共有しながら、今回御提案いただいた低出生体重児の成長記録の支援について取り組んでまいりたいと存じます。  次に、液体ミルクの避難所への配備についてでございます。  液体ミルクは、平成31年3月に国内メーカーによる販売が開始され、本市では、令和元年7月に液体ミルクを購入し、備蓄しているところです。  また、粉ミルクにつきましては、日本小児アレルギー学会が目安として示しているとおり、備蓄総数の約3%をアレルギー対応のものとしております。  哺乳瓶につきましては、現在、約200本を備蓄しております。このうち100本は、煮沸しなくても使用できる使い捨て哺乳瓶でございます。  今後も避難所における良好な生活環境確保のため、備蓄品目や数量の充実を図ってまいりたいと考えています。 455 ◯1番(隅田仁美) 議長。 456 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 457 ◯1番(隅田仁美) それでは、(1)について再質問をさせていただきます。  この事業を受けられる方というのは、条件等もありますので、例えば受けたいなと思われても受けられない方が結構多いんですけれども、実際にはそういうたくさんいらっしゃらないのではないかとも思います。そう考えますと、せっかく予算をつけていただいているわけですから、利用しやすいものにしないと意味がないと思います。一応もう少し利用しやすい負担額に検討じゃないですけど、いろいろその辺も考えるということなんですけども、もうちょっと利用しやすいということで、他市さんのほうの金額とほとんど一緒だっていうのも私も知っておりました。また、令和4年度からもまたいろいろ産後ケアのこととかっていうのも言われておりましたので、すごく廿日市市は子育て支援はすごいしていただいているっていうふうに私自身も思っております。でも、もうちょっとやっぱり皆さんが利用して、誰も使わないままこのまま行ってしまったんでは、何のためにせっかくこの事業をしていただいているのか分からないので、その点どのようにお考えでしょうか、もう一度お願いします。 458 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 459 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 460 ◯福祉保健部長(中川美穂) 今おっしゃったとおり、対象の方というのはそう多くはない状況でございます。この内容をよく知ってもらうということがこのことの意味を理解してもらうことにもつながるのかなと思いますので、先ほどの答弁の中にこのようなメニューが入っているということをお伝えをさせていただきましたけれども、そのあたりの御理解もいただければとは思っております。  ただ、今回も半年を過ぎて全く利用がないというところは、やはり役に立つものになってないという状況ですので、利用されなかった方の声などもお聞きして、改善を図りたいとは思っております。  また、地域医療拠点のほうでは、こういった条件に厳しい条件に当てはまらなくても、産後ケア事業の日帰りサービスに準じたような、いわゆるレスパイトというんですか、そういったものを実施したいと思っておりますので、こちらについてはまだ費用などは今後検討するところではございますが、もっと気軽に利用しやすいものにしたいと思っております。 461 ◯1番(隅田仁美) 議長。 462 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 463 ◯1番(隅田仁美) それでは、よろしくお願いいたします。  では、(2)について再質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁ですと、4か月以降もそういうケアというのは必要と考えておられますし、また6か月の事業も1年まで考えておられるということではありましたけれども、今の時点では、どちらにしても来年の12月5日までには1歳未満ぐらいの方がそういうケアを受けられるというふうに一応改正法ではなっておりますよね。だから、これは廿日市市としても来年の12月5日までにはやりますよっていうスタンスなんでしょうか。それとも、それよりもちょっと早めにやろうっていう気持ちはあられるんでしょうか。 464 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 465 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 466 ◯福祉保健部長(中川美穂) 恐らく法律の施行が来年の4月になるのかなというふうに私どもは見込んでおりますけれども、産後ケアの宿泊型・日帰り型のケアサービス、これは委託というか、受け入れてくださる先の施設が今3か所ございますけれども、お聞きしたところ、環境的にというか、物理的な環境から恐らく1か所は調整可能というふうにお聞きしておりますので、調整ができ次第、対象も1歳までを広げて対応したいと思っております。  また、育児・母乳外来等の利用についても、できる限り早く調整をして、法の施行を待たずとも、調整ができた段階で対象を広げたいというふうに考えております。 467 ◯1番(隅田仁美) 議長。 468 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 469 ◯1番(隅田仁美) 現在の産後ケア事業は、おおむね4か月までを対象とされてるんですけれども、産後鬱というのは、以前もちょっと一般質問させていただいたんですが、やはり出産後1年以内がすごく多いですね。