廿日市市議会 > 2020-02-26 >
令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年02月26日
令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年02月26日
令和2年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2020年02月26日
令和2年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2020年02月26日

ツイート シェア
  1. 廿日市市議会 2020-02-26
    令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年02月26日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第13番藤田俊雄議員、第14番山田武豊議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 代表質問 3 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、代表質問を行います。  質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  新政クラブ第27番仁井田和之議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯27番(仁井田和之) 議長。 5 ◯議長(佐々木雄三) 仁井田和之議員。 6 ◯27番(仁井田和之) 皆さんおはようございます。新政クラブを代表して質問させていただきます。  昨年の新政クラブの代表質問は、当時議員であった松本市長が演壇に立たれました。今年は、私どもの質問に市長として答弁されることになり、少々戸惑いを覚えながらも、この上ない喜びであります。地方自治において行政と議会は車の両輪と言います。市政発展のため、共に頑張ってまいりたいと思います。
     それでは、施政方針に沿って3点の質問をさせていただきます。  我が国全体で人口減少期に入る中で、廿日市市は平成27年度から5年連続転入超過の状況が続き、昨年9月には日経BPの実施する調査で住みやすいランキング中四国第1位と、非常に高い評価を受けております。  市長は、昨年の市長選挙の際、未来がおもしろいというキャッチフレーズを掲げられました。廿日市の未来に多くの市民が希望を感じたと思います。私自身も、廿日市市はまだまだ発展する大きな可能性を秘めた面白い都市であると認識しております。松本市長におかれましては、そんな大きな可能性を開花させるべく、未来志向のまちづくりを進めていただきたいと考えます。  そこで、1点目は、市政運営の基本的な考え方についてお尋ねいたします。  昨年11月に眞野前市長から市政を引き継がれた松本市長にとって、令和2年度は新市長としてのまちづくりが本格的にスタートする年になります。施政方針で、市長は、市政運営の基本的な考え方について、4つの重点政策を核とした施策を展開し、廿日市に関係する全ての人々が自信と誇りを持ち、まちの未来に希望を感じ、日々のまちの成長に感動を覚える豊かな廿日市を目指しますと述べられております。この基本的な考えに基づき、市政を行うに際して重要であると考えておられることについて、市長の思いをお尋ねいたします。 7 ◯市長(松本太郎) 議長。 8 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 9 ◯市長(松本太郎) 皆さんおはようございます。  私が市長に就任し、4か月が経過しようとしております。議員時代はもちろん、選挙期間中に各地域を回った際、また市長就任後においても、各方面からいろいろな意見や提言をいただいております。  その中で感じたことは、現在の廿日市市に必要なことは、少子化に伴う人口減少と超高齢社会の進展に伴う労働力不足や近年多発している自然災害などへの対応、これまで経験したことのない課題あるいは予期できない事象、そんなことにいかに対応していくかであり、それらに対して一つ一つ慎重に取り組みたいと考えております。  また、これまでのまちづくりが実を結び、各方面から高い評価をいただいてる廿日市をさらに発展させなくてはならないと考えており、責任は重大と捉えております。  こうしたまちづくりを実現するためには、まずは職員の力が重要です。令和2年度の年頭に当たり、私は、仕事に明確な目標を持ち、挑戦すること、元気で明るい市役所をつくること、そして仕事にスピード感を持つこと、この3つを職員に伝えました。急速に進む人口減少社会にあって、市役所も変わっていかなくてはいけません。そのために、やめる、減らすといった決断に勇気を持って取り組んでいきたいと思っております。  私のキャッチフレーズ、先ほどもありました未来がおもしろいには、成長により変化、発展する、そうした大きな可能性を秘めた廿日市が描かれております。現実可能なものから、イメージから形へと具現化することに力を注ぎたいと考えております。  その上で、私が一番に思うことは、将来世代に何が残せるかだと思っています。常にそのことを大切にしながら、これからの市政運営を行っていきたいと考えております。  以上です。 10 ◯27番(仁井田和之) 議長。 11 ◯議長(佐々木雄三) 第27番仁井田和之議員。 12 ◯27番(仁井田和之) それでは、再質問させていただきます。  市長は、市議会議員を経て市長になられております。市長として市政運営を行う上で、執行部と議会との関係について、今後はどのようにしていきたいとのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 13 ◯市長(松本太郎) 議長。 14 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 15 ◯市長(松本太郎) 先ほどもありました、昨年の3月議会で私が新政クラブを代表して代表質問させていただいた。貴重な経験をさせていただいたと、本当に心から感謝を申し上げます。  私もそうやって議員を4期させていただきました。ですから、議員の皆さんが、また議会が行政に何を求めてるのか、そういった視点は私は忘れてないつもりです。常にそういった視点で、これからも行政の長として臨んでいきたいという思いは変わりません。  まずは、先ほど仁井田議員がおっしゃられたように、しっかり緊張感を持って議会の皆さんと対峙していきたいと思ってますが、これまで以上にオープンに、そして丁寧に、さらにスピード感を持って対応させていただきたいと思っています。その中で、この議会でさらに生産性の高い議論をしていただき、より質の高いものがアウトプットできれば、この上ない喜びだと思ってます。  私自身も議会の皆さんと一緒になって、車の両輪として廿日市市政の発展が望めるのならば、この上ない喜びだと思っております。そのためにはあらゆる努力を惜しまない覚悟もできております。これからもしっかりと皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思ってます。 16 ◯27番(仁井田和之) 議長。 17 ◯議長(佐々木雄三) 第27番仁井田和之議員。 18 ◯27番(仁井田和之) ありがとうございます。それでは、2点目に入ります。  令和2年度の主要事業についてお尋ねいたします。  施政方針では、令和2年度の主要事業について、第6次総合計画の施策体系に沿って説明がなされております。その中で、市長は4つの重点施策を掲げています。  まずは、住んでよかったと実感できるまちへです。これは、今現在本市にお住まいの方々はもちろん、他の自治体にお住まいでも、これから新たな住まいを考えている方々に向けての施策になりますが、考え方と具体的事業についてお尋ねします。  次に、ベッドタウンからホームタウンへです。本市は、立地適正化計画の中で2040年の人口目標を11万人としています。その目標を達成するために、戦略的なまちづくりをしなければなりません。そのためのホームタウンへの転換は大いに期待しています。広島市に隣接している地の利、宮島という一流の観光地を有してる点、さらには各地域の特色や強みを生かした総合力の高さなど、本市のポテンシャルの高さをしっかり出し切っていただきたいと思います。  そこで、今後、どのような考えでまちづくりを進めるのかお聞きいたします。  3つ目は、行政が率先して未来を想像し行動するまちへです。市長はこれまで、市議会議員として行政のありようを見てこられました。その上で、行政のあるべき姿をどのように考えているのかお聞きします。  最後に、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへです。市長は、選挙の際に、次世代を想像しながらという言葉を頻繁に使われていた印象があります。私も市議会議員の一人として、先人たちから受け継いだものをしっかりと次世代に継承していきたいと考えています。  行政は継続という言葉を耳にします。そもそも政治やまちづくりは今この時間だけでつくられるものではありません。長い歴史の中で、その時々のニーズにより、形を変えながらあるべき姿に近づいていくのです。今の廿日市市政に必要なものは、これまで結果を出し、評価も高い前市政の流れを継承し、その上で松本市長らしい大胆な変革に取り組み、そのバトンを次世代に渡すことです。  そこで、次世代に対する思いと“ツケ”をまわさないまちづくりについてお聞きします。 19 ◯市長(松本太郎) 議長。 20 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 21 ◯市長(松本太郎) それでは、御答弁申し上げます。  私のマニフェストに掲げた4つの重点政策に関わる事業の中で、すぐに取り組めるもの、取り組むべきものについて令和2年度当初予算に計上いたしました。主な事業について御説明いたします。  初めに、住んでよかったと実感できるまちへについてであります。  市民協働、地域主権の考えを重視した豊かな地域づくりについては、まちづくり交付金や活力あるまちづくり挑戦事業補助金地域協働推進事業があります。また、放課後児童保育の充実については、児童会整備事業。そして、国際感覚を持った人材の育成については、カナダやニュージーランドのマスタートン市での研修事業及び台湾・基隆市との交流事業。そして、子どもたちが芸術文化やスポーツを楽しむ環境の醸成については、ほほえみコンサートなど市民参加型創造事業、トップアスリートふれあい事業及びメキシコ事前合宿の受入れ、そういったものがあります。  さらには、高齢者に優しいまちづくりについては、後期高齢者対象の訪問栄養指導、通いの場での健康教育などがあります。さらに、生活困窮者のための支援については、自立相談支援事業生活支援事業就労準備支援事業、これはひきこもり対策です、及び子どもの学習支援事業などがあります。  次に、ベッドタウンからホームタウンへについてです。  新たな企業進出や産業振興の受皿、それについては、企業の意向や動向調査及び開発可能地の基本計画図の作成業務。世界から人が集まる観光都市へについては、多言語版の弥山登山マップの作成業務、無料公衆無線LAN2基の増設、宮島おもてなしトイレの案内所の運営。そして、観光を新たな産業へについては、観光地経営に関する調査の研究。廿日市が新たなビジネスチャンスの場については、市内創業意識啓発支援業務及び起業・創業支援施設管理を計上しております。  次に、行政が率先して未来を想像し行動するまちへについては、市政報告会及び子ども議会の開催。徹底した行政改革については、行政評価、これは施策評価、事務事業評価を行っていきたいと思ってます。それの構築に向けた評価指標及び検討、円滑な実施に向けた支援と研修実施などを考えております。  そして、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへについては、市民と行政の情報共有、これについては市政報告会の開催を予定しております。減らす、やめる勇気と決断及び合理的で効率的な行政については、これは先ほども申し上げました行政評価を考えております。これの構築に向けた評価手順の検討及び円滑な実施に向けての研修などを考えております。  そのほか、マニフェストに掲げた事業については、現在推進しております事業との整合性を図る必要があるものもあります。これまでの事業を点検した上で実施の時期や方法等について検討し、令和2年度に策定する第6次廿日市市総合計画後期基本計画に位置づけ、着実に実施したいと考えております。 22 ◯27番(仁井田和之) 議長。 23 ◯議長(佐々木雄三) 第27番仁井田和之議員。 24 ◯27番(仁井田和之) それでは、再質問させていただきます。  4つの重点政策に基づいて取り組む事業について、令和3年度以降に考えておられるものがあれば、お尋ねいたします。  また、第6次廿日市市総合計画の後期基本計画について、考えておられることがあれば、併せてお伺いしたいと思います。 25 ◯市長(松本太郎) 議長。 26 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 27 ◯市長(松本太郎) 今回の選挙で、私はいろんな事業をマニフェストに書かせていただきました。そんな中で、先ほども申し上げましたが、今、本市で行ってる事業との整合性もありますから、令和2年からすぐにといったものは計上しましたが、幾らかタイミングを見計らって予算に計上しなければならないものもあります。  そんな中で、マニフェストには中・長期的な政策も記載をさせていただきました。例えば、令和3年には新機能都市開発の組合設立がスタートいたしますが、それに向けて周辺のインフラの整備、これも本格化してまいります。あと、木材港の埋立てについてもできるだけ早いタイミングで道筋をつけていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、令和2年につきましては事業評価を行います。これも本格的運用させていきますので、ぜひこれも期待したいと思っております。  そして何より、令和3年は中期財政運営方針の後期計画のスタートの年、また中期財政運営方針がスタートする年でもあります。その中で、今年の令和2年については令和3年の準備の年にしたいというふうに考えておりまして、あえて令和3年は新生廿日市のスタートの年になるのではないかと思っております。そんな中で、令和2年、しっかりと準備をして、令和3年にいろんな結果を出していきたいと思っております。 28 ◯27番(仁井田和之) 議長。 29 ◯議長(佐々木雄三) 第27番仁井田和之議員。 30 ◯27番(仁井田和之) ありがとうございます。それでは、3点目に移ります。  3点目は、令和2年度の予算編成についてお尋ねいたします。  令和2年度の当初予算額の総額は約922億6,000万で、予算規模は平成31年度当初予算とほぼ同額となっております。しかし、一般会計だけを見てみますと530億円と、前年度比では減額となっていますが、500億円を超える大型の予算となったのではないでしょうか。  市長は、昨年12月の所信表明で、本市の財政状況は依然として厳しいと述べられており、予算編成には苦慮されたのではないかと推察いたします。  しかし、本市はここ数年、合併建設計画の仕上げに入っており、大型事業が続いたことで財政負担も増えてきています。これは、合併前の約束ということもあり、避けては通れない道であると思います。あわせて、国の制度が幾つか変わったことにより、財政負担がさらに大きくなったこともあると思います。  施政方針の中には財政に関する記述が随所にございますが、令和2年度の予算編成に際して市長が重視されたことと、それがどのように予算案に反映されているのかをお尋ねいたします。 31 ◯市長(松本太郎) 議長。 32 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 33 ◯市長(松本太郎) 御答弁申し上げます。  昨年の市長選挙で、未来がおもしろいをキャッチフレーズに、廿日市に関係する全ての人々が自信と誇りを持ち、まちの未来に希望を感じ、日々のまちの成長に感動を覚えるまちにしたいとの思いから、4つの重点政策を示しました。  令和2年度の予算に当たっては、厳しい財政状況の中ではありますが、4つの重点政策の実現と、国の制度改正や社会経済状況の変化などに的確に対応し、第6次廿日市総合計画及び廿日市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を着実に推進するとともに、成果重視の行政経営を行うこととして予算編成を行ってまいりました。  こうした方針のもと、令和2年度の当初予算においては、本市の将来の発展を担う事業として進めている新機能都市開発事業地域医療拠点等整備事業宮島口地区整備事業の3つの大きなプロジェクトを着実に推進していくこととしています。  また、令和2年度は第6次総合計画の前期計画の最終年であります。目指す将来像である「挑戦!豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に向け、暮らしを守る、人を育む、資源を生かす、新たな可能性に挑むの4つの方向性に基づき、重点配分を行ったところでございます。  中でも、現在課題となっております待機児童対策として、市内の民間保育園に常勤として勤務してる保育士の就労継続と新規雇用の拡大を目的に、新たにがんばる保育士応援金給付制度を創設するとともに、市内保育園の見学ツアーや就職ガイダンスなどと併せて実施し、人材確保に努めることとしております。  さらに、子どもの健やかな心身の成長と健康増進を図るため、子ども医療費給付事業の対象年齢の拡大と所得制限を廃止するとともに、新たに、3歳児健診時に精度の高い機器を用いた視機能の健診を行う予算を計上いたしました。  これの事業は、子育てに優しいまち、子育てしやすいまちとして評価をいただいてる廿日市のさらなる質の向上になると確信をしております。  令和2年度は、第6次総合計画前期基本計画、廿日市市・大野町合併建設計画、廿日市市・宮島町合併建設計画の最終年度でもありますが、後期基本計画をはじめ各計画を策定する年度でもあり、次世代に豊かな廿日市を引き継ぐスタートとなる予算となったと考えています。  以上です。 34 ◯27番(仁井田和之) 議長。 35 ◯議長(佐々木雄三) 第27番仁井田和之議員。 36 ◯27番(仁井田和之) それでは、再質問させていただきます。  歴代廿日市の市長で最も若い松本市長には、廿日市の未来のために邁進していただきたいと思います。最後に、市長に新年度の抱負をお尋ねして、私の代表質問を終わります。 37 ◯市長(松本太郎) 議長。 38 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 39 ◯市長(松本太郎) 先ほども申し上げました。私、今回の選挙で掲げたキャッチフレーズが、未来がおもしろいと。廿日市に関係する全ての人々が自信と誇りを持ち、まちの未来に希望を感じ、そして日々まちの変化に感動を覚える、そんなまちをつくりたいということを申し上げてきました。  特に、最後の、日々まちの成長に感動を覚える、私はその部分は非常に大切だと思っております。政治の役割というのは、私は雰囲気づくりも大きな仕事だと思ってます。まずは、こうした、廿日市が日々成長してるまちなんだと。市民の皆さんに自信と誇りと希望と感動を覚えていただけるようなまちにしていきたいと思ってます。  そのためには、まずはこうして提案させていただいた予算を着実に執行し、私がお示しをしてる政策を一つずつ成功に導いていきながら市民の信頼を得て、皆さんに喜んでいただけるまちをつくっていきたいと思ってます。  先ほども申し上げましたが、そういうまちを議員の皆さんと一緒になってつくっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 40 ◯27番(仁井田和之) 議長。 41 ◯議長(佐々木雄三) 第27番仁井田和之議員。 42 ◯27番(仁井田和之) それでは、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 43 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時57分     再開 午前9時58分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 44 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 45 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 46 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 47 ◯10番(広畑裕一郎) 30分しかないので、早速、成蹊21の代表質問を行います。  その前に、皆さんおはようございます。  傍聴の方、どうもいつもありがとうございます。  1つ目、新年度予算編成の4つの重点政策について質問いたします。  最初にやられました新政クラブの質問と大きくかぶる点がございますが、施政方針の中身の話なんで話が集まりますが、視点が違いますので、御答弁のほうよろしくお願いします。  まず、施政方針には、新年度の市政運営の基本的な考え方として4つの重点政策を掲げ、まちの未来に希望を感じ、日々の成長に感動を覚える豊かな廿日市を目指すとしています。この4つの重点政策は新市長の公約でもあり、新年度予算のどこに反映しているのかを問います。  (1)住んでよかったと実感できるまちについて、(2)ベッドタウンからホームタウンへについて、(3)行政が率先して未来を想像し行動するまちへについて、この3つの重点政策の推進に向けた新規及び拡大事業の内容についてのみで結構でございます。よろしくお願いします。(4)次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへでは、本当に必要なものは何かをしっかりと考え、やめる、減らすなどめり張りの利いた判断をしたいとありますが、この視点から新年度予算にどのように反映させているのかを問います。  以上、お答えください。 48 ◯市長(松本太郎) 議長。 49 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 50 ◯市長(松本太郎) 御答弁申し上げます。1から4番まで一括して御答弁させてください。  令和2年度の予算編成については、4つの重点政策の実現と、国の制度改正や社会経済状況の変化などに的確に対応し、第6次廿日市総合計画及び廿日市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を着実に推進するとともに、成果重視の行政経営を行うこととして予算編成を行ってまいりました。  その結果、令和2年度一般会計予算は、対前年度比4.6%減となりましたが、500億円を超える大型の予算となりました。その要因といたしましては、令和2年度に完成する地域拠点施設整備事業、そして大野東部公園をはじめ宮島口地区整備事業など継続事業に加え、社会保障関係費、公債費の増加、会計年度任用職員制度の開始による人件費、また国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の関連事業として、河川の氾濫及び浸水を防ぐために実施する河川維持管理事業などの増加によるものでございます。  重点政策に掲げた住んでよかったと実感できるまちへについてですが、令和2年度に新たに取り組んだ事業としては、待機児童対策として、市内の民間保育園に常勤として勤務してる保育士の就労継続と新規雇用の拡大を目的に、新たにがんばる保育士応援金給付制度を創設し、また子どもの医療制度の内容充実を図り、所得制限を廃止し、通院の対象年齢を12歳、小学校6年生まで拡充しました。こうして、安心して子育てできる環境を整えることといたしました。  次に、ベッドタウンからホームタウンへについてです。引き続き、新機能都市開発事業、駅周辺や幹線道路沿いなどの土地利用規制の緩和、宮島口地区整備事業などを着実に進め、雇用の創出、若者の定住、にぎわいの創出などに取り組み、若者を中心に選ばれる市街地の形成を図ることとしております。  そして次に、行政が率先して未来を想像し行動するまちへについては、市民の声を市政に反映するため、市政報告会を市内5地域で開催することとし、また中学生が市政と市議会への関心を深め、自らもまちづくりの一員であることを認識できる、そんな機会とするため、中学生と市長が議会形式により意見交換会を行う子ども議会を開催することとしております。  そしてもう一つ、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへについては、令和2年度が最終年度となる合併建設計画に基づく事業の推進や防災インフラの整備などにより、市債の借入額、市債残高は増加しております。財政状況は厳しい中、事業全体をやめる、廃止するまでには至っていませんが、市長査定においては事業の実施状況や効果等の確認、事業の内容、金額の精査を行うとともに、規模の縮小や効率的な事務執行を行うよう指示をしております。  より効率的、効果的な行政運営を行うためには、予算の編成過程だけでなく執行段階においても、政策の目的や手段、効果を見極め、効率的な予算執行に努める必要があると考えています。現在、予算編成や決算の際に作成する事業シートにより事業評価を行っておりますけれども、さらに、やめる、減らす、充実させるといった判断を可能とする仕組みを令和2年度に構築し、令和3年度からの第6次廿日市市総合計画後期基本計画のスタートに合わせて実行したいと考えております。  以上です。 51 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 52 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 53 ◯10番(広畑裕一郎) では、スクリーンのほうを。  今年度の今の予算案から財政内容を見ると、借金は増え、それから貯金は減ります。このようになります。今の借金の残高は、廿日市市史上、過去最高になると存じております。簿記上でいえば、負債が増加して資産が減少するので、財務状況は昨年よりさらに悪化していくという状況になりました。  市長は、12月議会の私の質問のときに、これ以上悪化させないことが肝要という話をされておりますので、このように財政悪化を想定した予算案では、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへの重点政策について反映できていないのではと思いますが、もう一回、その理由について、及びこの重点政策をどのように遂行していく、決意も含めて、お考えなのかを問います。お願いします。 54 ◯市長(松本太郎) 議長。 55 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 56 ◯市長(松本太郎) 今、御指摘のとおり、基金は減り、市債残高は増えております。これ12月議会でも申し上げました。廿日市の市債残高のピークは令和2年度、そして公債費のピークは令和5年度という話をさせていただきました。これをめどに、これ以上悪化をさせてはいけないというお話をしたと思います。私も、その方向性でしっかり頑張っていきたいと思ってます。  今こうして財政状況が非常に厳しいというのは、皆さん御承知のとおり、合併建設計画で大きな事業をたくさんやってきたと。これは合併前の約束でもありますので、避けて通れない道だろうと思っています。  そんな中で、私はあえて、広畑議員の御指摘はよく分かりますが、財政的には廿日市、非常に今しんどい時期であります。このタイミングで、短期的に恣意的な目標を私はあえて設定するべきではないと思ってます。  12月議会でも申し上げました。これ人の人生にも当てはまるんだろうと思います。今、人生の中で、家のローンをもう少しで返し終えると。大学に子どもを入れて、その借金ももう少しで払い終える。そのぎりぎりのタイミングが今の状態ではないかなというふうに思ってます。もう少しすれば、廿日市も少し楽になるわけです。  ですから、中・長期的にソフトランディングで財政を改善させていくという計画をこれから立てていかなければならないんだろうと。今やらなければならないのは、将来的に財源となり得る、そういう投資的事業にしっかりと道筋をつけていくことが私は大事なことだと思っています。  今、申し上げましたように、ですから広畑議員のおっしゃることはよく分かりますが、少し長い目で見ていただいて、中期財政運営方針もしっかりこれからつくってまいりますし、議員の皆さんには財政改善のプロセスをできるだけ早いタイミングでお示しはしたいと思っております。思いは広畑議員と同じだと思っております。 57 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 58 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 59 ◯10番(広畑裕一郎) 今、今年度の予算について、新規で減らすとか削るということがあまりできていないという、ま、厳しいシーリングをかけたということはいろいろなところから聞いております。市長も頑張っておられるんですが、結果というか、やめてはないということだけは言っときます。  それで、今年度がこのような状況になっておるというのは、さっき新政クラブがおっしゃったように政治は続いていきますので、事業を急に止められないという点も、それは分かります。  昨年の今の予算審議のときに、令和元年度、それから令和2年度の予算は、宮島口や医療拠点(地御前)及び大野体育館等の整備が本格化して膨らむものの、2021年以降の予算額は500億円前後に戻っていくのではないかと、そういう話もありました。さっき新政クラブの方がおっしゃったわけですけど、確かに国のあれが変わりまして、人件費、そして公債費も今年度、来年度とピークを迎えるんでしょうから、負担が増えるわけですけども、厳しい財政状況であるとは存じますが、来年度の予算編成において500億円程度になり、財務状況も健全化に向かうものと考えていいのですか。市長に決意を問います。 60 ◯市長(松本太郎) 議長。 61 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 62 ◯市長(松本太郎) あるべき予算規模、これ実は私たちも幹部の中であるべき予算規模というのはいろいろ議論をしているところです。今年度は合併特例債の最終年ということもありまして、いろいろまだ大きな事業が残っておりますが、そういった事業がある程度落ち着いたときに、廿日市に必要な行政需要というのは本当に幾らなのかといった議論もしております。480億だ、500億だといったような議論もしております。そういったものも中期財政運営方針の中で示させていただいて、議員の皆さんとも一緒に考えていきたいと思っております。  特に、今回、予算査定の中で基金の取崩しをすることになりました。何とか取り崩さずにというふうに思ったんですが、これも過去からの継続ということもありまして、私としては取崩し額は最小限に抑えたつもりです。いずれにいたしましても、財政健全化に向けてしっかりと道筋をつけていきたいと思ってます。  先ほども申し上げましたけども、事業評価については、やめる、減らす、またその逆に充実させていくと。そういったものにめり張りをつけていけるような制度にしていきたいと思っておりますので、令和3年度からしっかりスタートさせて結果を出していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 63 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 64 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 65 ◯10番(広畑裕一郎) 今、お金が幾らでもあるんであれば、それは確かに上げていけばいいんですけども、1点、これはあまり言う気はなかったんですけども、税収を増やして強い廿日市をつくるということをよく言われてるんですけども、それはそのほうがいいに決まっておりますが、少子高齢化の社会において、平成28年から令和2年度の税収も160億からほとんど増えてないんですね。逆に、減らないほうが立派というか、28年から廿日市すごく調子よくて、市税とか減ってくるけど、減らないだけほかのまちよりもよう頑張っとるというとこだと思います。  これから大きく増えることはないと思います。いろんな事業をやっても、それで多少増えたとしても、減っていく分をカバーする、できるだけ緩やかに落としていくということだと思うんですよ。となれば、貸借対照表じゃないですけども、財務指標の中でいえば悪化させてはいけない。悪化させてはいけない話になってくると、どのくらいの予算規模が適正なのかという話になれば、500億弱ぐらいが今のまちの本当の力ではないのかなという感じがしておりまして、これから健全化に向かうんであれば、やっぱり500億前後にしていかないと厳しいんではないかと思いますから言ってます。  それと、それはもう今話しました。もう一個、私、どうしても言っときたいことがあります。有利な合併特例債を活用したり、国の有利な補助金を使ってやるのは結構なんですが、将来を見据えて老朽化した公共施設の建て替えなどを進めることについては今現在、理解はいたしますが、将来の市財政を圧迫することになる、更新後の人件費を含むその施設を管理するランニングコスト、いわゆる経常経費の削減について精査が本当に甘いと思っています。  持続可能な財政とするためには、今、イニシャルコストで造るものを本気で精査するんなら、経常経費の削減は最もこだわらなければいけないことだと考えていることから、市長の見解を問います。お答えください。 66 ◯市長(松本太郎) 議長。 67 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 68 ◯市長(松本太郎) まず、今の起債についてです。確かに、おっしゃるように、幾ら有利な財源といえども市の負担というのはどこかに残ってくる。合併特例債でさえ、5%は市で負担しなきゃいけないという現実があります。ですから、有利な財源と言いながら、必要以上に借りることは当然しません。その辺の財政規律はしっかりと担保していきたいと思ってます。  そんな中で、ランニングコストについての御指摘がありました。これから市は大きな施設、例えば筏津であったり、いろんなランニングコストが生じる大きな施設があるわけです。これも、市民ニーズもしっかり捉えながら、その辺のランニングコストとのバランスを考えてやっていかなければならないと。御指摘の部分は十分承知しておりますけれども、その辺の意識はしっかり持って臨んでいきたいと思っております。 69 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 70 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 71 ◯10番(広畑裕一郎) 財政の健全化というのは、いろんなところで自分も見たんですけども、市長大変だと思います。本当に大変だと思いますが、特に物を造る上で民間の活用とか、そういったことの考えがあるんであれば、三方よしになって初めていい事業ができると。三方よしというのは、企業のほうもメリットがあって、市のほうも財源の節約が可能で、さらに市民にとって使いやすく、いいものになるということだと思うんですね。  で、最近の流れを見てると、結局、市の負担が後々増えるところで終わっとるような気がちょっとします。具体的な例を述べてもいいんですが、それは言いません。ですから、しっかりと、本当に今厳しいということをみんなで共通認識して頑張っていただきたいと思います。最後にもう一言お願いします。 72 ◯市長(松本太郎) 議長。 73 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 74 ◯市長(松本太郎) 御指摘の点、しっかりと肝に銘じて頑張っていきたいと思います。職員にもしっかりそういった意識を定着させていきながら、みんなで共通意識で頑張っていきたいと思います。 75 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 76 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 77 ◯10番(広畑裕一郎) 後ろのほうが厳しいんで。  では、引き続きの質問に入ります。宮島口まちづくり整備計画についてでございます。  施政方針には、本市の3つの大きなプロジェクトの一つである宮島口整備事業について、宮島口が市域全体の波及効果を生み出す新たな観光交流拠点となるよう、県と連携、協力し、交通、観光、景観などの総合マネジメント並びに渋滞対策に取り組むとしています。  厳島港宮島口ターミナルは2月29日に供用が開始され、4月には景観地区の指定など、実際に変わり行く宮島口を見て、本市の課題である滞在時間の延長、消費額のアップ、市全体の観光地への波及など、通過型観光の改善に向けて期待が膨らみます。このことから、今後の整備内容など、目的達成に向けて次の点を問います。  (1)宮島口旅客ターミナル及びロータリーは、バリアフリー化など、障がい者や高齢者が安心・安全に利用できる施設となっているのか。  (2)宮島口旅客ターミナルに不定期旅客船などが係船する桟橋、3号桟橋の整備について。  (3)宮島口を新たな観光交流拠点として市域全体への波及効果を生み出したいとしていますが、どのような対策を考えていますか。  (4)宮島口ターミナル西側の回遊性向上の取組について新聞で知りました。  (5)周辺住民にとって深刻な問題となっている渋滞の解消について。  以上、お答えください。 78 ◯副市長(原田忠明) 議長。 79 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 80 ◯副市長(原田忠明) 宮島口まちづくり整備計画について5点の質問をいただいております。  まず、1点目の宮島口周辺のバリアフリー化についてでございます。  宮島口旅客ターミナル及びロータリーを含むJR宮島口駅周辺につきましては、廿日市市移動等円滑化基本構想において重点整備地区に位置づけておりまして、平成22年度にJR構内エレベーターを設置するなど、バリアフリーに係る取組を進めておるところでございます。  島民や観光客等、多くの方が利用する旅客ターミナルやロータリーについても、ユニバーサルデザインの考え方に基づき設計を行っておりまして、特にバリアフリーの点では、設計者である広島県からはつかいち福祉ねっとへ点字ブロックや多目的トイレ等の設計内容を説明の上、その意見を反映したものにさせていただいております。  今月29日に供用開始される旅客ターミナルは、周辺とのつながりを意識したオープンな構造となっておりまして、ロータリーから桟橋までドアや段差のない施設となっております。  ターミナルから大桟橋をつなぐ連絡橋につきましては、これまでの民有のものよりも橋長を長くすることで、干潮時では一部勾配が、バリアフリー上の勾配、これは8%でございますけども、満足しない時間帯があるものの、勾配を緩くし、接続部の段差も小さくしております。  また、ロータリーにつきましては、今後、東京オリンピックまでには、両側歩道が幅7メーター、ターミナル前が幅15メートルと、より安全でイベントスペースとしての利活用もできる歩行空間が整備される予定でございます。ロータリー内車道部には、障がい者用乗降スペースやおおのハートバス停留所も設置することといたしております。  さらに、完成はまだ先のことになりますけども、アクセス道路整備に伴い、広電宮島口駅が海側へ約60メーター移転されれば、広電駅から新旅客ターミナルへ車道を横断することなく短距離で移動することができ、障がい者や高齢者にとっても、より安全で利用しやすい経路になると考えております。  続きまして、2点目の不定期旅客船などの対応についてでございます。  宮島口地区のグランドデザインにおきまして、にぎわい創出に資する施策の一つに、宮島方面だけでなく広域的な観光航路拡充等に対応した港湾施設の充実を掲げておりまして、広島県に対し、不定期船桟橋の設置を要望いたしております。  県の計画では、今月29日の大桟橋供用開始後、現在、JR西日本、宮島フェリー及び松大汽船が利用してる仮設桟橋を撤去し、その後、大桟橋東側の緑地前に小型の不定期船桟橋を設置する予定と聞いております。  市としましても、不定期船桟橋が、宮島ナイトクルーズや大鳥居遊覧、平和記念公園と結ぶ世界遺産航路や、江田島、呉、松山、岩国などを結ぶ広域的な観光航路など、宮島口を拠点として周辺の宿泊施設とも連携した新たな観光コンテンツとなり、滞在時間が向上するものと期待いたしております。  3点目の市域全域への波及効果への対策でございます。  厳島港は、年間船舶乗降人員数が全国1位で、中でも年間465万人が訪れる宮島の玄関口である宮島口地区は、国内外から多くの観光客でにぎわう水陸交通の結節点でございます。この地理的優位性を生かし、この地区に新たに整備する宮島口旅客ターミナル内に、観光案内所、物販施設、情報センター、多目的スペースの付加機能を整備することで、今後は宮島口を滞在型の観光交流拠点として、市域全体への集客と経済効果を高めていくことといたしております。  この付加機能部の運営につきましては、宮島以外の市域の観光振興を担っております一般社団法人廿日市観光協会に委託することといたしておりまして、現在、宮島観光協会などの関係団体と連携しながら、開設に向けた準備を進めているところでございます。  これまでも本市に観光で訪れる人を宮島以外の地域へ誘客するための情報発信や地域資源のブラッシュアップに取り組んできたところでございますけども、今後はこのターミナルを拠点に、市内各地域の体験型施設や、神楽などの観光資源を宮島口で体験できるイベントの開催や、宮島口発着ツアーの実施など、市域内の周遊を促進していく方策を検討するとともに、地域産品の販売、PRを通して地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  また、沿岸部のバス路線の再編におきまして、今年の3月末から、おおのハートバスによる宮島口を起点とした沿岸ルートの運行を新たに開始する予定でございまして、宮浜温泉地区エリアへのアクセス向上など、観光客の利便性を高める周遊環境の整備を図ってまいりたいと考えております。  来年度は、令和2年度でございますけども、宮島を訪れる観光客を対象としたアンケート調査を実施する予定でございまして、その調査結果により、宮島から市内各地域へ訪れてもらうために、観光客の行動変容を促すにはどのような取組が有効であるかという分析を行い、さらなる市域全体への波及効果を生み出してまいりたいと考えております。  続きまして、4点目のターミナル西側の回遊性向上の取組についてでございます。  グランドデザインにおきましても、宮島口地区を通過型から滞在型へ転換させることを整備方針といたしておりまして、そのためには地区内の快適な歩行空間の整備と新たなにぎわいや魅力づくりが必要であると考えております。  快適で景観にも優れた歩行空間の整備として、1点目は、宮島を眺める海辺の立地を生かした市営駐車場からボートレース場までの海岸沿いを海辺の回遊軸として、広島県の海岸保全事業により整備していくものでございます。実施に当たりましては、埋立地側から順次施工されると聞いていますけども、市営駐車場付近まで整備されるには国の交付金等の予算措置が必要でございまして、一定の期間を要するため、引き続き関係機関への要望を続けてまいりたいと考えております。  2点目は、県道西側エリアの下水道工事が完了した路地について順次石畳風の舗装等を行い、地区内の緑化と併せ、地元関係者と一体となった高品質空間づくりを行うもので、これにより新たな店舗の出店や横町の形成を期待しておるところでもございます。  また、今後整備を予定しております市営駐車場部の立体駐車場等の複合施設や大野1区集会所跡地についても、将来的に西側への回遊性を増すにぎわいの創出としての利活用を検討してまいりたいと考えております。  こうした整備に合わせ、新たなにぎわいや魅力を感じる取組を行う必要がございまして、その一つとしまして、地元商店会を中心としたイベント企画や、それと連動した各店舗によるサービススタンプラリー、ホームページ等による情報発信により地区内への回遊性を促してまいりたいと考えております。
     イベント企画につきましては、例えば旅客ターミナルの多目的スペースやロータリーを活用したみやじまぐちそぞろあるきマルシェや海辺の音楽祭の開催など、来年度はこれまで以上の規模感でにぎわい創出に係る取組を行うことといたしております。  5点目の渋滞の解消についてでございます。  当該地区の渋滞につきましては、国道2号の交通容量不足、踏切による交通阻害、観光ピーク時の駐車容量不足など大きな課題と認識いたしておりまして、グランドデザインにおきましても、宮島への観光交通と通過交通の円滑な処理を整備方針としまして、ハード整備とソフト対策による各種施策を進めているところでございます。  渋滞対策の抜本的な対策として位置づけております国道2号の交通容量不足を解消する道路改良につきましては、国、県等の関係機関協議をスタートいたしておりますけども、実施レベルの調整には一定の期間を要することから、引き続き市長を先頭として、機会を捉えて関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。  また、広電の踏切改修により渋滞を緩和させる国道2号南側のアクセス道路、市道赤崎3号線臨港道路でございますけども、これにつきましては東京オリンピック後に着工する広電軌道・駅舎の移設を経て令和8年度頃の完成を予定しておりまして、引き続き必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。  さらに、JR北側の市道赤崎14号線につきましては、全体延長500メートルのうち東側の約300メートルの区間が今年度末には完成供用し、平成31年3月に完成したボートレース立体駐車場や周辺の民間駐車場への出入りがスムーズになると考えております。JR駅北までの残り区間につきましては、令和7年度頃の完成を目指し、引き続き用地買収を進めてまいりたいと考えております。  なお、これらの道路整備等により減少する駐車容量を回復するため、周辺3か所の立体駐車場整備を計画いたしております。具体的には、供用しておりますボートレース駐車場222台。東京オリンピック後に着工し、令和3年10月頃の暫定供用を見込んでいる広電宮島ガーデン部の駐車場でございますけど、これ300台。そして、広電側工事後に観光バスの受入れが可能となる、令和5年度頃から整備を予定しております市営駐車場部の駐車場でございますけども、これが200台でございます。  このようなハード整備は完成までに相当の期間を要するため、これまで観光ピーク期の渋滞対策として毎年ソフト対策も併せて実施しているところでございます。宮島口周辺の交通整理員の配置、周辺駐車場の満空情報の発信、ちゅーピーパークへのパークアンドライドの実施に加え、平成30年度からはゆめタウン廿日市の協力のもと、パークアンドライド利用者へ500円のお買物券を進呈する利用促進策を実施するなど、取組を進めております。  その他、広島県のひろしまサンドボックス事業を活用し、宮島エリアにおけるストレスフリー観光の取組を、NTTを中心に市観光協会、学識経験者をメンバーとして進めております。現在、国道2号のライブ映像配信、混雑状況を予測するための道路上や駐車場へのセンサー設置を行ったところでございまして、今後、これらの情報を効果的に発信することで、公共交通機関への転換や通過交通の高速道路の利用転換につながるよう、引き続き実証実験を続けることといたしております。  引き続き、これらの交通円滑化に資する取組を進め、渋滞緩和に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 82 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 83 ◯10番(広畑裕一郎) ありがとうございました。御丁寧な答弁をありがとうございます。  渋滞対策の件ですけども、これは今、話を聞きまして、観光客だけの話じゃなくなってまして、前回も言いましたけど、人口の上昇や廿日市中心部の、中心性が高まったかどうか知りませんけど、ゆめタウンとかにも行かれる方とかで日常的な渋滞になっておりますので、これは廿日市西部の市民全体の願いだと、渋滞の解消は、思っておりますので、ぜひともよろしく、重大な課題として考えていただければと思います。  順不同でいきますけども、まず障がい者や高齢者が安心に利用できる施設の話ですが、ターミナルは、この前行ったんで分かったんですけども、1か所、エレベーターがすぐにつかない場所があるんですけども、そこはいずれつくということなんでいいんですけども、桟橋前のロータリーの話をされましたが、ロータリーは障がい者の方の乗降口ができると聞いたんですが、車椅子なんかを乗降させると、そこのところだけにでも屋根があればいいなという話を聞いておりまして、安全に乗降できるように屋根などの設置を考えていただけないかというのが一点ですね。  それと、宮島口のポテンシャルが大きく上がっていくと思うんです。観光客だけでもすごいと思うんですけども、宮内串戸駅の乗降客の2.5倍ぐらいが宮島口港を今利用してますので、本当に廿日市一の巨大ターミナルが今から変革していくわけですね。で、観光客だけじゃなくて、例えば大野とか阿品に住んどる人、4万人か5万人ぐらいいると思うんですけども、宮島口で食事や買物がぱぱっと行ってできるように、気軽に車が止められるような駐車場があれば、さらにターミナル機能が高まり、宮島口がもっとにぎやかになっていくのではないかと。  これは、市民がettoや宮島口の開発等を見て、車が止められんもんねっていうような話をよく言われるんです、行きたくても行けないという。私も、大野かきフェスティバルも競艇でやってますけども、車で行く場合は駐車料を払って競艇場に入らなければいけないとか、お砂焼まつりもずっと参加しておりますけども、費用がかかったりするわけですね、駐車料金の。そういったところの、地元の地域の市民もそこの宮島口のにぎわいに参加できるような何か仕組みがあるのかどうか、考えていただけるのかどうかお聞きします。 84 ◯副市長(原田忠明) 議長。 85 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 86 ◯副市長(原田忠明) ロータリー周辺の高齢者、障がい者の方への屋根をつける、設置ということでございますけども、現在、エリアマネジメントを行いたいという具合に思いを持っておりまして、多目的スペースを舞台として、ロータリー部分を観客席に見立てた形で定期的なイベントができないか。当然、多目的スペースはそういうような構造で建築してるということでございます。そういった中でのイベントの障害になるような形での設置というのは少し考えなくちゃいけないかな。ロータリーも広いエリアがございますんで、全て屋根なしで旅客ターミナルに入れるかどうか分かりませんけど、そういった意味のある意味、そういった場所の設置箇所であったりとか、そういったところを多角的に考えた上で、何らかの対策は講じることができれば検討してまいりたいという具合に思います。  もう一点につきましては、駐車場が有料という形で周辺が成り立っているということもございますので、地域イベントで地域の方たちが来られるために駐車場を例えば無料でということについては、なかなか難しいんではないかという具合に思います。逆に、そういったところについて、お店であったりとか利用されるところとの関係性の中で、誰がお金を出すかってことはありますけども、利用券の発行であったりとか、そういうようなスキームも考えられるのじゃないかと今、質問をお聞きして思っておりまして、それについて少し検討させていただければと思います。 