また、育児不安とか、孤立感とか、廿日市の場合はそれ以外のところでもいろいろとそういうお母さんのケア等もしていただいておりますので大丈夫だと思うんですが、精神的なことや、また育児不安から来る児童虐待とか、そういうこともあったりもしますので、赤ちゃんにとってお母さんの心身の安定というのが一番の大切な環境ですので、この数少ない廿日市に生まれてきてくれた子どもたちの命を大切に育てることは、私たち大人の責任だと思いますので、しっかりと対応よろしくお願いします。  それでは、(3)について再質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁でしたら、広島県のほうで低出生体重児向けの母子手帳に関する取組を今考えておられるということで、廿日市もそれを待ってというか、それを受けて同じような感じでスタートをしてくださるという感じでいいんでしょうか。 470 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 471 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 472 ◯福祉保健部長(中川美穂) 今県で検討しておられるのが、低出生体重児に限らず、配慮の必要な多胎であったり、そういった母子への支援ということを聞いておりますけれども、そこにはお医者様の監修とかも入っているように聞いております。もちろん県が作られるものですので、市町で利用させていただくということも可能だと思いますので、市で独自でというよりは、その検討を情報共有させていただき、一緒に取り組みたいというふうな考えでございます。
    473 ◯1番(隅田仁美) 議長。 474 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 475 ◯1番(隅田仁美) 県がどのようなものを作られるか分からないんですけれども、先ほどちょっと御紹介しました名古屋とか静岡県とかその辺の手帳なんかは、ちっちゃな赤ちゃんだと、体重とかがもう線がもう決まっちゃってて、この範囲の中で身長とか体重とか書いていくんですね。私も自分が子育てをしたときに、子どもがどんどん大きくなっていくのが、その標準の中の上のほうだったら、ああ、うれしいなあとか、何か子どもの成長を楽しみながらそれをつけてた記憶があるんですけれども、ちっちゃな赤ちゃんっていうのは、もうそれすらもつけられない。何か月になったら何ができる、何ができるっていうのが、これもできない、あれもできないっていうことで、先ほど御答弁の中でもお話いただきましたけれども、お母さんはちっちゃく産んでしまったことをすごいさいなんでおられたりとか、その手帳を開くのがもう嫌だとか、そういうお母さんも中にはいらっしゃったりとかしてて、そういうのを聞いておりましたので、県のほうでもどのようなものができるか分かりませんけれども、先ほど言いました先進地の手帳とかももうすごい活用もされてて、先輩お母さん、ちっちゃな子どもさんが生まれたお母さんの体験が例えばその中には載ってたりとか、例えば何百グラムで生まれたけど、うちの子はもうこんなに大きく元気に育ってますよとか、何かそういう励ましがあったりとかして、すごくお母さんが元気づけられるそういう手帳があるというのをお聞きしましたので、ちょっといろいろ検討してみていただけたらと思います。  それでは、(4)番の再質問をさせていただきます。  今お聞きしましたら、備蓄品の総数の3%ぐらいがアレルギー対応品っておっしゃったですかね。200本ある哺乳瓶のうちの100本は使い捨ての哺乳瓶ということだったと思います。  ちなみになんですけれども、今用意していただいてる液体ミルクは、紙のものもあるし、スチール缶のものもあると思うんですけれども、どちらを使っておられるんでしょうか。 476 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 477 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 478 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 液体ミルクにつきましては、今年の7月に購入をしたんですが、購入した数量はちょっと把握をしてるんですが、それがスチール缶だったか、紙だったかはちょっと今の段階で把握しとりませんので、また後でお話しさせていただければというふうに思います。 479 ◯1番(隅田仁美) 議長。 480 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 481 ◯1番(隅田仁美) もう本当にそうやって液体ミルクとか、アレルギー用の粉ミルクとか、哺乳瓶とかも用意していただいてるということで、何かあったときにお母さんにとっては本当に安心感が増すと思います。よろしくお願いします。  何月ぐらいかちょっと分からないんですが、今年の春ということなんですが、缶入りの液体ミルクに哺乳瓶用の乳首をもう直接取り付けて飲まされるものが売り出されるということです。災害備蓄用としても販売することも検討しておられるんですけれども、いろんなものがこれから出てくると思いますので、検討してみていただきたいなと思うんですけれども、あとアレルギー用の粉ミルクでしか今ないんですね。液体ミルクはないんですけども、これもいずれ製造もされていくんじゃないかと思います。そのときはぜひアレルギー用の粉ミルクも、もしそれが製造されましたら、出ましたら、ぜひ配備をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 482 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 483 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 484 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 今から避難所生活に係るもの、いろんなものが出てくるんだろうというふうに思われます。