87 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 88 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 89 ◯10番(広畑裕一郎) 宮島口がもっとにぎわおうと思えば、私もettoに食べに行きたいと思っておりますが、行くと1,000円の駐車料が要るんであれば厳しいかなと思っております。そんな感じでみんな思っておりますので、何か考えていただければと思います。  あと、スクリーンにあるんですけども、さっき副市長が言われましたけども、3号桟橋の整備場所について東側とか言っておりましたけど、ここでいえばどこになるんですかね。ettoの右側。お願いします。 90 ◯副市長(原田忠明) 議長。 91 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 92 ◯副市長(原田忠明) 今、緑地っていう緑の部分の表示がございますけど、そこへ向けて、要するに大桟橋と松大さんのカーフェリー用桟橋の中間へ向けて設置できればという具合に思ってるところであります。 93 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 94 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 95 ◯10番(広畑裕一郎) 3号桟橋を宮島口が持って、もっともっと宮島口がにぎわうようになると自分は考えておりまして、前にも一般質問したことあるんですけども、じゃ、できるということなんで期待しております。  最後に、市域全域への波及効果を生み出したいということでございますが、そこで情報提供するとか神楽を呼んでとかというような話をされてまして、それはそれでいいんですけども、ただ、単に情報提供をするだけでは、なかなかこれまでできなかったところですよね。なかなか難しいところに、またこれもそこで配ったら人が来るっていうものではないのではないかなと。もっと本気で考えなければいけないんではないかなと思います。  私は、市域全体への観光客の回遊には、宮島口に情報センターがあることはいいことだと思いますが、ぜひ受入側というか、例えば佐伯やら大野やら旧廿日市の観光客を受け入れたい側が、ちゃんとした企画とか提案を出していかないといけないと思うんですね。  例としては最近、みんなよく知ってますけども、体験企画、いわゆるコト消費の企画。この次に佐伯の農業のことも言いますけども、最近、コト消費や、観光農業もありますので、そういったことですね。それから、季節ごとに地域の自慢も変わってくるし、今はすごくいいとかという場所もあると思うんで、季節ごとの観光企画とかを受入側がつくって、本気で誘致に向けて考えて、工夫も必要だと思います。このことについて市の見解を問います。 96 ◯副市長(原田忠明) 議長。 97 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 98 ◯副市長(原田忠明) 今、広畑議員御指摘のとおりだと思っておりまして、情報発信をする一方的な形では何も人は動かないという具合に思っておりまして、発信する側と受入側との連携であったりとか、そういった情報共有をしながら、あるいはそこへ向けて地域内の観光商品を生み出すとかつくっていただくとか、そういうことも含めた形の中で、そこに対する運営につきましては廿日市観光協会のほうにお願いするということになりますので、そういったことも含めてしっかり議論してまいりたいという具合に思います。 99 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 100 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 101 ◯10番(広畑裕一郎) 市域全域に波及効果を生み出したい、本当に難しい課題だと思いますし、これまで幾らお金を入れてもなかなかできてなかったところだと思うんですけども、受入側の提案を集客施設で紹介していくという形をそろそろ本気で実践してもらいたいと思います。受入側の件の話はこれからの話もありますので、聞いていただけると思います。  それでは3つ目、中山間地の振興についての質問に入ります。  (1)施政方針には、中山間地の振興策について、地域に暮らす住民のための定住維持、人口減少を緩やかにする移住促進、住民の内発的な意思の発動による地域づくりの伴走型支援によって地域力の維持向上を図るとしています。まず、私が言う前に市が住民の内発的な意思の発動と言ってますから、そういうことを考えておられるということだと思います。  しかし、少子高齢化が進み、沿岸部でも人口減少が予測される状況の中、難しい課題と認識しており、どう立ち向かうのか、予算に反映した具体策について問います。  (2)中山間地の振興の中心は、本市の沿岸部にほとんど残っていない農業の活性化にあると思っています。若手農業者の中には、都市部に近いメリットを生かし、小規模化を補う観光型や体験型農業への転換や模索をしており、この動きを市が示している内発的な意思の発動として強力に伴走支援を行うことで、地域の維持向上につながるのではないでしょうか。中山間地の振興は、地域に適した新しい切り口、イノベーションによる農業支援にあると思い、市の考えを問います。  3、農水省のデータでは、日本の食料自給率は40%前後と先進国内でも非常に低く、さらに広島県の食料自給率はカロリーベースでは23%と、さらに低い状況となっています。近年の自然環境や国際情勢の変化を考えると不安です。  このため、本市は、中山間地の振興を図るためにも、食料自給率向上を目指し、本市で生産されたものは本市で消費する地産地消についてもっと推進してはどうでしょうか。また、沿岸部の市民が購入しやすいよう、産直市や農業者直売マルシェなどの設置について支援ができないでしょうか。  以上、お答えください。 102 ◯副市長(堀野和則) 議長。 103 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 104 ◯副市長(堀野和則) 中山間地域の振興について、最初に予算に反映した具体策についてでございます。  人口減少、高齢化に直面している中山間地域の諸課題への対応は、これからの行政経営や施策展開を行う上で試金石になると捉えております。各部署が連携して、中山間地域の暮らしの基盤を維持するための複数の施策を一体的かつ相乗的に実施しなければなりません。地域住民、まちづくり活動団体や地域の事業者が力を合わせて、暮らしや生きがい、地域を共につくる活動を通して地域力を維持向上させていくことが大切であります。引き続き、誰もが安心して誇りを持って暮らし続けられる中山間地域のまちづくりを多様な主体とともに進めてまいります。  令和2年度当初予算では、吉和地域の小さな拠点施設の整備や、地域人材を活用した地域運営組織の立ち上げ、佐伯高校の魅力化の支援の充実、旧玖島小学校を活用した交流拠点施設を整備するための改修工事に係る実施設計に係る予算を計上しております。  農林業の振興や中山間地域の魅力の一つでもあります里山の風情を維持する取組では、地産地消の推進、耕作放棄地の再生、森林環境譲与税を活用した林業の活性化などを拡充いたします。新たに、今後の本市の農業振興施策の指針となる農業振興ビジョンの策定に着手いたします。  次に、農業支援についてでございます。  農業には、食料の安定供給の確保や国土保全、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の発揮といった役割がありますけれども、本市は小規模農家が多い上、専業農家は全農家数の14%程度となっておりまして、その役割を発揮するのが難しい状況にもあります。  このような中、フルーツ観光農園の事業者が連携してはつかいちフルーツマップを作成したり、地元菓子製造業者が農地を借りて原料を栽培したり、米粉を使った加工品を製造したりといった農家の動きもあり、本市における農業は、中山間地域に都市部の住民をいざない、交流を促す地域資源の一つとなってきております。  農業振興につきましては、これまでも認定農業者等の担い手に対して、農業機械や施設整備の導入など、農作業の効率化に資する経費を支援してきたところであります。  今後でございますが、農業従事者の高齢化などの要因により地域農業の担い手が減少していくことが予測され、中山間地域の産業の特色である農業、農地の継承が大きな課題となりますことから、新たな担い手の掘り起こしや農業法人の強化などを目的に、農業の効率化につながるスマート農業の研究に取り組むこととしております。  来年度策定いたします農業振興ビジョンでは、これら本市の農業を取り巻く状況を踏まえ、生産者や実需者、JA佐伯中央などの関係団体との対話を通じて、それぞれに期待される役割を明らかにし、農業者のニーズや規模に応じた支援体制を整え、観光型農業の振興をはじめとした、都市との近接性を生かした廿日市らしい農業振興施策を検討したいと考えております。  次に、地産地消等についてであります。  平成30年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで37%です。国は、食料・農業・農村基本計画の中で、食料の安定供給や地域農業を応援する地産地消の推進などで食料自給率を高めることを目標に掲げております。  本市でも、地域の新鮮な農産物を市内で食べてもらう地産地消の推進は重要であると考えておりまして、来年度策定いたします農業振興ビジョンで大きなテーマの一つにする予定であります。  地産地消推進に関しましては、これまで、生産者と実需者のマッチングやマルシェなどのイベント、市民向けの野菜作り講座などに取り組んでまいりました。令和2年度当初予算では、産直市や学校給食向けに出荷する農業者に対し、農産物の品質向上、生産量の拡大のために整備する農業ハウスなどの費用に対する補助を新規に計上しております。  直売所の設置等につきましては、内容によって適用できる国庫補助制度もあることから、農業経営者のニーズや規模に応じて有効な支援を行ってまいりたいと考えております。  今後は、令和2年度春に移転オープンするJA産直ふれあい市場を拠点に、消費者や実需者のニーズに対応した地元農産物の生産量の拡大と流通方法を確立させたいと考えています。あわせて、生産者やJA佐伯中央、経済団体などと連携し、食育などを通して、中山間地域の農業の魅力と新鮮な地元農産物に関する情報発信を行うことで、本市の地産地消を進めてまいりたいと考えております。 105 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 106 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 107 ◯10番(広畑裕一郎) これも順不同で質問させていただきたいと思うんですけども、佐伯や吉和においては、観光農園や、それから農業体験等、コト消費を企画、実践されて細々とやっている人、かなり大きくやっている人、若手の専業農家を目指す人たちはそういう動きを自分でいろいろやっておられまして、観光農業は耕地面積の小さい廿日市市の農家が専業としてやっていく上では非常に有効なツールであると思っております。  中山間地の振興は農業の再生にあると述べましたが、農水課と観光課が連携してサポート体制をもっと強化したらどうかと。強化というか、観光課から言われて観光協会が出すパンフレットの中には、農業のコト消費の話とかそういったこと、観光農園のこともほとんど入っていないんですね。これも佐伯商工会が作ったフルーツマップです、佐伯商工会が。じゃけん、観光課とか観光協会が作ったものじゃないんですね。  むしろ、観光農園は電話しても行けません。予約でいっぱい、イチゴとかいろいろありますけども、非常に人気が高いし、子どものときに行った思い出は今でも私も覚えてます。私は江田島のミカン狩りでしたけど。  そういうことで、ぜひともそういう農業、頑張る農業、自分でやろうとするコト消費とかの、例えばだいがら餅を踏むのに、既にやっておられますけども、いろんな形で。そういうのも観光メニューの一つに入れてあげれば、随分農業は助かるんじゃないかと思います。その点はいかがですか。 108 ◯副市長(堀野和則) 議長。 109 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 110 ◯副市長(堀野和則) 観光課と農林水産担当の連携という言葉がありましたけれども、廿日市市ではフードバレーといいまして、宮島から吉和まで食べ物をキーワードにいろんな方向性を出したいと思っておりまして、今御心配のところはそういうところで解決できないかなと思っております。  また、佐伯の総合スポーツ公園の大型遊具がこの3月に完成しますけれども、そこを起点として、今、フルーツロードも予約が取れないような状況じゃないかというお話がございましたけれども、それらを含めてPRする方向、佐伯、吉和地域を回遊する、そういうシステムができれば、また新たな動きができると思います。  津田の商店街も皆さん頑張っておられますし、農業とか商業、それから集う場所、そこら辺を複合的に構築して、また令和2年度以降、佐伯、吉和地域が変わったというようなことが目に見えるような形にできればと思っております。 111 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 112 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 113 ◯10番(広畑裕一郎) 結果が出るように頑張りたいということなんで、わしは目標を立ててほしいっていつも言うんですけども、目標だけじゃないかもしれないけど、目標がないとどう評価していいのか分からないんで、自分はそういう仕事に従事してたんで、しっかりと目標を立てて、それをみんなでやっていくという、そのために何をするかという話だと思います。フードバレーも自分は応援しておりますが、目標をちゃんと置いてもらいたいなと思っておりましたんで、今そう言われたんで、ちょっとあれしました。  あと、最初に質問したイノベーション、農業ですよね。それは、コト消費の農業もそうかもしれんし、観光農業もそうかもしれません。そういった方々、例えば観光農園をすれば、お客が来るとトイレとか要るわけですよ。何百人も来るようになると、共同トイレとかを作らなければいけなくなったりするじゃないですか。そういったところに補助をしっかりつけられないのかという、農業支援の中でですね。農機具を買うのと同じように、そういうこともメニューとしてしっかりと対応できないのかというところについて、これは最初の質問で言っとるんですけども、どう考えてかお答えください。 114 ◯副市長(堀野和則) 議長。 115 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 116 ◯副市長(堀野和則) 先ほど御紹介しました佐伯スポーツ公園も、やっぱり最初はおもてなしといやあトイレになってくると思います。宮島もそういう状況がございますので、どういう方法が産業系の施策で取れるかどうかがありますけれども、その辺り、お客さんが増えてからの一番、そういうことの要望が出れば増えてるということだろうと思いますので、そういう状況を見ながら、何か手だてがあるかどうかというのは研究してみたいと思います。 117 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 118 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 119 ◯10番(広畑裕一郎) 私、農業には疎いんですけども、水産系でいうと、AI型の農業、それから省エネ型の漁業という形で、今までにないような形のものに対しての補助メニューとかを水産庁に申請をして認めてもらったりして取り組む運動もしておりまして、観光農園をすれば、今の話は全体の話というか、農園がたくさんあって人がたくさん来るようになったら、そりゃ便所も要るでしょうという話なんで、ところがそれは数百万、下手したら数千万かかるという話ですから、そこのところを今検討されると言ったんで、ぜひ前向きに取り組んでもらえば、佐伯が活性化、専業農家も少ないけど、少しでも増えていくと思います。  あと、もう時間がないんで、今年度から農業ビジョンを作成されるって言ってましたけども、これ一番大事なところは、廿日市型のもうかる農業スタイルを検討することだと思います。もうかる農業をつくってあげればいいんですよ、だから。それに対して、廿日市市の職員が考えるって、我々が考えるのは難しいけど、それを支援してやれる仕組みをしっかりつくるということだと思います。  結局は、高く売れれば農家は増えると思います。だから、地産地消もそうですけども、少しぐらい高くても地元の野菜を食べようという、ヨーロッパは皆そうらしいんですけども、自給自足で、国土保全含めて、そういう思いをみんなに思ってもらうと。そのためには、買いやすい場所にそういうものを並べていくという。もうかる仕組みをつくる、それに対して一生懸命補助を充てていくということが希望です。     (「4問目があるよ」と呼ぶ者あり)  じゃ、もうお答えは結構です。よろしくお願いします。     (「駄目よ」と呼ぶ者あり)  駄目じゃ言うんで、じゃ、すいませんが、今の話に答弁をお願いします。 120 ◯副市長(堀野和則) 議長。 121 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 122 ◯副市長(堀野和則) ビジョンづくりもこれからなんで、いろんな議論がそこでは出てくると思いますので、いずれにしましてももうかる農業というのはすばらしいことだと思いますので、そのために何が構築できるか議論してみたいと思います。 123 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 124 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 125 ◯10番(広畑裕一郎) 次に、4つ目の質問、地域のまちづくり活動を支える環境をつくるについての質問に入ります。  (1)市民との協働のまちづくりを進めるために自治会の役割は極めて大きいものの、自治会への加入率は低下し続けています。地域のまちづくり活動を支える環境をつくるのであれば、市はまず加入率の向上について、これまで以上に踏み込んだ対策を取るべきではないでしょうか。市長の考えを問います。
     (2)旧玖島小学校について、地域内外の交流の創出、地域住民主体の事業活動、生活サービスの確保のため、校舎改修工事の実施設計に取り組むとありますが、玖島地域の振興にどのような効果があると考えていますか。また、具体的な整備内容を問います。  以上、お答えください。 126 ◯副市長(堀野和則) 議長。 127 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 128 ◯副市長(堀野和則) 地域のまちづくり活動を支える環境をということで、最初に自治会の加入率の向上についてであります。  協働によるまちづくりのパートナーであります地域自治組織は、地域で支え合う体制がますます必要となる中で、加入者の減少や担い手不足などにより活動を維持していくことが難しくなることを懸念されております。本市としましても、地域力の維持や地域主体のまちづくりを進めていく上で、町内会等への加入率の低下は加入率向上に向けて重要な課題であると認識しております。  加入率低下の要因としましては、少子高齢化や核家族化の進行、価値観やライフスタイルの多様化などのほか、在住外国人の増加も一因として考えられます。  本市では、町内会等への加入促進を図るため、転入される方に対しまして窓口でチラシを配付し、説明しているところでありますけれども、平成30年度からは新たに、市役所ロビーへ加入申込書受付用のポストの設置や、市ホームページから直接加入申込みができるよう、加入率の向上に向け、取り組んでいるところであります。  これまでは、主に転入の機会を捉えて加入を呼びかけてきましたが、今後は、市の事業などで実施しております戸別訪問を活用した呼びかけや、防災の出前トークや防災教育などの機会におきまして、日頃からのつながりの大切さを知ってもらうよう説明するなど、幅広い世代に町内会等の必要性や意義、活動内容について理解を深めていただくよう啓発してまいりたいと考えております。  地域のまちづくり活動を支える環境を維持していくためにはさらなる取組が必要であると考えており、他市町での先進的、効果的な事例を調査研究し、加入率の向上につながるよう各種方策に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、玖島地区の振興の具体的な整備内容についてでございます。  身近な生活サービスの維持、確保が課題とされる中山間地域で、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域住民が自ら考え、行動し、互いに支え合う体制づくりや地域資源の有効活用などが求められております。市は、地域活性化の視点による地域の魅力の掘り起こしや、地域主体の持続的なまちづくり活動ができるよう支援をする必要があります。  玖島地区は、立地適正化計画におきまして佐伯地域の生活拠点として位置づけており、暮らしの拠点づくりにより生活サービスの維持、確保などを図ることとしております。  このような中、玖島地区コミュニティ推進協議会は、昨年の11月に策定した玖島の里づくりビジョンで、旧玖島小学校を、地域内外の交流を生み、住民主体による事業活動の拠点として位置づけました。そして、本年1月に、協議会から、旧校舎1階の長期的な活用を視野に入れた事業計画とともに、旧玖島小学校の活用及び改修の要望書が市に提出されました。  事業計画では、地域内外の交流やにぎわいを創出するカフェなどの交流スペース、高齢者の買物を支援し、地域住民の生活の利便性を高める日用品販売所、身近に出荷ができ、生きがいづくりにもつながる農産物の販売所や加工所、健康寿命を延ばす介護予防サロン、これらの事業活動を取りまとめる協議会の事務所が旧校舎の1階に配置されております。  市は、地域のこれまでの取組経緯やまちづくりに対する強い思いを尊重した上で、旧玖島小学校でこの事業計画が実行されることで、玖島地区内外の人々が気軽に立ち寄れる場として交流が生まれ、交流人口、関係人口の増加につながり、加えて地域住民の生活利便性が高まると判断いたしました。旧校舎の1階の改修と駐車場の整備工事を施工し、体育館、グラウンドとともに新たに公の施設に位置づけることにより、玖島地区の交流拠点施設としようとするものであります。  今後、地域が主体的に市民センターのまちづくりの取組と連携を図りながら、交流拠点施設における事業活動の賛同者や担い手、支え手を増やすなど、持続可能な体制づくりを進めることができるよう支援したいと思っております。  あわせまして、来訪者への空き家の紹介、移住・定住などの相談に気軽に応じることや、地域の資源、魅力を事業活動に生かすことができるよう、住民の力で地域を守る、田舎暮らしが楽しい里をうたう玖島の里づくりビジョンの実現に向け、地域と協議を重ねながら玖島地区のまちづくり活動を継続的に支援してまいりたいと思っております。 129 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 130 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 131 ◯10番(広畑裕一郎) 1個だけ質問します。  自治会は地域のコミュニティーの基盤で、地域づくりの中心であるんですけども、防犯灯の維持や集会所の維持、ごみステーションの管理費なんかをみんなから集金しよんですよ。自治会に入っとる方に集金するんですけど、そういうのが今非常に厳しくなっておりまして、広島市の加入率が57%まで落ち込むと、このシステムの維持が難しくなる。今、取り組まなければ、市長、どう思います。廿日市は今取り組まなければ今後どうなると思われますか。お答えください。 132 ◯市長(松本太郎) 議長。 133 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 134 ◯市長(松本太郎) 町内会の加入率が下がってきてるということは非常に危機感を抱いてます。町内会に入る動機の一つとして、例えばごみですよね。町内会に入らないとごみが捨てにくいというような動機があると思うんですが、だから町内会に入ると。ただ、廿日市地域、大野地域ではアパートが今非常に増えています。そのアパートでは事業系ごみで取りに来ますから、別に困らないわけですね。そういったところが町内会に入らない一つの要因にもなってるんだろうと思います。  ぜひ、そういったところは町内会長さんにどうしても一つずつ追っかけていただくしかないんだろうと思います、まずはですね。そういった努力をしてる町内会も実際あるわけです。そういった町内会は非常に加入率が高いというようなこともあります。また、お住まいの方が65歳以上であれば、民生委員の方がそこを訪問しますので、民生委員の方と町内会長が連携して加入率を高めていくというような方法もあろうかと思います。  町内会長さんとこの現実をしっかり共有して、町内会長さんにまずは汗をかいていただきながら、市としてどういった支援ができるのかということは検討していきたいと思ってます。 135 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 136 ◯議長(佐々木雄三) 広畑議員。 137 ◯10番(広畑裕一郎) 以上で終わります。ありがとうございました。 138 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時13分     再開 午前11時24分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 139 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  クラブ進風第12番田中憲次議員の一問一答方式の発言を許します。 140 ◯12番(田中憲次) 議長。 141 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 142 ◯12番(田中憲次) クラブ進風を代表して、新市長の施政方針に対し、質問をさせていただきます。  