今後も避難所における良好な生活環境を確保するため、備蓄の数量であるとか品物、そちらを充実を図っていきたいというふうに思っています。  それと、先ほど言いました液体ミルクですけども、全て缶で購入をしてるという状況でございます。  以上です。 485 ◯1番(隅田仁美) 議長。 486 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 487 ◯1番(隅田仁美) ありがとうございます。  液体ミルクなんですけれども、大分今もう皆さん知られてはいるんですけれども、認知不足で活用されないこともありました。一昨年に西日本豪雨のときとか、北海道胆振東部地震とか、救援物資として届けられたにもかかわらず、十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなかった。本当に安全なんだろうかとか、また不安を抱いた点が指摘されております。そのため、液体ミルクを乳児健診とか両親学級、防災フェスタなどで紹介して、ふだんから使い慣れてもらう啓発事業も必要ではないかと考えるんですけれども、実際何かもうされてるかもしれないんですが、市としてはどのようにされておられますでしょうか。 488 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 489 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 490 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 乳幼児の健診でやってるかどうかというのは、私どものほうでは把握はしてませんけれども、検討させていただきたいというふうに思います。 491 ◯1番(隅田仁美) 議長。 492 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 493 ◯1番(隅田仁美) できたら液体ミルク、いろんなところで知ってもらうように啓発活動もぜひお願いしたいと思います。  また、缶で今液体ミルクを用意されてるということだったんですけども、缶でしたら1年間ですかね、賞味期限が。この賞味期限が近づいた液体ミルクというのは、例えば他市さんなんかでは、期限切れが近づいてきたら健診とかで配付されたりとか、またそこで普及啓発を図ったりとか、また幼稚園さんのほうに何かあげたりとか、そういうふうなこともされたりされてるんですけども、廿日市さんはどのように考えておられるんでしょうか。 494 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 議長。 495 ◯議長(佐々木雄三) 危機管理担当部長。 496 ◯危機管理担当部長(胡 孝行) 液体ミルクについて、今年度の7月ということで、まだ半年ぐらいしかたってませんので、そういったことですが、いわゆる昔で言う乾パンみたいなもの、クラッカーみたいなものが今頃は非常食でありますけど、こういったものが5年間の賞味期限がありまして、それが切れるとか、切れる手前には、例えば防災訓練で使っていただくとかというようなことで有効的な活用はしているという状況でございます。 497 ◯1番(隅田仁美) 議長。 498 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 499 ◯1番(隅田仁美) じゃあ、その辺もいろいろとまた、7月からされたばっかりなので、まだこれからかもしれないんですけども、その辺もいろいろ検討してみていただけたらと思います。  それでは、2件目の質問に入ります。  SDGsの普及、推進についてを行います。  国連が2030年までに実現を目指す持続可能な開発目標SDGs、達成期限までの残り10年を見据え、政府は、国内外での進捗状況も踏まえ、16年12月に策定した中・長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を、昨年12月20日初改定し、今後4年でより本格的な行動を加速、拡大する方針を示しました。SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されています。今後注力すべき優先課題には、取組の遅れが指摘される女性活躍の推進など、ジェンダー平等の実現をはじめ、防災、気候変動対策を掲げています。  目標達成に向けては、政府や政財界、市民社会といったステークホルダーが協働して諸課題に取り組むことを確認、環境や社会への貢献を投資基準とするESG投資の重要性のほか、若者が未来の社会を担う中核の存在だと位置づけ、啓発を強化する方針も盛り込んでいます。  さらに、国会と地方議会の役割について、国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されていると明記、行政や市民社会、国際機関と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するため、具体的な政策オプションを提案することが期待されているとも記述されています。これは多様なステークホルダーの役割として、公明党の要望を踏まえて、議会が初めて盛り込まれました。誰一人取り残さない社会を目指すSDGsを本市の政策に反映し、国内での主流化を推進していただきたいと思います。  内閣府は、具体的な取組を推進する自治体の割合を、2024年度までに60%に引き上げることを目指しており、支援を強化していきます。また、SDGs達成に向け、先進的な取組を進めるSDGs未来都市として、今後5年間で新たに150都市を選定して後押しするなど、関連施策を進めるとしています。  そこで、次の点について伺います。  (1)日本三景の宮島、世界遺産の嚴島神社を有する本市も、早急にSDGs未来都市に向けて取り組むことが必要と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  (2)令和2年度は、第6次廿日市市総合計画前期基本計画の最終年次となるため、令和3年度からの5年間のまちづくりの方針を示す後期基本計画が策定されます。持続可能な本市の未来のためにも、第6次廿日市市総合計画後期基本計画にSDGsを取り入れる考えはありますか。  (3)人口減少、少子高齢化など自治体が抱える課題の解決は、SDGsの考え方と一致しており、SDGsへの関心が高まってはきていますが、まだまだ認知度は低いのが現状です。まずはSDGsに関心を持っていただくために、市役所や市民センター等、市の施設にSDGsのロゴマークなどを目につくところに貼ってアピールし、興味を持っていただくよう取り組んではいかがでしょうか。  (4)SDGsの認知度向上へ、市立図書館に企画展示の書架コーナーを設けてはどうでしょうか。  (5)SDGsの理解を深めるために、カードゲームを使った研修会を広く行ってはどうでしょうか。 500 ◯副市長(堀野和則) 議長。 501 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 502 ◯副市長(堀野和則) 最初に、取組と総合計画へ取り入れることについて、一括して答弁申し上げます。  国は、中・長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する地方自治体によるSDGsの達成に向けた取組を推進していくことが重要であるとしております。地方創生分野における日本のSDGsモデルの構築に向け、SDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市をSDGs未来都市として、また特に先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として選定しております。令和2年度に行う第6次廿日市市総合計画後期基本計画及び第2期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、それぞれの施策、事業がSDGsのどの目標達成に寄与するのかを見定め、計画的に位置づけたいと考えております。  また、SDGsの達成に寄与する具体的な施策、事業について、SDGs未来都市の取組やSDGsモデル事業を参考に検討してまいりたいと思います。  次に、3番目でございますが、アピールについてであります。  一般財団法人経済広報センターが昨年実施したSDGsに関する意識調査では、SDGsの認知度は向上しているものの、「言葉は聞いたことがあるが知らない」、または「全く知らない」が62%であり、浸透には課題があるとされております。  また、国際機関の世界経済フォーラムが昨年実施した調査では、日本における認知度は、調査対象の28か国中、最下位の結果となっております。  本市におきましては、令和元年度のふるさと学習にSDGsを取り入れて実施し、今年2月にさくらぴあで開催したふるさと学習発表会において、その成果を発表しました。また、この発表会の様子を記録した映像を市民ロビーで放映し、広く市民に知ってもらうための活動にも取り組んだところでございます。市役所1階のモニターでは、国からの依頼ではありますが、SDGsの周知動画の放映も行っております。  今後もこうした活動により、SDGsの興味づけや認知度向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、図書館での企画展についてでございます。  SDGsにつきましては、市民の関心も高まりが見られ、また関連図書も多く出版されている状況の中で、図書館としても関連図書や資料を積極的に購入しております。市民の認知度向上のため、来年度の図書館の展示計画に位置づけ、企画展示コーナーで関連図書や資料の紹介を行っていく予定でございます。  最後に、カードゲームを使った研修会についてです。  SDGsへの理解を深めるため、第6次総合計画後期基本計画の策定に関わる職員及び市内小中学校の教諭を対象に、専門のファシリテーターによるカードゲームを使った研修を行っております。この研修は、参加者全員で行うプロジェクトの結果、経済、環境、社会の面から2030年の世界が現れていくというものです。SDGsの本質を体感的に理解するものでありました。また、カードゲームによる研修のほか、専門家によるSDGsと地方創生についての研修も実施しました。  今後も職員のSDGsに対する理解をより深めるための研修などを開催するとともに、まずは市の広報紙やホームページを活用して、市民のSDGsの認知度向上につながる取組を行ってまいりたいと考えております。 503 ◯1番(隅田仁美) 議長。 504 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 505 ◯1番(隅田仁美) それでは、再質問をさせていただきます。  1番、2番が何となくよく分からなかったんですが、(1)番のSDGs未来都市、これ市長のお考えはどうでしょうかということだったんですけれども、SDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業選定都市、これ2018年は29実施団体でした。この中に広島県が入っております。2019年には31団体が選定されています。多くの自治体が選定を目指して、今準備をしております。先進的な自治体は、自分たちの強みを分析し、自分たちにできること、自分たちにしかできないことを改めて確認しつつ、既存の取組をさらに進化させ、アピールするためにSDGsを活用しています。伝統と文化、歴史のまち、ミヤジマトンボをはじめ、海、山、川、温泉などなど、豊かな自然は未来に残す宝です。  SDGs達成目標の2030年まで残り10年です。昨年9月20日、世界各国で気候変動に関するデモが行われ、約400万人の若者が立ち上がりました。その中で、ニューヨークの小学生が、あなた方大人は老衰で死にます。でも、私たちは気候変動で苦しみながら死にますというプラカードを持っていました。私たち大人は、こうした声に耳を傾け、真剣に未来の人たちに持続可能な世界を残す責任があります。そのためのSDGs未来都市でもあると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 506 ◯市長(松本太郎) 議長。 507 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 508 ◯市長(松本太郎) まず、先ほど御提案いただいた総合計画への記載ですが、今副市長答弁申し上げましたとおり、しっかり盛り込んでいきたいと思っています。  それと、SDGs未来都市です。  これは実際やるということになりましたら、市役所ももちろんそうですが、市民の皆さんや企業も巻き込んでいかなければいけません。そのための雰囲気醸成をこれからしっかりしていきたいなあというふうに思っています。  昨日も細田議員に御答弁申し上げましたが、SDGsを意識せずとも、これまでもいろんなことをやっていく中で、結果的にSDGsの趣旨に沿っていろんなことやってたというような御答弁を申し上げました。考えてみると、SDGs、ふだん私たちが生活する中で、SDGs、17の目標に169の政策がのっておりますけれども、日々生活する中で、もう結構やってるなということもいろいろあるんですよね。ですから、SDGsは決して取っつきにくいものではないということをまず私たちは発信しなければならないんだろうと思ってますし、あと決してこれやらされてる感があってはいけないと思います。私たちが日頃の生活の中で自然とこのSDGsの趣旨にのっとった行動ができるように、習慣づけられるような雰囲気づくりといいますか、誘導が必要なんだろうと思ってます。なので、まずは市役所の中で、先ほども副市長が御答弁申し上げましたが、研修等を重ねながら、市役所の中でSDGsに対する理解を深めて、市民に分かりやすく発信していきたいと思ってます。 509 ◯1番(隅田仁美) 議長。 510 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 511 ◯1番(隅田仁美) よろしくお願いいたします。  (2)番のところなんですけれども、第6次総合計画の後期計画に盛り込んでいきたいというふうに今おっしゃっていただきましたので、またいろいろ検討していただけたらと思うんですけれども、この地方創生の目標というのは、人口減少と地域経済縮小の克服とまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立だと思います。自治体SDGsの推進として、地域課題の見える化、自治体の各種計画の策定、体制づくり、自治体内部の執行体制の整備、ステークホルダーとのさらなる連携、課題に応じた地域間の広域連携が必要です。経済、社会、環境、この3つの側面を統合する施策推進により、相乗効果として政策推進の全体適正化、地域課題解決の加速化が期待できると思います。しっかりと市民の皆様にもどんどんいろいろと知っていただいて、本当に市から発信をどんどんしていただいて、皆さんと一緒になって取り組んでいくもの、本当に一つ一つ分かってくると楽しいというか、楽しみながらいろんなことを取り組んでいきたいと思います。  あと、すいません、PR方法としては、いろいろと皆さんいろんな形で広報活動もしていただけるということでしたので。  あと、すいません、図書館のほうでの展示も行っていただけるということですので、そのときにはしっかりとSDGsのことも貼っていただいたりとかしながらしていただきたいと思います。  最後、5番目のところなんですけども、カードゲームを使った研修も既にしていただいてるということで、大変うれしく思います。こういうカードゲームを使ってやっていただくようなものっていうのは、参加型で学ぶものというのはとても有効ですし、広く市民の皆様にもいろんな研修会等でカードゲームとか、何でもいいんですけれども、経済、社会、環境のその3側面というものが調和されて包摂されているということを実感していただくのにすごく分かりやすいものだったと思うので、提案をさせていただきました。  また、一つの目標について学びながら、ほかのゴールとの関連を見いだすこともとても重要なので、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。  それでは、3件目の質問に入らせていただきます。  一般介護予防事業についてです。  団塊の世代が75歳以上になる2025年問題、高齢者人口がピークを迎え、支え手の減少が加速する2040年問題を展望し、介護が必要になる前の時間を延ばすための介護予防や社会参加を促す地域づくりがますます重要と考えます。  そこで、次の点について伺います。  (1)高齢者を地域で支える仕組みづくりとして、廿らつプラチナボランティアポイント制度がありますが、登録者は何人いらっしゃいますでしょうか。また、活動しておられる方は何人でしょうか。また、換金はどのぐらいされているんでしょうか。  (2)対象施設でのボランティア活動1時間につき1ポイント(1日2ポイントまで)、10ポイントで1,000円、上限は50ポイントで5,000円まで換金できます。1年間を期限とし、10ポイントを超えたポイントは次年次に繰り越せますが、9ポイントまでは失効となります。9ポイントはボランティア活動9時間であり、ボランティアとはいえ、あまりにも気の毒であり、モチベーションも下がることを懸念します。10ポイント未満でも次年次に繰り越すことはできないものでしょうか。 