我々の会派は、議会の本来の役割であります行政へのチェック機能、そして政策を提案していく、そのために勉強会を重ね、活動をしているところであります。政策のプロであり、また市長のスタッフである執行部の皆さんと政策論争を通し、行政経営のサイクルであるPDCAからさらに一歩進め、PDDCAサイクルへと願っているところであります。つまり、2つのD。一つはディスカッション、議論であります。2つ目のDはディサイド、決定をしていくことであります。首長とは癒着も不毛な対立もない、市民に開かれた議会を目標にしている会派であります。  我が国は、明治から終戦にかけ、強い日本を目指し、敗戦から平成は豊かな日本を合い言葉、そして令和の時代、楽しい日本を目指そうとしております。しかしながら、新しい若い市長らしからぬ施政方針には、理念も目新しいビジョンも示されていません。まるで職員の書いた作文をホチキス留めした方針とも言えない代物という感想が正直なところであります。  これまで着手してきたハードの公共事業をはじめ、そのほかの事業を継承し、入島税も導入する、そのことしか書かれていないようであります。選挙から予算編成まで時間もあり、まだ勉強しているとは言えない時期なのではないでしょうか。  つまりは、古い政治の継承にしか思えません。新しい市長として、職員に向け、何を語り、どういう理念とビジョンを示し、予算編成に臨まれたのか。本当に前市長の継承しかないのであれば、あなたがそこに座ってる意味は何なのか。いま一度、この場で、あなたの声で、市民と職員に向け、示すべき理念とビジョンを語っていただきたいと思います。  それでは、通告に従って個別の質問に入らせていただきます。  (1)新年度予算への反映、強調されていますベッドタウンからホームタウンへの内容についてをお伺いいたします。  (2)主要課題である人口、経済、福祉、教育についての現状認識、その評価をお尋ねいたします。  3つ目、財政問題に関する入島税、新機能都市開発、職員数の適正化についてをお尋ねいたします。  (4)平和問題。  (5)であります。前市長の市政継承についてをお伺いいたします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 143 ◯市長(松本太郎) 議長。 144 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 145 ◯市長(松本太郎) それでは、御答弁申し上げます。  4を除く1から5までを一括答弁させていただきます。  今の廿日市があるのは、歴代の市長が将来を見据え、誠心誠意、まちづくりを全霊を込めて牽引されてきた結果であり、一人一人尊敬をしております。すばらしいまちをつくっていただいたと心から感謝をしています。  その結果の一つとして、民間のシンクタンクが行うランキングにおいて常に上位に名を連ねることができたと。これが物語ってると思います。私は、この成熟した廿日市を歴代の市長から引き継ぎ、さらに発展させ、豊かな廿日市市を創造し、これから生まれてくる子どもを含め、次世代に継承していく責任を自覚し、そのことに全身全霊をもって取り組まなければならないと考えています。  私が掲げる重点政策の一つ、ベッドタウンからホームタウンへは、これまでのベッドタウンの性格は持ちながら、依存体質から脱却しつつ、経済的に自立するホームタウンへと変革する廿日市の創造を考えたものです。  本市がベッドタウンとして発展してきた歩みを、平成27年と令和2年の5年間における人口構成比により見てみますと、64歳以下の人口は減少、65歳以上の人口が増加となっており、高齢化の進展が顕著に表れてる状況にあります。この人口構造は今後も継続するものと予測されます。  しかし、将来にわたって持続可能なまちをつくるためには、この人口構造を変革し、若者を主体とした生産年齢人口の拡大を図り、まちの活力の源泉である経済活動を活性化させる必要があると考えています。  そのことを実現するため、現在進めております宮島口地区整備事業、新機能都市開発事業に加え、新たなる取組となります土地利用規制の緩和など、その一端ではありますが、令和2年度新年度予算にも編成できたものと思っております。私は、これらの事業を着実に実行していくことで、ホームタウンへの一歩を踏み出したいと考えております。  新機能都市開発事業は、雇用やにぎわいの創出、若者の定住など新たな財源の確保につながり、宮島口地区整備事業は、観光交流拠点として機能することで、廿日市のみならず広島県や中国地方への観光のハブとして人を引きつけ、稼ぐ観光の実現に力を発揮するものと考えております。また、土地利用規制の緩和は、人口や機能の集積により密度が高まり、経済活動が効率的に行える生産性の高いまちへと変わっていく。これは、真にまちづくりのエンジンの要素の一部であると考えます。  これからホームタウンへと成長していくことで、経済面においては、現在赤字となっております域際収支は、赤字幅の減少や黒字への転換が図られることへの期待をしております。また、教育では、グローバル化する社会へ対応するため、ICT教育の推進などによって教育の質を高めることや、福祉分野におけるそれぞれの多様なニーズに対応する全世代・全対象型地域包括支援体制の構築による福祉サービスの向上など、各種施策や、それに基づく事業展開を可能にするものと考えています。  こうした事業展開を可能にするためには、しっかりと職員数の適正化に取り組みつつ、質の高い行政サービスを提供するため、執行体制の確保が必要と考えてるところでございます。  人口減少や少子化、超高齢社会の進展による市税の減少が危惧される中にあっても、将来に持続可能な財政運営に向けては新たな財源確保の取組が必要であり、現在検討を進めている法定外目的税の導入については、宮島財源確保検討委員会の報告を待って、市長として判断したいと思っております。  先日、総務省が、平成31年、令和元年度中の住民基本台帳人口移動報告を発表しました。その結果は、本市は5年連続の転入超過であり、特に子育て世代の転入超過が見受けられる状況にありました。この結果に、これまでのまちづくりにより、私が思うホームタウンの姿の一部が形として現れたと感じております。  ホームタウンの実現、立地適正化計画に掲げた2040年の人口11万人の維持に向け、令和のまちづくりを令和2年度予算からスタートさせたいと思ってるところでございます。  申し訳ありません。4番の答弁が抜けておりました。  平和は人類共通の普遍的な願いであり、私自身、市長に就任した後に、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」推進連絡会が実施している、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める国際署名活動に賛同し、署名を行ったところでございます。  これは、本市が昭和60年に核兵器廃絶宣言を行うとともに、平成5年には日本非核宣言自治体協議会に、平成20年には平和首長会議に加盟し、他団体と連携して核兵器を訴えてきたことを踏まえてのものでございます。  日本非核宣言自治体協議会では、加盟する4自治体から成る代表団をNPT運用検討会議に派遣し、アピール活動を行う予定であり、今後も引き続き、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟する都市と連携して、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指してまいりたいと考えております。  また、令和2年は、戦後75周年であるとともに、NPT、核兵器不拡散条約発効50年、そして5年に1度の運用検討会議が開催される年でございます。本市では、この節目に当たり、命の尊さや非核平和の大切さを訴えるため、戦争に関する平和美術展をはつかいち美術ギャラリーで開催することとしております。  次に、岩国基地周辺騒音問題については、米軍の空母艦載機移駐計画に基づき、平成30年3月末に岩国基地は約120機の航空機を擁する極東最大級の航空基地となっており、基地周辺の住民の不安は増し、市民生活や観光への影響が懸念される状況にあります。  これまで本市が市内3か所に設置している騒音測定器の結果をホームページで公開しておりますが、広島県が国に対して行う米軍機による騒音低減についての要望活動資料とするため、市民の方からの米軍機低空飛行目撃情報を定期的に広島県に報告しております。  平成28年からは、騒音問題で共通した認識を持つ三次市、北広島町、安芸太田町と情報交換を重ねており、私が市長就任直後に判明した米軍機の規則違反に対しては、訓練プログラムの見直しや、内部統制の確保による事故再発防止や、地域住民に影響を与える情報は速やかに提供するよう、外務大臣及び防衛大臣に連名で要請をしたところでございます。  今後も、市単独の活動に加え、4市町での協議、連携を図りながら、できるだけ多くの声や力を集め、引き続き、低空飛行訓練の中止、市街地や世界的観光地である宮島の上空は飛行ルートから外すことなど、市民の皆さんの不安が解消されるように国へ求めていきたいと考えております。 146 ◯12番(田中憲次) 議長。 147 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 148 ◯12番(田中憲次) 5番は後から。     (市長松本太郎「5番答えました」と呼     ぶ)  あ、そう。それでは、個別の項目が多いので、ブレークダウンして1つずつ再質問させていただきます。  まず最初に、市長の理念と言われるのかもしれませんが、ホームタウン。市長の言われるホームタウン、これが変革である、この意味をもう少し詳しくお聞かせ願えますか。  答えにくいから、私のを先に質問します。  私は、ホームタウンは経済的な自立というふうに間違って考えられてるんだろうと思うんです。ホームタウン、イコール経済的循環、域内循環をよくすることであります。廿日市単市だけで経済の自立ができるということは不可能であります。  私もかつてベッドタウンからホームタウンへという質問をさせていただきましたけど、私の言うそのキャッチフレーズは、むしろ広域都市圏、隣の広島市、100万都市と連携しながらベッドタウンに特化していく。それは、不動産を誘発するような政策では私には想像できません。もっと人に優しい、例えば子育て世代の若い女性が住みやすいまち。  現実に、廿日市の人口は11万幾らですけども、約4割は団地で生活をされております。先ほど言われましたような立地的な問題もありますけれども、買物あるいは交通難民もありますけれども、そういう開発型の市長の理念とは別に、もう少し人に優しい政策をお願いしたいと思うんですけども、それは私の思いですから、もう一度言いますけども、松本市長のホームタウンとおっしゃってる意味をもう少し市民に分かりやすく、これ誤解を受けるような表現ですから、お聞かせ願えますか。 149 ◯市長(松本太郎) 議長。 150 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 151 ◯市長(松本太郎) まず、ホームタウンの意味です。今、田中議員のお話を伺っておりますと、少し誤解をされてるのかなという印象を受けたんですが、ホームタウンの意味ですが、ホームタウンに移行することによって、ベッドタウンの主な機能である住居の部分を否定しているわけではありません。ホームタウンというのは、そういった住む機能を持ちながら、そのほか働く場であったり、商業施設であったり、アミューズメントである娯楽施設、そういったもの、私たちが生きていく中で必要なものが一つのまちにある程度バランスよくそろってる、これをホームタウンと言うと私は思っています。ですから、決して住む機能を否定しているわけではありません。  逆に、ベッドタウンというのは、そういったバランスの中で住む機能が突出して大きなウエートを占めてる、これがベッドタウンだと。ですから、私が今申し上げてるホームタウンというのは、住む機能と同じぐらいにほかの機能を上げていって、バランスの取れたまちにしていくというのが私の考えるホームタウンです。  なぜホームタウンを考えるのか。そもそも考えてみれば、2040年に向けて、これから当然人は減ってきます。しかし、その間に高齢者は増えてくるんです。しかも、働く世代である勤労世帯はどんどん減ってくる。最も厳しい時代だと言われています。ですから当然、これをほっておけば税収は減ってくるわけです。  じゃ、これからどうやって効率的に税収を増やしていくか、これがまさにホームタウン構想だと私は思ってます。沿岸部に人を集積させて税収を上げていく、効率的に税収を高めていく。廿日市は今企業少ないですから、法人市民税のウエートも少ない。しかも、今、多くの企業が廿日市に進出の意向を示してくれてる。私は、これはまさにチャンスだと思ってます。ホームタウンへ移行する、まさに絶好のチャンス。これをものにしていきたいと考えています。 152 ◯12番(田中憲次) 議長。 153 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 154 ◯12番(田中憲次) 2040年問題、まさに。後で触れますけども、2040年問題に関する市長のバックキャスティングという言葉を使っておられますけれども、私が思うバックキャスティングとは、2040年に向けて夢を描き、それを実践していくことがこの意味するところであります。であれば、松本市長は2040年の姿をどういうふうに職員に指示をしたり、その政策を練らせたり、市長の思うイメージを語っていただけますか。 155 ◯市長(松本太郎) 議長。 156 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 157 ◯市長(松本太郎) 2040年というのは、高齢者の数が最も増えるタイミングのことを言ってます。恐らく、本市においては、このタイミングはよその自治体よりも四、五年、それぐらい早く来るのではないかなというふうに感じています。だからこそ、いち早く対策を打たなければならないと考えています。  先ほども申し上げました。要は、人が減っていくわけです。しかも、高齢者が増えていくわけですから、これから高齢者にいかに住みよいまちになっていくか。要は、高齢者対策にお金がかかるわけです。しかも、その財源を稼いでくる勤労世帯というのはどんどん減ってくる。じゃ、どうやって効率的に税収を集めてくるのか。そういったまちづくりを考えていかなければならないと。
     今、考えているのは、例えば新機能都市開発。今、廿日市に多くの目を企業が向けてくれてます。ただし、そういった企業の中には、廿日市で土地が取得できなければよその自治体に行ってでも探すと、そういった企業がたくさんあるんです。ですから、廿日市がこれをしなければ企業が出ていく可能性がある。しかも、そこの企業で働く若い人たちもよそへ出ていく可能性がある。  そういった転出を抑制する、そういった機能にもなると思ってますし、当然、新機能都市開発が完了すれば、まちの中心部に広大な空き地ができるわけです。しかも、その空き地というのは広島市に隣接して廿日市の中心部です。JRも近い、広電も近い、絶好の種地です。こういったところに若い人を呼び寄せて、次世代にしっかりとつないでいく。これが、今、私たち廿日市が進むべき道だと私は信じています。 158 ◯12番(田中憲次) 議長。 159 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 160 ◯12番(田中憲次) 後でまた質問したかったんですが、市長のほうから新機能都市開発の話が出ましたので、そのことをお尋ねいたしますけども、私もかつてこれ議会で議決されるときに、実は賛成討論、ぜひ未来への投資ということで、私は夢を持って賛成討論をさせていただきました。しかし、その後があります。未来への投資。投資ということはリターンが要るんです。リターンのない投資なんかあり得ないんです。新機能都市開発に対する投資に対するリターン、金額を含めて、年数を含めておっしゃっていただけますか。 161 ◯市長(松本太郎) 議長。 162 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 163 ◯市長(松本太郎) おっしゃるように、投資ですから、当然、リターンがなくてはなりません。ただし、このリターンは、私たちの世代が受け取らなくても次世代が受け取る可能性だってあります。それを含めて答弁をさせていただきます。  まず、新機能都市開発事業による市税収入の予測額は平成29年5月に試算しており、この時点の事業計画案に基づくと、土地の引渡開始時期から20年間で、法人、個人市民税、土地に関わる固定資産税、都市計画税の予想総額を57億としております。20年間の普通交付税の基準財政収入額に算入される額は、税収の75%である約43億円です。残りの25%である約14億円が、新たな自主財源として確保できることになります。  将来においても持続可能な市政を継続するためには、雇用や地域産業の活性化により税基盤を充実させ、主たる財源である市民税、固定資産税である自主財源の確保をしっかりと行っていく必要があり、本市の将来におけるまちづくりに効果的な事業だと私は思ってます。 164 ◯12番(田中憲次) 議長。 165 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 166 ◯12番(田中憲次) ちょっとよく、20年間で14億の税収があるということですね、今後20年間で。     (市長松本太郎「受渡しから」と呼ぶ)  受渡しはいつですか。あ、ごめん。細かいことは聞きません。  つまり、リターンを得るためには年月、今言われましたように地方交付税の関係から、実質、収入のうち75%は地方交付税で持っていかれるんです。残りは25%しか市には入らないんです。これがさっき言った2040年問題、未来を描く、夢を描く理想の姿に、その25%、財源が要るんです。これでできますか。お尋ねします。 167 ◯市長(松本太郎) 議長。 168 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 169 ◯市長(松本太郎) 確かに、おっしゃるように、税収が増えれば、その75%は交付税が減らされる。これはルールですから、大前提です。ただし、私たち地方自治体というのは、その25%の積み上げを努力していくしかないんです。  そして、今生きる私たちが享受してる行政サービスというのは、先人たちのそうした積み上げの下に私たちは質の高い行政サービスを享受できてると私は考えます。多額のお金をかけて多くのインフラを整備してくれました。そのおかげで今、多くの税収が入ってきてるわけです。次は、私たちが次の世代に対して責任を取る番だと思ってます。この25%の積み上げによって、次の世代に税収が入ってくるわけです。  先ほどおっしゃいました。このリターンを今を生きる私たちだけが受け取る必要はない。次の世代にもしっかりとメリットがもたらされる事業だと私は信じてます。 170 ◯12番(田中憲次) 議長。 171 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 172 ◯12番(田中憲次) 先ほど申しましたように、私もこれは賛成討論しております。ぜひそれは当然のごとく挑戦をしていただきたいという気持ちには変わりありませんけれども、合併特例債、令和2年、恐らく期限切れになるんではなかろうかと思います。これは民間でいうと、金融支援が厳しくなる、タイトになってくるということであろうかと思いますけれども、歳入を増やすことは、今の経済情勢、グローバル化の波の中で、恐らく成長はもう私は無理なんじゃないかと思うんです。もちろん、それを追い求めていかなければいけませんけれども、中央では低成長と言ってますけども、低成長どころじゃないんです。下降に入ってるんです。  となると、私が考えますのは、歳入も大事です。歳出の構造を変えていく必要が私はあると思います。2016年に前市長が、我々議会も同意してますけども、職員数の管理計画、5年間で50人削減すると。これ約束です。市民との約束です。議会とのコミットです。この現状どうなってるんですか。お尋ねします。 173 ◯市長(松本太郎) 議長。 174 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 175 ◯市長(松本太郎) 職員の適正化については、平成28年2月に廿日市市定員管理計画を策定し、令和3年4月1日までに50人の削減目標を掲げております。これまで民間委託の推進や指定管理者制度の導入により職員数の削減に努めてきましたけれども、新たな事業の推進や重点事業への対応から削減目標の達成は非常に厳しい状況にあるものの、引き続き職員数の適正化に取り組みつつ、高度化、多様化する市民ニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するための執行体制を確保していきたいと考えております。 176 ◯12番(田中憲次) 議長。 177 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 178 ◯12番(田中憲次) 数字を聞くのは急な話ではないんで、お答えいただければと思いますが、職員1人当たり年間平均幾らなんですか。お尋ねします。 179 ◯総務部長(中野博史) 議長。 180 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 181 ◯総務部長(中野博史) 全職員の平均の年間の人件費1人当たりでございます。約850万円というふうに計算しております。 182 ◯12番(田中憲次) 議長。 183 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 184 ◯12番(田中憲次) 1人年間850万。800万として10人で8,000万です。恐らく、50人の削減目標には未達だと思います。このコミットを守って、あと何名削減されるのかによって、10人で8,000万です。20人で1億6,000万です。毎年このお金が、入ってくるちゅうと変ですよ、歳出の構造を変えていける。歳入も大事ですけども、歳出をどのようにお考えになっておるのかお尋ねします。 185 ◯市長(松本太郎) 議長。 186 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 187 ◯市長(松本太郎) これは議員もお感じになってることと思いますが、時代の変化によって行政ニーズもかなり多様化してきてます。しかも、その量も増えているというふうに感じてます。この現実を横に置いて一方的に職員数を減らせば、やはり現場は疲弊してしまいます。持続できないということです。  今、考えてるのは、減らすことありきではなくて、いかに生産性を上げていくか、効率性を上げていくかということが大事だと思ってます。あわせて、職員が最も力を発揮できる環境をつくるのもリーダーである私の責任だと感じています。そのことが結果的に市民益に資することになると私は信じてます。  職員数についても当然、しっかりと適正管理を行っていきます。これから最も効率的な体制を整えていかなければならないということは十分認識をしています。来年度、令和2年度、先ほどからも申し上げておりますけれども、行政評価制度を導入していきたいと思ってます。それで事業がどれだけ減るのか。また、それに対して職員がどれだけ必要なのか。組織であったり職員数、仕事の在り方、そういったものを総合的に、これから令和にふさわしい行政の在り方というのを考えていきたいと思ってます。 188 ◯12番(田中憲次) 議長。 189 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 190 ◯12番(田中憲次) 職員数が適正かどうかという議論を私はしてるんではないんです。これはもう約束してるんです、50人減すということを。これをなかったことにするということだとは到底僕は考えられませんけれども、一般論ですけども、全国の類似団体と比較して、もちろん廿日市は面積広いですから、290人多いという評価をされておるのは御存じですか。お尋ねします。 191 ◯市長(松本太郎) 議長。 192 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 193 ◯市長(松本太郎) 確かに、類似団体と比べて多いというのは認識をしております。ただ、本市の場合、消防の職員と、あと保育園の職員が入ってる分がほかの自治体より多いというふうに認識をしております。 194 ◯12番(田中憲次) 議長。 195 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 196 ◯12番(田中憲次) それでは、入島税の件をお尋ねします。  正確には法定外目的税ということであろうかと思いますけれども、本市においては過去2回、検討委員会を開いております。現在、3回目の検討委員会が開かれております。前の2回の検討委員会の歴々のメンバーに失礼なことじゃないんですか。私は、個人的に、そういうことを何回もやり続けるというのは前の委員会の人たちに対して失礼を感じるんですが、その件についてお尋ねします。 197 ◯市長(松本太郎) 議長。 198 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 199 ◯市長(松本太郎) 検討委員会を複数開くのは失礼ではないかということですけれども、そもそもこの検討委員会も一つ一つ段階を踏んでやっております。最初は、まずは本当に宮島に目的税が必要なのかどうかからスタートして、第2回目は関係者の皆さんに同意を得る。そして、第3回目の先日の検討委員会では、どういった手法があるのか。今回の検討委員会では2種類示されました。もともと取り方としては1種類しか考えられなかったものを、第3回目の検討委員会ではもう一種類考えられるということで、この3回の検討委員会を重ねる中でスキームの精度が上がってきてる。  そしてまた、検討委員会も3回で終わるつもりは全くありません。これからも、令和2年度も何回も繰り返しながら、さらにスキームの精度を上げていきたいと思っております。 200 ◯12番(田中憲次) 議長。 201 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 202 ◯12番(田中憲次) 私の解釈の違いかも分かりませんが、私の言ってる検討委員会、3度目の検討委員会というのは、過去にほかのメンバーで検討委員会開いてるんです。それが不十分だから2回目。もちろん、時代の環境の変化はありますよ。それはそれとして、今頑張っていただいてるから異論は申しませんけれども、松本市長は入島税取ると言ったんでしょ。取ればいいじゃないですか。なぜそれをしないんですか。それに、市民はあなたに負託したんですから。いかがですか。 203 ◯市長(松本太郎) 議長。 204 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 205 ◯市長(松本太郎) 当然、入島税は導入の方向で進んでいます。ただし、今なぜ検討委員会を開いてるのか。この導入に向けて確実に精度を進めていくために、より確度を上げるために今、検討委員会を行っています。少なくとも今、2つの徴収方法が上がってきてるわけです。それに対して、どちらが合理的なのか。そういった判断は、これから幾らかの検討委員会を重ねて判断していきたいと。ですから、検討委員会を開くことは決して無駄でも失礼でも何でもないと私は思っています。 206 ◯12番(田中憲次) 議長。 207 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 208 ◯12番(田中憲次) その判断はお役人がされる手法でありまして、首長ですから、市長さんですから、政治的に決断すれば、あとは皆さんが協力してくれる。それがリーダーじゃないんでしょうか。お伺いします。 209 ◯市長(松本太郎) 議長。 210 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 211 ◯市長(松本太郎) この質問は12月議会の高橋議員にもお答えしたと思います。確かに、入島税の導入というのは私のマニフェストにも書かせていただきました。ただ、市役所というのは私一人でやってるわけではありません。これだけの大きな組織でやってるわけです。そんな中で、まさに今、検討委員会がされてる中で、私のトップダウンで、そういった組織を差し押さえながらトップダウンでやれば何が起こるのかというのは、ぜひ想像していただきたい。それはむしろ、もうリーダーシップでもないと私は思ってます。 212 ◯12番(田中憲次) 議長。 213 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 214 ◯12番(田中憲次) まあ頑張りましょう、宮島のために。  ただ、一言言っときますけれども、廿日市市の公共施設維持管理、一緒に研究したことがありますけれども、今後10年間で2割削減。10年間でLCCコスト、ランニングコスト、幾ら積算されて推計値をされてるんですか。  つまり、私が言いたいのは、入島税も宮島を守るために、維持するために、後ろ向きの資金を要求してるんです。私の発想からいえば、物を維持するために協力をお願いする、全く後ろ向きの発想でありますけれども、残念ながら宮島を守るためには財源が必要でしょう。私も入島税に関してはぜひ自主財源を実現してもらいたいという思いでありますけれども、この後で財政の問題へ入りますけれども、公共施設維持管理、10年間、推計値、教えていただけますか。 215 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 216 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 217 ◯経営企画部長(金谷善晴) 公共施設マネジメント基本方針につきましては、これから将来に向けてどれだけの公共投資が更新等によって必要になるかということをはじいたときに、将来の財政負担を考えたときに、最終的には今の人口規模等からして2割の削減が必要だということで、面積に対して縮減目標を掲げたというものでございます。  その際に維持管理コストを算定したんではないかというふうな御質問ですけれども、維持管理コストについてはこの時点ではまだ算定をしておりませんので、これに対するコスト削減というところはマネジメント基本方針の中には記載のないところでございます。 218 ◯12番(田中憲次) 議長。 219 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 220 ◯12番(田中憲次) たしか市長さんといろいろ勉強しに行ったことがあるんですが、間違ってるかも分かりませんけど、10年間で約1,000億近い金が維持費に要るというふうな記憶が私あります。これ間違ってれば訂正しますけども。  いずれにしても、私が言いたいのは、宮島の入島税に関しても宮島を守るための後ろ向きの資金なんですよ。そういう意味で、自主財源確保、これは私の思いは歳入よりも歳出をという思いでありますが、これはここで議論してもしょうがないので、次へ移ります。  4番目の平和問題。核兵器廃絶、NPT運用検討会議、基地周辺総合問題についてお尋ねします。  市長にお尋ねしますが、核兵器の廃絶を訴えかけるとありますが、現状の核兵器のどこに問題があるのかお尋ねをいたします。  その結果、どのような具体的な行動を取ろうとされているのかをお尋ねします。 221 ◯市長(松本太郎) 議長。 222 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 223 ◯市長(松本太郎) どこに問題があるのか、非常に難しい問題です。なかなか答えは持ち合わせておりませんが、核兵器に対する各国の認識が大きく違ってるということも一つあると思います。  で、核兵器の縮減をどうやって訴えていくのかということでありますが、そのことについては冒頭の答弁で申し上げました。ただ、私、市長に就任してすぐにローマ教皇フランシスコが来日をされました。その際、平和公園でローマ教皇が演説をされる様子を佐々木議長とともに拝聴いたしました。本当に感動いたしました。まさに、これから核兵器の廃絶に向けて、本当に微力ですけれども、尽力していきたいと心新たに思ったところであります。そういった思いを胸に、これからもしっかり頑張っていきたいと思ってます。 224 ◯12番(田中憲次) 議長。 225 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 226 ◯12番(田中憲次) それでは次に、NPTの運用検討会議。松井市長は今回、積極的に参加を発信されております。過去に山下市長が出席をされたというふうに記憶しておりますけれども、ぜひ松本市長にも若い市長として、国際連合へ行ってその発信をしていただければと願いますが、お考えはありますか。 227 ◯市長(松本太郎) 議長。 228 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 229 ◯市長(松本太郎) おっしゃるように、過去、山下市長が平成17年に行かれてるという記録があります。当然、私もそういった機会があればと思っておりますけれども、恐らく山下市長は被爆をされているというところでこういったメンバーの中に入られたんだろうと思います。今回は、長崎市長、藤沢市長、武蔵野市長、そして高山市長のほか5名の随行員が行かれるということですが、これからも、廿日市もこういった協議の中にも入っております。機会があればと思っておりますが、なかなか難しいことだろうと思っています。 230 ◯12番(田中憲次) 議長。 231 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 232 ◯12番(田中憲次) 今の検討会議ですけども、どうも整合性が僕は理解できないんですけども、核廃絶と言いながら核禁条約には反対。この整合性が僕には全く理解できないんですけれども、そういう答弁ですから、それはそれで私も受け入れますけれども、次の基地周辺対策費であります。  人口13万都市の岩国市であります。10年間、累計で140億。基地関連財源、4市町147億。内訳は、岩国138億、これ単年度ですよ、大竹市4億5,000、和木町3億2,000万、周防大島町1億5,000万。これを財源に、医療費、給食費の無償化を実現をしております。  廿日市の市民団体は、交付金は受け取るべきではないと言っておられます。一方、広島県の湯崎知事、広島県も中国地方知事会議で議論をし、広島県大竹市が入ってる以上、交付金の議論をしていきたいというふうに考えておりますが、素人考えで考えても、宮島と、大野含めて、大竹市のどこに壁があるんですか。  私は、容認すると言ってるんじゃないんですよ。低空訓練飛行を容認したくありませんけども、現実問題、大竹の阿多田島であれ診療所を、人口数百人です。宮島の子どもと大野の子どもがなぜ、学校の施設含めて、防音施設含めて、もちろん今は空調ができてますけども、差別を受けなければならないのか。私は容認派じゃありませんけど、その矛盾を感じておりますけれども、その所見を松本市長にお伺いします。
    233 ◯市長(松本太郎) 議長。 234 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 235 ◯市長(松本太郎) 答弁申し上げます。  先ほど、湯崎知事がというようなお話がありました。これは恐らく、県や市町が学校における防音対策やその他の騒音対策などを講じる場合に対する交付金を想定したものだと思います。  その中で、先日、今お言葉がありましたけれども、広島県住民の会から要望書を頂きました。その中身についてですけれども、岩国海兵基地で夜間離着陸訓練(NLP)をさせない立場を引き続き貫いてほしいと。そして、2点目が、世界遺産宮島の上軍を米軍機が飛行しないようにしてほしいと。そして、この2つの目的を果たすために、市庁舎や支所の屋上などにカメラを設置して、市独自で騒音調査をしてほしいということ。そして、4点目は、廿日市市民の安心・安全を守る立場からも、艦載機の移駐に伴い被害が増大した北広島町などと引き続き連携してほしいということ。そして、5点目が、基地所属の米軍機規則違反横行について、二度とこのようなことが起こらないようしっかりと強く求めてほしいという、この5点をいただきました。  私は、このいただいた要望に対して、廿日市がこれまでずっとこの姿勢を貫いてきましたので、これからも私はこの姿勢は堅持していきたいというようなお話は申し上げました。  また、その中で最後に、今おっしゃられました交付金、交付金は絶対にもらわないでいただきたいというお話もあったんです。といいますのも、一度もらってしまうとこういった抗議もできなくなるということです。  廿日市もこれまで交付金も頂かないという姿勢も取っておりましたが、もともと、調べてみたんですが、交付金を頂ける範囲というのが恐らく廿日市は入らないんだろうと思います。  といいますのが、交付金となる基準をちょっと読みますけれども、再編により負担が増加する防衛施設が所属する市町村ほか、再編の内容が航空機部隊の移転や航空機の訓練移転の場合には、所在市町村に隣接する市町村及び隣々接する市町村までの範囲。に加えて、騒音が一定レベル、この一定レベルというのが75WECPNLというんですが、うるささ指数と言うらしいです。75W。  これを見てみますと、廿日市は入ってないんです。大竹の場合はぎりぎり阿多田島が入ってる。恐らく、これで交付金がもらえてるんだろうと思います。ですから、そもそもその範囲には廿日市は入ってないということです。 236 ◯12番(田中憲次) 議長。 237 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 238 ◯12番(田中憲次) この問題は防衛省関連の国のマターでもありますんで、ナイーブな問題でもありますんで、私の思いをお聞かせいただくということで了解いたします。  時間も時間なんで、最後に、松本市長、前市長との市政継承についてをお尋ねいたします。  松本市長は、行政運営を大胆に実践、これ非常にすばらしいことなんです。大歓迎であります。にもかかわらず、市長は継承を訴えて当選されました。そのことの整合性についてお尋ねをいたします。まさか協力を得るための継承と言ったのではないでしょうね。お伺いします。 239 ◯市長(松本太郎) 議長。 240 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 241 ◯市長(松本太郎) 先ほど、田中議員からも冒頭にありました。前市政のそのままじゃないかというような御指摘もありましたが、確かに私は継承するという前提で市長選挙を戦いました。  といいますのも、しっかり廿日市はこれまで結果を出しています。これほど人口減少期に入ってる中で、ほど人口は横ばい、しかも自治体ランキングでも常に上位に位置するまちになったと。しっかり結果を出している。ですから、まさに今進めようとしている3大プロジェクトがありますが、こういったものはまずはしっかり最優先で取り組んでいく。令和2年度の予算におきましても、関係するものはしっかりと予算の中に反映をさせていただきました。  ただ、私は行政評価を令和2年度にするというふうに申し上げております。そんな中で、時代の変化に応じて変えていくべきものも幾らかあるんだろうと思います。そういったものは行政評価の中でしっかり見直していきたいと思ってます。  先ほども申し上げましたように、まちの方向性というのは、私、ベッドタウンからホームタウンへというコンセプトを出しましたけれども、もともと眞野市政が進めていたのは、まさにホームタウンへの移行の政策だったと私は思います。だからこそ私は協調して、眞野市長の姿勢を継承するべきだというような思いがありました。しっかりこれからもこれを継承して結果を出していきたいと思ってます。 242 ◯12番(田中憲次) 議長。 243 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 244 ◯12番(田中憲次) 市長の決意を聞かせていただきました。本心は、これまでと違った大胆な改革と実践を心に描いておられるんだろうと思うんですが、いきなりのこの時期ですから、それも発言しにくいかなというふうなことを思いながら、眞野市長が取られておった市政報告会、市長自ら出向いていって積極的に開く。眞野市長のときには、地域の人に推薦をさせて、推薦した者だけを呼んで市政報告会があったというふうに私はうわさを聞いてますが、まさかそういうことはないと思います。その確認と、子ども議会というのをおっしゃってますけども、言っときますが、これは議会のマターですからね。その点についてもお尋ねをいたします。 245 ◯市長(松本太郎) 議長。 246 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 247 ◯市長(松本太郎) 市政報告会ですが、とにかく人がたくさん来ていただいたらいいと思います。ふるいにかけるようなことは当然ありません。とにかくたくさんの方に見ていただいて意見をお聞きしたいと。できれば、それを次年度の予算に反映させていく。そういう市政報告会にしたいと思ってます。  それと、子ども議会、おっしゃるように議会マターです。先日、議運協議会の中でも様々な御意見をいただいたというふうに聞いております。そういった議会の皆さんの御理解を得ながら進めていかなければならないと十分認識しております。 248 ◯12番(田中憲次) 議長。 249 ◯議長(佐々木雄三) 第12番田中憲次議員。 250 ◯12番(田中憲次) どうもありがとうございました。  以上で終わります。 251 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時18分     再開 午後1時18分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 252 ◯議長(佐々木雄三) 休憩に続き会議を開きます。  クラブみらい第22番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 253 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 254 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 255 ◯22番(堀田憲幸) 皆さんこんにちは。  早速、質問に入らせていただきます。  私はクラブみらいに所属してまして、今回は代表質問を運よく与えていただきましたので、会派を恥じないように全力でやってまいりたいと思いますので、執行部におかれましては明快な答弁をしていただきますようにお願いを申し上げまして、入ります。  総合計画についてであります。  施政方針では、令和2年度は第6次廿日市市総合計画前期基本計画の最終年次となるため、令和3年度からの5年間のまちづくりの方針を示す後期基本計画を策定するとなっております。さらに、総合計画の実現に向け、より効率的、効果的な事業推進を可能とする組織体制づくりを考えますとあります。また、本市の第6次総合計画に掲げる将来像を実現していくために、社会経済情勢の変化や自然環境の変化に対応していかなくてはまちづくりに支障が起きかねないとなっています。  一方、廿日市市都市計画マスタープランには、本市の特徴である多様な地域特性を踏まえながら、産業機能の強化、拠点における都市機能の強化、集約化と公共交通の充実、コンパクトな市街地の形成を進めるとともに、多様な主体との協働により豊かさと活力ある都市づくりを推進するとあります。  そこで、次の点をお伺いいたします。  まず1番目に、安全で安心なまちをつくるについてであります。  近年の異常気象等で、国内をはじめ世界各地において甚大な災害が発生し、多くの人命が奪われているという状況が生まれております。このことは本市のまちづくりにおいても憂慮すべきことであり、今後のまちづくりに変更も含めた新たな計画が求められる。  市長は、昨年12月の定例会の所信表明や、令和2年度、今議会ですね、これの初日の施政方針においても、今後のまちづくりは都市部を中心に集約化を図り、周辺にはその恩恵が受けられるようなまちづくりを進めてまいりたいと。さらに、廿日市市は未来がおもしろいをキャッチフレーズに、ベッドタウンから、企業誘致や市街地開発などを通じて雇用とにぎわいをつくり、経済的に自立したまちづくりを目指すホームタウン構想も訴えておられます。このことは、国が推し進める立地適正化計画にのっとり、都市機能や居住誘導区域を目指していると思われます。  しかしながら、本市の都市部は海岸沿いや海抜3メートル以下の地盤が大半であり、また佐方川、可愛川、御手洗川、永慶寺川、毛保川、いずれも大雨時には天井川となり、越流、氾濫のおそれがあります。注目すべきは、近年の気候変動では時間雨量、記録的短時間大雨等でございますけれども、100ミリを上回るゲリラ豪雨も発生しているのが現状であります。  今後進められる都市機能や居住誘導区域の大半は浸水想定区域であり、多くの施設や住宅は被害を受ける可能性があります。現状の排水施設などは能力不足であると同時に、天井川からの浸水や大雨による内水氾濫などの対応をどのように取り組むのか。さらに、30年以内に発生するとされる南海トラフ地震による巨大津波、また五日市断層区間が佐伯区石内から地御前沖にあり、有事を想定した防災・減災対策と将来のまちづくりをどのように進められるのかお伺いいたします。  2つ目、移動しやすく便利なまちをつくるについてであります。  立地適正化計画によると、拠点間をネットワークによってつなぐとなっています。まちづくりを進めていく上で、これまで以上に公共交通の在り方を検討する必要が生じてくると言われてます。  そこで、地域内においては一律150円、地域を越えると上限設定300円に統一することが拠点整備を進めていく上で重要と思いますが、見解をお伺いいたします。  3番目、2040年問題についてであります。  住んでよかったと実感できるまちへを掲げ、あらゆる人が、進学、就職、結婚、出産、子育てや転職、退職など人生の様々な転機を迎えたとき、廿日市市を選択し、未来に明るい希望を感じながら活用できるまちづくりに取り組みますとあります。今後、どのような政策を展開するのか。さらに、本市の2040年目標人口は11万人としていますが、可能なのか。人口維持こそがまちの活力を支える基本と思いますけれども、市民や地域全体に行き届いたまちづくりをどう展開し、人口維持に努めていかれるのかお伺いいたします。  4番目、資源を生かすについてであります。  本市を訪れる観光客は、市域全体では約750万人を超えると言われております。そのうち、465万人を超える方が宮島を訪れておられます。特に、宮島に関しては滞在時間が数時間と短く、多くの観光客は市外に宿泊しているのが現状であります。  宿泊受入れ態勢は、市域全体では年間250万人以上、この数字は各ホテルや宿泊施設の受け入れられる客数掛け最大限の365日を掛けておりますので、これが毎日満タンになるということはないわけですけれども、それだけのスペースを持っているというふうに理解していただければいいと思います。残念ながら半分にも満たないのが実情であります。宿泊客を増やすために産官学やJA佐伯中央などと連携を持ち、本市発展のための政策を展開できないかお伺いをいたします。 256 ◯市長(松本太郎) 議長。 257 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 258 ◯市長(松本太郎) それでは、1点目から御答弁を申し上げます。  本市においては、拠点の形成による持続可能なまちづくりを進める上で立地適正化計画を策定しております。計画において、医療、商業などの暮らしに必要なサービス施設の立地や居住を適切に誘導する区域として、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定しております。  沿岸部については、基本的に既存の市街地においてこれらの区域を設定し、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンです、これを除いていますけれども、浸水想定区域などを含んでる箇所もあり、防災・減災のハード対策の推進や、防災対策などの強化に向けたソフト対策を図ることとしております。  本市における防災・減災のハード対策としては、土砂災害防止のための砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、河川の氾濫を防ぐため河川改修事業やしゅんせつ、海からの浸水を防ぐための海岸事業、内水による浸水を防ぐための下水道事業が主な対策事業であり、急傾斜地崩壊対策事業の一部及び下水道事業以外の大部分が県が行う事業となっております。  このうち、河川改修事業については、本市の沿岸部を流れる県管理の御手洗川、永慶寺川については下流部において一定規模の整備がなされており、永慶寺川については下流部に引き続き、現在改修が進められてるところでございます。  一方、市管理の毛保川については、現在、河川断面の確保に向けた整備計画を策定してるところでございます。来年度以降、整備に着手する予定となっております。  また、河川についてはしゅんせつによる断面確保も重要であり、国も支援制度を設けてしゅんせつの推進をしている中、その動向も踏まえて各河川の計画的なしゅんせつを行っているところでございます。  次に、南海トラフ地震による津波対策です。現在、高潮対策事業で整備する護岸の高さについては、南海トラフ地震で本市へ到達する津波の高さを満足するものとなっています。引き続き高潮対策事業による護岸の整備を推進してまいりますが、近年、大型台風の発生が多発する異常気象を踏まえ、国において高潮の高さ基準の見直し検討がされていることから、今後の対応の動きについても注視していきたいと考えております。  さらに、下水道事業における雨水管路施設等の整備については、沿岸部における計画的、段階的な整備を順次実施してるところでございます。  このように、ハード対策についてはそれぞれ鋭意進めてるところでございますけれども、全ての対策を完了させるには多大な期間と膨大な費用が必要であり、整備が追いついていないのが現状でございます。  また、整備が完了したとしても、最近の異常気象による豪雨等により、整備した設計基準を超える雨量も発生しており、それらを想定したソフトでの防災・減災対策づくりも求められてるところであります。  本市のソフト事業の主な取組ですが、市民に自分たちの住んでる地域の危険性について知っていただき、いざというときの避難行動に結びつけていただくため、浸水ハザードマップや地震ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等を作成し、対象地域の各世帯に配布するとともに、本市の避難情報の発令基準を示した避難勧告発令等伝達マニュアルについても配布してるところでございます。  また、地域防災相談員を配置し、自主防災組織や市民からの防災に関する相談へのアドバイスや、地域へ出向いて出前トーク等により、市民の防災意識の向上に努めてるところでございます。  さらに、地域の防災力の強化を図るため、自主防災組織への活動費を補助するとともに、今年度より防災士を養成するための研修会を実施し、自主防災組織の中心的な役割を担う人材の養成にも取り組んでいるところでございます。  総合的な防災・減災の体制づくりは、自助、共助、公助のバランスの取れた防災力の構築が必要不可欠であることから、引き続き行政によるハード、ソフト対策とともに、消防団や自主防災組織等の関係機関との連携を図り、安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。  2点目です。  現在、持続可能なまちづくりを進める上で、立地適正化計画による拠点づくりと、拠点間をつなぐ交通ネットワークの形成に取り組んでるところでございます。  平成30年に実施した中山間地域のバス路線再編においては、吉和から津田間を結ぶ吉和さくらバスや佐伯さくらバスに、大人150円、子ども100円の均一運賃を導入するなど、利用しやすい地域公共交通とするよう見直しを行ってるところでございます。  