512 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 513 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 514 ◯福祉保健部長(中川美穂) 一般介護予防事業について、1と2を一括して答弁させていただきます。  廿らつボランティアポイント制度でございますけれども、平成29年度に開始し、高齢者が介護予防や介護支援のボランティア活動を通して役割を持ち、地域とのつながりや社会参加により自らの介護予防を推進することを目的とした制度でございます。  実績でございますけれども、平成30年度は登録者数が138人、そのうちポイントを換金した活動者が81人、換金総額が25万3,000円、1人当たりの平均は3,123円でございました。令和元年度の登録者数は509人であり、現在ポイントの換金と次年度の手帳更新の時期を迎えております。  本制度では、登録、更新後、廿らつプラチナボランティアポイント手帳を交付し、介護施設などで活動することにより、施設などのスタンプ管理者がスタンプを押すという仕組みになっております。  ポイントの次年度への繰越しでございますけれども、今は10スタンプを単位に繰越しをしておりますけれども、1スタンプ当たりの繰越し、換金について、来年度、令和2年度の活動分から、つまり令和2年度末に換金する分から見直しをしたいというふうに考えております。 515 ◯1番(隅田仁美) 議長。 516 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 517 ◯1番(隅田仁美) それでは、再質問させていただきます。  今の御答弁でしたら、令和2年の末からもう換金が、例えば9ポイントだったら900円とかっていう形でしていただけるということなんでしょうか。それとも、繰り越して次の年に10ポイントになったらっていう感じなんでしょうか。 518 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 519 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
    520 ◯福祉保健部長(中川美穂) これ当初10スタンプを1単位にした意図はありまして、1年に10回程度の活動をするということを一単位にしたいという思いがあったと思います。ですので、今申し上げたとおり、繰越しにするか、1スタンプを100円とするかについては少し検討したいと思っております。 521 ◯1番(隅田仁美) 議長。 522 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 523 ◯1番(隅田仁美) どちらの形にしても、せっかくボランティア活動してくださったものが失効にならないようにお願いしたいと思います。  1番のところで、令和元年509人ぐらいの登録があったということですけれども、今後市としては何人ぐらいの登録者を目標とかされてるとかありますか。特になければ、なくてもいいです。 524 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 525 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 526 ◯福祉保健部長(中川美穂) 今具体的な目標の数字というのはないのですけれども、実際にこれ介護保険の費用を財源にしておりますので、できるだけ多くの方に使ってはいただきたいですけれども、果たしてそれに対応できるかというバランスの問題もあります。ここのところが私どもの悩ましいところですので、当面5年間この制度をこの形で運用してみて、実際に目的に合う形と活動者の数というものを見極めた制度に見直しをできないかなというふうに今は考えております。 527 ◯1番(隅田仁美) 議長。 528 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 529 ◯1番(隅田仁美) ありがとうございます。  それでは、(2)について再質問をさせていただきます。  対象施設というのがあると思うんですけども、この対象施設の内訳を教えていただけますでしょうか。 530 ◯議長(佐々木雄三) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 531 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 532 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 533 ◯福祉保健部長(中川美穂) 大変申し訳ありません。施設が今26か所、あとデイサービスが23か所で、廿らつサロンとして指定をしております箇所が10か所で、立哨についてを対象にしておられるところが13地区ございます。 534 ◯1番(隅田仁美) 議長。 535 ◯議長(佐々木雄三) 第1番隅田仁美議員。 536 ◯1番(隅田仁美) ありがとうございました。  しっかりと元気な高齢者の皆様が健康寿命を延ばして、しっかりとお力を貸していただき、また本人もやりがいを持って、元気で長生きしていただけるようにまたしっかり取組をお願いいたします。  以上で終わります。 537 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時56分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    徳 原 光 治    廿日市市議会議員    井 上 佐智子 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....