特に、中山間地域と沿岸部を結ぶ唯一のバス路線である広電バス佐伯線は、本市の公共交通ネットワークを形成する上でも維持すべき重要な路線であると認識をしております。現在、佐伯線は国、県の補助を活用しながら運行を維持してる状況であり、市においては、国、県と協調する形で引き続き支援を行うこととしております。  国、県の補助制度では一定の採算性が要件となっていることから、佐伯線の運賃の負担軽減について、引き続き補助対象路線とした場合、運賃の設定はおおむね400円台とする必要があると考えております。こうした考え方の下に運輸局や広島電鉄と協議、調整を進めており、運賃の負担軽減の早期導入に向けて関係機関が連携して取り組むこととしております。  いずれにいたしましても、中山間地域の活性化や定住促進につながる持続可能な運行サービスを念頭に、利用しやすい公共交通の在り方を検討してまいりたいと考えております。  3点目です。  現在の我が国の人口は、2008年をピークに減少局面に入り、また少子化及び超高齢社会の進展、さらには東京圏への一極集中が継続している状況にあります。  これに加え、2040年頃の我が国は、団塊の世代及び団塊ジュニア世代が65歳以上となり、また近年、出生者が年間100万人を切ることから、本格的な超高齢社会の到来による労働力不足が東京圏においても深刻化すると予想されております。  このことは本市においても同様であり、高齢化率が全国平均よりも高く、また65歳以上の人口増加に加えて64歳以下の人口が減少するという本市の人口構造から見ると、全国に先駆けて労働力不足が深刻化する可能性も考えられます。  この問題に対しては、現在国が進める2040年頃の自治体運営における諸課題と対応に関する調査研究の動向を注視しながら、将来を見据えた政策検討の必要性をしっかりと認識しておかなければならないと考えております。  本市の2040年の想定人口は、平成30年に国立社会保障・人口問題研究所が推計した10万8,000人を参考に、平成31年3月に策定した廿日市市立地適正化計画において11万人としたところでございます。  議員の言われるとおり、まちの活力のバロメーターは人口にあるとされています。将来にわたって持続可能なまちをつくるためには、本市の人口構成を変革し、若者を主体とした生産労働人口の拡大を図り、経済活動を活発化させていく必要があります。そのためには、市域全体への波及効果をもたらす新機能都市開発、地域医療拠点等整備事業、宮島口整備事業の3大プロジェクトの着実な実施や、中山間地域における暮らしの拠点づくり、公共交通のネットワークの形成、宮島まちづくり基本構想に基づく事業計画の策定、実施など、それぞれの地域の魅力を高めることが重要であると考えています。  2040年の想定人口11万人の維持に向け、あらゆる人が人生の転機を迎えたとき廿日市市を選択し、いつまでも住み続けたい、住んでみたいと思っていただける豊かな廿日市市の創造に全身全霊をもって取り組んでまいる所存でございます。  4点目です。  広島県が公表している平成30年広島県観光客数の動向調査では、市域全体の観光客数の約7割は宮島への観光客となっており、昨年の年間来島者は過去最高の465万人を記録したところでございます。  キャンプ場などの簡易宿舎や会社、団体の宿泊所などを除く、いわゆる観光目的での利用が想定されるホテル、旅館の年間受入れ客数は160万人程度と見込んでおり、その中で本市の宿泊客数は広島市、福山市に次いで県内3番目となる約64万人となっていますが、特に日帰り客の割合が高い宮島においては、宿泊客を増やすことを課題の一つとして認識しております。  廿日市市観光振興基本計画では、市域全体の宿泊客数を令和6年に70万人とする数値目標を掲げて、目標達成に向け、取組を進めてるところでございます。  第6次総合計画では、地域性豊かな大きな魅力がある本市の観光資源を生かし、観光ブランド力の向上を図ることを重点施策に掲げ、宮島の受入れ環境の整備をはじめ、アクティビティー施設が充実している佐伯、吉和の中山間地域の誘客に向けた取組や、市内各地域で地域の魅力ある体験コンテンツを掲載した観光ガイドブックの作成など、本市の観光資源の情報発信と磨き上げを目的とした事業を展開しております。  また、今週末に供用開始する宮島口旅客ターミナルは、廿日市市観光振興基本計画において、宮島と市内各地域をつなぎ、集客と経済効果を高める観光の結節点として位置づけており、施設内にはこの春を目途に観光施設案内所や物販、情報センターなどの施設を整備し、市の観光情報はもとより、市内の農水産物や地域産品などを含む市の魅力を発信することで、滞在時間の延長や観光消費額の増加につなげていくこととしております。  来年度は、市内の観光、経済団体とともに持続可能な観光地域づくりの推進に向けた調査研究を行うこととしており、これを契機として、地域資源を活用した観光振興や地産地消などによる地域経済の活性化の手法について、大学の知財を活用するなど、産官学が連携して取り組んでまいりたいと思っております。  先ほど、4点目に堀田議員のほうから250万人という数字をいただきました。実は、これはキャンプ場とか下宿なんかも含んだ数字らしいです。ホテル、旅館でいうと167万人ぐらいが正しい数字だそうです。
     以上です。 259 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 260 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 261 ◯22番(堀田憲幸) 最初に、1番目からやってまいりたいと思いますが、今、スクリーンが出ておりますけれども、これは去年、一昨年あたりですかね、近隣の安芸区のほうや隣の県の倉敷市の真備町、こういうのが新聞報道や、あるいはテレビで流れたかと思いますけれども、私が心配しているのは、これも当然ながらこういう事態が起きるとは思ってない河川整備であったり、あるいは住宅地であったりというものがこれまで造られてきたんですよね。  ところが、ここ数年前から、予想をはるかに超える事態が今、発生しております。ただ、これに対応するためには、まだ日本国土全体ができるということは、大変な数ですから、これは不可能なんですね。  で、先ほど市長のほうから答弁があって、そういったことを十分承知した上でソフト面で、避難であったりとか、減災に備えるための市民の意識改革を図るんだということを言われてますけれども、これまでも多くの議員がそのことを一般質問の場であったり、あるいは予算委員会の席であったり各常任委員会であったりというところで発言をしておりますし、市も一生懸命それに取り組んでおられることは私も十分承知しております。でも、人ごとのように聞いて、なかなかできないというのが現状だろうと思うんですね。  なぜ、あえてこういったことを私が今回質問させていただくかといえば、ちょうど第6次総合計画の今4年が終了して5年目に入ろうとしとるんですね。前期が終了するわけですから、後期は来年度から、それを少しずつ準備を積み上げていって、そして今後5年間の後期をどのようにまちづくりを進めるかということを策定されるんだろうという思いの中で、私は今回、こういったことも参考にしていただければ、より市民が安心して安全なまちで住めるようになっていくんじゃないかなという思いの下にこの質問をさせていただいております。  とはいいながら、現実問題として、いつこのような事態が起きるか分からない状況なんですね。先般も、以前建設常任委員会でも申し上げたんですけれども、開発が、特に林野開発というのが廿日市エリア内の至るところで大規模に行われとるですね。  一例を挙げさせていただきますと、のうが高原、皆さん御承知のとおり。ここにも書いておりますけれども、御手洗川、少しの雨であの濁流が出てきたということは、皆さんは何事なんだろうかなという不信感を持たれたんだろうと思うんですね。その後、何が起きたかといえば、河床に多くの砂が堆積したんですよ。2年前に宮内公民館の前のしゅんせつが行われまして、少しは安心したんですが、見る見る間に堆積して、また元の姿に返った。  幸い、今月ですかね、しゅんせつをされてまた元のように戻っておりますけれども、これについては予算委員会でもっと掘り下げて質疑をしたいと思いますけれども、そういう状況で、河床断面にしてもいろんなもので、例えばヨシであったりとか土砂であったりとかで断面自体が少しずつ狭まれてきてる。これをしゅんせつする、あるいは整備をするということになれば膨大な距離になりますし、膨大な資金も要るわけですから不可能かも分かりませんけれども、私は、そういうことが少しでも避けられるようにしていかなければいけない、そのためにあえて安全で安心なまちづくりをというのを掲げさせていただきました。  市長のほうでも、あるいは担当課のほうでも、堀田、そんなことは分かっとるよと。我々も一生懸命やっとるよといって思われているかと思いますが、現実が非常に不安要素を抱えているということを再認識していただきたい。その上で、市民に分かりやすく周知を図っていただき、市民に、じゃ、自分たちの身は自分たちで守るんだよということを再度徹底していただくようなことも兼ねてこの質問をさせていただきましたので、市長のほうで何か市民に対して思いがあれば、再答弁していただければと思います。 262 ◯市長(松本太郎) 議長。 263 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 264 ◯市長(松本太郎) 沿岸部のニーズが高いというのは本市だけの特性ではないと思います。どこのまちも、リスクとニーズのはざまで対応に苦しんでいるところだと思います。  また、これまでハザードマップや出前トークなどで市民意識の向上に努めてきたというふうな御答弁させていただきましたが、それでも十分市民には浸透していないというのが現実です。一昨年、もう2年前になるんですかね、広島豪雨災害のときにおきましては、行政が一方的に避難情報を出してもなかなか避難していただけないという厳しい現実も分かったわけです。  私も数か月前まで消防団に所属しておりましたので、防災や災害対策に対する市民の意識とか感情とかというものがどういったことかというのを肌感覚で分かってるつもりです。私もいろいろ経験した中で思うことは、自主防災組織であったり消防団であったり、まさに地元のことを一番よく知ってる、そういった団体としっかり連携を密にしていく必要があるんだろうと思ってます。  例えば、消防団というのは、どこののり面が崩れやすくて、高潮があったりするとどこが浸水被害に遭うかということは一番よく知ってるわけです。そういった地域のことを一番よく知ってる人たちとより連携を密にしていくことによって、市民の安心・安全を少しでも守ることができるのじゃないかというふうなことを思ってます。  また、ハード対策については副市長のほうから申し上げたいと思います。 265 ◯副市長(原田忠明) 議長。 266 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 267 ◯副市長(原田忠明) 全てをハード事業で解決するというのは非常に困難であると思ってます。特に、砂防事業であったりとかということにつきましては県が所管する事務であるということもありますし、また河川におきましても一級河川、小瀬川であったりとか、あるいは太田川、当然、県管理河川ということにもなっておりますので。  ただ、我々とすれば、特に令和2年度の予算で注意しておりますのは、断面がある河川においてのしゅんせつと、断面がない河川での土砂の堆積というのは危険性が大きく違うということを認識しておりまして、令和2年度におきましては我々が管理してる河川につきましては、国の大きな支援が3年間あるということの中での一環として、1億を超えるようなしゅんせつ事業を展開していきたいという具合に思っておるところでもございます。  いずれにしましても、近年の災害の状況の中で、県のほうも災害復旧事業のほうを優先して取り組んでおられるということの中で、今回、補正予算の関係も県負担金事業のほうについての繰越しが非常に多かったということでございますけども、できる限り市のほうもそれをお手伝いしながら、できるだけ早く急傾斜地事業、砂防事業を一生懸命県に取り組んでいただくよう頑張ってまいりたいと思っておりますし、我々もいろんな支援をしていきたいというふうに思ってるところでもございます。 268 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 269 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 270 ◯22番(堀田憲幸) 県がとか国がとかという答弁がよく出るんですが、実は生活している我々市民にとっては県であれ国であれ関係ないんですよ。住んでいる環境がよくなればいいんですよ。  であるならば、私が思うには、まちづくりというのは百年の計、100年の時をもってつくるというふうに言われてきたんです、これまで。近年の気象状況や社会ニーズの変化やいろんなことの中で、スピード化されても、少なくても50年、例えば市街地の家を建て替えるとしたときに、現状では道幅がないですから建て替え利きませんよ。道路のセンターから2メートル空けて控えて家を建ててくださいよということを全部やっていこうと思えば、これから100年も200年もかかるかも分かんないんですよね。ですから、まちづくりは長いスパンの中でやっていくんだということをまず一つ頭に置かなくちゃいかんと思うんですね。  その上で、河川整備にしても、今をクリアすることも必要なんですけれども、それがかなわないんであれば、今ちょうど御手洗川の近く、名前は申し上げませんけれども、ま、いいかな。葬祭場の辺り、地盤を道路の高さに近づけるぐらい上げて造成工事をして、何かができるんだろうかと思います。こういうことは、市が建設許可を出す場合であったり、あるいは開発行為に対して許可を出したりするときに、どんどん進めていかなきゃならない。これを全部やろうとしても100年ではできないんですよ。  ですから、大雨が降ったときに内水氾濫が起きたりとか、あるいは越堤があったりとか、あるいは堤防が崩壊して、そこから水が入るとかというふうなことは現実問題ないから、この写真のように、これ瀬野川の国道だろう思うんですが、実際に起きると、真備町の写真でもそうですけれども、こんなことはある意味では想定できたんだろうと思うんですよ。  いつも申し上げるんですが、卵が先なのか鶏が先なのかということを議論しますけれども、遅れ遅れて来るのが行政だというふうに市民は思ってますし、私も思ってます。ですから、それを回避するためにはもっともっと周知を図っていただく必要があるし、その上で、できるだけ規制を加えていきながらも、まちづくりをこれまでと少し進路を変えていただきたい。  市長がちょうど就任されて間もないわけですけれども、私よりも随分若いわけですから、新しいセンスでもって、私は国づくりでなしにまちづくりをしていただけるんだなという期待を込めてこの質問をさせていただきましたので、市長、大変申し訳ないんですが、もう一度、率直な気持ちで御答弁いただければと思います。 271 ◯市長(松本太郎) 議長。 272 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 273 ◯市長(松本太郎) 議員おっしゃるように、安全は全てにおいて優先だと思ってます。まちづくりを進めるにおいて、安全を横に置くようでは、それは本末転倒だと思っておりますんで、これから特に沿岸部、浸水被害等々しっかり加味しながら進めていきたいと思ってます。 274 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 275 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 276 ◯22番(堀田憲幸) 2番目に入ります。  これは、私もこれまでに委員会等で、あるいは一般質問でも質問させてもらいましたし、市長も公開討論会の席で、先ほど答弁にもありましたけれども、上限設定400円にしたいんだということも言っていただきました。私がなぜ300円を出したかといえば、本来ならば、もう合併から15年、17年もたったんですから、地域格差はもう是正していただきたい。その上で、誰もが利用しやすい移動手段というのが必要なんだろうと思うんですよね。  特に、高齢者には免許を返納しなさいよとか、いろんなことが今言われております。そうした中で、私はこれも、市が無理なんなら国にお願いしなきゃならないと思うんですよ、立地適正化計画をつくったんですから。拠点をつくんなさいよ、拠点間はネットワークですよと。ネットワークなんて言わなくてもいいんですよ、交通手段なんですから。それが利便性をよくする。その一番は、市民から考えれば、バスの便数が増えるとかそんな問題じゃないんですよ。移動にかかる経費なんですよ。お金なんですよ。  ですから、このお金を私はもっと利用しやすいようにしてあげるべきではないかと思います。そのことについて、市長がせっかく上限設定400円にしますよというところまで言っていただきましたし、前市長は中山間地域の吉和を佐伯まで来るのに150円で移動できるようにしてくださいました。しかしながら、津田から廿日市に降りるのはいまだに700円以上かかるんですよ。このギャップをどのように捉えておられて、将来的に早い時期に上限設定をされるかどうかを再度お伺いします。 277 ◯市長(松本太郎) 議長。 278 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 279 ◯市長(松本太郎) お気持ちは私も同じです。私も選挙のとき、400円上限設定と。料金上限定額制という政策を掲げました。  ただ、その中で、佐伯線というのは国、県から補助を頂いております。年間、国、県とも2,200万円ずつ頂いてます。その補助もこれから頂きながら定額制を導入していきたいと思ってるんですが、ただ補助を頂く要件がありまして、一定の収益を上げている路線ではないと補助金は出せないということになってます。ですから、定額の部分をあまり下げ過ぎると、その要件をクリアできなくなってしまうんです。で、その要件がどのラインかというのを今、調査研究しておりますが、400円台のどこかになるだろうというようなことが分かってまいりました。  ですから、お気持ちは非常によく分かるんですが、中山間地域と沿岸部をなるべく低料金で結んでいくという思いは私も一緒です。ですが、まずは料金上限定額制を令和3年度に入れさせていただきたいと思っておりますが、御提案いただいてる300円というのは非常に厳しいハードルだなというふうに考えております。補助金が頂けるラインでまず定額制を導入させていただいて、その上で、中山間地域と沿岸部を結ぶ、そのさらなる方法については考えていきたいと思ってます。 280 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 281 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 282 ◯22番(堀田憲幸) 要件というのは国が勝手につくるんですよ。そして、勝手に立地適正化計画もつくったんですよ。立地適正計画をつくった中身は、各拠点をつくって、その間をネットワークしなさいよと。言葉だけを走らすのが国なんですよ。  ですから、私は松本市長に、エネルギーがあるわけですから、全国市長会においても、こういう問題もあるんだが、どうだろうか。国としても、あなたらが言ってることは矛盾がありますよ。何も恐れることはないと思うんですよ。言うべきじゃろうと思いますし、そういった展開に取り組む意欲があるかどうかをお伺いいたします。 283 ◯市長(松本太郎) 議長。 284 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 285 ◯市長(松本太郎) 国、県へしっかり働きかけはしていきたいと思います。市長会においても、どういう考え方があるのかというのはしっかり勉強してまいりたいと思いますが、私の個人的な思いは、中山間地域と沿岸部をしっかり活性化するためには低料金で結んでいくと。これは必要なことだと考えておりますので、できるだけ多くの方法、選択肢を考えてみたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 286 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 287 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 288 ◯22番(堀田憲幸) 3番目の再質問に入らせていただきます。  人口問題というのは大変難しい問題だということを十分承知をしておりますけれども、確かに廿日市市は他市に比べて、微増であろうかと思いますけれども、最近は少し減ったかも分からないけれども、いずれにしろ11万7,200台をキープしてるんだろうかと思います。他市においてはなかなか、広島県でいえば東広島がよく似たような移動をしておるようですけれども、確かに廿日市市は他のまちから見たら、元気があるからいいねということはよくお伺いします。  その上で、これからこれをキープしていくために努力をされるということも十分、これまでの答弁とか、あるいはいろいろな話の中で私どもちゃんと受け止めておりますけれども、残念なのは、中山間が今どんどん減ってるんですよ。  先ほどの1問目にも係ってくるんですが、国は東京一極集中はやめると言ったんですよ、随分前に。いまだにどんどん膨らませてます。廿日市市も、立地適正計画をやることによって沿岸部がどんどん膨れてくるんですよ。端々の中山間なんかは、これから細る一方なんですよ。  そのいい例が佐伯高校。今年の受験志願者、今日の新聞にも載ってましたね、定員30名に対して22名しか。残念なんですよね。  今日この席に、地元の議員、佐伯地域の議員、中山間地域の議員が4人いますけれども、27対4で力がないと言われるかも分かりませんが、私たちは何とかしようということを、今日も少し沿岸部の方が応援もしていただきましたけれども、努力はしておりますが、まちづくり自体が沿岸部を中心にやろうとしとる。日本でいえば東京を中心にやろうとしておる。このことが日本列島を疲弊させているんですよ。  私は、逆らえとは言いませんよ。それも一つの方針だろうし、国づくりだろうし、まちづくりだろうと思いますから。でも、そこに生まれ、そこに住んでいる私たちにとっては、1万2,800おった人口が僅か9,500に近づこうかするぐらいまで減ってまいりました、この17年間で。出生は、いつかも岡本議員のほうからありましたが、昨年、津田、浅原で新生児7名ですよ。かつては佐伯地域では一番のまちだったんですよ。友和と玖島で20人ですよ。教育長、近い将来、複式になるんじゃないかということも懸念されるような時代になってきました。  時代の流れだから、そういうことはやむを得んと言われるかも分かりませんが、私はこれから市長が進められるまちづくりに、沿岸部に100の中の90を注ぐんでなしに、5%でもいいですよ、中山間や島嶼部、ま、島嶼部は元気あるんですよ、465万人も来てるわけですから。ここの人口が減ろうがどうしようが、そんなことは問題じゃない。この465万人をうまく利用すりゃいいんですから。これは島の人の力ですよ。私たちはそれができない。残念ながら、1次産業の林業も農業も疲弊の一途ですよ。  私、6年生のときに、将来家を建てなさいというんで木を植えました。今、ヒノキが手がたわないぐらい太ってますよ。切って出そうとしたら、そんなもの堀田さん、しなさんなよと。そのお金で木曽の一級のヒノキが買えますからと。とんでもない話ですよ。そんな状況が今、中山間ではあるんですね。  お米にしてもそうですよ。減反するのは当たり前ですよ。お金にならない。それを作るための農機具買うために年金を使っているというのが現実なんです。ま、ここでこんな話をしてもですね。廿日市が対応できる、これは国策なんですが、だから市民の皆さんも私たちも国会議員を選ぶときはよく吟味しましょうよ。とんでもない社会になりますよ。  ということは私の持論でありまして、それはどのように受けられてもいいですが、再度、市長、思いがあれば答弁していただければと思います。 289 ◯市長(松本太郎) 議長。 290 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 291 ◯市長(松本太郎) 中山間地域、私も選挙のときに本当によく歩きました。地域の皆さんの声を聞いて、私も本当に守りたいと思いました。  沿岸部に集積すれば、中山間地域が疲弊してるというようなお話がありました。確かに、中山間地域の人が減ってきてると十分承知をしております。ただ、立地適正化計画の中で、佐伯、吉和地域にもしっかりと拠点を設けて、そこを中心に活性化させていくということはこれからも変わりのない方針であります。  ただ、私、今回、ベッドタウンからホームタウンへという政策を掲げておりますが、廿日市の中心部を強くすることによって、中山間地域、島嶼部の人たちの生活も守っていくと。結果的に中山間地域の人たちの生活を守れるんだという思いで、ホームタウンという政策を掲げております。  そんな中で、中山間地域が疲弊していくのを見て見ぬふりはできないというのはよく分かっております。先ほどのバスの話もそうです。先ほど、広畑議員からも、中山間地域にはたくさんの観光施設があると、そういった資源があるというようなお話もありました。こういった関係人口も増やしていくという方策もしっかりと前向きに考えていきながら、中山間地域がさらに元気になるように頑張って取り組んでまいりたいと考えてます。 292 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 293 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 294 ◯22番(堀田憲幸) 市長、少し勇気をいただきました。まんざらでもないなというふうに今、率直な気持ち、受け止めております。  もっともっと熱く訴えたいことあるんですが、時間あと4分ないんですよね。ですから、それは次の機会があろうかと思いますので、この席では置かせていただいて、4番目、資源を生かす。  今回、この資源を生かすは、本当はさっき言った1次産業も含めて言いたかったんですが、これまで何度もやってるんですよ。一例だけ挙げると、国民宿舎。地産地消で廿日市エリアから取りましょうよと言って、約束までつけたんですよ。それを条件に応募して指定管をつくった。全くゼロですよ。交渉に行きました。玄関払いですよ。  これはまたの機会で言うことで、今日の質問にあまり関係ないですから、予告をしといたということで受け止めていただければと思いますけれども、せっかくの観光資源。今、宮島に465万人。コロナとか鳥居の改修とかで随分観光客が減っているようにお伺いしましたけれども、社会情勢というのはいつどのように変わるかということは分かりませんから、これも一つの宮島にとっては試練だろうかと思いますが、これを乗り越えられたらまた七色が輝くんだろうかと思います。  その上で、先ほど宿泊、それが160万人。廿日市市内に160万人で、半分にも行かない、4分の2ぐらいですか、64万人ぐらいが宿泊していただいておる。私がこれをあえて上げたのは、ここにJAという言葉をやっておりますけれども、JAさんが今後、これまでの農協の経営から農業経営に変わっていかれるそうですから、大いに地産地消に私は貢献していただけるんだなということも含めて、宿泊客を増やすことによって、食事が必ずついてまいりますんで、廿日市で採れるものを今後は消費していただく、使っていただけるという期待を込めてこの質問をいたしておりますので、市長のほうから、そういう動きになるんだということも含めて今後の見通しを再答弁いただければと思います。 295 ◯市長(松本太郎) 議長。 296 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 297 ◯市長(松本太郎) 先ほど、広畑議員の答弁にもありました。宮島口のフェリーターミナルを観光の発信拠点にすると。そして、宮島に止まっていた観光客を市内全域に回遊させるという方針で今動いております。  実は先日、広島県また市長また町長の会がありまして、勉強会があったんですね。そのテーマが観光でした。今、広島県で一番観光の課題というのは、宮島ともう一つ、平和公園、世界遺産が2つありますけれども、そこで回遊が止まってると。これが一番の課題だというようなことでした。そういった課題を受けて、私もフェリーターミナルのお話をしたんです。そうすると、県内の首長の皆さんは本当に楽しみにされておられました。このフェリーターミナルというのは絶対成功に導いていかなければならないことだと思っております。  ただ、先ほど広畑議員のお話でもありました、やはり受け手の問題もあるんだろうと思います。観光協会をはじめ、JAもそうですけれども、関係者の皆さんで一度協議会みたいなものを、どういうふうにすることによって観光客の回遊性が担保されるのかといったものを、一回皆さんで集まって話をしてみる機会をつくってみるのもいいのかなという気がしております。そういった機会があればと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 298 ◯22番(堀田憲幸) 議長。 299 ◯議長(佐々木雄三) 第22番堀田憲幸議員。 300 ◯22番(堀田憲幸) これをもちまして質問を終わります。 301 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時11分     再開 午後2時24分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 302 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  公明党第21番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 303 ◯21番(細田勝枝) 議長。 304 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 305 ◯21番(細田勝枝) 皆さんこんにちは。公明党の細田でございます。  早速、質問に入らせていただきます。  新たな可能性に挑むについて、1件目。  施政方針の中で、持続可能なという言葉が3回出てきます。まさに、その言葉がSDGsでございます。代表質問の冒頭にSDGsを持ってきたわけですが、今やSDGsを推進している自治体は13.4%、241団体となっています。たくさんの企業、市民団体も貢献しているところでございます。日本のSDGsの進捗評価は世界で15位だそうです。公明党もいち早く国にも提言し、推進しているところでございます。  私が口幅ったいことを言うようで申し訳ないんですけれども、地方自治法の2、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると明記してます。
     自治体の目的、住民の福祉の増進を図るとは、誰も置き去りにしないということから考えますと、地方自治体の取組全てがSDGsにつながり、職員さんが実施している事業が全てSDGsと言えます。私たちも職員さんも認識することを意識することが大事で、今の政策を着実に進めることにより、SDGsが自治体の政策に反映されると考えます。  2月8日に、教育委員会主催でふるさと学習発表会が開催されました。SDGsの理念をSDGsの視点で捉える教育活動の推進について、教職員、児童生徒たち、保護者に子どもたちの発表を通じて周知されたことに対し、内容も大変すばらしく、意味があったと思いました。教職員に向けて研修や講演会を引き続き行ってほしいと思います。  昨年の6月議会で、公明党に2人エースがおりますけれども、その中の一人の隅田議員が、SDGsのことを先進事例を通し、とっても詳しく分かりやすく質問されました。廿日市市もSDGsの達成に向けて、行動の10年の第一歩を踏み出すときです。廿日市としても、ましてや新市長に、施策や事業をSDGsの視点で捉え、達成していただきたいとの思いで、松本市長へのエールと捉えていただければ幸いです。  そこで、質問いたします。  1、来年度は2020年代の幕開け、日本の未来を開く重要な一年であります。廿日市市にとって、新市長としての新しい出発の年であります。10年後の2030年が目標達成年次である国連の持続可能な開発、SDGsの普及推進についての市長の見解について、次の点をお伺いいたします。  ア、本市の政策を反映するための推進体制の整備、職員の研修等についてお伺いいたします。  イ、SDGsの目標の一つでもある気候変動対策の必要性から、省エネ、節電、食品ロス削減、プラスチック使用の削減、エシカル消費などについて勉強会や講演会などを開催するなど、地域活性化のための具体的な行動の後押しについてお伺いいたします。  ウ、ごみの排出抑制、資源化促進効果として4月よりごみ袋の有料化が始まりますけれども、もう少し踏み込んで、SDGsの視点から紙おむつのリサイクルの導入についての研究、これはリサイクルの導入についての研究をする思いがないか伺います。  今回は隅田議員と連係プレーでやることとしております。あと細かい中身の質問については、隅田議員が明日、鋭く追求してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  2点目、地域のまちづくり活動を支える環境をつくるのところで、中山間地域の活性化について。  2月15日に、吉和、佐伯地域の空き家の勉強会に参加させていただきました。1、吉和の取組。空き家の片づけワークショップと空き家バンク制度の紹介。2、佐伯地域の事例が2件。空き家バンク制度を利用した移住・定住の生の声でした。2つ目に、外国人労働者の住まいとして地域の企業による空き家活用というものでした。すばらしい内容でした。中山間地域の活性化に向けた取組が着々と前進していることに大変うれしくなりました。久しぶりにいい勉強会に巡り会えたと、感動して帰りました。  佐伯総合スポーツ公園大型複合遊具が4月に完成し、交流人口が増えることを期待して、吉和、佐伯地域を含む観光振興、定住・移住、商店街の活性化等、回遊して中山間地域にお金が落ちるような仕組みになればと思います。  ア、佐伯総合スポーツ公園大型複合遊具と周辺を含む中山間地域の活性化についての具体案を問います。  活動しやすい便利なまちをつくるのところで、高齢者移動支援についてですけれども、沿岸部のバス路線再編、中山間地域のバス路線の変更がなされ、運行が開始されますことと、高齢者免許自主返納制度の実現に対し、大変うれしく思います。  さくらバス等は、中山間地域では高齢者の生活路線としてとても重要で、評価をしています。しかし、運転免許証を自主返納した高齢者が、自家用車に頼らず、快適に移動できる交通手段の確保が重要です。  高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次ぎ、免許を自主返納する人が増えています。とはいえ、75歳以上の免許保有者数に対する自主返納の割合は5%にすぎません。仕事や買物など、日常生活のために運転免許が手放せない高齢者は多いのが現実です。  この点から、65歳以上を対象に、安全運転機能を搭載した安全運転サポート車、サポカーといいますけれども、後づけ安全装置の購入費を補助する事業が2019年度補正予算案に盛り込まれております。高齢ドライバーによる事故の減少につなげたいというものでございます。  電動車椅子や電動アシスト自転車などの小型モビリティーの普及促進に向けた購入支援も必要です。超高齢化に対応した移動支援策について、施政方針の中でのほかの議論がされたかどうかを問います。  2、中山間地域の活性化について、イ、グリーンスローモビリティーの今後の検討と高齢者の移動支援についてお伺いいたします。 306 ◯市長(松本太郎) 議長。 307 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 308 ◯市長(松本太郎) それでは、1の1番、アからウまで一括して答弁させていただきます。  SDGsに掲げられてる17の目標は、貧困をなくすことから平和で公正な社会の実現まで多岐にわたっており、それらの目標を達成するために世界の国々が協力すること、特に先進国は発展途上国が目標を達成できるように支援することがうたわれております。  SDGsの目標達成に向けては、国、都道府県、市区町村、企業、団体、そして市民がそれぞれの立場で取り組むべきことを考え、実行する必要があります。本市においては、今のところSDGsを推進するための専門組織は設置しておりませんが、庁内で行ったSDGsの研修を通じて、市が実施する施策、事業がSDGsの目標の達成に寄与するものであることを確認いたしました。  例えば、安定的な水産資源の確保を図るために行っている漁場整備事業は、SDGsの目標のうち14番目の海の豊かさを守るにつながり、森林資源の保全、育成のために行っているひろしま森づくり事業は、15番目の陸の豊かさを守るにもつながっております。  こうした日々の業務がSDGsに関連づいていることをしっかり認識することが必要であり、まずは研修等を通じてSDGsに対する理解を深めてまいりたいと考えております。  SDGsの目標13番目、気候変動への対策では、省エネ、3Rなど、気候変動そのものの原因を抑える取組はもちろんのこと、気候変動が原因で発生した災害やその他の自然災害へ備えることも掲げられております。  これら取組は、これまで長年にわたり実施してきたものもありますが、SDGsを意識して実施してきた取組ではないため、国を挙げてSDGsの目標達成に取り組むという流れの中で、今後、各種事業の実施に当たってはSDGsの目標を意識し、併せて、その成果を周知、公表することで意識を高めていく必要があるものと考えております。  本市で排出されている使用済みの紙おむつは、燃やせるごみとして焼却処理し、熱エネルギーを利用した発電事業を行っております。再び紙おむつとして再生するリサイクルについては、大手メーカーが実証実験に取り組んでおり、技術的には実現可能なレベルに到達してるとの情報はあります。  また、環境省では、高齢化の進行により紙おむつの排出量がこれからも年々増加することが見込まれることから、市区町村の参考となるよう、紙おむつリサイクル取組事例や関連技術などを整理したガイドラインを今年度中に策定するとのことです。  しかし、このリサイクルが焼却処理よりも環境負荷の低減に資するかどうかという問題やコスト、リサイクル品の消費者ニーズなど、事業化に向けてはまだまだ解決すべき課題を抱えてるというふうに認識をしております。  市としては、紙おむつも再生するリサイクルが事業化され、メーカー等が使用済みの紙おむつを回収する仕組みが確立されれば、紙おむつの消費者である市民一人一人はもとより、一般廃棄物の処理を担う市としても、SDGsの目標12番目、責任を持って生産し、消費することの達成に寄与できるため、今後も市やメーカー等の取組を注視し、研究してまいりたいと考えております。  それでは、2番目のアから答弁させていただきます。  本市では、中山間地域のふるさとを次世代につなぎ、活力ある持続可能な中山間地域づくりを総合的かつ戦略的に展開しております。これまで、吉和診療所や高齢者の泊まりの施設、佐伯子育て支援センターや浅原交流拠点施設の整備、佐伯高校の存続、移住・定住を促進する補助制度、地域住民の移動手段を確保するためのバス路線の再編など、地域の皆様と連携、協力して進めてきております。  大型複合遊具を整備する佐伯総合スポーツ公園では、利用者の満足度の向上や、近隣市町からの来場者を地域内回遊につなげていくため、地元商工会や指定管理者などとともに、現在、事業の企画、実施に向けた準備を進めてるところでございます。  また、国内外の観光客が訪れる宮島口旅客ターミナルでは地域全域の情報発信を強化し、中山間地域の魅力を知っていただき、訪れていただくことで、交流人口、関係人口の拡大による地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。  暮らしの拠点づくりとしては、新たに旧玖島小学校を活用して交流拠点施設を整備し、地域内外の交流の創出、生活サービスの確保を図ることとしておりますけれども、林道玖島川末線の整備により玖島地区のポテンシャルはさらに高まるものと考えております。  中山間地域の特色である農林業の振興については、本市における今後の農業振興施策の指針となる農業振興ビジョンを策定するとともに、森林環境譲与税を活用した林業の活性化にも取り組んでまいる所存でございます。  また、地域住民主体による地域づくり活動として、津田地区では、商店街の有志に加え、移住した方々や佐伯高校も参加して商店街の活性化を考え、話し合い、実践するための円卓会議が、吉和地域では、一昨年の住民アンケートの結果から、遊び場や空き家などをテーマにした座談会が、それぞれ継続的に開催されております。  このような地域自らが自分事として地域の課題を現場から発見し、まちづくり活動団体などと連携して解決を図るというプロセスは、本市で培われた地域づくりの特色であり、強みでもございます。市としても、このような地域の動きに参加するとともに、地元との共催による人材育成塾の開催や、地域資源である別荘を活用したお試しオフィス企業誘致の実施などにより、地域の皆様のチャレンジを応援することとしております。  暮らし続けられる中山間地域づくりのためには、克服すべき課題は多いですが、強い意志を持って、地域の皆様とともに新たな可能性に挑戦し続けてまいります。  2番目のイですね。  平成30年に実施した中山間地域のバス路線再編、また今年度取り組んでいる沿岸部のバス路線再編を行うことで、全市的な公共交通ネットワークが形成できたものと考えております。  そうした中、高齢化により生じた交通不便地区への対応や民間路線の確保、維持などの課題に伴って、今後、地域との役割分担による移動交通の確保や、既存路線の運行の効率化などが重要になると考えております。  現在、地域内運行の地元移管を調整している吉和地域や、地元運行を行っている大野第1区の取組を念頭に、地域主体の移動手段の確保に対する支援制度や、地域との役割分担や連携の仕組みを検討していくこととしております。  グリーンスローモビリティーについても地域との連携施策の一環と捉えておりまして、昨年10月に実施した浅原地区実証運行に関しては、今後、広島工業大学による実証結果を取りまとめて、中山間地域における有効性や地域主体による運行の可能性を検証することと考えております。  こうした取組と併せ、高齢者の移動手段支援を念頭に置き、既存の路線の運行体制の見直しや、より効率的な施策への転換など、効率化を図ることで持続可能な公共交通のネットワークを形成していきたいと考えております。  以上です。 309 ◯21番(細田勝枝) 議長。 310 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 311 ◯21番(細田勝枝) SDGsのことなんですけれども、以前も部長答弁で、今、第6次総合計画の後期計画、それとまち・ひと・しごとの創生総合戦略の改定が行われる。で、令和3年からスタートになるだろうというようなことがございました。先ほど、文章の中でるる私、述べさせていただきましたので、これが着実に、職員さん、そして議員皆さん、そして市民の皆様、企業の皆様とか一緒になって進んでいくような、そういうふうなガイドラインとか後押しをしていただきたいと思いますけれども、それに対していかがでしょうか。 312 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 313 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 314 ◯経営企画部長(金谷善晴) SDGsですけれども、17の目標と169のターゲットということで、これらが市の施策、事業と関連づいてるというのは先ほど市長のほうから答弁をさせていただきました。SDGs自体は、経済、社会環境の好循環を生むというふうなこともございます。そのためにすることをまず明確にして実践していく、こういったことが大事なんだろうというふうに思います。  今、ずっと研修をして、そういった事業がつながってるということを確認したということも答弁させていただきましたけれども、今まさにその段階にあるというふうに思っています。令和2年度には総合計画、そして総合戦略を策定いたしますけれども、これがSDGsに向けたスタートになるんだろうというふうにも私は思っていまして、その中で、どの事業がどういったところにひもづいていくかということをしっかり認識をしていく。それで、計画を策定をして、令和3年度からそれをスタート、実践をしていくというふうな形を取っていきたいというふうに思っています。  昨年6月の議会だったですかね、隅田議員のほうにも総合計画への位置づけというふうなことも御質問いただいて、考えていきますというふうなことも申し上げましたけれども、そういった形になるように策定手順を踏んでいきたいというふうに思っています。 315 ◯21番(細田勝枝) 議長。 316 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 317 ◯21番(細田勝枝) 先ほど、私、文章の中でも言わせていただいたんですけれども、SDGsの理解と推進ということで教育ですね。この前、活動発表ありましたけれども、大変意義深いし、子どもを通じて皆さんに知っていただく、啓発という意味では大変重要な意味があると思っておりますので、企業や、自治体はもちろんそうなんですけれども、NPOとか協議会、2030年に向けてそれぞれの分野で積極的に取り組まれることを期待いたします。  次の中山間地域の件なんですけれども、たくさん市長が中山間地域でいろいろ活動してることを述べていただきまして、市長が言われます未来がおもしろいというのが少し見えてきたような感じがしております。  実際、この前、空き家の勉強会に行かせていただいたときに、あれすごく感じました。今までと何か違うなっていうのがありましたし、私も十何年、中山間地域に携わって、そしていろんな提案もさせていただいたんですけれども、今回ちょっと違うなという、すごくわくわくしたような気持ちになりました。  そういう思いで、先ほど市長も言われましたけれども、佐伯高校の子どもたちも地域や商工会、皆さん本当に連携をしながら、佐伯地域を盛り上げていく年じゃないかなという思いがしてますので、よろしくお願い申し上げます。  それで、高齢者の移動支援のことなんですけれども、意味があまり、答弁が通じてなかったかもしれないなというような御答弁でございましたけれども、国が進めているサポカーのことですね。ああいうこととか、他の自治体ではそれを市でまた補助をしたりとか、そして電動車椅子やったり電動アシスト自転車など、そういうことも、さくらバス以外の、免許返納ができない、どうしても生活で要る。吉和とかだったら、高齢者、幾ら80、90過ぎても車が手放せない現実がございますので、そういう意味で支援をしていただきたいという思いでこの文を述べさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。 318 ◯市長(松本太郎) 議長。 319 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 320 ◯市長(松本太郎) 中山間地域における高齢者の移動手段の確保というのは非常に重要な課題だと思ってます。先ほど、答弁申し上げましたけど、食い違いがあったようで、申し訳ありません。  サポカーの後づけ安全装置ということですね。今、申し上げましたように、高齢者の移動支援策、いろんな方法があるんだろうと思います。先ほど申し上げましたグリーンスローモビリティーもその一つだろうと思いますが、いろんな方法がある中でぜひ研究をさせていただきたいと思います。ぜひ、そういった提案をまた改めてしていただいたら、こちらのほうでもしっかり検討させていただきたいと思います。 321 ◯21番(細田勝枝) 議長。 322 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 323 ◯21番(細田勝枝) 2件目の健康で生き生きと生活できるまちをつくるについて伺います。  2点目の1として、新型コロナウイルスについて述べさせていただきます。  新型コロナウイルスが発生して2か月余りになりますけれども、全世界のみならず日本でも患者数が増え続けております。時々刻々と死者や感染者が見る見るうちに広がっています。これは大問題でございます。本市もよそごとではなく、危機感を持って対応すべきです。これは代表質問をすべきだなと感じました。  全世界で2月22日現在、感染者が中国本土で7万6,200人、それ以外で約1,500人、死者数が中国本土で2,345人、それ以外で15人となっておりました。2月1日から指定感染症となり、強制力のある対応が取れるようになりました。  政府は、2月13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、水際対策や企業支援などを網羅した総額153億円の緊急対応策をまとめました。感染のおそれのある人を診断する外来の医療機関を各都道府県に設置。打撃を受けた中小企業支援のため、日本政策金融公庫に5,000億円の緊急の貸付保証枠を設けることなどを明記しました。これには公明党としてたくさんの提言をさせていただいたところでございます。  そこで、本市も危機感を持った対応が必要です。目の前の問題というと、高校、大学の受験、修学旅行、ASTCアジアトライアスロンの対応、保育園、小中学校の児童生徒たちへの健康支援、高齢者施設、観光客等々、たくさんあります。  医療機関などと連携し、市内で感染者が出た場合の対応と明確化ができているのだろうか。感染症危機管理マニュアルはあるのか。本市の水際対策、蔓延防止、重症化対策は万全だろうか。市民も医者も、インフルエンザ、普通の風邪、コロナウイルスとの見分けが難しいと言われております。この見分け方について。専門外来と相談窓口の設置はどうするのか。感染症が疑われる場合、専門病室のある第2種感染症指定医療機関はあるのか。宮島への来島者が昨年、過去最多を記録したところでございますが、観光施策のための対策、観光を含めた地域経済支援策などをどうするのか。タイムリーな情報提供をお願いいたします。今後も、国、県、市町が一丸となって、一日も早い終息を望みます。  そこで、1、本市としての新型コロナウイルスによる肺炎対策と対応についてお伺いいたします。  2の2として、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねいたします。  私は、子宮頸がん予防ワクチンについて、平成22年に2回の質問、あと、その後公費助成となりましたけれども、子宮頸がんの無料クーポンの拡充、個別勧奨はがきで受診率を向上するなど、女性の命と健康を守り、ひいては少子化対策につなげていく質問をしてまいりました。  2013年4月に、子宮頸がんを予防するHPV、ヒトパピローマウイルスワクチンは接種費用が公費で賄え、定期接種となりましたが、その2か月後、国は積極的な接種勧奨を中止しました。結果として、平成22年度には約70%あった接種率が1%に激減し、罹患するリスクが導入以前に戻ってしまいました。今では、ワクチンの存在すら知らない人も増えています。  接種の呼びかけではなく、今も定期接種の対象で、希望すれば接種が受けられることを知らせてほしいと思います。ここが大事なところでございます。子宮頸がんが発生する仕組みや頻度、ワクチンの効果や副作用の解説、接種希望者に予診票を交付することについて知らせてほしいと思います。  予防接種法第6条に、対象者への周知等を行うとともに接種機会の確保を図るとあり、今、全国で岡山県をはじめとする97の自治体が、接種対象者に独自作成のパンフレット等で案内などを送り、情報提供をしています。ヒトパピローマウイルスワクチンについて、安全性や有効性の両方をよく理解していただくことが必要であり、そのために市民に対する情報提供を充実すべきであります。  子宮頸がんの罹患年代は妊娠、出産、子育てのピーク時と一致し、少子化に影響しています。市民に最新情報を伝え、御家庭での性教育及び接種判断をしていただく上で、また二十歳から子宮頸がん検診の認識につながるよう、環境づくりが必要と考えます。施政方針の中で、廿日市市の子宮頸がん予防ワクチンの今後の在り方の検討が出されたかどうか問います。  2、子宮頸がんワクチンに関して、正しい知識の普及啓発の推進についてお伺いいたします。 324 ◯副市長(堀野和則) 議長。 325 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 326 ◯副市長(堀野和則) 最初に、新型コロナウイルスの対策と対応についてお答えいたします。  国は、去る1月28日に、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による指定感染症として定める政令を公布し、2月1日から施行しました。県は、1月29日午後1時10分に広島県特別警戒本部を設置し、本市はこれを受けまして、同日午後2時に廿日市市警戒本部を設置し、庁内関係部署が連携して対応しているところであります。  感染症法では、感染症の発生を予防し、またその蔓延の防止を図るため、国及び地方公共団体の責務が定められております。  国の役割は、感染症に関する正しい知識の普及に加え、病原体に関する情報収集や研究及び検査体制の整備、地方公共団体への技術的、財政的援助であります。都道府県の役割は、感染症発生状況や動向、原因の調査と結果の公表、検査の実施、患者の移送、入院措置、感染場所の消毒等となっております。市町村は、都道府県の要請に対しまして協力し、地域の実情に応じた施策を行うこととなっております。  現在までに、感染状況や個人でできる感染症対策など、タイムリーな情報を随時ホームページへ掲載し、市の施設や市内の経済団体、観光協会、漁協、農協、社会福祉協議会等の各種団体へ、感染予防及び蔓延防止対策、感染症の疑い例があった場合の対応の徹底をお願いしているところです。また、観光客が多数行き交う宮島では、桟橋などに消毒用アルコールや外国語の注意喚起ポスターを設置し、市民への情報提供、注意喚起を行っているところです。  新型コロナウイルス感染症に対する市役所各部署での対応策は、発生段階に合わせ、廿日市市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応をしていくこととしております。  現在、症状がある人や不安がある人は、県の相談窓口、廿日市市でいえば県西部保健所ですけれども、県の相談窓口へ連絡することになっております。その中で、感染の疑いがある人は、疑い例の診察、検体採取を行う医療機関、帰国者・接触者外来、これは県内18医療機関でありますが、非公表でございます。へ案内され、そこで陽性となった場合、入院治療を行う第2種感染症指定医療機関で治療を受けることになります。県内では、広島市立舟入市民病院、東広島医療センター、福山市民病院、庄原赤十字病院の4つの医療機関がございます。  次に、観光を含めた地域経済支援策ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高の減少など市内事業者への影響が生じていること。外国人観光客はもとより、日本人の国内旅行の停滞など、観光や地域経済への影響が一層大きくなることを懸念しておりますけれども、まずは感染拡大を防止することが先決と考えております。  なお、広島県では、低金利で公的保証を受けることができる信用保証制度の適用に向け、県内の中小企業者の被害状況を調査し、2月21日付で経済産業大臣宛てに要請文書を提出したところです。  本市としましては、国、県による経営安定のための資金繰り支援制度の活用を周知するなど、国、県、産業経済団体と連携して、中小企業、小規模事業者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。  現時点では、個人、地域、職場対策として感染予防に取り組んでいただくことが一番重要であります。今後も、保健所や医師会と密に情報を共有しまして、感染症の拡大や蔓延を防止するため、予防の強化や不要不急の外出を控えるよう周知するなど、状況に応じた対策を講じていきたいと考えております。  次に、子宮頸がんワクチンについてでございます。  子宮頸がんは、日本で年間1万人程度が罹患し、3,000人程度が死亡しております。40歳までの女性で、がんによる死亡順位は乳がんに次いで第2位、ほとんどの子宮がんはHPVへの感染が原因であり、子宮頸がんワクチンはHPVへの感染を防ぐことで子宮頸がんの罹患を予防するものです。  平成25年4月1日から子宮頸がんワクチンの定期予防接種が開始されましたが、接種後に全身の痛みや運動障がいなど多様な症状が報告され、同年6月に積極的勧奨を控えるよう勧告されたところです。以降、本市でも個別の案内は差し控えておりますが、接種を希望する人へは、医療機関において国が作成したリーフレットを使い、ワクチン接種の有効性、副反応等について丁寧に情報提供をしております。
     また、広報「はつかいち」で子宮頸がんワクチンを含めた子どもの定期予防接種の対象年齢を周知しているほか、3月の予防接種週間に合わせ、予防接種全般への関心を高めるよう啓発を行っております。  令和2年1月の厚労省の審議会で、子宮頸がんワクチンの情報提供の方法について、自治体から接種方法の周知と併せ、リーフレットの個別送付を行うことを検討しております。本市も、ワクチン接種について正しい情報を提供し、接種の効果とリスクを理解した上で本人が判断できるよう、引き続き国に合わせ、対応したいと考えております。  子宮頸がんワクチンによる病気の予防とともに、子宮頸がん検診の定期検診も大切であると考えており、本市では20歳の女性に対しまして子宮頸がん検診の無料クーポンの配布を行っております。今年度はさらに、がん検診の受診勧奨はがきを個別に送付したところ、子宮頸がん検診の受診者数は昨年度の約1.5倍となりました。来年度も引き続き個別勧奨を実施することに加え、がん検診普及啓発のための講演会や各種イベント等の場の活用、関係機関と連携して、がん予防のための必要な行動について知識の普及を図ってまいりたいと存じます。 327 ◯21番(細田勝枝) 議長。 328 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 329 ◯21番(細田勝枝) まず、コロナウイルスのことなんですけれども、今、新聞でも情報とかも、日々刻々といろいろ変わってきてる情報を見てます。私、思うんですけれども、東日本大震災があって、想定外という言葉がずっと使われてきました。これも本当に想定外というか、今までかつてない、SARS、MERSってありましたけれども、ことがこうして今起こってきてる。  そして、東日本大震災の後にハザードマップができる、防災・減災に対してのガイドラインができるって、いろんなことがありました。コロナウイルスに限っても、今起きてるんだから本市独自の、今から国と県といろんなことをまとめられるんだろうとは思いますけれども、それぞれ独自のマニュアルとかガイドラインをぜひつくっていただきたいという思いがすごくしてますけれども、その点についてお願いします。 330 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 331 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 332 ◯福祉保健部長(中川美穂) 新型コロナウイルスの独自のマニュアル、ガイドラインをということですけれども、実際に、先ほど答弁の中でもおっしゃったかと思いますが、新型インフルエンザ等対策行動計画というものを前回の想定外であった新型インフルエンザの大流行のときに準備をしております。その中で、各フェーズといいますか、海外発生期から県内の発生期、本市での発生期という段階を分けた対応と各所属の役割というものを明記しておりまして、今回、感染症法の指定感染症になりましたので、これに準じた対応を基本的にさせていただいてます。  また、非常に危機が迫っているということで、タイムラインも作成をいたしまして、新型インフルエンザがそのまま使えるわけではない部分もございますので、コロナウイルス用にタイムラインも作成をしているところでございます。 333 ◯21番(細田勝枝) 議長。 334 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 335 ◯21番(細田勝枝) 相談窓口の件なんですけれども、先ほど、県の相談窓口を設置してるということがございました。テレビでも少し報道されてますけれども、相談窓口に電話したら病院に行きなさい。病院に電話したら相談窓口に言いなさいというような、そういうたらい回し状態がすごく今増えてきております。我慢したり、どこに行っていいか分からなくて重症化してるっていう場合も考えられますので、市独自でこういうときには相談窓口の設置を、やっぱかけやすくて相談しやすくて身近にあるという、そういう相談体制の強化が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 336 ◯副市長(堀野和則) 議長。 337 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 338 ◯副市長(堀野和則) 市民の方が安心していろいろな相談をできる窓口があることは大切だと思っております。  新型コロナウイルスの場合、市として独自に判断して動くことができない場合もあります。どうしても県との協議、先ほど申し上げましたように保健所が管轄しておりますので、そことの対応になりますので、まずそれは基本に置いておかなければならないと思いますけれども、あとはこれから、本日も県が対策会議を設置し、それを受けるような形で本市も夕方、会議をするようにしておりますけれども、市民の皆さんが国のいろんな要請を受けてまず何をしなければならないかというところをしっかり広報していきたいと思いますし、恐らく自然に個人の方の免疫で治癒する方もかなりいらっしゃるということがありますので、そのあたりの情報をしっかり伝えて、あとは重症化しないような方法、これをどうするかということをしっかり市民の方に知らせていく、そういう作業が市としての役割になってくると思います。 339 ◯21番(細田勝枝) 議長。 340 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 341 ◯21番(細田勝枝) もう一点、ウイルスのことですけれども、聴覚障がい者の方にですけれども、ファクスやメールで相談できる体制整備とか、緊急連絡先の啓発とか周知とかということができているかどうかを問います。 342 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 343 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 344 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現段階では、聴覚障がいの方の相談の体制について確認しておりませんけれども、西部保健所に相談をいたしまして、もしやってないようでしたら、そのような対応もできるように要請したいと思います。 345 ◯21番(細田勝枝) 議長。 346 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 347 ◯21番(細田勝枝) 子宮頸がんのワクチンの件で質問いたします。  いろいろ情報提供も啓発もしてるというような御答弁でございました。1点、聞いてみたいのががん教育のことなんですけれども、がん教育のときに、この前も平良の小学校であった、その前にも大野であったというようなことが耳に入ったんですけれども、そのときに子宮頸がんワクチンの話をされてるかどうか。 348 ◯教育長(奥 典道) 議長。 349 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 350 ◯教育長(奥 典道) この2校は、昨年の11月に大野中学校、それから本年の2月に平良小学校で執り行っておるんですが、その詳細は分かってないんですけど、広くがん教育について、がんについての正しい理解と、あるいは患者そのものさんにどう理解を深めるかという観点で、外部講師を招いて授業が行われたというふうにお聞きをいたしております。 351 ◯21番(細田勝枝) 議長。 352 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 353 ◯21番(細田勝枝) 今、私が本文で、るる述べさせていただきましたけれども、前、2018年なんですけれども、ノーベル医学生理学賞を受賞した京大の本庶佑氏がノーベル賞をもらったときのコメントなんですけれども、子宮頸がんワクチンに対するコメントをしてるわけなんですよね。このときに、子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていないというようなコメントをされたそうでございます。  ほいで、これをするのは小学校6年から高校1年までなんですよ。ということは、せっかくすばらしいがん教育をそれぞれの小学校、中学校でされるんだったら、これをしてくれっていうことじゃなくて、やっぱ情報提供すると。そして、それを聞いた上で子どもとその父兄が判断していくという、そういう機会を与えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 354 ◯教育長(奥 典道) 議長。 355 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 356 ◯教育長(奥 典道) 今、議員のおっしゃったように、これについて啓発をしていく、あるいは子どもたちに考えさせていくということの営みは大事なことだというふうに思います。  ただ、それぞれ発達段階が子どもたちにはあると思います。そういう意味で、適切な場で適切な指導をしていくということが大事なことだというふうに思っておりますので、少しそのあたりは教育委員会としても研究をしながら、学校としっかり連携を取りながら、どうできるか等について検討していきたいというふうに思います。 357 ◯21番(細田勝枝) 議長。 358 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 359 ◯21番(細田勝枝) 3件目、いつまでも住み続けられるまちをつくるについて。  我が国は、人口減少、少子高齢化が加速し、2040年には高齢者の人口がピークを迎えます。人生100年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障の構築が急務であり、とりわけ少子化対策、子育て世代への支援は最優先の課題と言えます。子どもを産み育てやすい環境を一日も早く整備し、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくらなければなりません。  我が党は、昨年末までに、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を国、県、市、町の全議員でやらせていただきました。結果として、今後取り組んでほしい政策に、約5割の方が保育の質の向上、また保育の質を高めるために処遇改善が必要と答えた事業者が約8割でした。共働き世帯が増える中、夜間の保育ニーズや小学校の児童会の整備の要望が出ました。  子育て支援の取組についてはテーマが多岐にわたっていましたが、ライフステージに応じた支援をするところの1、子育て支援の取組に関し、働き方改革、保育士の処遇改善や待機児童の対策、子ども医療費助成についての本市の取組を伺います。  2、高齢者福祉計画第8期介護保険事業計画の中で、希望ある高齢化社会実現のためには、人生100年時代を見据えると健康寿命の延伸が大きな課題です。そのために特に力強く進めるべきは、介護予防、健康づくりです。  その重要な役割を担うのが、高齢者が地域で集まり、運動や会食、趣味などを楽しむ憩いの場です。今後は、憩いの場をより魅力的なものにするとともに、地域づくりの重なる部分も多い通いの場の取組を他の地域支援事業とも連携して効果的に実施し、地域包括ケアシステムの深化、推進を図るべきと考えます。今後、社会から孤立している人たちへの対応も含め、適切な医療、介護サービスなどに速やかにつなげるための取組を深化する必要があります。  そこで、介護予防や健康づくりの強化、認知症施策の充実、フレイル診断等について、本市の取組を伺います。  3、第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画が策定されますが、地域生活支援システムについて、障がい者の親亡き後の取組として地域生活支援拠点等の整備について、その後の前進と、施政方針の中の、障がいのある人が安心して生活できる場の確保のためグループホーム等の整備の支援についてお伺いいたします。 360 ◯副市長(堀野和則) 議長。 361 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 362 ◯副市長(堀野和則) 最初に、子育て支援の取組についてお答えいたします。  働き方改革の取組として、民間保育園のICT化や保育補助者の人件費の補助など、保育士の負担軽減につながる事業を推進しております。さらに、令和2年度から、市内の民間保育園の常勤で勤務する保育士に対し、がんばる保育士応援金として年間10万円を給付する制度を創設し、労働環境と処遇の両面から、保育士の離職防止や雇用拡大につながる施策が民間でできるよう、予算案に計上しておるところであります。  待機児童対策としましては、児童の受入れ枠拡大に向けた民間保育園の整備に加え、保育士就職ガイダンスや保育園見学バスツアー、保育士の処遇改善など、保育士確保策を強化することとしているところでございます。  子ども医療費助成につきましては、本市の特徴でございます未就学児の無料化は継続した上で、令和2年8月から所得制限を廃止するとともに、通院に係る医療費の支給対象者を現在の小学3年生までから小学6年生までに拡大するものでございます。  これからも、子育て家庭が安心して住み続けることができるよう、様々な子育て施策を着実に実施し、子ども・子育て支援事業計画の将来像であります子育てのまちはつかいちを実現したいと考えております。  次に、介護予防や健康づくりの強化についてでございます。  本市では、介護予防を目的とし、高齢者が身近に通える場所で週1回以上継続して運動する住民主体の通いの場を支援しております。通いの場では、運動に加えて、栄養士による栄養改善指導、歯科衛生士による口腔機能の改善指導も行い、高齢者の健康を維持し、要介護状態の重度化を防止する取組を強化しています。  認知症施策では、認知症サポーターの養成による理解促進、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員による本人や家族の相談支援など、認知症の人を地域で支える取組を行っているところです。  今後は、地域での共生に向けて、周囲や地域の人々の理解と協力を得られるように、企業や職域での認知症サポーターの養成を推進していくこととしております。また、来年度から、フレイル予防に着目した質問票を後期高齢者健康診査に導入し、低栄養の高齢者を対象とした管理栄養士による個別訪問指導を実施いたします。  行政、関係機関、専門職、住民の協働による介護予防や健康づくりを進め、いつまでも住み続けられるまちを構築してまいりたいと考えております。  地域生活支援拠点等の整備についてです。  地域生活支援拠点等の整備とは、障がいのある人の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、居住支援のための相談、緊急時の受入れ等の機能を整備し、障がいのある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することであります。  本市では、平成28年9月に、はつかいち福祉ねっとにおいて地域生活支援システムプロジェクトを立ち上げ、平成30年6月から、緊急時に1人で過ごすことができない障がいのある人の受入れや見守り等を行う廿日市市地域生活支援システム緊急時受入等事業を、障がい福祉サービス事業所の協力を得て実施しております。さらに、市障がい福祉相談センターきらりあでは、平成30年12月から地域生活支援システム事前登録者からの相談を24時間体制で受け付けるなど、支援体制を強化しているところです。  地域生活支援システムは、登録の対象者を34人程度と見込んでおりますが、現在4人の登録にとどまっているため、地域生活支援システムプロジェクトで、登録申請様式の見直しや対象者への周知など、制度活用に向けた検討を重ねてるところです。また、親亡き後の生活を心配する声が多く寄せられており、来年度から当面、令和5年度まで、地域における生活の場となるグループホーム整備を重点的に支援していく予定であります。 363 ◯21番(細田勝枝) 議長。 364 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 365 ◯21番(細田勝枝) 1件目の子育て支援なんですけれども、保育士の処遇改善とかということで、私たち公明党の取組にも合った本当すばらしい施策をしていただいたなと感謝しております。  ほいで、もう一つなんですけれども、今から3歳児以上の無料化とかが始まりますんで、共働き世帯が増えるわけなんですけれども、夜間の保育ニーズや児童会の整備に関しての事業、施策がありますかどうか教えてください。 366 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 367 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 368 ◯福祉保健部長(中川美穂) 夜間の保育のニーズ、確かに対応すべきニーズがこれからも増えてくるかと思いますので、ニーズに合わせて対応を検討させていただきたいと思います。  児童会については、今、小学校の中に留守家庭児童会を施設を作ったりして対応してまいりましたけれども、ニーズは増えている状況でございます。今後は民間で、放課後児童クラブというんですかね、そういった形を、民間のものを活用できないかということを検討していきたいというふうに考えております。 369 ◯21番(細田勝枝) 議長。 370 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 371 ◯21番(細田勝枝) 先ほど、2点目の高齢施策ですけれども、通いの場を、今までは小さなそれぞれの地域ごとに、歌を歌ったりとかお茶を飲んだりとかというようなことでやっておりますけれども、今後はそれをまた充実をさせて、地域包括ケアシステムとの連携を取って、高度なと言ったらあれですけれども、65になっても70になっても地域の資源、退職された方の、そういう方のまだまだ発揮できる場所というのがたくさんあると思いますけれども、そういう包括ケアシステムとの連携ということをどのように考えておられますか。 372 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 373 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 374 ◯福祉保健部長(中川美穂) 地域包括ケアシステムとの連携というのは、地域の方にサロンを支えていただくというような意味だったのかと思いますけれども、今、通いの場は地域主体の通いの場ということで、立ち上げ期に市から支援をさせていただき、また参加された方の百歳体操などをされた効果を定期的に確認をさせていただくところのお手伝いをすることで、皆さんの励みにしていただくというようなことをしております。  もちろん、地域のお手伝いくださる方、言い方が適切か分かりませんけれども、地域資源の開発と私どもはよく言いますけれども、そういったつなぎについても取り組んでおりますので、今後も地域で、支える方も支えられる方も固定ではない形での関係づくりというのが広がっていくように取り組んでまいりたいと思います。 375 ◯21番(細田勝枝) 議長。 376 ◯議長(佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。 377 ◯21番(細田勝枝) サロンのことなんですけれども、いろんな事業をされてるところはたくさんあるかと思いますけれども、松戸市なんかで参加型のサロンとか、名張市で、自分で考えて自分で働く、そういうサロンをやってますので、また研究をしてみてください。  以上で終わらせていただきますけれども、市長、4年間頑張ってください。失礼します。ありがとうございました。 378 ◯議長(佐々木雄三) ここで発言訂正の申出がありますので、経営企画部長の発言を許します。 379 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 380 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 381 ◯経営企画部長(金谷善晴) 昨日の議案第42号過疎地域自立促進計画の変更についてにおける私の発言中、「吉和魅惑の里管理運営事業は、特産館の空調整備、簡易水道への接続、駐車場の舗装及びトイレの改修を行う」を、「吉和魅惑の里管理運営事業は、簡易水道への接続及びトイレの改修を行う」に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 382 ◯議長(佐々木雄三) ただいま経営企画部長から申出がありました件については、これを許可いたします。  これをもって代表質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時28分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。
       廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    山 田 武 豊 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....